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山梨県 山梨市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月08日−01号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−01号







平成18年  9月 定例会(第3回)



          平成18年第3回山梨市議会定例会 第1日

◯平成18年山梨市議会第3回定例会第1日目(初日)は、9月8日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成18年9月8日(金曜日)午前10時03分開会・開議

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◯議事日程

  第1 開会

  第2 会議録署名議員の指名

  第3 会期の決定

  第4 諸報告

     1 庶務報告

     2 報告第8号 株式会社グリル・パイナリーに係る第29期事業決算に関する書類及び第30期事業計画の報告

     3 寄附採納報告

     4 監査委員出納検査報告

     5 説明員の報告

  第5 市長提出議案の上程

     議案第97号 山梨市職員定数条例等の一部を改正する条例について

     議案第98号 山梨市立学校設置条例の一部を改正する条例について

     議案第99号 山梨市屋内温水プール設置及び管理条例等の一部を改正する条例について

     議案第100号 山梨市乳幼児医療費助成金支給条例等の一部を改正する条例について

     議案第101号 山梨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について

     議案第102号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度山梨市一般会計補正予算(第2号))

     議案第103号 平成18年度山梨市一般会計補正予算(第3号)

     議案第104号 平成18年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

     議案第105号 平成18年度山梨市老人保健特別会計補正予算(第2号)

     議案第106号 平成18年度山梨市交通・火災災害共済事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第107号 平成18年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第108号 平成18年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第109号 平成18年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第2号)

     議案第110号 平成18年度山梨市居宅介護支援特別会計補正予算(第1号)

     議案第111号 平成18年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第112号 平成18年度山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第1号)

     議案第113号 平成18年度山梨市三富簡易水道特別会計補正予算(第1号)

     議案第114号 平成18年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第1号)

     議案第115号 平成18年度山梨市水道事業会計補正予算(第1号)

     議案第116号 芦川村を笛吹市に編入したことに伴う山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の減少について

     議案第117号 芦川村を笛吹市に編入したことに伴う山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について

     議案第118号 芦川村を笛吹市に編入したこと、東八代広域行政事務組合が消防に関する事務の共同処理を廃止したこと及び消防組織法の一部を改正する法律が施行されたことに伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更について

     議案第119号 平成17年度山梨市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について

     議案第120号 平成17年度山梨市公営企業会計歳入歳出決算認定について

  第6 議案の朗読

  第7 提案理由の説明

  第8 散会

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(19名)

     1番   仲澤正巳君    2番   小野鈴枝君

     3番   古屋保男君    4番   佐藤 勇君

     5番   岩崎友江君    6番   吉田昭男君

     7番   奥山弘昌君    9番   山田 稔君

    10番   大竹裕子君   11番   山崎峰三君

    12番   大久保光男君  13番   高原信道君

    14番   志村 忍君   15番   秋山榮治君

    16番   向山 輝君   17番   雨宮 巧君

    18番   星野 洋君   19番   丸山正一君

    20番   雨宮義和君

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◯欠席議員(1名)

     8番   野澤重幹君

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長       中村照人君    助役       小林勝己君

  教育長      堀内邦満君    秘書人事課長   田村 長君

  総務課長     三富秀樹君    総合政策課長   井戸 栄君

  管財課長     坂本孝二君    税務課長     鶴田昌信君

  市民課長     加々見義雄君   福祉事務所長   小沢袈裟博君

  少子対策課長   相原和男君    晴風園長     窪田今朝富君

  保健課長     竹川一徳君    環境課長     山下哲司君

  商工労政課長補佐 日原明彦君    観光課長     石場正敏君

  農林課長     加々美眞人君   建設課長     中村 一君

  都市計画課長   堀内 勝君    下水道課長    岡 博久君

  会計課長     雨宮敦雄君    水道課長     早川 與君

  学校教育課長   三澤武文君    生涯学習課長   芦澤 武君

  社会体育課長   奥山博文君    監査委員事務局長 三澤一郎君

  牧丘支所長    武藤 亨君    三富支所長    角田 寛君

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◯事務局職員

  議会事務局長   金丸俊男君    議会事務局次長  小林 孝君

  書記       手島裕司君    会議書記     加藤隆史君

                午前10時00分



◎議会事務局長(金丸俊男君) 開会に先立ちまして、あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△議長あいさつ



◎議会事務局長(金丸俊男君) 平成18年9月第3回山梨市議会定例会の開会に当たりまして、仲澤議長からごあいさつを申し上げます。



○議長(仲澤正巳君) おはようございます。

 平成18年第3回山梨市議会定例会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。

 議員並びに市長を初め執行部各位におかれましてはご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて地方自治を取り巻く情勢は、依然として厳しい状況にあります。三位一体の改革や、地方分権の問題も厚い官僚機構の壁に阻まれ、道半ばの状況にあります。本市におきましても地方交付税の減額など、厳しい財政事情でありますが、限られた財源を有効に生かし、市民生活の安定や向上のため、一層の努力を求められるところであります。私たち議会の果たす役割もますます重要でありますことに思いを寄せ、行政と議会が互いに緊張関係を持ちながら、協力・協調の中で、財源に即応した市政の発展を図っていかなければなりません。

 本定例会に提出されました各条例の一部改正、平成18年度に係る各予算の補正予算及び平成17年度の決算認定、諸議案につきましては、後刻、市長から説明されると存じますが、議員各位におかれましては、提案されます案件はもとより市政を取り巻く諸課題につきましても十分な論議をされますようお願いいたしまして、開会のごあいさつといたします。

 ご苦労さまです。

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△開会 午前10時03分



△第1 開会



○議長(仲澤正巳君) ただいまの出席議員19人、定足数に達しております。

 ただいまから平成18年9月第3回山梨市議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

 報告事項を申し上げます。

 第8番 野澤重幹君から、今定例会の会議は欠席する旨の届け出がありました。ご了承願います。

 説明員、商工労政課長 田村正君から、本日の会議は欠席する旨の届け出がありました。本日、商工労政課 日原明彦君が出席しておりますので、ご了承願います。

 以上で報告を終わります。

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△第2 会議録署名議員の指名



○議長(仲澤正巳君) 日程により、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において指名いたします。

 第11番 山崎峰三君、第15番 秋山榮治君を指名いたします。

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△第3 会期の決定



○議長(仲澤正巳君) 日程により、会期決定の件を議題といたします。

 今定例会の会期日程につきましては、去る9月5日議会運営委員会を開催して協議の結果、お手元に配付いたしてあります日程のように、本日から9月28日までの21日間とすることに決しました。

