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山梨県 山梨市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月21日−02号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−02号







平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年第3回山梨市議会定例会 第2日

◯平成18年山梨市議会第3回定例会第2日目は、9月21日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成18年9月21日(木曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程

  第1 開議

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 高原信道君(真和会)

     2 丸山正一君(市政会)

  第3 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   仲澤正巳君    2番   小野鈴枝君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    9番   山田 稔君

    10番   大竹裕子君   11番   山崎峰三君

    12番   大久保光男君  13番   高原信道君

    14番   志村 忍君   15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   雨宮 巧君

    18番   星野 洋君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(1名)

     8番   野澤重幹君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    助役       小林勝己君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   田村 長君

  総務課長     三富秀樹君    総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長     坂本孝二君    税務課長     鶴田昌信君

  市民課長     加々見義雄君   福祉事務所長   小沢袈裟博君

  少子対策課長   相原和男君    晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     山下哲司君

  商工労政課長   田村 正君    観光課長     石場正敏君

  農林課長     加々美眞人君   建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君    下水道課長    岡 博久君

  会計課長     雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  学校教育課長   三澤武文君    生涯学習課長   芦澤 武君

  社会体育課長   奥山博文君    監査委員事務局長 三澤一郎君

  牧丘支所長    武藤 亨君    三富支所長    角田 寛君

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◯事務局職員

  議会事務局長   金丸俊男君    議会事務局次長  小林 孝君

  書記       手島裕司君    会議書記     向山正学君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(金丸俊男君) 再開に先立ちまして、あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△第1 開議



○議長(仲澤正巳君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

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△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(仲澤正巳君) 日程により、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 これより代表質問を行います。

 最初に、真和会の代表質問を許します。

 高原信道君。



◆13番(高原信道君) 牧丘地内は、現在、巨峰の出荷の最盛期であります。週末でもあり市場より特別注文が入っております。本日、共選所を見ますと活発に共選所が活動しております。

 また、先日の第22回巨峰の丘マラソン大会は、天候にも恵まれ大盛況の中で無事終了いたしました。実行委員の皆様には本当にご苦労さまでございました。

 では、第3回定例会において、真和会を代表して質問をいたします。

 初めに、市役所新庁舎の工事計画と現庁舎の活用計画についてお伺いいたします。

 市民の利便性の向上と効率的な行政運営を目指し、市役所新庁舎の建設、改築に着手されました。取得額8億円余、建設工事は2カ年計画15億7,900万円、うち本年度6億2,800万円が予算計上されております。企業の目的で建設した施設を市役所庁舎として活用するためには、フロアプランを初め細部にわたり検討が必要であり、理想的なプランにあわせ改築工事は工事等にかかわる費用を初め、工期的にも相当な期間がかかるのではと心配しております。

 先日、概略的なフロアプランは示されましたが、今後、議会関係施設についてもメインである議場等について、議会としての検討はどの時点で参画するのか、市の財政も非常に厳しい折、市民の関心も高い中、非常に気がかりでもあります。

 20年3月完成を目途に検討をされておりますが、第1期工事は庁舎スペースの整備、第2期工事は市民スペースの整備と、工期を分割され説明されましたが、これに伴い、時期及び経費について、どのように考えているのかお聞かせください。

 次に、現在の庁舎跡地の活用についてであります。

 当時、東京オリンピック施設にまねた工法で昭和41年に建築され、時代の先端をいくすばらしい庁舎ですが、あれから40年を経過し、建築専門家の方に言わせると、スラブやはりもだいぶ垂れ下がっており、危険な建物になりつつあると申されております。このままでは耐震補強工事もなさなければならないと思いますが、現状から見て情報センターと勤労者福祉センターを残しての跡地活用は、民間活用にしても中途半端な形となり、活用計画も非常に困難な状況と思われます。情報センターと勤労者福祉センター等の既存施設の扱いを含め、どのように考え検討をされているのか、お聞かせください。

 また、現在の市役所庁舎の敷地を活用し新庁舎を建設した場合、工事費が概算でどのくらいかかるのか、検討された経緯がありましたら参考までにお聞かせください。

 以上です。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 真和会を代表されて高原議員から質問をいただいたところであります。

 答弁の前に、本日21日から今月30日まで秋の交通安全週間が始まったところでございまして、けさ街頭啓発活動をしてまいったわけでありますが、老人クラブの方々85名余り、そしてまた山梨高校のブラスバンド、交通安全協会母の会を初めとする交通安全関係の各種団体の皆様方によりまして、駅前等での街頭活動、そしてまた駅前から山梨市役所までの間をパレードいたしまして、交通安全を市民の皆様方に啓蒙啓発をしてまいったわけでありますが、どうぞ市民の皆様方におかれましても、昨今の交通事故あるいは飲酒等が多発をしておりまして、どうぞ交通安全には気をつけて日常活動をしていただけますように、お願いを申し上げたいと思います。

 まず、市役所新庁舎の工事計画と現庁舎の活用計画についてお尋ねをいただいたところであります。市役所東市有地の活用計画につきましては、広報4月号においてお知らせをいたしましたとおり、庁舎スペース、市民スペース、グラウンドの3つの機能に分けて整備を進める決定をいただきまして、4月から職員による市役所東市有地活用庁内プロジェクトを立ち上げ、庁舎正面入口の確認と右折レーンの検討や、各課の配置計画及び議会関係の配置など39項目について検討を行ってまいりました。

 特に、今回の整備内容につきましては、既存の施設を再生し利活用を図るための整備でありますので、この検討に多くの時間を費やしてまいりました。

 現在、この検討結果を踏まえ、具体的な設計プロポーザル方式の仕様書の作成を行っているところであり、このプロポーザルの審査結果を踏まえ業者決定を行う予定であります。

 また、議会関係施設の配置内容等につきましては、議会と協議を行ってまいりたいと考えております。

 なお、新庁舎整備事業につきましては、ご質問のとおり、市民の皆様の関心が非常に高い事業でありますので、市民の皆さんへの情報提供や意見の反映についても意を注いでまいりたいと思っております。

 次に、第1期の庁舎スペースの整備と第2期の市民スペースの整備時期及び経費についてであります。

 第1期の庁舎スペースの整備につきましては、平成18年度山梨市一般会計当初予算へ平成18年度及び平成19年度の継続事業といたしまして、総額15億7,949万円の継続費を設定し、平成18年度予算として6億2,802万4,000円を計上したところであります。

 今後の整備スケジュールにつきましては、実施設計のためのプロポーザルを10月に行いまして、設計審査、設計業者の選定及び契約を経て実施設計を終了後、直ちに一般競争入札を行い工事に着工し、平成20年1月から2月ごろ工事完成を予定しております。

 次に、市民スペースの整備につきましては、地域審議会、タウンミーティング、市役所東市有地見学会等の機会をとらえ、市民の皆さんのご意見を伺い、平成20年から21年度にかけて順次整備を進めていく予定であります。

 なお、整備費につきましては、建物の耐震改修等概算ではありますが、総額約12億円を見込んでおります。

 次に、現山梨庁舎の活用方法についてであります。

 先般、中心市街地活性化法が改正施行されたところでありますが、これまで全国の地方都市では、病院や学校、市役所など公益公共機関などが郊外に移転し、都市機能の拡散やモータリゼーションなどの進展などによる中心市街地の衰退が問題となっております。

 現在の山梨庁舎の位置は、市街地の中心部に位置しており、道路のアクセスなど立地条件は非常によい場所であります。このため、中心部のにぎわいの再生などで期待できる税務署や山梨労働基準監督署、法務局など、国の出先機関を1つにまとめたシビックコアの誘致について要請も行った経過もありますが、国の行政改革や各省庁の調整等で難しい状況でもあります。

 また、JAフルーツ山梨の本所の移転につきましては、JAフルーツ山梨で幾つかの検討を行った結果、自前での庁舎を持ちたいという意向が強く、自前の本庁舎を建設することが決定になったとお聞きしております。

 このほか、先日、帝京医療福祉専門学校を通じまして、帝京大学関係者にお会いし、現庁舎の活用について要請をいたしたところであります。

 現山梨庁舎の活用方法につきましては、市民の皆さんのご意見をお伺いするとともに、さまざまな機会をとらえ、活用方法の検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、情報センターと勤労者福祉センター等の既存施設の取り扱いについてであります。

 情報センターの施設につきましては、電算機器のサーバー室と研修室が設置されております。研修室については、市民を対象としたIT講習会が常時開催されております。サーバー室については、市の電算機器、ネットワークなどの心臓部であるため、施設は耐震構造になっており、また、セキュリティー対策についても万全を期しておりますので、新庁舎まで光ケーブルでつなぎ伝送路を整備する予定であります。

 現在の位置でも、今後も市民の皆さんに利用していただけるよう活用を図ってまいりたいと考えております。

 勤労者福祉センターにつきましては、貸し館業務のほかに市民のための各種講座を開設しておりますので、貸し館業務などについては、指定管理者の管理なども視野に入れ、今後検討する中で利用方法や運営方法などを検討してまいります。

 次に、現山梨庁舎の敷地を活用し、新庁舎を建設した場合の検討経過と概算金額であります。

 現山梨庁舎につきましては、ご質問のとおり、昭和41年の建築であり、現在の耐震基準や消防法などには適合しておりませんので、大規模な耐震補強工事などが必要となってまいります。

 また、合併後職員数もふえ、現在の庁舎面積では各課が市民会館や支所などに分散されており、市民の利便性と効率性を考えますと、機能的な行政機能とはなっておりません。このため大規模耐震改修工事とあわせ、事務所面積を増やす必要があり、増築工事も必要となってまいります。

 現山梨庁舎の耐震大規模改修工事を行う際には、仮設庁舎の建設が必要となってまいります。この仮設工事にかかる経費と併せ、電算システムの移設経費、ロッカー、カウンターなどの備品類の移転についての費用などがかかってまいります。

 このため、概算数値で現庁舎を約1,100平方メートル増築したと仮定して、約12億円から15億円の総事業費がかかる見込みとなっております。

 なお、この概算数値のうち市の一般財源につきましては、庁舎整備に関する国の示した基準等がありますので、約4億円余と想定されます。なお、東市有地の新庁舎整備事業にかかる一般財源は、約1億6,000万円と見込んでおります。

 したがいまして、現山梨庁舎の耐震改修工事については、仮設庁舎や移転経費などで一般財源の持ち出しが多くなる見込みとなっております。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君。



◆13番(高原信道君) どうもありがとうございました。

 ある人に言わせますと、改築する庁舎は、そのうちここの市町村もまた大同合併になるんだから、そのときの本庁舎になるぐらいの気持ちで立派なものにしてもらった方がいいというふうなことを言われておりますので、この場をかりまして市民の1つの声としてお話をさせていただきたいと思いました。

 次に、農業試験場跡地の活用についてお伺いいたします。

 長い歴史の中で、本市万力の県農業試験場も試験場としての活用から、現在は跡地の有効活用を検討する状況となっております。県農業試験場として発足当時のいろいろな経緯の中で、当然跡地については本市への払い下げを期待し、県への要望も継続的に行われてきたところであります。

 現在、事務所等はJAフルーツ山梨の本所として活用されておりますが、平成20年3月で賃貸借契約も終了し、長年要望してきた本市における活用が実施可能な状態となってまいりました。これまで広大なこの跡地は、峡東地域のスポーツ文化発展の拠点としての活用が検討され、旧山梨市議会においても、幾度となくこの跡地活用に対する本市の考えと、活用に対する提案もされましたが、県へ要望してもJAフルーツ山梨が使用中であり、回答も「返還後、地域の要望等を勘案する中で検討してまいります」であります。

 跡地活用に対する要望は、体育協会を初めスポーツ関係団体から多目的に活用できる総合的なスポーツ広場など、スポーツ施設としての活用要望が最も多く寄せられているところであります。

 本市は、他の12市に比較して市内幹線道路整備と屋外スポーツ施設の建設がかなりおくれております。特に屋外スポーツ施設について、県内13市の状況を見ると、スポーツ広場、野球場、陸上競技場など1万平方メートル以上の施設は北杜市の9カ所を筆頭に小さな市ですら2カ所以上設置されております。

 本市は該当なしでしたが、さきに市が取得した旧NECグラウンドの山梨市民小原スポーツ広場1万125平方メートルが該当となり、やっと1カ所確保された状況であります。

 ちなみに、八幡の市民スポーツ広場が9,324平方メートルでありますし、三富スポーツ広場完成後はグラウンド8,000平方メートルと伺っております。参考までに近隣の春日居スポーツ広場1万1,250平方メートル、花鳥の里スポーツ広場2万平方メートルであります。

 現在の試験場跡地は2万8,376平方メートルの平地であり、土地を買うか、もらうかにより異なりますが、駐車場を含めスポーツ広場としての活用が効果は大きく、経費面では比較的軽いと思われます。

 また、立地的にもさきに改修工事に着手され、8月15日山梨日々新聞で大きく報道もされました旧根津邸にも近く、スポーツ広場の駐車場は根津邸完成後の見学者の駐車場として共有も可能であると思われます。

 理想は、県営のスポーツ広場公園として県が建設してくれたものを本市が譲り受けるか、借用することでありますが、県の財政も厳しい折ではありますが、結果はともかく、JAフルーツ山梨の返還は知事との公約と契約書の中で、平成20年3月末に返還の取り決めがされております。

