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山梨県 山梨市

平成29年  6月 定例会 06月16日−03号




平成29年  6月 定例会 − 06月16日−03号







平成29年  6月 定例会



          平成29年6月山梨市議会定例会 第3日

◯平成29年山梨市議会6月定例会第3日目は、6月16日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成29年6月16日(金曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

  第1 諸般の報告

     (1)議案の訂正報告

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 乙黒泰樹君

     2 飯嶋賢一君

     3 岩崎友江君

     4 木内健司君

     5 清水時保君

     6 根津和博君

     7 萩原弥香君

     (一般質問に対する関連質問)

  第3 議案及び請願の常任委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   小野鈴枝君    2番   村田 浩君

     3番   土屋裕紀君    4番   根津和博君

     5番   乙黒泰樹君    6番   岩崎友江君

     7番   萩原弥香君    8番   清水時保君

     9番   飯島力男君   10番   古屋弘和君

    11番   三枝正文君   12番   矢崎和也君

    13番   武井寿幸君   14番   飯嶋賢一君

    15番   木内健司君   16番   古屋雅夫君

    17番   深沢敏彦君   18番   向山 輝君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     飯島尚敏君

                  秘書人事

  教育長     市川今朝則君          丸山一朗君

                  課長

                  まちづくり

  総務課長    中村貴仁君           中山浩貴君

                  政策課長

  財政課長    向山正学君   管財課長    杉田公司君

  税務課長    橘田 武君   市民課長    日野原ちどり君

                  子育て支援

  福祉課長    窪川明彦君           萩原双葉君

                  課長

                  健康増進

  晴風園長    守屋秀文君           小田切 聡君

                  課長

  介護保険

          斉藤徳仁君   環境課長    立川隆次君

  課長

  商工労政

          菊嶋 茂君   観光課長    穐野今朝貴君

  課長

  農林課長    所 和雄君   建設課長    小池正樹君

  都市計画

          守屋裕史君   下水道課長   鈴木祐之君

  課長

  会計管理者

  会計課長    古屋貴章君   牧丘支所長   加々美 修君

  三富支所長   日野原大城君  水道課長    米倉英樹君

  学校教育            生涯学習

          角田弘樹君           望月好也君

  課長              課長

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◯事務局職員

  議会事務

          古宿昌士君   書記      小泉健一君

  局長

  書記      橋本直人君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(古宿昌士君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(古宿昌士君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(小野鈴枝君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

          〔本文 79頁参照〕

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△第1 諸般の報告



○議長(小野鈴枝君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 市長から議案の一部を訂正したいとの申し出がありました。

 議案第64号 土地の処分についての事件訂正申出書を配付しておりますので、ご了承願います。

 次に、報道機関から取材のため撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承願います。

 次に、地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でも夏季におけるクールビズに取り組んでおります。本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(小野鈴枝君) 日程第2、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより1人20分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 8頁〜11頁参照〕

 また、関連質問は、通告者による質問が全て終了した後に行いますので、ご了承願います。

 最初に、乙黒泰樹議員の発言を許します。

 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 新翔会の乙黒泰樹です。新たな任期がスタートいたしまして、最初の一般質問となります。多くの市民の皆様の負託に応えられるようしっかりと議員活動を行っていきたいと思います。

 それでは、早速質問のほうに入らせていただきます。

 まず初めに、市立産婦人科医院の運営についてお伺いいたします。

 今月より開院となった市立産婦人科医院は、テレビや新聞といった多くのマスコミにも取り上げられ、大変評判となっております。全国的に見ても、産婦人科医の不足や産科施設の減少がどこの地域でも大きな問題となっており、安心して子供を産むという当たり前なことが満足に整備されていないことが現実であり、山梨県内でも自分の住む地域に産科施設がなく、悩んでいる方々も多く、身近で子供を産むことのできない妊婦の不安を考えると、少子高齢化が進む今後の社会にとって、優先的に解決すべき喫緊の課題であると感じております。

 その一方で、山梨市にはかねてより中村産婦人科医院があり、地域の産科医療を担ってくれておりましたが、山梨市駅南地域の開発に伴い、その存続が危ぶまれた時期もありました。私も娘が中村先生にお世話になったこともあり、当時は頻繁に中村先生を訪ね、産科医療の厳しさや、市からの補償による新たな産科医院の開設に対する不安や問題点、そしてこれからの山梨市の周産期医療についてなど、さまざまなお話をさせていただきました。