 お諮りいたします。

 そのように決定することにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) ご異議なしと認めます。

 よって、今定例会の会期は、本日から9月28日までの21日間と決定いたしました。

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△第4 諸報告



○議長(仲澤正巳君) 日程により、諸報告をいたします。

 閉会中の庶務につきましては、お手元に配付してあります庶務報告によりご了承願います。

 次に、市長から議会に報告すべき事項であります報告第8号の1件が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承願います。

 次に、市長から寄附採納についての報告が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承願います。

 次に、監査委員から、平成17年度の平成18年5月末日及び平成18年度の平成18年5月末日、6月末日、7月末日の例月出納検査報告書が提出されました。お手元に配付してありますので、ご了承願います。

 次に、地方自治法第121条の規定に基づき、今定例会に市長及び各執行機関に対し出席を求めたところ、お手元に配付のとおり出席並びに委任の通知がありました。

 以上で、諸報告は終わります。

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△第5 市長提出議案の上程



○議長(仲澤正巳君) 日程により、議案の上程を行います。

 本日、市長から送付されました議案は、議案第97号から第120号までの24件であります。

 これを一括議題といたします。

 議案の配付漏れはありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(仲澤正巳君) 配付漏れなしと認めます。

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△第6 議案の朗読



○議長(仲澤正巳君) 事務局に議案を朗読させます。

 この際、申し上げます。議案の朗読は、提出関係、議案番号及び件名のみとし、内容については朗読を省略いたします。

          (議案朗読)



○議長(仲澤正巳君) 朗読は終わりました。

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△第7 提案理由の説明



○議長(仲澤正巳君) 市長に提案理由の説明を求めます。

 市長 中村照人君。



◎市長(中村照人君) 平成18年第3回定例市議会を招集いたしましたところ、議員各位にはご多用のところご出席を賜りまして、議案の審議をいただきますことに対し、厚く感謝申し上げます。

 今年の7月は日本列島が梅雨前線の停滞の影響を受け、九州、北陸を中心とした広い範囲で、豪雨による被害が続出しておりました。特に隣県の長野県におきましては、岡谷市を初め被害がひどく、多くの死者や家屋の倒壊など、大災害が発生をしたところであります。梅雨の終わりごろには、毎年台風が日本列島に接近し、豪雨による被害が各地で発生しておりますが、とりわけ今年の夏は自然条件による恩恵の大切さを痛感させられたものであります。

 本市におきましても、このような災害が発生したらどうするのか、また住民はどのような役割を担うのか、対岸の災害とはとらえず、常日ごろから危機管理意識を持って、有事に備えておくことが重要であると改めて再認識させられたところであります。

 一方、本市では6月初めから牧丘、三富地域を中心にクマの目撃情報が15件寄せられており、地元猟友会への有害獣駆除依頼や注意看板の設置、またJA・猟友会・市等が協力して捕獲用のおり12基を設置するとともに、周辺住民へ注意を促す放送等を行ってまいりました。

 このような中、9月2日には牧丘町成沢の人家周辺にクマが出没し、地元猟友会の手で射殺され、また三富上柚木地区ではクマが旅館に侵入し、器物を破損して逃走するという事件が起こっております。このため、市では当日「危機管理対策会議」を開催し、状況の把握と今後の対応策を協議をいたしました。対策会議では、これらの報告を受ける中で今後の対応策として、以前から行っております対策とあわせて、子供たちの安全を確保するため、集団登下校と山付き地帯の児童への鳴り物(鈴等)の携行を指示するとともに、広報紙やホームページを通じ住民等へ注意喚起することを決定し、関係課に指示したところであります。

 しかし、これらの対策も抜本的なものではありませんので、住民の皆様方におかれましても、クマが人家周辺に近づかないよう、生ごみの処理や収穫の予定のない果実の撤去等に取り組んでいただきたいと思っております。

 8月は連日猛暑が続き、9月に入ったとはいえまだまだ残暑が厳しい折でありますので、議員各位には健康に十分ご留意いただきたいと存じます。

 さて、8月の政府月例経済報告では、「景気は回復している」として基調判断を6カ月連続で据え置くとしております。景気先行きについても、「企業部門の好調さが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続く見込み」との見通しを発表しております。

 一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があると言われております。

 また、政府は7月7日の経済財政諮問会議と臨時閣議で「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を正式決定しております。

 財政健全化のため、平成22年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化させることを目指し、最大14兆3,000億円の歳出削減策を盛り込んでおります。歳入改革では消費税の社会保障目的税化を検討する方針を示したものの、税率引き上げの幅や時期は明記せず、具体的には次期政権にゆだねたところであります。

 平成22年度までの財政不足額は、名目3%成長を前提に16兆5,000億円と試算し、その上で、歳出が自然体で伸びる場合に比べて社会保障で1兆6,000億円、公共投資で3兆9,000億円から5兆6,000億円、公務員人件費2兆6,000億円をそれぞれ抑制し、その他の分野も含め11兆4,000億円から14兆3,000億円を削減するとしております。

 残る不足額の2兆2,000億円から5兆1,000億円については、税制改革で対応するとして、増税で賄う考えを明示しております。消費税については、社会保障給付の財源を安定的に確保するため、目的税化を検討するとしております。ただ、消費税を含めた税制改正については、平成19年度をめどとする従来の与党方針に触れるにとどめております。

 平成22年度以降の財政健全化目標としては、平成21年代半ばまでに債務残高を国内総生産(GDP)比で安定的に引き下げることを掲げております。

 一方、歳出、歳入改革とともに優先課題に位置づけた成長力・競争力の強化では、政府・与党で骨太方針に合わせてまとめた「経済成長戦略大綱」に基づき、健康・福祉や観光などサービス産業6分野で平成26年までに市場規模を70兆円拡大することなどを掲げております。

 安心・安全の確保としては、医療や年金に関する情報を一元管理する社会保障番号の導入検討や、フリーターやリストラ退職者の就労支援など、格差是正への取り組みも示しているところであります。

 このような状況の中、8月の人事院勧告では、平成18年度の給料とボーナス(期末・勤勉手当)を改定せず、現行水準のまま維持するよう勧告がなされました。前年度はマイナス勧告をしており、据え置きは16年度以来2年ぶりとなっております。今年度の勧告から比較対象企業を50人以上の企業としており、その結果、4月時点での民間企業と国家公務員の月給格差はほぼゼロとなったとのことであります。1年間のボーナスの支給月数も4.45カ月で均衡していたため、人事院は「給料、ボーナスともに格差は極めて小さい」として改定を行わないことといたしました。