 時期的にも来年の知事選前に県との協力要請を含め、早急に返還後の活用計画に対する要望と結論を出しておく絶好の機会と思います。これまでの県との対応状況と、本市の屋外スポーツ施設の状況及び試験場跡地をスポーツ施設として活用することに対する考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農業試験場跡地活用についてであります。

 毎年、県施策及び予算に関する提案、要望事項等におきまして、市の懸案重要事項の1つといたしまして、県へ広域的に活用できる教育文化、スポーツ施設を整備していただきたい旨のお願いを継続的に要望してきたところであります。

 本市の屋外スポーツ施設の状況は、現在8施設あります。大きな施設といたしましては、山梨市民小原スポーツ広場は1万125平方メートル、山梨市民スポーツ広場は9,324平方メートルであります。その他に軽スポーツ広場、三枝慶一郎記念コート、山梨市民牧丘西保スポーツ広場、山梨市民三富スポーツ広場、山梨市民三富川浦スポーツ広場、山梨市民三富徳和スポーツ広場となっており、その規模は1,000から6,200平方メートルの面積であります。これらの施設のほかに、現在三富地区に建設中のスポーツ広場のグラウンド面積は8,000平方メートルとなっております。

 以上のような状況から施設は点在しており、広域的なスポーツの拠点としての位置づけはできない状況にあります。

 農業試験場跡地活用につきましては、旧山梨市の議会から何度か提案もいただいており、また体育関係者を初めといたしまして、スポーツ関係団体から多目的に活用できる総合的なスポーツ広場のスポーツ公園的な施設として活用の要望が多く寄せられております。

 立地条件等から広域的なスポーツの拠点として、各種スポーツの振興の発展には必要な施設でありますので、今後も引き続き県に要望をしてまいります。

 本年度におきましては、各種スポーツ振興及び施設の整備運営等の事項について、調査審議していただくため、学識経験者3名、体育協会代表者3名、体育指導委員会代表者3名、スポーツ少年団本部長、学校体育代表者1名、企業代表者1名の計12名の委員構成によるスポーツ振興審議会を本年7月20日に発足いたしました。

 今後、スポーツ振興発展のための懸案事項でありますスポーツ施設についても諮問し、協議検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君。



◆13番(高原信道君) 先ほど申し上げましたように、来年は知事選等もあります。タイミングよく議会が終わりましたならば、また要請等をしていただけたらなというふうに思っております。

 次に、人命にかかわる安全対策についてお伺いいたします。

 まず、市営プールの状況についてお聞きいたします。埼玉県ふじみ野市のプールの給排水口管理のずさんさによる痛ましい事故の発生がメディアにより大きく報道され、国を挙げて関係設備の点検が実施されました。

 文部科学省の調査で不備が2,339カ所あり、同省は毎年各教育委員会に各施設管理者へ設置や点検の通知を出し、防止策をとるよう求めていましたが、各施設管理者への徹底が不十分だったことが浮き彫りとなりました。通知が浸透しなかったことは、大変残念のことであり、事故が起きると責任転嫁も含め大騒ぎとなり、現況設備の調査、点検、整備の指示が出され一応終息となりましたが、本市の状況についてお聞かせください。

 次に、AED(自動体外式除細動器)設置と管理体制についてでありますが、過去の議会においてAED設置に対する要望は何度かされたことは承知しております。即人命にかかわる観点から必要と十分認識もしております。

 今回のふじみ野市の事故を見るにつけ、AEDの設置に対する取り扱いは人命に直接かかる設備でもあるだけに、設備については使用時の状況を十分想定し、慎重かつ効果的な配備を期待するものであります。

 本市に12カ所設置されておりますが、経費をかけ設置し取り扱い講習会などの開催が安全確保の実績として評価され、メディアにも取り上げられております。本装置は、心肺停止どきの早期蘇生が目的であり、使用どきの状況を想定し講習会等実施の上、利用が想定される公共施設などを対象に有事に備え配備されております。

 さきに、消防署の救命士が緊急出動時訓練用のAEDを間違って使用したケースが報道されました。専門職の人でも緊急な人命救助にかかわるプレッシャーによる確認ミスと思われます。また、本装置はあって使わなかった場合、使えなかった場合、使い方を間違えた場合、また迅速に正常に対応しても結果が蘇生につながらなかった場合においても非難される場合が考えられます。

 いずれにしても、配備した以上、管理責任者の責任において管理運用をしなければなりません。人工呼吸すらできない状況の中で素人が講習を受け、知識を習得しても蘇生のためのAEDの取り扱いは大変だと思います。距離、時間など救急専門職である消防署とも調整の中で、取り扱いにかかる時間なども考慮し、管理運用も考えた適切な配備を期待するものであります。今後の配備計画とあわせ、本市の考えをお伺いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 人命にかかわる安全対策についてであります。

 まず、本市における市営プールの状況についてであります。一般開放をしている市営プール4カ所においては、山梨県プール維持管理指導要綱に基づき、日々の点検管理を実施しており、給排水口の管理についても安全管理基準を満たしております。

 今回の埼玉県で発生した痛ましいプール事故の報道を受け、直ちにすべてのプールにおいて安全確保のための自主点検を再度実施したところ、異常が認められないことを再確認したところであります。また、小中学校におけるプールの給排水口の管理についても、文部科学省で示された安全基準に基づき、すべてのプールが基準を満たしており、児童生徒の安全確保が図られていることを再確認したところであります。

 今後も、市民の皆様が安全で安心して利用できるよう、なお一層の安全管理の徹底を図り、施設運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、AED(自動体外式除細動器)設置と管理体制についてであります。

 設置につきましては、5月1日より市民の方が多く訪れる12施設に設置済みであります。現在まで設置施設内でAEDを使用する状況は発生しておりませんが、施設外においてAEDを使用した事例が1例ありました。管理体制につきましては、設置施設の担当職員がAEDに内蔵されております状態指示器により、毎日動作確認を行っており、不具合が発生した場合には、直ちに製造者である日本光電株式会社が24時間対応をすることになっております。

 議員ご指摘のとおり、配備をした以上は管理責任者である市の責任は重大だと考えております。設置施設の職員が、いつでも、だれでも、適切に使用できる体制を整え、管理運用に遺漏のないよう万全を期してまいります。

 昨年度73人の職員が認定を受けました救急法救急員養成講習を本年度も設置に向けての体制づくりとして、20時間の講習を10月以降80人程度に実施する予定でありますが、新たな取り組みといたしまして、このうち20%くらいを市民の方にも講習を受けていただく機会を設けたいと考えております。

 今後も引き続き主な公共施設への設置を予定しておりますが、山梨消防署と連携し、距離、時間などを考慮し、適切な配備を行う中で、地域における各種行事、公共施設、集客施設等の業務活動においてAEDの使用を含めた応急手当の普及が促進されるよう、さまざまな機会をとらえて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君。



◆13番(高原信道君) ただいまの答弁の中で、異常が認められないことを再確認したというふうに申されまして、非常に喜ばしいことではないかなというふうに思いますが、やはり給排水口が埼玉みたいに口径60センチというような大きなものではないわけでございますが、やはり児童等は手も小さいし、力もないというふうなことでございますので、万が一の事故というふうなことはないように、これからも再点検、再整備等は十分にやっていただきたいというふうに思います。

 次に、オーチャードヴィレッジ・フフの今後の運営についてお伺いいたします。

 オーチャードヴィレッジ整備事業は、平成3年から7年にかけ総額21億4,070万円を投入する中、平成4年にはオープンし、以来、町営の飲食宿泊施設としてその目的を、1、都市との交流拠点、2、町のゲストハウス、3、町のシンボル施設として運営をしてまいりました。

 同施設の赤字体質を改善させる方策の一環として、平成9年4月に民間活力の導入に着手し、平成12年7月から都内の業者、株式会社レクトンにレストランや宿泊施設の運営業務を委託してきましたが、過去最大の5,800万円の赤字補てんとなりました。その後、委託先はレクトンに勤務していた職員たちが興したオーベルジュ・フフ有限会社に移りましたが、平成15年9月の地方自治法の改正により、平成16年4月から特定非営利法人、NPO法人牧丘芸術の丘に期間3年で委託をしておりました。

 指定管理者制度の先駆的施設として、オーチャードヴィレッジ・フフの管理運営が民間事業者の企業的感覚により市民の期待の中で運営されてまいりましたが、3月議会で報告のとおり、管理運営自体に伴い、現在機能されない状況であります。

 管理運営自体は、富士の見える風光明媚で自然豊かな場所であっても、景気の低迷を含め、立地条件、利用、PR、施設運営管理のあり方など原因は多種にわたることと思われます。地元からは、再建を願う思いからオーチャードヴィレッジ・フフを支援する会も発足し、何とかこの施設の再建を夢見つつ、当面施設の周辺管理などに尽力をいただいている状況であります。

 状況を見ますと、結果論ではありますが、サービス業における施設管理はお客様サービスとニーズにあわせ、増築、改築、修繕等が行われるものであり、営業不振の場合は原因を究明しながら、営業規模の縮小、営業方法の改善等が必要であります。早い時点で行政としても検討し、対策が必要ではなかったのか、指定管理者制度の施設維持管理経費等のあり方にも今後課題を残す結果であります。

 今後、指定管理者制度導入に向け、参考事例であり、オーチャードヴィレッジ・フフも早期の再建が理想であります。今議会においても維持管理費として670万円余が計上されておりますのが、今後いろいろな方面から検討し、市民、行政が一体となり、協力の中で気軽に楽しく活用できる施設として生まれ変わることに期待し、本市の取り組みについて考えをお聞かせください。

 また、本市における第三セクターであるフルーツパーク、グリルパイナリーを初め、道の駅みとみ、道の駅まきおか等、売り上げによる利益追求型の施設等にかかわる建物の施設管理者に対する本市の考えをお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) オーチャードヴィレッジ・フフの今後の取り組みについてであります。

 オーチャードヴィレッジ・フフは、平成3年オーチャードキングダム開発基本計画をもとに、旧牧丘町の経済、文化、産業の振興と活性化の一端を担う開発構想の1つとして建設をされました。その後、レクトン・オーベルジュフフ等民間経営が行われましたが、今年3月31日NPO法人牧丘芸術の丘の撤退に伴い、現在休業を余儀なくされております。

 本施設については、5月から関係課長等で構成するオーチャードヴィレッジ・フフ活用検討委員会を設け、現在協議を重ねております。7月19日には設計を担当した象設計集団の担当者からメンテナンスが必要な箇所について提案を受けました。

 補修が必要な箇所は、木材部の再塗装、木材腐食部分と劣化したかわらの取りかえ、撤去、さらに土壁の劣化、汚れ等についてもモルタル補修の上、全面アクリル系リシン吹きつけ等の再施工も提案されました。屋上、土屋根については、板デッキ、玉砂利、モルタル等への再施工も幾つか考えられる補修についても示されました。

 全域にわたる再点検として、雨水升の清掃、池、水路の清掃等、今後整備が必要な事項が数多く上げられました。

 今回は、外周りを中心に調査したので、宿泊棟を初めとする内部については、今後さらに詳細な調査が必要と考えます。

 そこで、今回の補正で全体のメンテナンスを終えることは活用方法が明確にされない現状や、工期的にも困難であり、今回は平成4年に竣工されました第1期工事分の1,340平方メートル部分の塗装等修繕費500万円を計上し、本年度のメンテナンスとしたいと考えております。

 今後の施設の活用についてでありますが、地元オーチャードヴィレッジ・フフを支援する会等の協力を得て、7月23日全体で約7万4,500平方メートルの草刈りを行い、施設周辺広場への立ち入りが可能となり、7月29日と30日の2日間、東京都立川市の小学生等50人を受け入れることができました。この夏除草された広場を利用して、多くの小楢山登山者や家族連れが公園としてフフを利用されました。

 また、9月2日と3日に実施をいたしましたJRとの連携事業「駅からハイキング」では、京浜地区から2日間で約900人の観光客がフフを休憩場所として、巨峰の丘の散策を楽しみました。

 今後、オーチャードヴィレッジ・フフを基点とするトレッキングや天体観測会等にフフを活用したイベントを開催し、草原や広場の活用を図りたいと考えております。

 来年4月からの施設の具体的な運営については、施設運営に関する専門家等の意見を参考に、外部補修、内部補修箇所をさらに調査し、当面市で行う研修会や講習会、さらにイベントに利用して修繕が終了した施設から順次活用を開始したいと考えております。

 また、市内観光施設の維持管理については、4月から観光施設経営管理調整員を配置し、現在「道の駅みとみ」と「道の駅牧丘」の経営改善策について調査研究を重ねており、定期的に観光協会や企業者代表からなる観光施設経営改善専門委員会に報告がされ検討をされております。

 今後、地域の特性を考慮しつつ、同一業種の合併等が可能かどうか、さらに検討を重ねてまいりたいと考えおります。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君。



◆13番(高原信道君) オーチャードヴィレッジを支援する会の方たちも労力は惜しまないというふうな形で協力をしてくださっているわけでございます。特に地元、尊い土地を提供された豊原地区の方たちも、早くに再建されることを願っております。

 次に、災害未然防止対策と防災無線のあり方についてお伺いいたします。

 自然災害には台風のように早くから予報ができるものと、7月15日の夕方のように、突然発達した積乱雲から激しく冷気が下降し、ぱらぱらと雨が降ってきたかと思ったら、途端に猛烈な風と横殴りの雨、まるで魔の突風とも呼ばれる爆発的に発散して強く降り出すダウンバーストと呼ばれる予報が難しい気象現象があります。