 幸いにも望月市長の判断により、中村産婦人科医院は公設民営という新たな形態となって現在の市立産婦人科医院という形での再出発となりました。この形態は日本国内でも初めての試みであり、多くの方々から注目されるのもこうした理由があるからだと感じております。

 そこで、市立産婦人科医院の運営について質問をさせていただきます。

 産前産後の親子に対するケアも含めて、新たな取り組みにチャレンジする上で、今後、山梨市が医院の運営についてどのような関与を持っていくのか。また、指定管理を委託している東雲会との連携も含めて、今後の運営におけるビジョンをお答えください。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 乙黒泰樹議員のご質問にお答えいたします。

 市立産婦人科医院の運営についてであります。

 本市では、市立産婦人科医院において妊娠、出産支援の充実を目的として、産前・産後サポート事業の訪問型とデイ・サービス型を実施し、妊産婦の孤立感、育児不安の解消を図ってまいります。

 訪問型は、当医院で出産する妊産婦の妊娠中2回、産後2回の助産師訪問を委託し、妊娠、出産、産後と継続して同じチームの助産師が支援を行えるよう体制を整えております。

 デイ・サービス型は、市が多目的室を利用し、産後4カ月までの母親が乳児を連れて安心して集える場として、また当医院の助産師や市の保健師などに気軽に相談できる場を開設いたします。

 また、宿泊型産後ケア事業を委託し、出産後の不調や育児不安が強い母親を当医院に宿泊させ、心身のケアや育児のサポートを行ってまいります。

 さらに、近隣自治体が指定管理者である医療法人東雲会と宿泊型産後ケア事業の契約をすることにより、市民以外でも活用でき、効率的な運営を図ることが可能となっておりますので、峡東地域の産科医療を支える施設として機能していくものと考えております。

 なお、開設してから8日目に訪問し、利用者に伺ったところ、第1子の出産時に比べ、こちらはとても静かな環境で、多床室もプライバシーに配慮されており、お産をするにはすばらしい環境であるとの感想がありました。

 また、妊産婦さん同士で情報交換や交流が図られるレストルームも好評でありました。

 さらに、陣痛から分娩、産後の回復を同じ部屋で過ごすLDR出産ができるため、産婦さんにとっては陣痛室から分娩室へ移動する必要がなく、精神的にも身体的にも負担が軽くなったと、大変満足しているということも聞いております。

 今後は、当医院のスタッフと定期的な連絡会やケース会議を通して、タイムリーな支援を提供するとともに、利用者のご意見をもとに安定した運営が図られるよう連携に努めてまいります。



○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) ありがとうございます。

 今回、公設民営という新たな形での再出発というふうになりましたが、やはり公設民営のよい部分をしっかりと生かして運営していくことが大事なのかなというふうに思いました。

 実は、中村先生と以前お話ししたときも、地元の産科医院として中村産婦人科医院で生まれてきた子供に対するサポートを、その生まれる前からサポートをしていたスタッフで、そういうご協力もできるんじゃないかというお話を個人的にされていましたので、そういった部分も、この新たな公設民営の運営の中で、訪問型という形でうまく委託したり、協力したりできる体制が整っているんだなということを、改めて実感することができました。

 また、先日、オープンセレモニーのときの見学をさせていただいた中で、やはり多目的室がきれいに、立派にできている部分を、子供と母親のためのさまざまなイベントに積極的に活用していただくことで、より産後不安になっているお母さん方や育児に悩んでいる方々のサポートを強くしていける施設になるのかなというふうに感じております。

 委託をしてしまったからといって、あとはそこをお任せということではなくて、やはり市としてもしっかりと連携を図っていただいて、山梨市民にとって、また峡東地域の周産期医療のために、しっかりとした役割を持った施設として運営していかれることを望んで、次の質問に移らせていただきます。

 次に、高齢者見守りサービスの周知方法についてお伺いいたします。

 これまでも何度か質問として取り上げてきた高齢者見守りサービスですが、いよいよ山梨市でも5月よりサービスがスタートとなりましたので、その詳細と、これからのサービスの周知方法について質問をさせていただきます。