 今、地方自治体を取り巻く財政環境は三位一体の改革等により極めて厳しい中、政府は財政再建に鋭意取り組んでいるところではありますが、市民の身近な生活や地方財政に良い影響が及んでくるよう期待をしているところであります。

 さて、平成18年度も半年が過ぎようとしております。当初予算編成において計画いたしました、主要事業を初めとする諸施策など、議員各位並びに市民の皆様のご協力をいただきながら、順調に推移しております。

 まず、今回認定案件として提案いたしております、平成17年度の各会計決算のうち、一般会計の決算状況について触れさせていただきます。

 財政の健全性を示します財政指標から申し上げます。

 まず、実質収支比率でありますが、平成17年度3.05%と前年度を下回り、財政運営上望ましいとされております3%から5%の範囲となっております。

 次に、公債費比率でありますが、前年度より0.1ポイント低い14.9%で推移しております。

 公債費負担比率は、17.4%となっており、前年度を0.2ポイント上回っております。

 今年度から、地方債の借り入れが「許可制」から「協議制」に移行されたことに伴い、一般会計の公債費と他会計で償還しております公債費、及び公債費に準ずる経費に充当した一般会計繰出金を、合わせて算出する実質公債費比率が創設され、18%以上になると地方債の借り入れが従前と同様に「許可制」となり、公債費健全化計画の作成が必要となってまいります。本市は15.9%で協議制の範疇にはありますが、今後抑制に努めてまいりたいと考えております。

 起債制限比率は前年度より0.3ポイント高い10.1%で推移しており、おおむね良好でありますが、今後とも抑制が必要であります。

 決算数値の中で、最も重要視しております経常収支比率は、前年度を1.3ポイント下回り86.6%となっておりますが、依然高い数値で推移をしております。

 前年の数値を下回ったことの要因は、経常収支比率の分母となります、市税・地方交付税等が増収となり、臨時財政対策債を含めた経常一般財源総額が2.5%の増となったことが、経常収支比率を引き下げた要因でありますが、今後は譲与税、普通交付税の減収が見込まれますので、より一層の経常一般財源の確保、経常経費の削減がこれからの課題であると認識しております。

 次に、財政力指数についてであります。

 単年度指数は上昇傾向にあり、3カ年平均で前年を0.04ポイント上回る0.425となっておりますが、国による普通交付税見直しに伴い、単位費用、補正係数が引き下げられたことにより基準財政需要額が減額となったことが、財政力指数を押し上げている要因であり、財政的に余裕ができたことにはつながっておりません。

 以上、財政指数を申し上げたところであります。

 次に、平成17年度の決算の特徴について申し上げます。

 前年度と比べ、歳入は6.0%の減、歳出は4.3%の減となり、歳入歳出ともに前年度決算額を下回ったところであります。

 税収についてでありますが、市民税0.6%・固定資産税0.8%・入湯税49.5%とそれぞれ増となり、市税全体では前年度を0.7%上回ったところであります。地方交付税につきましては、合併経費等が加算されたことから、前年度比8.4%の増となっております。国庫支出金は「三位一体の改革」などに伴い26.1%の減、一方、県支出金は「富士の国やまなし」事業補助金を取り入れたことなどから8.6%の増となっております。地方債は合併特例債・過疎対策事業債などの借入により、30.1%の増となりました。

 次に性質別歳出の状況であります。

 まず、人件費8.8%減、公債費1.3%減となりましたが、扶助費は7.2%の増となり、義務的経費は3.1%の減であります。

 次に、普通建設事業費のうち、補助事業費10.7%、単独事業費24.4%の減となり、投資的経費は21.6%の減となっております。

 その他の経費につきましては、貸付金・繰出金などは減となっておりますが、合併特例債を活用しての地域振興基金への積み立てによる増により、全体で6.0%の増となっております。

 次に、基金の取り崩し及び残高であります。

 平成17年度においては、財政調整基金・市債管理基金の取り崩しを予定しておりましたが、地方交付税等が予定以上の増収となったことから、取り崩しを行わずに決算をすることができました。このことから、基金残高は、財政調整基金5億6,800万円余、市債管理基金1億9,000万円余、その他の特定目的基金は地域振興基金を新たに創設し、5億円を積み立ていたしましたので10億7,200万円余となり、総額は18億3,000万円余となっております。

 また、地方債残高につきましては、220億1,883万円余で、前年度より15億7,200万円余増加しておりますが、これは合併特例債、過疎対策事業債などの借入が増加の原因であります。

 以上、17年度の決算状況を申し上げましたが、平成18年度当初予算編成においては、国の「三位一体の改革」に伴う影響を受ける中にあって、歳入の確保や事業の見直しを行い、歳出の削減に努めるなど、予算編成に苦慮いたしたところであります。

 平成19年度以降の課題といたしましては、さきの「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」が決定され、今後5年間の新たな改革に向けて、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、予算の重点化・効率化を実施することが打ち出されました。

 いずれにいたしましても、地方財政は年を追うごとに厳しさを増しておりますので、今後とも限られた財源での効率的な予算配分に努めてまいりたいと考えております。

 次に、先般実施いたしました国際交流事業の一環であります「中学生訪米団」派遣事業につきましては、平成15年11月6日に姉妹都市の締結をいたしました米国アイオワ州スーシティ市との交流を図るため、去る8月16日から22日までの5泊7日の日程で訪問をいたしました。私を団長とする南中学校、北中学校、笛川中学校の生徒30名と随行3名の34名が訪米し、山梨県の姉妹都市でありますアイオワ州の議事堂、山梨県が寄贈した鐘、州農業祭り等の視察と、ホスト・ファミリーとの友好交流を図ってまいりました。中でも、スーシティ市役所訪問では、ベレンスタイン市長をはじめ市関係者の歓迎を受ける中、マスコミの取材を受け、当日のテレビ、翌日の新聞に大きく報道されたところであります。

 生徒たちは、西部を目指した探検隊の記念館であるウエルカムセンター、自然観察・博物館であるネイチャーセンター、スーシティ西中学校などを視察いたしました。ファミリーセンターでホームステイ・ファミリーの皆様と面会し、それぞれのホスト・ファミリーの家庭において異文化に直接触れるなど、楽しい時間を過ごしたところであります。

 今回の訪米団として参加した中学生は、さまざまなことを学び体験したと思いますが、今後の中学校生活などに生かしていってもらえるものと思っております。

 次に、当面する市政の課題や取り組み状況等について申し上げます。

 まず、山梨市市制施行記念式典の開催日についてであります。

 本市は、昨年の3月22日に合併してから、1年余りが過ぎました。そのため、市民の皆様とともに、先人の遺徳に深い感謝と敬意を表し、本市の発展を願って市制施行の記念式典を開催をいたします。