 先般、後者により峡東果樹地帯を中心に収穫を間近に控えた桃やスモモに大きな被害を与えました。災害に対し市では被害農家への農薬代の補助と、災害資金への利子補給等迅速な対応をとっていただき、JAフルーツ山梨の廣瀬代表理事組合長より感謝の意を伝えてもらいたいとも言われましたので、お伝えをいたします。

 また、活発な梅雨前線により7月19日には長野県の岡谷市で多くの斜面崩壊が発生し、土石流、洪水、はんらんなどの災害が発生しています。私の地区でも昭和26年ごろの台風により、山崩れが起き、木が押し流され、ふもとの墓地が埋まり甚大な被害が発生しました。

 先日、山梨市水防計画は策定されましたが、山梨市は合併して山林面積82%と広く、災害危険箇所も多く見られると思います。牧丘、三富地区災害危険箇所マップも配布され、各戸は見やすいところに貼付してあります。

 土砂災害防止法に基づく危険度調査については、広報「やなまし」7月号に掲載され、平成20年度までにはすべての調査が終了するとのことですが、特別警戒区域に指定された地域に対しては、どのような安全対策が講じられるのか、まずお伺いいたします。

 次に、緊急を知らせる牧丘町内の防災無線が6月中旬より一部において不通となっております。今月2日にクマが牧丘、三富方面に出没したときも防災無線による注意喚起などの対策を徹底するとのことですが、そのときに放送されたのかわかりませんが、聞こえませんでした。職員は対応を一生懸命行い、業者に再三連絡をし業者も現地へ出向き故障箇所はわかったが、なかなか修理ができないとのことです。この防災無線は平成15年10月に牧丘町議会において臨時の議会を開催し、工事請負契約を株式会社東芝と1億4,070万円で締結してあります。故障箇所がわかっているが修理ができないということは、私としては納得ができません。なぜこのような状況になったか、その経過をお聞かせください。

 なお、本年度防災無線整備事業経費4,500万円が計上されており、旧市町村の防災無線の統一化が計画されておりますが、台風シーズンでもあり、いついかなるときに災害が発生するやもしれません。万全たる工事をしていただきたく、その進捗状況についてお伺いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 災害未然防止策と防災無線のあり方について質問をいただいたところであります。

 まず、土砂災害防止法に基づく危険度調査についてであります。既に広報などでお知らせをいたしましたとおり、この調査の目的は、平成13年4月に施行されました土砂災害防止法に基づき、県が土砂災害により被害を受ける恐れのある場所の地形や地質、土地の利用状況などを調査し、災害が発生する恐れがある地域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うための調査であります。

 既に県の調査では、本市には崖崩れ、土石流、地滑りの土砂災害危険箇所が290カ所ありますが、これらの箇所を土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域に仕分けするための調査が本年度から平成20年度までの3カ年の間に実施されることとなっております。

 今年度は、三富地域が予定されており、地元説明会も8月に実施され、現在調査作業が進められているところであります。

 議員ご指摘の土砂災害特別警戒区域に指定されたらどのような安全対策が講じられるのかとの質問でありますが、警戒区域に指定されますと、市の地域防災計画にこれらの地域を記載し、土砂災害に関する情報の収集や伝達、避難、救助などの体制を確立することが求められます。

 また、特別警戒区域に指定されますと、さらに開発行為の規制や移転等の勧告ができるようになります。この事業はソフト事業でありますので、指定されたからといって、そのための新しいハード事業は現在のところ、県では予定されていないとのことであります。

 土砂災害危険箇所にお住まいの皆さん等の安全確保を図るための取り組みではありますが、一方では、指定された地域の住民に新たな不安材料を提供することにもならないか、また、地価が下がったり、観光客が減少する等のデメリットも心配されるところでもあります。

 市といたしましても、今後調査の進捗状況を見ながら、指定地域の住民の皆様が安全に安心して生活できますよう、ハード面の事業についても支援がいただけるよう国・県に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、牧丘町内の防災無線における一部地域の不具合についてであります。

 旧牧丘町では、平成15年度にそれまで利用してきました防災無線の老朽化に伴いデジタル防災無線に移行いたしました。その結果、各子局に設けられた放送卓から相互通信が可能となるなど、非常時に対しての施設整備も整ったところであります。

 ご質問の一部地域において放送内容が聞き取りにくいとの状況を受けまして、本年5月12日、設置メーカーにより現地調査を行ったところであります。この調査におきましては、不調子局に対して親局から試験電波を出して、受信状況及び受信データ測定を実施し、測定データの分析を行いました。

 また、6月15、16日にかけましては、親局から中継局及び子局を中心とした27局の受信状況調査を実施いたしました。その結果、27局すべての局で十分な受信電圧が確保できておりましたが、大沢局、北井局では、受信状況が変動し不安定でありました。これは整備時に比べ電気ノイズなどの外来雑音の増加、季節変化による反射波等が考えられることから、詳細回線調査を実施いたしましたところ、暫定ではありますが、大沢局につきましては外来雑音の変化が回線に影響を与えている恐れがあること、反射波の影響を受けていること、北井局については、反射波により回線品質が低下している恐れがあることなどでありました。

 これらの調査結果より、いずれも季節変動にも影響を受けやすいことから、原因の断定・対策を完了することにはしばらくの期間を要しますが、当面の軽減対策といたしまして、子局のアンテナの高さを変化させること、及び反射波を受けにくいアンテナに取りかえるなどの対策を早急に講じてまいりたいと考えております。

 なお、本年度予算化いたしました防災行政無線暫定統合整備事業につきましては、旧3市町村が個々に運用している防災無線を将来のデジタル対応も視野に入れながら、一斉放送を可能とするための暫定的統合事業であります。

 去る6月6日に企画コンペを実施し、東日本電信電話株式会社山梨支店と8月15日、4,074万円で契約をいたしました。工期でありますが、平成19年1月31日の完成に向け、企画提案内容を基本とした実施方法の打ち合わせを始め、工事の準備等を進めているところであります。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君。



◆13番(高原信道君) さきの災害未然防止策でございますけれども、ただいまの説明を聞いておりますと、今回の事業はソフト事業のみとのことで、これでは特別警戒区域に指定されますと、市長が申されたとおり、指定された地域の住民には新たな不安が起こり、地価の下落も予想されますので、土砂崩れ警報装置防災工事等ハード面の事業に対して早急に対処できるよう国・県に力強く働きかけていただきたくお願いいたします。

 次に、牧丘地内向山ゴルフ場跡地の活用と周辺整備についてお伺いいたします。

 牧丘町中牧地内へのゴルフ場建設については、地域活性化事業として向山開発計画が昭和59年に発足し、それに伴い地元地権者の委員会も設立されました。平成3年には、山梨県ハーベストリゾート構想での承認を受け、平成6年5月にゴルフ場造成事業開発許可証を受領し事業も順調に進み、平成11年秋より一部河川工事に着手し、平成12年には水路に併設して木曽農道の工事も始まりました。

 しかし、景気の低迷により、牧丘興産も平成15年には向山ゴルフ場の事業廃止を決定し、4月16日に事業廃止説明会が地権者に行われ、牧丘町議会として10月14日臨時議会で不動産の取得が決定され、牧丘町が所有することになりました。このゴルフ場跡地の活用については、昨年、古屋議員の質問に対し、新グリーンツーリズム総合推進事業内容による説明もされ、これらを踏まえて、今後庁内検討委員会の設置も視野に関係課と十分な協議を重ねていくと答弁されましたが、その後の経過についてお伺いいたします。

 一方、フルーツラインの整備については、平成16年5月26日、馬場公民館で測量に伴う説明会が開催され、そのときにゴルフ場に対して賃貸借で契約がなされている方もあり、ゴルフ場予定地の中には、その方たちの土地が点在されており、1級市道が完成後には市と地権者との交換分合の中で農地をフルーツライン沿いに移転することで合意がなされました。

 この件については、その半年前の平成15年12月18日の牧丘町一般質問の中でも農地の集約について私から質問をし、町長からも農地の集積をしてまいりたいと申しており、ひとところに集めることによって、鳥獣害の予防、管理道路の問題等も含めて営農にも非常に効率よくなりますので、そうしたことを進めてまいりたいというふうに思っております、と答弁がなされました。

 本年度をもってフルーツライン馬場から野背坂線は完成されることになっております。この件が新市に引き継がれて農地の交換分合について地権者との話が進んでいるのか、その経過についてお聞かせください。

 なお、当地は県によるため池等整備事業で西保堰890メートルの改修工事等も予定され、本年測量設計費253万円が予算化されております。この改修工事に対して、今後の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) ゴルフ場跡地の活用と農地整備についてであります。

 ゴルフ場の跡地活用につきましてお答えいたします。

 旧牧丘町が買収いたしました約80ヘクタールのゴルフ場跡地の利用につきましては、昨年の11月に活用検討会議を開き、既に農地転用許可をいただいている跡地内の農地については、植林を行い山林への地目変更を行うこと、エリア全体の活用方法については、全庁的な検討を進めていくことを確認したところであります。

 現在、植林につきましては総合政策課と農林課で協議を進めているところでありますが、エリア全体の活用方法につきましては、後ほど答弁させていただきます農地集積の問題、フルーツライン整備事業の関係もありますので、一体的な観点からの整備について、今後議論を重ねてまいりたいと考えております。

 ゴルフ場跡地内の私有地の交換分合による集積についての質問でありますが、現在14名の地権者の方の農地が26筆、1万3,913平方メートル、山林15筆、4万4,654平方メートルの計41筆、5万8,567平方メートルがゴルフ場跡地エリア内に点在しております。

 議員質問のとおり、これらの土地、特に農地については旧牧丘町と地権者により相互が効率的な土地利用を推進すべく話し合いがもたれ、町がフルーツラインの整備とともに、その沿線の適地に土地整備を行い、交換分合により農地の集積を行っていくとの合意がされたと聞いております。

 新市におきましても、これらを踏まえ集積先の土地の選定、また方法等検討はしておりますが、同時に農地法5条の許可条件となっております約19.7ヘクタールあります農地の山林転用、さらにゴルフ場跡地全体の利活用計画の策定も進めております。これらは一体的に進めていく必要がありますので、いましばらく時間をいただきたいと思います。

 西保堰改修工事の今後の計画についてでありますが、この堰の名称につきましては、古くから牧丘側からは八幡堰と呼ばれ、山梨側からは西保堰と呼ばれているようでありまして、八幡地区のかんがい用水及び生活用水として享保2年に通水して以来、重要な役割を担いつつ、地域に多くの受益をもたらしております。

 しかし、明治37年の改修後、100年以上経過しているため、水路壁の崩壊による通水の阻害により営農に支障を来していることや、漏水により周辺農地への被害も頻繁に起こしていることから、農業経営の安定、災害防止を図り、地域農業の振興を目的として改修を計画したものであります。この計画につきましては、国庫補助事業であります「ため池等整備事業」を導入し、県営事業として本年度から平成21年度までの4年間をかけて改修を行うものとし、本年度は測量設計に着手をしたところであります。

 事業の概要といたしましては、西保堰の全延長2,575メートルのうち890メートルにつきまして、コンクリート2次製品水路に改修していくとともに、幅員3メートルの管理用道路を併設するものであり、総事業費2億2,000万円のうち国が50%、県及び市がそれぞれ25%ずつ負担するものであります。

 平成19年度からは、上流側から約300メートルずつ改修工事を実施し、平成21年度に完了する予定となっております。工事に伴い用地取得等も必要になってまいりますので、今後も皆様方のご協力をお願い申し上げます。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君。



◆13番(高原信道君) ありがとうございます。

 農地の転用については、難しい面等もあろうかと思いますが、やはり前の牧丘町長のときとの話し、経過等もありますので、地権者との話し合い等はもっていただきたいというふうに思っております。

 次に、農機具ローンに対する利子補給についてお伺いいたします。

 平成17年2月1日現在による2005年農林業センサスによると、山梨県の販売目的で栽培された果樹の品目別栽培面積は、ブドウ、桃、スモモの3品目が果樹全体の93.8%であります。山梨市の販売を目的としたブドウ面積は708ヘクタールで、笛吹市の991ヘクタールに次いで県下2番目であります。また、桃の面積も笛吹市に次いで2番目の478ヘクタールとなっており、スモモは28ヘクタールと5番目であるが、私が申し上げるまでもなく、県下一を誇る果樹産地であります山梨市。しかし、年齢別農業経営者数は6月の代表質問真和会、佐藤議員の市長答弁の中にもあるように、合計で2,218名であり、そのうち60歳以上が1,148名で全体の約67%を占めている状況であります。

 農機具を購入するには近代化資金等がありますが、現在農業を守っているのは数字のとおり高齢者であり近代化の対象年齢を越しております。しかし、今の農業にあってはスピードスプレーヤーを初めとし、トラクターと高価な農機具が必要とされ、故障したときにはすぐに修理、買いかえが必要となってきます。貯金があっても即金で買うことは将来を考えると避けたく、農機具ローン等により買い求め、その後の農業収入により毎年の返済を行うことが賢明かと思われます。

 現在、山梨市として商工業に対してはその運転資金、設備資金に対し後継者育成資金以外の商工振興資金、経営近代化資金等について借り入れ者の年齢制限などなく、0.21%の利子補給がなされています。

 JAフルーツ山梨には、農機具ローンが昨年9月1日より、また山梨中央銀行には農業サポートローンがことし6月より新設された貸付制度があります。JAの農機具ローンを例にしますと、貸付利率年2.75%、定率でなお貸付金額は300万円を最高限度とし、購入納期の80%までとなっております。融資期間は6カ月以上7年以内が農機具で、農業施設は6カ月以上15年以内となっています。近代化資金についても、平成14年度より貸付要項、書類作成が非常に難しくなり、後継者でも認定農業者とならない限り利点が少なく、JA独自の農機具ローン等の利用がふえております。