 この高齢者見守りサービスは、認知症等を抱える高齢者の皆様が安全・安心な暮らしを送れるように専用のステッカーを使用し、万一、行方不明等の問題が起きても、ステッカーに記載されている電話番号に連絡し、個人IDを入力すれば個人情報の流出について心配することなく、登録している家族や施設に電話がつながるサービスであり、さらに、スマートフォンの無料アプリを活用することで、より多くの方々から簡単に協力してもらうことのできる仕組みとなっております。

 現在も、ホームページや新聞等のマスコミを通してさまざまな発信がなされておりますが、より多くの方々の理解を深め、協力を得ていくためには、今後さらなる努力が必要であると考えております。

 近隣市町村の取り組みを見てみると、同じく見守りサービスを採用している八王子市では、先日、市が主催するイベントにおいて、これらのサービスの説明に加え、実際にスマートフォンのアプリを活用した模擬訓練を実施し、多くの方々の参加をいただいたと聞いております。こうした訓練は、運営団体の協力を得て無料で実施することができ、またビッグデータを活用して、地域の取り組みにおける進捗状況を数値化して判断することも可能となっております。

 山梨市でもこうした訓練を早急に実施し、幅広い方々に協力してもらうための組織体制の充実が必要であると私は考えております。

 そこで、高齢者見守りサービスにおける市民への周知方法について、今後の取り組みをお答えください。加えて、スマートフォンの無料アプリの活用を促すために実地訓練等の開催が必要だと考えますが、今後の取り組みについて山梨市の見解をお答えください。



○議長(小野鈴枝君) 斉藤徳仁介護保険課長。



◎介護保険課長(斉藤徳仁君) 高齢者見守りサービスの周知方法についてであります。

 本市では、先月から徘徊のおそれがある高齢者を対象に、見守りステッカーを活用したサービスを開始いたしました。

 まず、サービスに関する周知であります。

 これまで市の広報やホームページへの掲載、またマスコミ等への情報提供などを行ってまいりました。今後は、認知症サポーター養成講座の受講者を初め、認知症支援ネットワーク委員が所属する警察、郵便局、医療機関等で広報活動を行い、見守りステッカーの登録者とスマートフォンの無料アプリへの登録に協力していただく市民の皆様が増加することを目指して、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、実地訓練であります。

 本市では、今回開始する見守りステッカー支援事業のほかに、認知症の方が行方不明になったときに、警察署や市の関係機関が協力して捜索、発見するためのシステム「徘徊SOSネットワーク事業」を行っております。

 今年度中に、見守りステッカー利用者の家族、認知症家族会の関係者及び認知症支援ネットワーク関係者に参加いただき、無料アプリを活用して見守りステッカー支援事業と徘徊SOSネットワーク事業とを組み合わせた見守り訓練を実施いたします。

 訓練を通して、多くの市民に見守りに関するこの2つの事業を周知し、ご協力いただくことで市民への認知症に対する理解を深め、認知症の方を見守る地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 近いうちにそういった実地訓練もしていただけるという答弁をいただいて、ありがとうございます。やはり新しい取り組みではありますが、これまでの認知症患者やその家族に行っていたサービスを同時に活用できるサービスだと思っておりますので、これまでのネットワークにプラスするような形で、さらに山梨市民が安全・安心に暮らしていけるようなサポートを充実させていただきたいなというふうに思っております。

 また、このスマートフォンを利用した無料アプリに関しては、私も既にダウンロードをさせていただきましたが、より多くの方々がダウンロードをして、常にそういった協力体制をとっていくことが重要なのかなというふうに思っております。

 先ほどの答弁の中にもありましたとおり、警察ですとか、そういった公的な機関に働かれている方、また市の職員、そういった方々にもぜひそういったダウンロードを促していただいて、多くの方がこのアプリを使って、万一のときには捜索に参加できる、そんな体制を築くべきかなというふうに思います。