 市制施行記念式典の開催日については、昨年6月の市議会定例会において、「合併期日の3月22日は、市及び各種団体などの関係機関において、年度末で繁忙であるので、秋の時期に開催することが適当ではないかと思う。最終的には、市民を代表する方々の意見を聴取し、決定していきたい」と答弁いたしたところであります。そのため昨年、議会、区長会、教育委員会など市民の代表の方々にお集まりいただき、ご意見をいただいたところ、

・合併日の3月22日は年度末で慌ただしい時期なので避けた方がよい。

・雪の降る時期や農繁期の時期は避け、10月から11月の初めに開催することがよい。

・曜日にかかわらず、日を決めて開催することが望ましい。

・合併にかかわる日に開催することが望ましい、

 などさまざまな意見がありました。このような意見などを踏まえ、10月から11月の初めの時期で開催日を検討してまいりましたが、10月15日は長年峡東地域の多くの神社で行っている例大祭が地域のお祭りとされているため、この例大祭と同日とし、市民の皆様に「甲斐の国、山梨郡として治められて以来1,300年の歴史を持つ地域」の新市である、山梨市を祝っていただく日とすることがふさわしいのではないかと考え、10月15日に市制施行記念式典を開催することといたしましたので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、山梨市長期総合計画の策定業務についてであります。

 新市まちづくり計画を基に、平成17年度から策定事業を進めてまいりましたが、現在、山梨市総合計画審議会に基本構想(案)及び基本計画(案)について諮問を行い、審議を重ねていただいているところであります。9月中には中間答申をいただき、これをもとに修正を行ったのち、パブリックコメント制度を活用して広く市民の皆さんのご意見をいただくとともに、3つの地域審議会においても説明をしていく予定であります。

 また、計画に掲載する予定の目標指標につきましても、庁内組織において検討を行っているところであります。

 パブリックコメント終了後、いただいたご意見を踏まえ、目標指標の内容とあわせて審議会で再度審議をお願いし、11月上旬には最終答申をいただく予定であります。

 なお、議会への上程につきましては、当初の予定どおり12月議会を予定しております。

 次に、行財政改革についてであります。

 行財政改革につきましては、平成17年度に山梨市行財政改革大綱と、これに基づく集中改革プランの策定を行ったところであります。18年度におきましては、この大綱とプランに基づく具体的な実施項目を、推進計画書にまとめ、8月8日に庁内組織であります「行財政改革推進本部会議」において決定され、8月15日付で積極的な取り組みを各課長あて通知したところであります。

 今回の行財政改革推進期間は、平成21年度までとなっておりますので、今後担当課を中心に各年度計画に沿って推進していく予定であります。

 また、行財政改革の具体的実施項目の一つであります行政評価につきましても、17年度において職員研修、評価の試行を行い、山梨市版の評価表の検討を行ってまいりましたが、今年度におきましては、さらに試行事業を拡大し、来年度の本稼働に向け適正な評価ができるよう取り組んでいるところであります。

 次に、市の花・木・鳥の選定についてであります。

 選定につきましては、市民から応募していただきました内容を踏まえ、5月31日に設置いたしました外部委員から成る選定委員会での協議を進め、第1次選考で選定した各3点について、7月26日から8月10日までの16日間、パブリックコメントを実施し、市民の皆さんから意見をいただいたところであります。

 この意見を踏まえ、8月24日の選定委員会で「市の花にツツジ」、「市の木にマツ」、「市の鳥にチドリ」と最終選定が行われ、8月29日に選定後の活用策に関する提言書とあわせ、選定結果の報告をいただいたところであります。

 市といたしましては、いただいた選定結果をもとに最終的な決定を行い、10月15日に開催する市制祭において発表する予定であります。

 次に、定住促進についてであります。

 都会から地方への移住を希望する方などの受け皿づくりと、それによる市の活性化を図ることなどを目的に進めております定住促進事業につきましては、市内の空き家などを紹介する「空き家バンク制度」の取り組みを進めてまいりましたが、去る8月31日に社団法人山梨県宅地建物取引業協会と「空き家バンク」の協定書の締結を終えましたので、9月22日には市のホームページで情報提供をスタートさせる予定であります。

 今後、山梨県が東京の日本橋に設置いたしました「グリーンカフェ」とも連携を図りながら、積極的な情報発信に努めるとともに、団塊の世代の活用策も含め、都市住民との交流拡大や定住促進を図るための取り組みについて、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 次に、市役所東市有地の整備・活用についてであります。

 市役所東市有地の活用計画につきましては、広報やまなし4月号でお知らせをいたしましたが、庁舎スペース、市民スペース、グラウンド等3つの機能に分け、整備・活用することとして、第1期整備工事は「庁舎スペース」の整備、第2期工事としては「市民スペース」の整備を行う方向で、これまでの「市役所東市有地活用庁内検討委員会」に加え、計画の素案作成などを行うため、4月から「市役所東市有地活用庁内プロジェクト」を立ち上げ検討をしてまいりました。

 第1期での新庁舎の整備につきましては、厳しい財政状況を踏まえ、既存建物を最大限活用することを念頭に置きつつ、財源として合併特例債を充て、極力一般財源の投入を圧縮して当該年度の事業に影響がないよう配慮しながら、プロジェクトを4班に分け、庁舎正面入口の位置や敷地入り口の右折レーン、来庁者や公用車の駐車スペース、各課や議会関係の配置、発注方法など39項目について検討をしてまいりました。

 現在、これらの検討結果を踏まえ、具体的な設計業務発注のための仕様書作成作業に入っているところであります。

 なお、市役所東市有地の整備・活用に関しましては、広く市民の皆さんのご理解を得ていくことが必要でありますので、新庁舎予定地の現状をごらんいただくとともに、幅広いご意見などもお聞きすることとし、市民見学会を10月27日(金)、29日(日)に予定をしておりますので、多数の市民の皆様にご参加をいただきたいと思います。

 次に、障害者に対する福祉施策についてであります。

 平成15年に始まった「障害者支援費制度」が、予想を上回る利用者の増加で大幅な財源不足に陥ったことにより、今まで障害の種別や年齢によって別々の法律で定められていた障害者に対する福祉サービスが再編され、本年4月から「障害者自立支援法」が一部施行されたところであり、10月からは全面的に新しいサービス体系に移行することとなっております。