 これからの農業経営者はますます高齢化が進み、農機具の購入に対して何らかの手だてが必要と思います。

 ちなみに、8月末現在の山梨市内の借り入れ件数は、JAフルーツ山梨、山梨中央銀行を合わせ102件、8,800万円、仮に補助率を1%としても年間88万円の支出です。農家にとっては少しのことでも助成していただけることにより、安心感が得られ大変ありがたいことだと思います。

 6月の代表質問で団塊の対応についての質問もありましたが、私は山梨市独自での農機具ローンに対する利子補給制度を他の市町村に先駆けて設定されることは、山梨市への永住を促すことに好材料であると考えます。ここに利子補給がなされることを提案し、市長の見解をお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 農機具ローンに対する利子補給についてであります。

 全国でも有数の果樹産地であります本市の農業は、平成17年の調査によりますと2,834戸の農家によって支えられている中で、農業就業人口の約67%を60歳以上が占めている状況であります。

 日本の地域農業の現状も、農業者の減少、高齢化、農地面積の減少等により、農業経営規模の拡大におくれが生じております。今後、競争力のある農業の構築が必要とされ、食糧自給率の向上を図る上においては、生産量、品質面での需要に応じた生産が可能な地域農業を支える担い手の早期育成が急務であります。

 このような状況から、今後国が行う農業経営に関する各種施策は、担い手に対して集中化、重点化することとしております。現在、市内では239名が認定農業者として支援措置を受けながら農業経営改善に取り組んでいるところでありますが、本市といたしましても、国・県の方針に沿った施策を展開することが必要でありますから、さまざまな支援策を受けることができる認定農業者数の拡大を図ることにより、農業経営の安定、地域農業の振興を推進していくために、なお一層担い手としての認定農業者の確保、育成を進めていきたいと考えております。

 現在においては、農作業の機械化が進み作業の効率化や作業負担の軽減が図られてきておりますが、このためには相当の投資が必要であり、農家にとって大きな負担となっているのが実情であります。

 このため、支援策としてJAフルーツ山梨、山梨中央銀行が貸付制度を新設し融資利用を促進しておりますが、これらの制度の中においても、認定農業者に対しては金利優遇措置を設けているものがあるなど、国の施策に沿った内容となっている傾向にあります。

 金融機関にお聞きいたしましたところ、現在数件の利用がされているとのことであります。

 議員ご提案の農機具ローンの利子補給制度の制定につきましては、国の施策の対象外となる農家の救済措置として位置づけられるものでありますが、国の農業施策の方向性との整合性も考慮する中で、利子補給制度の導入も含めた本市独自の農業資金支援策の検討に入ってまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君。



◆13番(高原信道君) よろしくお願いいたします。

 次に、有害獣防除棚設置事業についてお伺いいたします。

 皆様ご承知のとおり、9月2日早朝に牧丘町成沢地内並びに三富上柚木地区でクマが出没し、大きなニュースとなりました。その後、猟友会の方たちの話を伺いますと、成沢地内ではその後もササクマらしいものが出没しているとのことでもあるし、三富地内ではまた1頭射殺したと伺っております。

 有害獣防除棚設置事業として旧山梨市は、平成9年度に鳥獣害防止システム実証事業(国補)を初め、平成11年度にはイノシシフェンス設置事業(市の単独)等各種事業を取り組み、平成16年度までに総延長1万8,966メートルの工事をいたしました。

 牧丘地内にあっては、県営中山間地域総合整備事業(国補)を導入し、平成16年度にはソフト事業として協議会を開催し地元関係者の同意形式を図り、17年度より有害獣防除棚事業を西保地域より始めました。

 今年度になって、当初事業計画4万5,980メートルを縮小とのことを地区役員より報告を受けましたが、その内容と今後の計画についてお伺いいたします。

 また、旧三富地域でも平成15年度より本年度にかけて3,735メートルの防除棚の設置工事が行われておりますが、現在は猿の被害も多く、農産物を食い荒らされて困っております。今後、猿の被害対策に対しても何かお考えがありましたらお聞かせください。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 有害獣防除柵設置事業についてであります。

 牧丘地区内の有害獣防除柵設置事業についてでありますが、この事業は国庫補助事業であります県営中山間地域総合整備事業を導入し、総事業費4億3,000万円により、平成17年度から平成19年度までの予定で獣害防除柵設置工事を進めており、平成17年度には西保地区内に延長1万876メートルを設置したところであります。

 本年度につきましては、西保地区内の昨年設置した箇所の続きから、西保下地内に至る区間及び諏訪地区、成沢地区の延長1万2,600メートルの区間が発注されており、諏訪地区、室伏地内の3,800メートルの区間につきましても近々発注になるところでありまして、本年度におきましては、合計1万6,400メートル設置される予定であります。

 最終年度となります平成19年度におきましては、当初計画の総延長4万5,980メートルのうちの残延長であります1万8,704メートルを設置する計画で進めており、これまでも工法の変更はありましたが、事業の縮小等をすることなく、当初計画に沿って事業を推進していく考えであります。

 次に、猿による被害対策についてでありますが、三富地域を中心に猿の出没情報が寄せられており、農作物の被害も発生しております。三富地域におきましても、平成15年度から獣害防除柵設置事業を実施し、延長2,135メートルの区間に設置済みとなっており、本年度におきましても1,600メートル設置する予定で進めております。

 しかしながら、猿に対しましては、獣害防除柵は必ずしも有効な手段とはいえず、全国的に対策に苦慮している状況でありますので、今後とも猟友会の協力をいただきながら駆除を図るとともに、農地を電柵で囲むような自衛手段を講じていただくようお願いするものであります。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君。



◆13番(高原信道君) ただいま防除柵のところを「防除棚」と言い間違えたところは、訂正いたしますので、その向きを直していただきたいというふうに思います。

 特に、猿の被害に対しては9月19日、2日ほど前ですけれども、お昼のワイドショーでも滋賀県大津市の猿、そして京都府の猿、その被害状況等も放映されました。野猿対策については、それぞれの行政で非常に苦労しているようでございますが、山から里へ猿が下って来ないような策を講じていただきたいと思います。

 以上をもって、私の代表質問は終了といたします。どうもありがとうございました。



○議長(仲澤正巳君) 高原信道君の代表質問は、以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開時間は午後1時といたします。



△休憩 午前11時22分



△再開議 午後1時00分



○議長(仲澤正巳君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(仲澤正巳君) 順序により、市政会の代表質問を許します。

 丸山正一君。



◆19番(丸山正一君) 私は、市政会を代表いたしましてご質問をいたしますので、中村市長を中心に歯切れのよい答弁に期待するところであります。

 まず、国際情勢につきましては、昨日、タイ軍によるクーデターが発生したように、収拾されるのが注目されているところでもございます。また、国際社会へ無謀なおどかしをした北朝鮮のミサイル発射問題で、日米関係がよければ中国や韓国を含め国際社会と良好な関係が築くことができると断言した小泉首相だが、そんな単純な話ではないことを北朝鮮制裁論議でよく物語っておりました。制裁を強く主張するほど日中、日韓の亀裂は深まり、アジア重視、国連中心というバランスのとれる外交の重要性を忘れてきたことに原因があると思います。私は、制裁や圧力の前に日米は北朝鮮との国交正常化への道を探る努力が必要であると思います。

 また、国内の明るいニュースとして、秋篠宮家に男子の悠仁様が誕生したこと、まことにお喜び申し上げたいと思います。

 経済面では、小泉首相の5年余りの期間、アメリカ型の市場原理主義のもとで規制緩和や歳出抑制を積極的に進め、その一方で所得や資産の格差が生まれ、この5年間で生活保護世帯が3割以上ふえ100万世帯を突破したようでございます。

 学校を卒業しても希望する仕事を探している若者が2004年で558万人となり、5人に1人が職探しをしていることになります。相対的に貧困層の割合は先進国で2番目に高く、不平等の度合いが増しております。この格差社会の是正が自民党総裁選の争点になり、昨日当選された次期総理候補の安倍晋三氏は、失敗してもチャレジできる社会をつくると言っておりますが、具体的政策はまだ見えて来ないのであります。

 山本県政は、明野廃棄物最終処分場建設に道筋を立てて、当面、再チャレンジに向け全エネルギーを傾注している状況でございます。

 さて、本市におきましては、旧山梨市の市長から昨年3月新山梨市の市長に就任し、「市民が主役」をスローガンに、新しい施策を積極的に取り入れ、汗を流しながら1年6カ月が過ぎた段階で、合併についての成果と課題についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、財政健全化でありますが、国や県からの補助金が期待できない現状の中で、市独自の収入も大幅増は見込めない現状の中で、収納率アップは重要な施策であります。

 そうした中で、滞納と現状と問題点、それに今後の対策についてお聞かせをください。

 次に、今日のような厳しい財政の中では、最少の費用で最大の効果を基本に考えながら、経常経費の削減を実行しなければなりませんが、現在どのような具体的な削減策をどのように実現するかお答えをいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 市政会を代表されまして、丸山議員からご質問をいただいたところであります。

 答弁の前にご紹介をさせていただきたいと思いますが、議長席にあります鉢植えのブドウですが、昨日、加納岩果実農業協同組合から寄贈いただいたものでございまして、山梨市を象徴するものとして、また、後ほど議会終了後には市のロビーに展示もしておきたいと思います。

 まず質問ですが、合併の成果と課題についてでありますが、平成17年3月の合併から今日までの1年半、新市における一体感の醸成などを念頭に、新しい枠組みでの行政運営を進めてまいりました。

 まず、合併の成果でありますが、合併そのものが目的ではなく、新しいまちづくりを進めるための手段でありますので、合併してすぐに成果が出るものではないと考えております。大リーグで活躍しておりますイチロー選手が2,000本安打でしょうか、毎年すばらしい打率を残し、記録を残しております。打率ですから割り算の計算になりますが、イチロー選手の考え方は一つ一つの積み重ねであり、結果がそういう結果になっています。こういう考え方を示されているようでありますが、まさにそのとおりではないかと、こう思っております。

 現在、平成19年度を初年度といたしまして、今後10年間のまちづくりを進めていくための指針となる山梨市総合計画の策定作業を進めておるところであります。この計画に基づきまして、長期的な視野で市民との協働による行政運営を進め、将来的に合併してよかったと思えるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、課題についてでありますが、合併時点での地域格差につきましては、可能なものから順次調整、統合作業を進めてまいりました。現時点で調整されていない上下水道使用料などの項目につきましては、住民の意向を確認しながら調整作業を進めてまいりたいと考えております。

 今後、平成17年度に策定をいたしました山梨市行財政改革大綱に基づく取り組みを積極的に進め、行政組織のスリム化、効率化を図りながら住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 税金の滞納の現状についてでありますが、平成18年度における市税滞納繰越額は4億1,132万2,000円余であります。国保税滞納繰越額は2億8,872万7,000円余であり、合計7億4万9,000円余となっております。自主財源の確保、財政の健全化が叫ばれる中、収納率のアップは議員ご指摘のとおり、大変重要な施策であると考えております。

 本市といたしましても、昨年に引き続き本年7月から8月にかけて税務課職員で滞納者の個別訪問を実施し、さらにこの訪問で一度もお目にかかれなかった人を対象に、一昨日19日より夜間訪問を始めたところであります。

 また、10月から11月にかけて財産預貯金調査を実施し、悪質な滞納者に対しまして不動産の差し押さえ、預貯金の換価等を行い、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 また、翌年1月から3月にかけて新たな試みであります県職員との併任徴収が計画されており、大いに期待を寄せているところであります。

 経常経費の削減策についてであります。

 経常経費の削減につきましては、平成18年度予算編成方針において、経常経費のうち委託料、需用費などの物件費の10%削減、人件費のうち時間外勤務手当を給料総額の6%以内での積算、単独補助金の見直しなど、経常経費の削減方針をもとに予算編成を行いましたが、厳しい予算編成であったと痛感しているところであります。

 平成19年度の予算編成を考えますと、市税は三位一体の改革に伴います税源移譲による増収が見込まれますが、一方、税源移譲に伴い所得譲与税が廃止され、また恒久減税の廃止に伴い特例交付金、減税補てん債も廃止されることとなります。さらに、普通交付税は人口面積を基本とする新交付税制度への議論がなされており、新交付税制度が採択されますと、普通交付税は大幅な減収が想定されております。こうした状況を踏まえますと、経常経費のさらなる削減が重要と考えております。

 経常経費の削減策といたしましては、まず、平成19年度予算編成は経常経費のマイナスシーリングによる予算編成を考えているところであります。

 また、現在の財政状況下で最少の経費で最大の効果が上がるよう職員の意識改革を図ること、住民には自分たちでできることは自分たちで行う「自助・互助」の取り組みを推進していただき、住民、職員が一体となった健全財政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。



○議長(仲澤正巳君) 丸山正一君。



◆19番(丸山正一君) いずれにいたしましても、こういう経済情勢になりますと、経常経費の削減とか、あるいは税金の未納の人をどう集めるかということは非常に重要な課題になってくると思いますので、大変難しい課題でありますが、よろしくお願いをしたいというふうに考えます。