 先日、このダウンロード数に関し、ちょっとお伺いをしたときに、実は1月から同じ事業をスタートしている笛吹市のダウンロード数よりも、山梨市のほうがもう既にダウンロード数で上回っているというふうにお聞きしました。これはきっと広報やホームページ、またマスコミの発信を通じて興味を持たれた山梨市民が、多くダウンロードしてくれた結果なのかなというふうに感じております。やはりこうしたマスコミ等への発信が重要な部分となると思いますので、今後もぜひ力を入れていただいて、こうしたネットワークづくりに励んでいただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 市内グラウンド夜間照明のLED化についてお伺いいたします。

 近年、環境に対する意識が向上したことにより、新たなエネルギー事業の構築や環境に配慮した取り組みが多くの市町村で見られるようになってきております。特に、さまざまな施設において省エネルギー対策や経費削減といった効果が期待できることから、照明のLED化が進んでおります。

 山梨市においても、街灯や防犯灯のLED化は順調に進んでおり、地域のニーズを把握しながら、官民が連携してこれらの取り組みを進めていると理解しております。

 一方で、電気代を節約するという面だけではなく、寿命が長く、交換の作業回数を減少させたり、虫を寄せつけない光を出したりと、屋内にとどまらずグラウンド等の屋外照明をLEDに交換することで大きな成果を出している市町村も全国的に数多く見られるようになってきております。

 こうした市内グラウンド夜間照明のLED化について、これからの山梨市の対応についてお答えいただきたいと思います。



○議長(小野鈴枝君) 望月好也生涯学習課長。



◎生涯学習課長(望月好也君) 市内グラウンド夜間照明のLED化についてであります。

 現在、本市では、市民スポーツ広場及び学校開放施設で20の夜間照明施設を管理しております。施設は、改修を含め、古くは昭和51年に整備されたものから、平成26年度に改修されたものまで、年式や方式もさまざまであります。

 LED照明は、一般の照明に比べ点灯時間が早く、消費電力で3分の1程度、電灯の寿命で4倍程度であると言われており、施設維持管理費用等の面から非常に有効な手段と考えられます。しかし、機器の値段が2倍以上することから、施設の更新には多額の費用が必要となりますので、有効的な補助金等を確認するとともに、夜間照明リース方式などの手法を研究してまいります。

 また、国連環境計画の管理理事会において、水銀に関する水俣条約の締結が閣議決定されました。この条約は、健康や環境へのリスクが懸念される水銀の採掘から使用、大気への排出等を規制するものであり、日本国内でも2021年から製造が規制されることにより、現在使用中の高圧水銀ランプからLEDなどへの切りかえが必要となります。

 したがって、夜間照明のLED化につきましては、施設導入方法等を検証し、総合的な修繕計画を作成した上で実施してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 先ほどの答弁にもありましたとおり、こうしたLEDの電球というものは、確かに高額な予算が必要になるのかなというふうに私も理解はしております。

 そういった部分、他の市町村等の例を特にちょっと調べてみましたところ、既に実施をされている市町村では、一遍に予算化をして新規のものに交換するということではなく、リース契約等をうまく利用してやられているケースがあるのかなというふうに見ております。

 特に大型の照明ですと、LED化することによって電気代が減った分で、その分リース契約で賄っていくということが可能だというふうにデータも出ておりますし、長いスパンで見ると10年ぐらいすると、もうもとはとれてしまうというような仕組みも出ているように感じております。ぜひそういった部分も研究をしていただいて、節電、節約という部分ももちろんですが、やはり環境に配慮した山梨市だということをアピールしていけるように検討していただければいいなというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 山梨市のスポーツ環境改善についてお伺いいたします。

 山梨市には多くの多目的広場が存在しており、それぞれのグラウンドにおいて多種目の競技が楽しめるように、その形態は全ての市民がさまざまな利用方法に対応できるような整備が行われております。

 また、山梨市のスポーツは多くのボランティア指導者に支えられており、特に青少年の育成を目的としたスポーツ少年団やクラブチームの運営に関しては、こうした熱意ある指導者の果たす役割が大きいと私は感じております。その中で、こうした指導者の方々から、それぞれの種目に合わせたスポーツ環境の整備を希望する声も出ております。

 以前にも同様の質問をさせていただきましたが、グラウンドの整備に関する一例として、野球に特化したグラウンドにはマウンドが必要であり、サッカーやラグビーといった種目を全力でプレーするには、芝生のグラウンドが最適であると考えられます。それぞれのグラウンドで全ての種目に対応することも大事ではありますが、限られたグラウンドや施設を効率的に活用するためには、種目に適した環境整備が必須であると私は感じております。