 既に実施している利用者負担額の見直しや、自立支援医療の新設などに加え、障害者の地域での暮らしを支援するための事業として、新たに「地域生活支援事業」を実施いたします。この事業は、各市町村が地域の実情に応じて柔軟に実施することとされておりますが、今回手話通訳の派遣事業や、移動支援事業を新規事業として取り入れるための予算を計上いたしたところであります。これらの事業により、障害者の社会参加促進を図るとともに、効率的、効果的な支援を行っていけるよう取り組んでいきたいと考えております。

 また、ノーマライゼーションの理念のもと、障害者の幅広い社会参加を支援し、地域社会において障害者の自立支援の促進を図っていくことを基本として、「障害福祉計画」及び「障害者基本計画」については、この2つの計画を一体的なものとして、本年度中に策定するため、既に「障害者基本計画」の基礎となるアンケート調査を実施しておりますが、この計画の策定により、障害者の施策全般にわたる計画として指針を示し、長期的視野に立って障害者の支援に取り組むとともに、円滑な福祉サービスの実施に努力していきたいと考えております。

 次に、市有林整備に係る企業の森推進事業についてであります。

 6月議会において「市有林の有効活用について」のご質問にお答えいたしましたが、本年3月に山梨県が募集した「企業の森推進事業」へ、本市の水口地内の市有林を応募しておりましたところ、ライオン株式会社が森林整備を協働で行いたい旨の話があり、7月まで森林整備協定の内容を協議してまいりました。その結果、ライオン株式会社と5年間の整備協定を結んで、本市の市有林約65ヘクタールを協働で整備していくこととし、8月7日に同社並びに事業施業やボランティアなどによる森林施業を指導する峡東森林組合3者による協定を行ったところであります。

 協定内容は、本市の市有林をライオン株式会社に「ライオン 山梨の森」として、イベントなど、同社の社員や社員の家族などが自然体験や間伐・植林体験などをすることなどに使用していただき、同社が市有林の整備と間伐材の搬出経費等として、5年間にわたり毎年100万円を本市に補助するものであります。

 山梨市といたしましては、この補助金で間伐や下刈り、作業道整備や間伐材の搬出などを行うとともに、来年度以降は国・県等の補助事業を受けて整備していくことなども現在協議し、検討を進めております。今後は、同社が行う体験イベントと絡めて、本市の各種イベント等への参加など、都市と農村との交流が図られるような展開を検討していきたいと考えております。

 次に、環境公益林整備事業についてであります。

 森林が有する公益的機能を持続的に発揮させるためには、間伐などの整備を適時適切に実施し、森林を健全な状態に維持・管理することが重要であります。しかし、木材価格の低迷や、人件費等の経営コストの上昇などから採算性が低下する中で、森林所有者自らが森林の保育・管理を行うことが極めて困難な状況であることから、手入れがされていない民有林が増加しており、森林の持つ公益的機能の発揮に著しく支障を来たすおそれがあります。

 このため、森林が市の面積の8割強を占める本市では、県が平成18年度から新たに行う「環境公益林整備支援事業」を取り入れることとし、今回の補正予算に、25ヘクタール分を計上したところであります。

 この事業により、これまでの森林整備の取り組みに加えて、機能が低下し公益性の確保が特に必要である民有林を「環境公益林」と位置づけ、所有者に負担を求めることなく間伐を実施することができるため、森林セラピーや新エネルギー対策事業など、環境保全に取り組む本市にふさわしい森づくりができるものと思っております。

 次に、森林セラピーの本実験についてであります。

 森林セラピー基地認定事業の推進状況でありますが、去る8月23日、24日の2日間、独立行政法人森林総合研究所のスタッフにより、森林部が三富西沢渓谷、都市部が山梨市駅前において、男子大学生12人を被験者とする生理実験が行われました。実験は、森のいやし効果を調べる試みで、森林と都市における血圧や唾液中の酵素濃度、心拍数の変化などが測定されました。実験に当たっては、山梨県観光資源課やボランティアガイド、市職員など2日間で延べ140人のスタッフが実験の補助や、西沢渓谷を訪れた観光客の対応を行ったところであります。今後、林野庁等で組織される森林セラピー実行委員会が、実験結果に加え、森林セラピーを活用する将来構想などを総合的に審査し、来年4月には認定について判断が出されます。森林セラピー基地として認定されますと、森林のいやし効果を観光資源と結びつけた健康プランを整えることにより、医療と観光が連携した観光振興を図っていけるものと考えております。

 次に、「山梨市地域新エネルギービジョン」における重点テーマにかかわる策定調査についてであります。

 去る6月関東経済産業局へ応募申請を行った「バイオマス等未活用エネルギー事業調査事業」は、残念ながら採択まで至らなかったところでありますが、今回は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)への第2次募集に応募するものであります。応募締め切りは9月29日、採択の決定は11月上旬であり、助成は定額で100%、事業費は定額内で申請するものであります。

 今回応募申請を行う「重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査に係るもの」の内容は、関東経済産業局に行った内容とほぼ同様であり、「地域新エネルギービジョン」におけるバイオマスタウンプロジェクトの中の木質バイオマスエネルギー導入プラン、BDF燃料導入プラン、バイオマスタウン推進プランであります。

 木質系につきましては、果樹の剪定枝、間伐材等の発生量の調査、温浴施設への熱エネルギーの導入のための変換プラントの検討や、原料として安定的供給するための収集・ストック・運搬等の調査、食品系につきましては、家庭や給食センター・飲食店等腐食油の量や収集運搬調査、燃料精製プラントの検討等、これら基礎調査を行いシステムを構築するための事業であります。

 なお、事業が採択された場合には、本年度事業となりますので、早急に補正予算の計上が必要となりますが、調査スケジュールから臨時議会での対応をお願いしたいと考えております。

 次に、石森山南線供用開始についてであります。

 平成13年より事業着手し、今回、「県道・市之蔵山梨線」市民総合体育館東交差点より、「市道・下栗原下石森線」市民総合体育館西交差点、オギノ山梨店南までの間、延長800メートル、幅員13メートル、総事業費約5億円により完成をいたしたところであります。

 去る8月31日の開通式は、日下部警察署、地域関係者において交通安全を祈願し、供用を開始いたしたところであります。今後は、「県道・山梨市停車場線」と「市道・下栗原下石森線」の区間につきましても、関係者のご理解、ご協力をいただく中で、早期全線開通に向けた取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、笛吹川源流まつりについてであります。

 昨年まで開催されていた、三富地区での「ふるさと祭り」と、牧丘地区での「彩甲斐祭り」を統合し、更なる地域振興を図ることとし、本年度は新たに「笛吹川源流まつり」として、9月24日に道の駅みとみで開催する予定であります。