 次に、住みよさランキング公表の結果についてでございますが、市民の皆さんが日常生活の中で他の市町村と比べて、税金面や、福祉や、教育についてどうだろうかということは大変興味もあり関心の高い問題であります。例えば、今から10年前の平成8年9月の本会議の質問の中で、当時の本間議員から週刊ダイヤモンド社からの全国689都市のランキング、「このまちに住みたい」というタイトルで、各都市の暮らしやすさや、豊さ、成長度が基準になり、その成長度の中の着工建築物伸び率で山梨市が断トツ日本一でありましたことが報告され、みんなで喜び合ったことを思い出しながら、先日新聞の中で、平成18年度の全国780都市を対象とした、全国都市住みよさランキングを東洋経済新報社の調査で行われ、調査は1993年から毎年実施され、16項目の統計データに基づいて安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の指数を偏差値化して比べ、偏差値が50%未満は全国平均を下回っていることを示していて、山梨市は少しではありますが、48.70と偏差値で全国平均を下回っております。総合の順位は、昨年が443位でことしが504位と下がっております。

 ちなみに、山梨県内の13市の中で9番目にランクされております。県内の1位は甲府市で総合で24位、2位は中央市で33位、3位は南アルプス市で256位、4位は笛吹市で271位、5位が富士吉田市で367位、6位が韮崎市で381位、7位が北杜市で455位、8位が甲斐市で全国で478位の順になっております。こうして公表される順位が下がることは少し寂しい感じがいたしますが、市長としてのご感想をお聞かせください。

 なお、順位が上がるためにはどのような対策があると考えているか、お答えいただきたいと存じます。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 住みよさランキング公表結果についてでありますが、東洋経済新報社がまとめました「都市データパック2006」の住みよさランキングにつきしては、私も拝見をさせていただいたところであります。47都道府県780市区のうち、山梨市は総合で504位という結果であります。

 議員の質問にありましたとおり、この順位は安心度、快適度、利便度、富裕度、住居水準充実度の5つの観点から採用した16指標の数値のみを基準として設定したものであります。このランキングは、特定の指標を用いて本市の状況を一側面から客観的にあらわしているものであり、現状を認識し、他市との比較を行う上では参考になるものではありますが、実際に人が肌で感じる住みよさとは必ずしも一致するものではないと考えております。

 公表される順位ですので、上位であることが望ましいとは思いますが、まず市民の意向を的確に把握し、住みよいと思えるまちづくりには何が必要なのかをしっかりと見極めながら、今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 一方、先般都内のブランド総合研究所では全国779市を対象に、自治体が持つブランド力を評価しようとして自治体の魅力度ランキングを発表しました。この調査は、魅力度や認知度、イメージ、観光経験、観光意欲、商品別の購入経験、購入意欲など、全103項目にわたって調査したものであります。全国の消費者2万4,536人からの回答を数値化した上で、性別や年齢、地域バランスを考慮して集計されております。この調査では、各市に対する消費者からの利用実態と期待を認知度、魅力度、情報接触、イメージという4つの視点から調査するとともに、観光、居住、産品という3つの側面から徹底的に評価がされております。この結果、山梨市の魅力度は全国で165位であり、県内では第3位となっております。

 また、今月の26日にこの調査の結果発表会が開催されますので、全国の地域ブランド事業への取り組みや地域資源の発掘、見直し等、地域振興の決め手が公開されますので、私も出席をして勉強してまいりたいと考えております。

 なお、住みよさランキングにしろ、魅力度ランキングにしろ、それぞれ調査対象が異なっておりますので、一概にランキングの順位だけでよしあしの判断は難しいと思っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、上位であることが望ましいと思いますので、今後ともさまざまな面において努力をしていかなければならないと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 丸山正一君。



◆19番(丸山正一君) よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、山梨市の「花・木・鳥」の保護と有効活用についてお伺いをしたいと思います。

 新山梨市のシンボルとなる「花・木・鳥」についてお伺いしたいと思います。

 本市におきましても、6月広報「やまなし」で、市民一人一人が市の花、市の木、市の鳥を通じて市の自然の恵みを共有し、大切に守りながら心豊に暮らすことを目指すとともに、新しい山梨市のイメージアップを図るために募集が行われ、花が285点、木が276点、鳥が274点の応募がされ、選定委員会による第1次選考で各3点が選ばれ、最終選考はパブリックコメントを実施し選定をしていただき、花がツツジ、木がマツ、鳥にチドリを選定していただいたところでありますが、マツの木などは松くい虫などの影響で山を中心に家庭のマツまでも枯れている現状がよく目につきます。

 今から山梨市は限りなく発展するものでありますので、少なくともシンボルのマツはどんどん枯れてしまっているというのでは全く絵になりません。したがって、これらの対応について具体的に何かを考える必要があると思いますが、お答えをお願いしたいと思います。

 また、シンボルが決定されても有効に活用しなければ無意味であります。そのために学校などでは社会科の勉強の中を初め、習字の時間とか図工の時間で積極的に取り入れていただき、文化協会の市制祭等の中でも写真部を初め、多くの部の中で山梨市のシンボルの花・木・鳥を年ごとにテーマを決めて展示することによってかなり盛り上がると思うし、それには行政の立場から一口協力要請さえすれば、ことしの市制祭の展示からでも実現可能な話だと思います。

 ちなみに、私は盆栽部でございますが、展示するときにはラベルに山梨市の花ツツジ、山梨市の木マツと書くことによって市民に親しんでもらうことができると思いますし、そのほかにもいろんな活用方法があると思いますが、現在どのような活用を考えているのか、この機会にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 花・木・鳥の保護と活用についてであります。

 去る8月24日の選定委員会で市の花にツツジ、市の木にマツ、市の鳥にチドリと最終選定が行われ、8月29日に選定後の活用策に関する提言書とあわせ選定結果の報告をいただいたところであります。

 選定委員会から新市の木として報告を受けておりますマツにつきましては、議員ご指摘のように、松くい虫等による害虫被害が拡大している状況にあります。林野庁森林保護対策室の松くい虫対策推進会議での資料によりますと、北海道、青森県を除く45都府県の1,753市町村に蔓延しております。

 地域別の被害を見ますと、東北地方で全国の3割を占めるなど、本来は発生が見られないと言われた寒冷地にも被害が拡大傾向を示しており、山梨県においても富士河口湖町などの寒冷地帯へも被害が拡大している状況であります。

 このような中にあって、本市でも現在まで県等の指導をいただきながら、さまざまな取り組みを行ってまいりました。特に本市の観光の目玉でもあります万力公園では、松くい虫から赤松を守るために、平成16年に万力林赤松保存会を設立し、赤松への施肥を行ったり幼木の植栽等を行い、赤松の保護育成に努めてまいりました。市においても、地上からの消毒薬散布や薬剤の樹幹注入、枯れ松の伐倒搬出等を行ってまいりました。

 また、その他の山林におきましても、伐倒薬剤処理等を行い、できる限りの対策を行っております。しかし、松くい虫による被害は食いとめられていないのが実情であります。

 これらの有効な対策として、本年度当初に国の補助を受けて無人へリコプターによる薬剤散布事業を行う予定でありましたが、国からの運用基準案の提示がされなかったために、この事業を断念した経過があります。

 また、本年5月から施行されましたポジティブリスト制度の問題もあり、果樹産地である本市にとりましては、このヘリコプター散布も非常に難しい状況になってまいりました。

 今後も国や県等の指導をいただく中で、引き続いて市の木マツの保護に努めていきたいと考えておりますが、財政的な問題も含め完全な対処方法が見つからないのが実情であります。

 このため、山林内の松については、樹種転換も含めて検討していかなければならないとも思っております。

 具体的な活用策でありますが、まず学校におきましては、小学校社会科副読本「わたしたちの山梨市」に位置づけるなど、指導の徹底を図るとともに、学校、地域、青少年団体、サークル等の各種行事の中で意識化を図っていくことが必要であります。

 また、今年度の文化祭は既に作品の募集を行っておりますので、今後、文化協会などと協議を行い、文化祭の展示等において作品を募集するなど活用してまいりたいと考えております。

 次に、その他の活用方法についてであります。選定委員会からいただきました提言書によりますと、親しみや愛着を持てるようなコンセプトづくりが必要であり、市の宣伝及び啓発活動に活用するなどとしております。

 第1に、市のPR等への活用策は、広報紙、封筒、市の施設案内表示、パンフレット、ガイドマップ、副読本、ホームページなどへの活用として14項目の提言。

 第2に、まちづくりの展開策については、花いっぱい運動、公園及び街路樹、環境保全施策、苗の配布、記念樹の植樹など、啓発啓蒙活動の展開策として10項目の提言をいただいております。

 今後、提言書をもとに活用内容の検討を行い、まちづくりの活性化に生かしていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 丸山正一君。



◆19番(丸山正一君) マツ対策は大変難しいと思いますが、ぜひ知恵を絞ってお願いをしたいと思いますし、また、活用につきましても、今14項目が出されたようでありますから、ぜひそれを確実に実行して有意義なものにしてもらいたいということを要望しておきたいと思います。

 次に、団塊世代の活用についてでございますが、総務省の人口減少自治体の活性化研究会の座長を務める慶応大学教授の島田晴雄氏は、これまで地方は工場誘致に力を入れてきましたが、従業員1,000人規模の工場誘致で得られる税収よりも、200人の熟年家族を招いた方が消費効果が大きいと言い、また、地方消費税も現在は1%だが、今後10%になったら2%でなく3%になるとも言われております。

 団塊世代は、全国で700万人、そのうち大都市に350万人、1都3県の東京圏には183万人で、県内の就業者は3万4,000人です。都会に住む4分の1の人は自然が豊かな場所に住みたいと言っている。また、首都圏在住で50歳以上の1戸建ての持ち家の人の27.4%が社会交流貢献派であり、こうした人たちのニーズにこたえるためにも、都市と農村を結ぶ交流拠点の必要性を感じ、後ほど具体的に構想について提案させていただきます。

 反面、高齢者を呼び込むと財政負担が重くなると思う人もあると思いますが、今の60歳代は非常に元気で定年退職しても、亡くなるまでに介護が必要となる人は2割もいないし、8割以上は亡くなる直前まで元気で暮らしている人がいるのが実態であります。

 首都圏で暮らせばぎりぎりの生活の人たちも、地方に移住すればゆったりとした生活ができると思うし、今日、健康の4大要素である空気、水、安全な食べ物、静けさも十分にクリアされておりますので、あとは外に向けての効果的PRの推進と、最大の課題は受け入れる態勢の確立だと思います。

 幸い、本市は他市に先んじて職員レベルでの定住促進プロジェクトの立ち上げを行い、空き家情報登録制度空き家バンクをスタートさせ、先月県住宅宅建協会と協定を結び、移住促進が具体化されつつある現状の中で、現在の状況と今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、経験が豊かで有能な労働力を確保し活用すべきだと思います。県においても、再就職ネット「人材紹介バンクやまなし」を10月からスタートさせ、専用の「やまなし人材確保支援サイト」で紹介するとのことでありますので、本市も県の指導を仰ぎながら、中小企業を含めた多くの職場等で活用に期待するところでありますが、お答えいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 団塊の世代の多面的な有効活用についてであります。

 自然豊かな農村へ移住をしたい、田舎暮らしをしてみたいなど、都市から地方への移住交流を求める人たちが増えております。また、団塊の世代と言われる昭和22年から24年生まれの大量退職の時期を迎えております。一方、本市では過疎化、少子高齢化、荒廃農地、空き家の増加が深刻な課題となっております。

 こうした流れを的確にとらえまして、新たなまちづくりに生かしていくことから、昨年総務省主催の「ふるさと回帰フェア2005」への参加を契機に、庁内に定住促進プロジェクトを設け、定住促進に向けた取り組みを検討してまいりました。

 本年も10月に開催が予定されておりますふるさと回帰、ふるさと暮らしの実現をテーマに開かれる「ふるさと回帰フェア2006」及び全国合併市町村の新たな地域の力をアピールするために開かれる「夢フェスタ2006」に参加するため、現在準備を進めております。

 なお、全国の田舎暮らしのガイド情報として解説されている「交流居住のススメ」のポータルサイトにも参加しております。このサイトは、交流居住(田舎暮らし)を積極的に受け入れている全国各地の自治体と都会の人をつなぐ総務省のポータルサイトであります。

 本市の自然条件、交通情報、生活関連情報、カレンダー情報、相談窓口などの情報を提供しておりますので、議員の皆様方もぜひごらんをいただきたいと思います。

 このような情勢の中、最近本市に空き家に関する問い合わせが多数寄せられるようになり、このため空き家バンク制度をスタートすることといたしました。この制度は、市内の賃貸や販売できる住宅を所有している方々から、空き家に関する情報を登録していただき、利用を希望する方々に本市のホームページなどを通して情報提供を行おうとするものであります。

 空き家バンクの情報提供の実施日は、9月22日あすからであり、情報提供ができる物件は、販売及び賃貸を含め5件程度であります。

 今後の見通しでありますが、合併前の旧山梨市、牧丘町、三富村から引き継がれたデータによりますと、市内に300軒余の空き家がありますが、このうち現在取り壊されている家屋、既に賃貸している家屋もあると思われますので、実態把握を行う必要が生じております。これらの空き家の調査を行い、所有者との話しを進めさせていただく中で、情報提供ができるようにしていきたいと考えおります。

 なお、去る9月13日に開催をいたしました定住交流居住セミナーもこのためのものであり、職員には共通認識を持っていただきました。また、区長会、地域審議会、市議会議員の皆様などのご参加をいただきましたのは、市民の皆様にご理解とご協力をいただき、定住促進に向けた事業の展開を図るなど、地域の活性化を目指したいと考えたからであります。