 この祭りの目的は、秩父多摩甲斐国立公園に位置し、日本百名山の甲武信ケ岳を分水嶺とする三筋の川の源流、「山梨市笛吹川」、「秩父市荒川」、「川上村千曲川」の三地域の川上文化の特性を生かしたまちづくりを紹介し、2市1村の首長が今後の源流サミット開催も視野にいれた話し合いを持ち、都市と山村の交流の場としてのイベントとしてまいりたいと考えております。祭りには、三地域の手打ちそばの味自慢や伝統芸能、特産品の紹介や即売も行うこととしております。

 また、県峡東林務環境部、笛吹川沿岸土地改良区等の協力を得ての出店、さらに笛吹川河口域の静岡市からの海の幸の即売や市の紹介コーナーも設けられる予定であります。この祭りを通じて、山梨市の自然や特産品などについても情報発信し、さらなる観光振興を図っていきたいと考えております。

 次に、横溝正史館の復元についてであります。

 横溝正史館の復元場所につきましては、牧丘、三富地区を含め11カ所を候補地として、庁内検討委員会を中心に検討した結果、正史氏の思い出の地でもある山梨市街を一望することができ、山梨県を代表する公園であります、笛吹川フルーツ公園の北側大型バス駐車場隣の未整備駐車場の地が復元にふさわしい場所であるとの結論となりました。

 この駐車場の地は、フルーツセンターに隣接しており、展示品の管理にも最適であり、近くには温泉施設などが整備され、市内循環バスの停留所やフルーツ公園を循環するロードトレインの終点場所があり、訪れる人が利用しやすく、互いの相乗効果により集客数の増加も見込まれることからも、この場所が最適地であると判断いたしたところであります。

 なお、寄贈していただきましたゆかりの品を、11月に市民会館において展示する予定であります。

 また、今議会に復元工事費として補正予算を提案しておりますので、10月には着工し、翌年の2月の完成を目指してまいります。

 次に、親子読書推進事業についてであります。

 近年、子供の読書離れが深刻になっており、特に中高生の読書時間は、先進諸国の中で最低レベルと言われております。子供の読書意欲は、家庭における読書環境や、地域及び学校図書館等の整備充実も問われておりますが、山梨市では、土曜日・日曜日に学校図書館を地域に開放し、親子読書・家族読書を推進し、家庭や地域から読書意識を高め、豊かな人間性をはぐくみ、児童生徒の健全な教養を培うために、校舎の耐震・大規模改造にあわせて、順次、学校図書館を1階に移設しております。

 当面、後屋敷小学校図書館を土曜日に開館し、親子読書の機会を設けたいと考えております。

 なお、市教育委員会では、親子読書推進事業を効果的に推進するため、平成18年度文部科学省新規事業であります「学校図書館支援センター推進事業」の申請をしておりましたところ、県内では初めて、このほど文部科学省より事業推進地域の指定を受けましたので、あわせて学校図書館の充実と、地域開放を促進してまいる所存であります。

 次に、国民健康保険特別会計についてであります。

 市町村国保の再編・統合を目指し、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化と財政の安定化を図ることを目的として、新たに10月1日から創設されます保険財政共同安定化事業にかかわる概算経費と国保税算定による減額分等につきまして、今議会で補正するものであります。

 保険財政共同安定化事業は、国保連合会が運営主体で、診療報酬明細書1件30万円以上80万円未満の医療費で、自己負担限度額8万円を控除した額から公費負担額を除く医療費、被保険者数に応じた拠出額及び交付額により実施されます。拠出額が交付額を3%以上上回る場合には、県の調整交付金での調整を国が申請しておりますが、本県におきましては現在検討中であります。

 本市の本年度6カ月分かかわる概算額の状況では、拠出額は3億100万円余で、交付額3億2,700万円余、差し引き2,600万円余の増額となります。

 この事業における県内の試算総額は55億800万円余となり、県内16の市町村で拠出額が交付額を上回ることとなっております。

 次に、今議会に提案いたします議案は、条例関係5件、予算関係14件、協議関係3件及び認定関係2件の合計24案件と報告1件であります。

 まず、議案第97号は、山梨市職員定数条例等の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、市町村の消防の広域化を推進するため、消防庁長官が定める基本方針及び都道府県が定める推進計画等について規定するほか、所要の規定の整備を行うため、消防組織法の一部を改正する法律が6月中旬に施行され、市長部局の職員定数から除外する消防組織法「第12条第1項」で定める消防職員の条項が「第11条第1項」に改正されたのを初め、消防団の設置及び名称や、非常勤消防団員等が公務により死亡、負傷及び障害の状態となった場合の損害補償及び退職報償金支給について、市の条例で規定するための根拠条項が改正されたことに伴い、おのおのの条例中法律を引用している条項を改めようとするものであります。

 議案第98号は、山梨市立学校設置条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、市立堀之内小学校の児童数は昭和35年には275人在学しておりましたが、その後減少の一途をたどり、平成12年度43人、平成14年度30人、平成16年度26人、平成17年度14人及び平成18年度は、12人となっております。

 市では、平成16年度から小規模特認校として、特色ある少人数教育や豊かな自然環境の中できめ細やかな教育が実施されることなどにより、市外からの転校生等が増加し、児童数の減少に歯止めがかかることなどを期待しながら、基礎学力の強化や英語活動などさまざまな取り組みを進めてまいりました。

 しかしながら、区域外の通学距離の壁や少ない児童数による教育に対しての不安からか、就学前に地域を離れる家庭も出るなど、児童数の減少を解消することができない状況であります。

 また、去る6月上旬には、小学校区内の区長やPTA会長等で組織する「堀之内小学校の今後を考える会」の皆さんから、地元の総意として八幡小学校への統合について要請をいただいたところであります。

 この要請等を重く受け止めるとともに、児童が人間形成をしていく重要な時期に、多くの友達と学習やクラブ活動など、さまざまな分野で切磋琢磨することなどにより、より豊かな人格の形成や次代を担う児童の育成を図るため、平成19年4月1日堀之内小学校を八幡小学校へ統合することに伴い、条例を改正しようとするものであります。

 議案第99号は、山梨市屋内温水プール設置及び管理条例等の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、少子化が進行する中で、子育て家庭を地域、企業及び行政が連携して支援する機運を醸成するとともに、18歳未満の子供が3人以上いる家庭が「子育て応援カード」を提示することにより、事業に協賛する店舗、施設等が提供する特典を受けることができる「やまなし子育て応援カード事業」を、山梨県と市町村が連携して10月から実施をいたします。

 市では、この事業に協賛していただける店舗等の募集を8月号と9月号の広報誌等により行ったところ、現時点で市内の約60店舗から応募をいただいております。

 このことなどを踏まえ、市の施設もこの事業における利用上の特典を提供するため、県内の該当する世帯のうち18歳未満の者等が、屋内温水プール、牧丘B&G海洋センターのプール、及び鼓川温泉、花かげの湯及びみとみ笛吹の湯を利用する場合、使用料を免除することができるよう、おのおのの条例を改正しようとするものであります。

 なお、この事業に対する市内の該当世帯は、おおむね630世帯と想定しております。

 議案第100号は、山梨市乳幼児医療費助成金支給条例等の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、医療保険給付につきましては、保険適用されない骨髄細胞移植による血管新生療法など、特別な高度先進医療や特別な療養環境の提供などについて、大学病院などの「特定承認保健医療機関」で受けた場合、基礎的療養にかかわる部分を特定療養費として医療保険から給付し、それ以外の部分については、患者の自己負担とする特定療養費制度で運用されております。

 今般、この制度の見直しが行われ、保険外併用療養費制度として、悪性腫瘍に対する粒子線治療など先進医療や、サリドマイドなどの医薬品の治験に関する診療など、保険導入の評価を行うための「評価療養」と、被保険者の選定にかかわる特別の療養環境の提供、予約診療及び制限回数を超える医療行為など「選定療養」に分類し、厚生労働大臣が定める基準により給付することなどを内容とした健康保険法等の一部を改正する法律が、10月1日施行されることに伴い、関係条例中「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改正しようとするものであります。

 議案第101号は、山梨市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 この内容は、近年の山梨地域での可燃ごみの処理量は、リサイクルステーション利用による新聞紙、雑誌などの回収量の増加により減少傾向にはありますが、事業系や持ち込みごみについては増加傾向にあり、可燃ごみの処理量は毎年9,000トン前後を推移している状況であります。

 処理経費は、1人当たり年間平均で約7,500円。4人家族ですと3万円の税金が毎年使われていることになり、大きな財政負担となっております。

 これらの状況を踏まえ、ごみ処理に対する意識の高揚やさらなるごみの減量とリサイクルの促進を図るため、山梨地域の家庭系廃棄物ごみの排出について、平成19年1月から指定ごみ袋制度を導入するに当たり、指定ごみ袋による排出を市民に義務づけるとともに、排出したごみ袋1枚にかかわる処理手数料を15円と定めようとするものであります。

 次に、議案第102号から議案第115号までの補正予算について申し上げます。

 議案第102号は、平成18年度山梨市一般会計補正予算(第2号)について、地方自治法第179条第3項の規定により、専決処分の承認を求めるものであります。

 歳入歳出にそれぞれ260万円を追加いたしまして、総額163億263万3,000円にするものであります。

 この内容は、7月15日の突風により、農作物への被害が報告され、農薬散布による防除対策が急務であることから、農薬購入補助及び被害農家等への緊急融資に対する利子補給が必要なため、農薬購入補助260万円を計上するとともに、利子補給にかかわる債務負担行為の補正であります。

 議案第103号は、平成18年度山梨市一般会計補正予算(第3号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ5億6,535万3,000円を追加いたしまして、総額168億6,798万6,000円にするものであります。

 主なものについて申し上げます。

 歳入につきましては、市税のうち市民税は税制改正に伴う増収が当初見込み額を下回ったため、1,960万円の減額であります。固定資産税は、調定額の確定に伴い2,196万円余、市たばこ税は、7月からの税率改正により1,500万円の増額であります。

 分担金及び負担金は、原因者舗装負担金など総額783万円余の減額であります。

 使用料及び手数料は、山梨地域の指定ごみ袋の使用に伴う手数料735万円などの増額であります。

 国庫支出金は、民生費国庫負担金が児童手当の補助率改正に伴い、7,975万円余の減額であります。国庫補助金は、落合正徳寺線改良事業がみちづくり交付金の採択を受け、内示額が確定したことなど、1億972万円余の増額であります。

 県支出金は、民生費県負担金が児童手当の補助率改正に伴い、4,726万円余の増額であります。県補助金は、農林水産業費県補助金に、特選農産物生産支援整備事業1,000万円、基盤整備促進事業605万円余、教育費県補助金にエネルギー教育推進事業250万円などの総額7,042万円余の増額であります。

 繰入金は、今回の補正予算の一般財源分として、財政調整基金6,710万円余の増額であります。

 繰越金は、繰越金残額2億6,429万円余の増額であります。

 市債は、合併特例債に落合正徳寺線改築事業に伴う7,180万円、教育債に横溝正史館建設財源としての市町村振興資金1,650万円、減税補てん債及び臨時財政対策債の発行可能額の確定に伴い、2,100万円などの増額であります。

 歳出につきましては、職員給与費が関係いたします科目にそれぞれ計上してありますので、職員給与費を除きます主なものについて申し上げます。

 総務費は、総務管理費に合併記念誌作成経費など272万円を計上してありますが、総額5,875万円余の減額であります。

 選挙費は、笛吹川沿岸土地改良区総代総選挙費は、無投票となったことに伴い、697万円余の減額であります。

 民生費は、社会福祉費に障害者福祉計画策定経費など208万円余の増額、介護保険特別会計等への繰出金など655万円余の増額であります。また、障害者福祉関係として、新たに障害者地域生活支援事業が創設され、関係経費747万円余などを計上いたしまして、2,419万円余の増額であります。

 児童福祉費は、児童手当制度の改正により、対象児童年齢が小学校3年生から6年生に拡大されるとともに、所得制限額も緩和されたこと、日川児童館の建設事業に480万円など、総額9,096万円余の増額であります。

 衛生費は、保健衛生費に東山聖苑負担金2,000万円、ごみ減量化対策として、指定ごみ袋経費など258万円余を増額し、総額3,612万円余の増額であります。

 清掃費は、東山梨環境衛生組合負担金5,969万円余など総額6,222万円余の増額であります。

 農林水産業費は、農業費に特選農産物生産支援整備事業の採択を受け、農道水路改良工事経費862万円余の増額、北地区土地改良事業が補助金確定に伴い1,014万円、矢坪地区土地改良事業は電柱移設経費など140万円など総額1,243万円の増額であります。