 次に、有能な労働力の確保についてであります。

 ここ数年で最も多く企業等を退職する時期を迎える、いわゆる団塊世代の山梨県の人口は、約4万5000人と言われております。また、本市の生産人口は、平成17年には2万4,566人で、その後は平成22年には2万3,826人、平成27年には2万2,637人と減少していくことが予想されております。生産人口の減少は、本市の経済や雇用、年金などさまざまな分野への影響が考えられます。

 県では、団塊世代の持つ経験、知識、技能が円滑に後進へ継承されない危惧があることから、技術や技能、知識や経験等を有する中高年齢者、女性、U・Iターン就職希望者を対象に、インターネットを活用した「やまなし人材確保支援サイト事業」を実施し、労働力の質的確保を図ることとしております。

 こうした人材確保のためには、企業側の本事業への積極的な協力が重要であることから、県とも協議をする中で、本市の中小企業経営者に対し、人材確保のための研修会等への参加、「人材紹介バンクやまなし」への求人情報の登録等、事業の活用を推進してまいる考えでおります。

 また、国では急速な高齢化の進行等に対応し、高年齢者の安定した雇用の確保等を図るため、65歳まで段階的な定年の引き上げや継続雇用制度の導入など、民間企業に義務づけた改正高齢者雇用安定法が平成18年4月1日から施行されております。

 この対応として、各事業所では就業規則の作成や整備が必要となることから、山梨市中小企業労務改善協議会が中心となり、就業規則や労務管理にかかわる講習会を開催したり、専門家による就業規則の作成、整備等の相談事業を実施する予定であります。

 今後は、シルバー人材センターへのさらなる支援や、県及び山梨市高年齢者職業相談室やハローワーク塩山などの関係機関と連携をとり、有能な労働力の確保や安定した雇用を図ってまいりたいと考えております。

 なお、6月議会におきまして古屋議員の質問にもお答えをいたしましたが、2007年から集中的に迎える団塊世代の就農を促進するため、非農家である新規就農者に対しましては、農地銀行の活用をしていくような対応をとるとともに、新規就農者が継続的かつ収益追求型の営農も可能となることを視野に入れて、農業大学校が開設する新規就農希望者研修制度の周知や、農業生産法人及びJAフルーツ山梨などの協力を求める中で、農業技術を習得するための講習会開催や農業実習等のあっせんなどの支援を行い、労働力の確保を図っていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 丸山正一君。



◆19番(丸山正一君) よろしくお願いをいたします。

 次に、昨年の旧山梨市、牧丘町、三富村が合併するに当たって、最も重要な道路整備の6項目を昨年の1月に3市町村長で県に対して要望されたことに対して、まずもって御礼申し上げますとともに、要望されたこれらの事業が実現することは新山梨市が大きく飛躍し、発展することは明らかであります。しかし、現実には国も県も本市におきましても財政厳しい状況でありますので、そう簡単に解決できるとは思いませんが、一つ一つ粘り強く確実に実現に向けてご尽力いただきたいと思います。

 こうした現状を十分理解した上に立って、現在の進捗状況と今後の対応と見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 その1つは、西関東道路の八幡方面への延長計画と市街地へのアクセスについてでございます。

 続きまして、八幡バイパスの1期工事の完成の見通しと、2期工事の最終的に決定された計画案と具体的な対応と見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、八幡バイパスから甲府市を結ぶトンネル構想についてでありますが、現在ライオン山梨の森事業、やすらぎ空間整備事業を進める中で、仏沢、友沢開発と並行してトンネル構想は非常に皆さんが望んでいるところでございます。市長としての考えをお聞かせください。

 次は、国道140号三富地区の登坂車線についてでありますが、現状の進捗と見通しについてお聞かせください。

 次が、牧丘を結ぶフルーツラインの未整備区間に対する市としての考え方をお示しください。

 そして、次に水ヶ森林道、東山中部林道整備に対する現状と見通しについてもお聞かせください。

 以上であります。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 県に要望しております道路整備の6項目の現状について質問をいただいたところであります。

 このことは、昨年、平成17年1月18日合併前の旧3市町村長で県に要望した道路整備促進に関する要望書のことであります。それぞれの道路につきましての現状と今後についてお答えをいたします。

 まず、第1項目であります西関東連絡道路事業についてでありますが、現在下岩下ランプまで供用されております。残る上岩下から万力ランプの間、約3キロメートルにつきましては順調に工事が進み、今年度中に供用できる見込みであります。その後の西関東道路の延伸とアクセス道路の予定でありますが、万力ランプ以北につきましては、約4キロメートルが同じく地域高規格道路の調査区間としての位置づけがなされております。引き続き平成19年度県施策及び予算に関する提案要望にも早期全線開通ということで整備区間への格上げをお願いするところであります。

 次に、2項目め、八幡バイパスの整備促進についてでありますが、1期施工区間約2キロメートルのうち、現在80%近くの工事が完成しており、未買収用地の交渉を進めておりますが、契約終了後は早い時期に工事を完成させ、供用開始したい旨県より伺っております。また、2期工事施工区間につきましては、フルーツラインまでの間、延長約1.5キロメートル、幅員9.25メートルで計画しており、1期工区完成後、継続して事業を進めていく予定との回答をいただいております。

 次に、3項目、八幡バイパス現事業区間と甲府市とを結ぶトンネル等の整備計画の実現化についてであります。現在、本市より甲府市へのアクセス道路として、県道甲府山梨線がありますが、ご存じのとおり、山合いを抜ける高低差のある道路であり、幅員も狭く、利用しにくい状況であります。

 そこで、県都甲府市と本市を結ぶ主要道路として、また、歴史的視点より武田軍用秘密道路としての秩父裏街道の復元道路の整備も含める中で、牧丘地域より甲府市へトンネルを利用した延長約7.7キロメートルの新設道路を「新甲府山梨線」として早期に計画策定していただけるよう、今年2月に県へ要望をしたところであります。

 議員ご指摘のとおり、現在ライオン山梨の森事業、やすらぎ空間整備事業を進めている中で、引き続き強くお願いしてまいりたいと存じます。

 次に、4項目、国道140号三富地内、登坂車線の早期整備促進であります。この事業につきましては、平成10年県工事として着手し、本年度は6工区に分けて工事を進めております。現在、計画されております約50%が完成しております。引き続き用地買収を進め事業の進捗を図っていく予定であると伺っております。

 次に、5項目、山梨地域と牧丘地域を結ぶフルーツライン未整備区間の整備計画についてであります。この区間の整備につきましては、市道野背坂線の改良事業を実施し対応してまいりたいと考えております。平成17年度より概略設計に取り組み、道路規模といたしまして道路延長2.4キロメートル、標準幅員7メートルで計画しております。今年度に入り地区関係役員等の皆様に説明会を実施し、ご理解をいただく中で地形測量を進めております。

 また、平成19年度から国の補助事業に採択されるよう取り組んでいるところであります。

 最後に6項目、水ヶ森林道、東山中部林道の整備についてであります。まず、水ヶ森林道の整備についてでありますが、この林道は切差地内の太良峠より乙女高原までの山梨市14.8キロメートルと、甲府市5.3キロメートルを通過する幅員4メートル、全長約20.1キロメートルの県営林道で、全区間の道路舗装整備について要望したものであります。

 現在、平成17年度末で約18キロメートルの区間が舗装済みとなっております。本年度の整備は山梨市区域の最終区間305メートル、甲府市区域の583メートル、合計888メートルを舗装する計画となっております。したがいまして、全線の舗装整備は平成20年度末完成を目指し進めているところであります。

 次に、東山中部林道についてであります。この林道は、切差地内より牧丘町牧平地内を通り、牧丘町北原地内までの幅員5メートル、延長約12キロメートルの市営林道であり、旧牧丘町は昭和53年、旧山梨市では昭和54年から県代行林道開設事業により着手し、昭和63年全線開通となりました。その後、市及び町では林業関係者のさらなる利便を図るため、国・県の補助事業や、ふるさと林道緊急整備事業などにより、平成9年度まで局部改良及び道路舗装整備を進めてまいりました。

 当市合併前の平成15、16年度、県では厳しい財政事情より、行財政改革の一環で県単独補助金の見直しを検討しておりました。そのような状況から、この林道の整備に関し、補助金の確保及び支援を要望したものであります。しかし、国及び県単の補助金等は縮小され、改良及び舗装は進んでおりません。

 今後、広域的な観点で県、市町村が一体的に整備を図っていく道整備交付金事業などで整備が可能であるか検討してまいりたいと考えております。

 以上、本要望書の6項目について取り組み状況等のご報告を申し上げましたが、県におきましても項目により進捗の度合いは異なりますが、誠意をもって対応していただいていると感じております。

 今後とも、本市の道路整備推進のために、本要望事項の実現を県に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 丸山正一君。



◆19番(丸山正一君) ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、やすらぎ空間整備事業についてでございますが、この事業は耕作放棄地の解消と自然環境資源の有効利活用に着目し、都市と農村交流施設が点在する八幡地区に新たな交流拠点を整備する事業であると思いますので、既存のフルーツ公園やいちごランドに多くの都市住民が余暇活動の場として今開発を進めている仏沢や友沢の散策道路や棚田を中心とする遊歩道も八幡地区の1コースとして魅力ある整備をしていただきたいと思うし、そのためには、幾つかの要望とご質問をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 1つは、本年度散策道整備の中で、友沢と仏沢の1,700メートルを1,200万円で完成する計画でありますが、あの美しい岩を見てもらうことが大事だと思いますが、しかし現実には雑木、藤、ぐず葉などものすごい状況でございます。これらについて、どのような対策を考えているのかお聞かせください。

 次に、本年度から山梨県農業大学の協力の中で都市農村山村交流型グリーンツーリズム・コーディネーター養成研修講座を水口区の元気な邑づくり推進協議会のメンバーを中心に、8月から実施し19年度から棚田のトラスト制度を行うとのことでありますが、研修内容と棚田トラスト制度についての実施計画について明らかにしていただきたいと存じます。また、棚田のあちこちにある遊休地の大きな雑木処理について、どう対応するのかお答えいただきたいと存じます。

 次が、県道から駐車場に行くところの仏沢橋が少し狭いと思います。せめて小型バスが出入りできるぐらいの拡幅が必要だと思いますが、お答えいただきたいと思います。

 次に、山口の人家の南側の県有林の整備についてでありますが、昔から美しいびょうぶ岩が見えていたのですが、今は雑木が多くなり全然見えていません。したがって、この際仏沢、友沢の岩と一緒にこのびょうぶ岩を見せることが大切だと思います。県と交渉して、岩と山ツツジ、カエデや山桜などが見えるような、そういう状況にしていただきたいと思います。

 次に、事業を長期的に発展させるためには、地元の水口の皆さんを中心に、同じ目的を持つ多くの市民を初め、NPO法人など関係する団体の理解と協力を得ることが大切であり、そのためには現在どのような具体的構想をお持ちか、この機会にお答えいただきたいと存じます。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) やすらぎ空間整備事業について、幾つかご質問をいただきました。

 まず、1つ目といたしまして散策道整備に伴う周辺岩場の景観対策であります。やすらぎ空間整備事業につきましては、昨年度から3年間かけて棚田周辺遊歩道、駐車場の整備と、友沢、仏沢の散策道整備を行う事業であり、昨年度は遊歩道2ルートと、駐車場の整備を終了いたしました。本年度は、友沢、仏沢の散策道整備を行うこととなっており、10月に工事発注を予定いたしております。また、11月には岩場周辺の木の伐採や不要木除去なども行い、散策道から奇岩、奇石を楽しみながら、散策することができるよう配慮する予定であります。

 次に、2つ目といたしまして、山梨県農業大学校が水口地区で開設する都市農村交流グリーンツーリズム・コーディネーター養成研修講座の内容と、水口地区元気な邑づくり推進協議会が計画しております棚田トラスト制度の概要であります。

 まず、山梨県農業大学校が開設する都市農村交流グリーンツーリズム・コーディネーター養成研修講座の内容でありますが、この講座は都市農山村交流型のグリーンツーリズムの実践を通し、地域の資源、人、農産物、林産物、景観、祭り等や魅力を再評価する中で、地域の実情にあわせたグリーンツーリズムを企画運営できるものを養成するための研修を実施するもので、本年8月1日に第1回目の研修が実施され、水口地区元気な邑づくり推進協議会役員等15名が参加して資源の洗い出しなどが話し合われました。今年度中には5回ぐらいの研修が開催される予定となっております。

 次に、水口地区元気な邑づくり推進協議会が来年度計画しております棚田トラスト制度の概要でありますが、当地区の傾斜地にある棚田を利用して、自然と触れ合いながら都市住民が、しろかき、田植え、稲刈り、脱穀、精米、試食等を年間を通してイベント的に参加を募って実施されるもので、指導は地元の農業者が行うものであります。従来のイベントと違って、単発でのイベントではなく、作付けから収穫までの一連の農作業が体験でき、収穫した農産物の一部をみずからが食することができるものであります。農業者は、都市住民との交流が図られるとともに、参加者から参加料を受けることにより、農業所得に算入できるメリット等があります。

 今回の米づくり体験は、参加料一口1万円で15口を目標に、6月9日から10月21日までの間に4回のイベントを開催し、主催並びに申し込み受け付けについても、すべて推進協議会が行うこととなっております。これが成功すれば、翌年度はさらに規模拡大を図っていく予定としております。