 林業費は、環境公益林整備支援事業の採択を受け、森林活用計画に基づく間伐を行う森林組合への補助金188万円など260万円余の増額であります。

 市有林管理費に、企業の森推進事業補助金をライオン株式会社から受け、造林作業委託経費など119万円余の増額であります。

 商工費は、オーチャードヴィレッジ「フフ」の施設修繕経費など670万円余を計上し、総額319万円余の増額であります。

 土木費は、道路橋梁費において総額1億7,487万円余の増額であります。内容は、市単独事業として七日市場3号線歩道改良など4路線の改良経費2,027万円の増額、落合正徳寺線改築事業費はみちづくり交付金事業の採択を受けたことに伴い1億8,603万円余の増額、小原東東後屋敷線改良事業費の精査により1,720万円の減額などであります。

 都市計画費は、ロードトレイン占用道路フェンス設置工事400万円、山梨フルーツリゾート株式会社の増資に伴う出資金2,400万円など3,376万円余の増額であります。

 住宅費は、住宅・建築物耐震改修等事業補助金を受け、市営住宅耐震診断経費など591万円余の増額であります。

 消防費は、東山梨消防組合負担金の確定により1億62万円余の増額、県道拡幅工事に伴う防火水槽移転工事など1,277万円余、屋外拡声子局移設委託など251万円余で総額1億1,591万円余の増額であります。

 教育費は、教育総務費に小学校英語活動地域サポート事業経費として149万円余、山梨市親子読書推進事業経費19万円余の増額をいたしましたが、総額では1,640万円余の減額であります。

 小学校費は、三富小学校のスクールバス運行の業務委託経費146万円余など総額727万円余の増額であります。

 中学校費は、県のエネルギー教育推進事業の補助金を取り入れ、笛川中学校への風力発電設置経費301万円余など総額470万円余の増額であります。

 社会教育費は、横溝正史館建設経費2,200万円など総額2,445万円余の増額であります。

 災害復旧費は7月15日の突風・大雨による土木災害の復旧経費570万円の増額であります。

 議案第104号は、平成18年度山梨市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)であります。

 この内容は、保険財政共同安定化事業交付金の確定に伴い、3億101万円余、療養給付等負担金及び退職者医療交付金の精算による返還金1,776万円など3億1,890万1,000円を歳入歳出にそれぞれ追加し、総額を43億2,140万9,000円にするものであります。

 議案第105号は、平成18年度山梨市老人保健特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ133万6,000円を追加し、総額42億2,085万4,000円にするものであります。

 この内容は、医療費適正化に伴う経費の増額であります。

 議案第106号は、平成18年度山梨市交通・火災災害共済事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ1万5,000円を追加し、総額1,824万8,000円にするものであります。

 この内容は、交通・火災災害共済見舞金支払準備基金へ利息分を積み立てするものであります。

 議案第107号は、平成18年度山梨市下水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ2,169万8,000円を追加し、総額17億7,984万6,000円にするものであります。

 この内容は、特定環境下水道事業の補助金確定に伴う増額であります。

 議案第108号は、平成18年度山梨市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ790万7,000円を追加し、総額8,087万9,000円にするものであります。

 この内容は、浄化槽国庫補助金の確定に伴う増額であります。

 議案第109号は、平成18年度山梨市介護保険特別会計補正予算(第2号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ971万5,000円を追加し、総額21億3,489万7,000円にするものであります。

 この内容は、職員給与費の増額であります。

 議案第110号は、平成18年度山梨市居宅介護支援特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ22万9,000円を追加し、総額1,888万7,000円にするものであります。

 この内容は、三富デイサービスセンターの修繕費等の増額であります。

 議案第111号は、平成18年度山梨市居宅介護予防支援事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ332万9,000円を追加し、総額1,615万9,000円にするものであります。

 この内容は、職員給与費の増額であります。

 議案第112号は、平成18年度山梨市牧丘簡易水道特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ1,432万7,000円を追加し、総額3億2,417万8,000円にするものであります。

 この内容は、水道施設整備国庫補助金の増額決定に伴う経費などの増額であります。

 議案第113号は、平成18年度山梨市三富簡易水道特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ2,060万9,000円を追加し、総額6,141万円にするものであります。

 この内容は、国道140号線の拡幅工事に伴う、消火栓・防火水槽工事及び徳和地区簡易水道給水管接続工事費の増額であります。

 議案第114号は、平成18年度山梨市活性化事業特別会計補正予算(第1号)であります。

 歳入歳出にそれぞれ150万6,000円を追加し、総額9,686万5,000円にするものであります。

 この内容は、職員給与費の増額であります。

 議案第115号は、平成18年度山梨市水道事業会計補正予算(第1号)であります。

 資本的支出に9,954万7,000円を追加し、総額を7億2,346万7,000円にするものであります。

 この内容は、簡易水道統合整備事業として、広域水道企業団への負担金などであります。

 議案第116号は、芦川村を笛吹市に編入したことに伴う山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の減少について及び議案第117号は、芦川村を笛吹市に編入したことに伴う山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更についてであります。

 この内容は、平成18年8月1日、芦川村を笛吹市に編入したことに伴い、市町村の合併の特例等に関する法律第14条の規定を適用し、山梨県市町村自治センター及び山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合が芦川村の区域における事務を従前の例により行うこととしたことについて、地方自治法第286条の規定により、山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の減少及び山梨県市町村議会議員公務災害補償等組合規約を変更しようとするものであります。

 議案第118号は、芦川村を笛吹市に編入したこと、東八代広域行政事務組合が消防に関する事務の共同処理を廃止したこと及び消防組織法の一部を改正する法律が施行されたことに伴う山梨県市町村総合事務組合規約の変更についてであります。

 この内容は、芦川村を笛吹市に編入したことに伴い、市町村の合併の特例等に関する法律第14条の規定を適用し、山梨県市町村総合事務組合が芦川村の区域における事務を従前の例により行うものとしたこと、東八代広域行政事務組合が消防に関する事務の共同処理を廃止したこと及び消防組織法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、地方自治法第286条の規定により、同組合規約を変更しようとするものであります。

 次に、議案第119号と議案第120号につきましては、平成17年度のそれぞれの会計の歳入歳出決算について認定をいただこうとするものであります。

 報告第8号は、株式会社グリル・パイナリーから第29期事業決算に関する書類及び第30期事業計画の報告がありましたので、地方自治法第243条の3の規定に基づき、関係書類を提出するものであります。

 以上、提出案件の概要と所信の一端を申し上げましたが、よろしくご審議を賜り、ご議決いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。



○議長(仲澤正巳君) 提案理由の説明は終わりました。

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△第8 散会



○議長(仲澤正巳君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(金丸俊男君) あいさつを交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(金丸俊男君) 相互に礼。



△散会 午前11時27分