 次に、3つ目の質問であります棚田周辺の遊休農地解消対策でありますが、先ほどもお話しいたしましたとおり、今回の棚田のトラスト制度が成功した場合、翌年度以降にさらなる規模拡大を図っていく予定でありますので、これら遊休農地を推進協議会が借り受けてトラスト制度に利用することにより、少しずつでも解消されてくるものと思っております。

 4つ目の質問でありますが、仏沢橋の拡幅についてであります。現在、普通車については兄川右岸に駐車場を確保しておりますが、小型バス等については駐車場への進入は困難であります。当面は路上への一時駐車を行うか、あるいはJAフルーツ山梨の所有する旧養蚕飼育所駐車場をお借りして利用するほかはありません。したがいまして、橋の拡幅については、今後の集客の状況等を見る中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、5つ目の質問であります山口の集落の人家南側の県有林整備についてであります。

 議員ご指摘のとおり、人家南側の県有林内にはびょうぶのような岩が数多く点在しております。これらの岩が見えるように周辺樹木の伐採を行ったり、カエデや山桜等の樹木を植栽できるように、現在県とも協議を行っております。

 最後に、事業を長期的に発展させるために、同じ目的を持つ市民や各種団体、NPO法人等の協力を得るための具体的構想についてでありますが、市では現在行っておりますやすらぎ空間整備事業の取り組み前の平成16年度に、市商工会、JR、JA、観光協会など、各種団体が会員となって山梨市グリーンツーリズム推進協議会を設立し、現在活動を行っております。今後も引き続き事業を長期的に発展させるために努力をしていきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 丸山正一君。



◆19番(丸山正一君) いろいろ問題点があると思いますが、ぜひご尽力をいただきたいと思います。

 これもまた関連をしているような状況でございますが、「ライオン 山梨の森」についてお伺いをしたいと思います。新山梨市は、平成17年3月22日に3市町村が合併し、新山梨市が誕生し、森林面積が市全体の81.7%を占める緑豊かな都市であります。したがって、この雄大な森林をどのように有効活用するかということは、行政におけるこれからの大きな政策的な課題だというふうに思います。

 そうした中で、まず医療と観光の連携によるまちづくりの山梨市森林セラピーの推進を初め、関連する事業が始められることは大変喜ばしいことであります。そこで、今回森林の持つ土壌の保全効果と都市、農村交流による地域の活性化を図る目的で、「ライオン 山梨の森」として、ライオン株式会社と共同して森林整備を行う協定を締結したのでありますので、これからはお互いの努力によってこの事業を成功させていかなければならないと思います。そうした立場から、幾つかお聞きしたいと思います。

 まず、第1は平成16年8月に県が行っているやまなし森林づくりフィールドへ登録したとのことでありますが、この組織はどのような組織で、どのようなメリットがあるのか、その内容についてお聞かせください。

 次に、予算についてでございますが、毎年ライオン株式会社から100万円を5年間と、県や国の補助金の見通しについてはどうなっているのか。また、市の一般財源についてはどう考えているのか、この機会にお聞かせいただきたいと思います。

 なお、開所式の方法や作業体験イベントの規模や時期、内容についてお示しください。この仕事を続けていく中で、地域の皆さんの理解と協力が欠かせないと思います。そうした観点から、当然地域のボランティアに期待していると思いますが、現在どのような人たちに、どのような募集の中で、どのような仕事をしていただきたいのか、お答えをいただきたい。

 最後になりますが、5年後に「ライオン 山梨の森」が完成予定になると思いますが、どのような姿になるのか、また山の木の状況について、松、ヒノキ、杉、雑木の割合についてはどのような状況になっているのか、どのように活用を考えているのか、この機会にお答えをいただきたと存じます。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 「ライオン 山梨の森」についてであります。

 まず、やまなし森林フィールドについてであります。これは、県のホームページを通じてボランティア団体等に活用フィールド情報を提供する場として登録したものでありまして、特に組織としてあるものではありません。メリットといたしましては、県関係の媒体へのPRの場が開けることがあり、今後も希望される財産区や個人等があれば、積極的に働きかけを行いたいと考えております。

 2つ目の質問でありますが、国・県の補助金の見通しと一般財源についてであります。今年度は、ライオン株式会社からの助成金を使って国庫補助事業である松くい虫防除対策事業の導入ができるよう、現在県と協議を行っております。また、来年度以降は国庫補助を受けて伐倒処理(前生樹処理)、整地、植樹をセットで行える樹種転換事業を取り入れていく予定であります。ライオン株式会社からの助成金と現予算程度の一般財源を上乗せして、この事業を進めていきたいと考えております。

 次に、3つ目の質問であります開所式の方法と体験イベントの規模並びに時期と内容であります。

 まず、開所式につきましては、ライオン株式会社の都合で10月19日木曜日を予定しております。開所式の内容と体験イベントにつきましては、現在協議を行っているところでありますが、協議案といたしましては、社員ボランティアの希望者をライオン株式会社が現在募集、おおむね30人程度を予定しておりますが、募集しており、これらの人を含めて19日の午前中には開所式、看板の除幕式等を行い、午後からは枝打ち、間伐体験をすることとなっております。また、翌日20日の午前中には地元水口地区において、脱穀体験を行うとともに、昼食についても地元の「ほうとう」を有料で振る舞うことを検討いたしております。

 次に、4つ目であります地元ボランティアの募集とどのような仕事を依頼するのかとの質問であります。

 森林施業につきましては、峡東森林組合が受け持つこととなっており、活動内容はライオン株式会社が委託したNPO法人自然教育研究センターが検討することとなっております。市といたしましては、ライオン株式会社から提供いただいた資金と国・県の補助金を利用し、森林整備を進めるとともに、地元水口区住民有志が設立をいたしました水口地区元気な邑づくり協議会の協力をいただく中で、農業体験事業等への参加も促進していきたいと考えております。

 ライオン株式会社との契約が切れる5年後の姿と、植林の割合並びにそれらの木の活用策でありますが、当面の契約は5年であり、市といたしましては、さらなる継続を希望していく所存であります。また、植林する樹種やこれらの木の活用策につきましては、市有林経営審議会で協議をする中で、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 丸山正一君。



◆19番(丸山正一君) 次に、堀之内小学校統合問題についてでございます。

 堀之内小学校は、明治16年に開校して以来134年の歴史と伝統の学校を守っていこうと小規模特認校の指定まで設け、努力を傾注してまいりましたが、残念ながら児童数の減少に歯どめがかからず、現在12名と適切な義務教育ができない中で、PTAを初め地域の関係者が集まり、結論として統合することが児童の幸せにつながることに到達いたしました。その間、市長や教育長を初め、関係者の皆さんに大変なご尽力をいただいたことに対し、厚く御礼を申し上げますとともに、平成19年4月の統合に向け一汗かいていただきたいと思います。

 そうした立場にたって、まず、第1に新入学児童の対応でございますが、身体検査を初め運動会の参加種目の対応など、新入児童の家庭は神経過敏な状況が続いておりますので、早めに対応をお願いしたいと思います。

 次に、登下校時の安全確保についてでありますが、通学距離が長く、安全、安心のためにはスクールバスを考えていただくことが望ましいと思いますし、また学童保育の特例などについても検討をいただきたいと思います。

 次に、学校生活に適応するための環境整備についてでございますが、小規模校での固定化された集団生活を長期にして来られたので大きな集団への戸惑いもあり、普通の学校生活になれるのに多少の時間もかかるので、教職員と児童、保護者との連絡を密にしていただき、児童の不安解消のためにもカウンセリングの充実など、万全な対応でよろしくお願いをしたいと思いますとともに、学年によっては教員の増員などについてもご尽力をいただきたいと思います。学校がなくなることになりますと、当然閉校式はすることになると思いますが、いつごろ、どの程度の規模で、どういう予定なのかお示しください。

 なお、記念誌発行及び記念碑等の建立についてでございますが、地域の関係者の協力はもちろんでありますが、初めてのことであり教育委員会の指導と責任において実行していただきたいと思います。統合され軌道に乗るまではいろんな問題が出てくることも予想されますが、市と教育委員会は誠意をもって対応していただくことをお願いして質問を終わります。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 堀之内小学校の統合問題についてであります。

 去る6月9日、市長、議長、教育長に対し堀之内小学校の今後を考える会から八幡小学校との統合を希望する旨の陳情がなされました。

 6月議会において、平成19年4月1日を目途に統合できるよう諸手続きを進める旨の答弁を行ったところであります。その後、県教育委員会に対し統廃合についての事前協議書を提出し了承をいただいたところであります。

 まず、新入学児童への対応であります。来年度八幡小学校へ堀之内小学校学区の入学予定の児童は、すべて八幡小学校学区と同様に運動会及び就学時健康診断は同一な措置をしております。

 次に、登下校時の安全確保につきましては、車による送迎を検討しており、家庭や学校にとって安心できるよう最善の方策を検討しているところであります。また、学童保育につきましても関係課と調整を図りながら検討の段階であります。

 次に、学校生活に適応するための環境整備であります。学校、家庭、児童との連携を綿密にとるとともに、保護者の皆様においても八幡小学校の授業風景や教育方針等の内容を確認していただき、小学校生活に不安が起きないよう細心の注意を払ってまいりたいと考えております。閉校式につきましては、地域と学校及び市で連携を図り、3月下旬に実施したいと考えております。

 なお、記念誌の発行及び記念碑の建立につきましては、今議会において条例など可決された後、堀之内小学校の今後を考える会を中心に組織を再編し、学校並びにPTAを中心に十分協議、検討をしながら作成したいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 丸山正一君。



◆19番(丸山正一君) 堀之内小学校の統合問題は、非常に山梨市始まって以来の事業でございまして、いろいろと難しい問題もあるかと思いますが、ぜひ最後までよろしくご協力のほどをお願い申し上げたいと存じます。

 次に、関連するわけでございますが、堀之内小学校の跡地構想について提起をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、堀之内小学校が統合した後の跡地有効活用でございますが、堀之内小学校の134年の歴史は地域の歴史文化そのものであり、地域住民全体の心の支えでもありました。したがって、これからも地域住民もともに参画できるような施設にしなくてはならないと思います。そこで、この機会に2つの構想を提起いたしますので、率直なご意見とご感想をいただき、山梨市としての基本構想をお示しください。

 1つは、山梨市ふるさと学寮構想についてであります。この意義につきましては、学校教育と家庭教育及び世界教育の機能を学寮という発想で、第4の教育の場を構築しようとするものであり、目的については、市内の子供を中心に家庭から離し、学寮の中で大人や学校や学年の違う人たちと集団宿泊生活をしながら、一定期間通学する体験を通して自主性、協調性、忍耐力、社会性を養い、心も体もたくましい人間性豊かな青少年の育成を図る。特に核家族化が進む中で、家庭におきましては生きる力が非常に欠けていると思います。したがいまして、入寮中の活動を通してそうしたことを育てていきたいというのが1つであります。

 もう一つは、都市と農村の交流を積極的に進めるためには、安全で安心な交流をする拠点が必要であると思います。現在グリーンツーリズムを企画運営するために、水口区元気な村づくり推進協議会の皆様に平成18年度から勉強をしていただき、緑豊かな八幡地区にあって、その自然、文化、人々の交流を楽しむ滞在型の余暇活動が本格的に行われようとする中で、簡易な宿泊施設が必要になるのは明らかであります。

 また、ライオン山梨の森の中でも従業員との宿泊交流や棚田のトラスト制度の中でも宿泊を希望する人もあると思うし、団塊世代の交流の拠点にしても考えなければならないいろんなケースが想定する中で、堀之内小学校跡地が適当だと思います。

 ちなみに、今の施設は200食は対応可能であり、駐車場、運動場、体育館、プール等あらゆる想定が可能であり、1日も早く地域とのコンセンサスをとり、すばらしい事業の実現に期待し、本日の具体的提起といたしますので、ご感想をいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 堀之内小学校の跡地構想についてであります。

 ご提案をいただきました2つの構想につきましては、大変有意義な提案でありますので、今後、県教育委員会と協議をしながら他の方策も視野に入れ、市及び地域にとりまして最良な利用ができるよう検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、堀之内小学校の跡地利用につきましては、一定の制約もあるところであります。まず、補助金にかかわる処分制限期間は校舎60年、体育館45年、プール30年となっております。また、補助金の返還が生じないためには、閉校後の利用範囲は文教施設か社会福祉施設とし、無償貸与することが条件となっておりますので、慎重に検討をさせていただきたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 丸山正一君。



◆19番(丸山正一君) 堀之内小学校の跡地の問題でございますが、山梨市は先ほどの質問の中にもありましたが、いろいろな跡地があるわけでございますから、跡地対策というのは大変重要な政策課題にもなるわけでございますから、ぜひ、ひとつ一汗流していただきたいということをお願いいたしたいと思います。

 次に、児童虐待についてでございますが、全国的に少子化が急速に進み、子供の数は確実に減少しているにもかかわらず、自分のかわいい子供を殺してしまうようなケースを初め、食事を与えない親など、虐待が行われる実態が増加している中で、本市においても残念ながらその傾向が顕著にあらわれております。

 本市の2005年の家庭児童相談件数は、延べ187件でこのうち虐待に関する相談が79件で42%と最も多かったことが福祉事務所の調べで明らかになりました。その後、開かれた児童虐待防止ネットワーク山梨市民会議、通称チャイルドラインの代表者会議に報告した内容は、養育放棄が目立ち、一時保護などの措置をとったケースもあるようでございますし、家庭環境などの問題が複雑に絡んだ10件については、各種団体による個別ケース検討会議を開催し、連携し、問題解決に取り組んだとのことであり、今後も個別ケース検討会議を臨機応変に開き、多くの団体が連携し迅速に要保護児童の問題として対応しているようでございますが、現状はどうなっているのか、また、多くの団体と連携するとのことでありますが、どのような団体と、どのよう時期に、どのような連携をし、虐待のない都市にするためには、具体的にどのような対策を考えているのか、明らかにしていただきたいと存じます。



○議長(仲澤正巳君) 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 児童虐待の現状についてであります。

 平成16年の児童福祉法の一部改正及び児童虐待防止法の一部改正により、児童虐待の予防及び早期発見等のため、平成17年8月に福祉事務所家庭児童相談室に「要保護児童対策地域協議会」として、地域関係機関の代表者による山梨市児童虐待防止ネットワーク山梨市民会議、通称「チャイルド・ライン」を設置し、児童の虐待の防止に努めているところであります。

 本年度、4月から8月までの延べ相談件数は130件であり、そのうち問題が複雑で対応が難しい5ケースにつきましては、小中学校の職員、民生児童委員、主任児童委員、峡東保健福祉事務所の精神保健福祉相談員、病院のソーシャルワーカー、大学の研究者、児童相談所及び保健師等、21の関係機関のネットワークによる個別ケース検討会議を招集し、情報を共有する中で対応をしているところであります。

 今後につきましても、峡東保健福祉事務所、山梨県中央児童相談所ほか19の機関と連携し、ケース検討会議を臨機応変に開催し、迅速でより効果的に活動を行い、児童の健全な成長に向け努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(仲澤正巳君) 丸山正一君。



◆19番(丸山正一君) 次に、不登校の対策についてお伺いいたします。

 山梨県においては、2005年度に病気や経済的な理由でなく年間30日間以上欠席した、いわゆる不登校の小中学生は、前年度より47人増の1,012人になったことが8月10日の県が発表した学校基本調査経過速報で明らかになり、不登校の小学生は2年連続増の217人に、中学生は795人で5年ぶりに増加に転じた。現在の調査方法が始まった1991年度以降いずれも2番目の高さで、不登校について県教委は人間関係を構築したり、コミュニケーションを図るのが苦手な児童生徒がふえていることとあわせて、社会全体が夜型になり起床できないなど、生活リズムがつかめず不登校になるケースもあると、県の義務教育課は分析している。

 こうした状況の中で、スクールカウンセラーの設置や不登校の目立つ中学校を中心に2校ふやし83校にして対応をしているとのことでございますが、本市における1991年度からの不登校の推移と現在の状況、具体的な対応についてお答えください。統計にはあらわれない、登校しても教室に入らず保健室や図書室で過ごす人も多くいると言われますが、本市の実態はどうなっているか、あわせてお聞かせください。

 次に、いじめについてでありますが、その実態を学校や家庭でつかむことが大変難しい現状の中で、いじめを苦に自殺するケースがふえる中で、本市の状況についてもお答えください。

 この機会に高校進学の動向についてもお尋ねしたいと思います。来年度から入学制度が変わり自己推薦になり、現場の教師や生徒、それに父兄の皆さんもどうすることがよいのか思案に暮れていると思います。その結果、甲府に集中するのではないか、高校のランクづけがされるのではないか、といった不安材料の多い中で、市内の動向と、ちなみに市内の高校進学率は何%になるか、この機会にお答えいただきたいと思います。



○議長(仲澤正巳君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 丸山議員の不登校の実態と対策についてお答えいたします。

 ご指摘のように、県統計調査課による平成17年度の不登校は、小学生は217人、中学生は795人で5年ぶりの増加に転じ、県内中学生は43人の増加との発表がありました。全国的には平成13年度をピークに、小中学生は4年連続の減少ですが、小学生は横ばい、中学生は36人に1人の割合になっております。

 ご質問であります1991年、平成3年からですが、山梨市における小中学生の不登校児童生徒数の推移を見ますと、旧3市町村を合わせた人数でありますが、平成3年度は20人、4年度41人、5年度32人、6年度43人、7年度44人、8年度45人、9年度64人、10年度59人、11年度83人、12年度70人、13年度62人、14年度51人、15年度46人、16年度47人、17年度45人となっており、近年は横ばいの傾向であります。

 不登校生徒の実態ですが、年間通しての不登校児童生徒は数人、保健室、会議室、相談室あるいはコスモス教室等で過ごしたり、年間の学校行事の内容によって登校、不登校などとケース・バイ・ケースであります。

 なお、不登校児童生徒の対応については、去る9月6日の定例市校長会においても協議し、複雑化する不登校の要因や背景に応じた適切な対応の必要性を共通理解するため、各校での対応状況について意見交流をし、家庭への働きかけや学校での指導のあり方など、生徒指導主事、スクールカウンセラー、家庭相談員、民生児童委員、さらに適応指導教室等との連携を密にし、不登校児童生徒の減少に向けて教師一人一人が鋭意努力することに徹することにいたしました。

 なお、市教育委員会では教職員、保護者等を対象に「教育フォーラム(心の教育)in山梨市」を開催し、小中学校における道徳教育と心の教育の充実を図るため、教育学博士、前文部科学省教科調査官、押谷由夫先生に、「これからの道徳教育の課題と展開」と題してご講演をいただき、学校、家庭、地域の人々が共通理解を図り、子供の心の教育に関心を持ちながら、子供とともによりよく生きようとする意識をより高めていくことが家庭教育、学校教育、地域の教育力の向上につながり、いじめや不登校、暴力行為の発生も減少に向かうのではないかと思います。

 なお、現時点で山梨市においていじめ、暴力行為等の報告は皆無であります。

 次に、来年度の高校入試によりますと、生徒たちは各高校で行われておりますオープンスクールに夏期休業中を初め、現在も土曜日、日曜日に参加し、情報を収集しております。中学校側の適切な指導により、以前より不安も和らいでいるように聞いております。

 なお、県教育委員会の進路希望調査が現在実施されており、全日制前期試験出願に向けてそれぞれの学校で熟慮を重ねているところであります。また、市内3中学校の進学希望者数は、現在384名であり、100%の進学予定となっております。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 丸山正一君。



◆19番(丸山正一君) 次に、連携教育の成果と課題についてお伺いをいたします。

 本市の一貫教育を視野に入れた研究に着手するのは県内で初めてであり、2006年度連携研究協力校(園)に指定され、子供の交流を推進する連携教育を実施する中で、進学時にスムーズに順応できる環境づくりを探るとともに、幼保、小中一貫教育の将来的実施を視野に実践研究を進めていると思いますが、第1のケースは、つつじ幼稚園と加納岩小学校での児童行事での交流、総合学習や授業参観への園児の参加で、園児に小学校生活に親しんでもらうスムーズな進学を目指すために実施しているようでございますが、研究協力校としての成果と今後の課題についてお聞かせください。

 次に、牧丘第一小学校と笛川中学校でありますが、教諭間の情報交換やクラブ活動での交流、英語授業への児童の参加、小学校高学年の算数や理科への教科担任制の導入なども検討して、中学校生活やカリキュラムに事前になれてもらう、これらの教育は環境の変化に対応できない子供に対して連携教育は最も効果的であるし、子供の資質を教育関係者が事前に把握していれば、スムーズな授業の進行や指導力向上につながることは明らかでありますが、成果と問題点についてお示しください。

 なお、一貫教育につきましては、いろんなケースがあると思います。例えば中高一貫教育も視野に入れなければならないと思いますが、現在一貫教育について受けとめ、今後どのような立場から推進することが望ましいと考えているか、この機会にお答えをいただきたいと存じます。



○議長(仲澤正巳君) 教育長 堀内邦満君。



◎教育長(堀内邦満君) 連携教育の成果と課題についてお答えいたします。

 文部科学省は、現行の「6・3制」義務教育は今の子供たちの心身の発達に十分対応できていないという指摘があり、公立小中一貫校が検討されております。

 今の子供たちは、小学校高学年で心身が急激に発達する上、学習面でも小中学校の分断が課題とされております。小学校6年間と中学校3年間の義務教育においては、異なった学校風土や文化、習慣をもってそれぞれ別個に存在しており、9年間の連続した学びや人間形成の妨げになっていると言われております。

 山梨市においては、議員ご指摘のように、県内では初めて平成17年度「山梨市小中一貫教育研究委員会」をスタートさせ、市内各小中学校の意見交換等から連携の必要性を共通認識し、今年度は「幼稚園・保育園・小学校連携教育研究委員会」と、「小学校・中学校連携教育研究委員会」の2つの委員会構成を行い、それぞれ推進モデル校を指定し、効果的な連携教育への工夫改善を進め、順次その効果を全市的に広めていくことといたしました。

 市では、幼稚園、保育園、小学校連携教育協力校として、つつじ幼稚園と加納岩小学校を指定し、可能な限り保育園との連携を深めることもでき、山梨小学校と山梨保育所での連携も進められております。

 これまで幼稚園、保育園、保育所から小学校へと学びの場が移るとき、子供たちにどのような変化が起こるのか、その変化に教師はどのように対処したらよいかなど、「小学校1年生のプロブレム(問題・課題等)」現象の解消のためにも幼稚園、保育園、小学校の異なる3つの学びの場にある段差をスムーズな接続から連続へと推進することが大切であります。

 本年度は、つつじ幼稚園、加納岩小学校との連携を軸に、保育園をも含めて児童会行事における児童と園児の交流、総合的な学習の時間、生活科の中で園児と遊ぶ活動の場の設定、音楽集会、授業参観に園児の参加、生活科での製作活動終了後、園児との遊び、参観日への双方参加、また新年度に向けて新5年生と園児との交流等も計画がされております。

 現在行われている活動として、夏期休業中、加納岩小学校の先生方20名が3日間にわたり光明保育園を参観し、園児の様子や保護者の様子、安全対策、指導計画等について話し合いがなされたり、つつじ幼稚園の先生方や年長児童が小学校の運動会総練習を見学し、先輩である1年生の様子を特に参観しておりました。

 次に、小学校、中学校との連携ですが、連携教育研究協力校に牧丘第一小学校、笛川中学校の指定を行い、地域に信頼される特色ある学校づくりの1つとして、隣接校である両校を対象に小中の情報交換、子供同士の交流、教師同士の交流等による連携を深め、学校愛、地域愛を醸成するとともに、小学校高学年段階から教科担任制の導入を考え、より専門的な立場から教科指導の必要性も検討してまいります。

 本年度の計画として、小中連携にかかわる調査と、連携活動の共通化を図り、順次効果的な連携を深めるとともに、各小中学校連携可能内容の具体的な提案を教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の分野から、延べ110の提案項目が提出されております。

 各校での校内討議を得て連携活動計画を策定し,2学期より活動を展開する予定であります。提案されている教科面の22項目の一部でありますが、小学生の中学校理科、英語の授業の体験、小中学校教師の相互授業参観、小中学校9年間の学習計画の理解、技能系の教科、体育、美術等は小学生が中学生から学ぶ機会の設定、教科担任制の実施等が想定されております。

 なお、今後の一貫教育及び連携教育の推進としては、幼・小・中連携を視野に4点ほど挙げてみますと、まず第1に、幼稚園から小学校、小学校から中学校の段差の解消として、校種間の連携や小中一貫教育は段差の解消であります。

 全国統計でも小学校6年生の不登校児童数は7,600人が、中学校1年生になりますと2万3,000人と3倍に増加するなど、小中の段差は非常に大きいことがわかります。

 また、学力向上を図ることについては、幼稚園と小学校とが生活科などの教科を通じて遊びから学びにスムーズに現在は移行できておりません。小中合同の教科会議により学習内容を検討し、指導の効率を図ることが大切であります。

 次に、教職員の意識を変えることに移ります。

 幼保、小・中学校にはそれぞれの文化があります。小中では異なる文化が存在し、校種間連携により相互の文化の長所を学び合うことが必要であります。

 次に、地域に根ざす場として義務教育終了までは子供クラブ、地域のサークル活動、異年齢による交流活動、地域の人たちの交流、祭りや地域の行事などに小中の連携を位置づけることができ、子供は地域の宝として学校、地域が一体となって子育ての取り組みができることが必要であります。

 また、中高一貫教育に触れますと、文部科学省は中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育を実現するために、平成11年度から制度化されております。

 実施状況を見ますと、国公私立を合わせると平成17年度までに173校が設置されております。県内では平成16年度甲陵高校に併設型として中学校が設置されております。

 なお、議員のご質問であります小・中連携教育と幼・保・小の連携の成果と課題につきましては、実践段階に入ったばかりですので、今後の活動状況を検証してから成果と課題に触れさせていただきたいと思いますので、何とぞご理解のほどをお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(仲澤正巳君) 丸山正一君。



◆19番(丸山正一君) 山梨市は、新しい施策を順次取り入れて非常に魅力あることでありますが、継続は力なりという言葉もございまして、また、今までのものでもいいものはいいということで、でも継続するという、そういうことも必要だろうというふうに思います。

 今日、いろんな面でご質問、ご意見をしたわけでございますが、ぜひ、この場で答弁したことについては確実に実行していただきますことを心よりお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(仲澤正巳君) 丸山正一君の代表質問は以上で終わります。

 これにて代表質問は終了します。

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△第3 散会



○議長(仲澤正巳君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。



◎議会事務局長(金丸俊男君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。



△散会 午後2時43分