 当然、利用する団体や使用者の皆さんのご意見をいただきながら調整をしていくことが大前提であり、こうした調整会議の場を提供することも行政の大きな役割であると私は考えます。

 そこで、よりよいスポーツ環境の構築のため、2点の質問にお答えください。

 第1に、それぞれの種目に合わせた環境整備の推進について、第2に、利用者の意見を反映させるための利用者会議の実施について、山梨市の考えをお答えください。



○議長(小野鈴枝君) 望月好也生涯学習課長。



◎生涯学習課長(望月好也君) 山梨市のスポーツ環境改善についてであります。

 スポーツ活動は、次世代を担う青少年の健やかな心と体を育み、また地域社会の世代間の交流の場所として、地域活性化にも非常に大切な役割を担っております。

 市内には6つのスポーツ広場のほか、小中学校の体育館、グラウンドが夜間開放され、スポーツを愛好する多くの皆様にご利用いただいているところであります。

 まず、種目に合わせた環境整備の推進についてであります。

 各施設とも身近なスポーツ施設として、健康増進のためさまざまなスポーツに利用されており、市内の各施設利用状況や地域の実情を勘案した中で、種目に合わせた環境の整備が可能か、調査していきたいと考えております。

 次に、利用者の意見を反映するための利用者会議の実施についてであります。

 現在、各地区で毎月1回、スポーツ推進委員を中心に利用者会議を開き、利用日程や連絡調整等を行っております。

 今後も、利用団体の要望が反映できるよう、各地区利用者会議で意見集約し、よりよい施設利用が可能となるよう調整してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 今回、この質問をするに当たって、山梨市内で子供の野球を指導しているクラブチームからのいろいろな訴えを聞いて、この質問をさせていただきました。山梨市内にはなかなかマウンドのあるグラウンドがないということで、練習はマウンドがなくてもできます。ただ、公式戦をするには、山梨市内で行うことはできない。市外のグラウンドで公式戦を組むしかない。

 また、公式戦に子供をぶっつけ本番でマウンドを利用させるわけにはいかないから、試合が近くなると市外のグラウンドを申し込んで、高い金額を払ってマウンドの活用をしている。そういった中で、山梨市内のグラウンドの中でこうしたマウンドを整備することができないかというお願いを生涯学習課にしていても、さまざまな利用者がいる中でなかなかうまく進まないというふうにおっしゃっていました。

 当然、ほかに利用する方々のメリット、デメリットを考えた中で、1団体のためだけにそういった整備をするのが適切かどうかは難しいところではありますが、彼らは独自に山梨市内で、例えば三富のグラウンドだったら少し利用者が限られている中で可能なんじゃないかというふうに考えて、自分たちで利用する団体を調べて、そこの担当者に話をして、そういう提案をさせてもらっているそうです。

 本来であれば、行政がそういった連絡調整会議を開いてあげるべきなのかなというふうに私は感じましたし、当然、個人情報の関係で、利用している団体の情報を他の団体に漏らすことは適切でないことはわかっておりますので、それであれば、そういったニーズがある際には、そのグラウンドを利用している方々を集めて、そういった提案ができる場をつくってあげることが、私は行政の役割だと思っております。

 現在、各グラウンドごとに、大体毎月15日ですか、それぞれの場所に集まって利用する日程等を調整する会議をされていますが、実はこれ、グラウンドごとに集まる場所が全部違っていて、例えば山梨市のサッカースポーツ少年団がグラウンドを確保するときには、親御さんたちが何人にも分かれて、このグラウンドをとるためにはここに行かなきゃいけない、このグラウンドをとるためにはこっちに行かなきゃいけない、それぞれ人数を出して、その利用者会議に臨んで、携帯を使って連絡をとりながら、この日はこちらのグラウンドがとれたよ、この日はそっち大丈夫かなということを連絡をとり合いながら今そういったグラウンドの確保をしているという実情も、私は見ております。

 こうした部分を考えると、こうした利用者会議のあり方というものもしっかりと生涯学習課のほうで考えていただいて、グラウンドの予約、確保という部分は同じ市役所の中で1カ所でできたりとか、そういった利用者の便宜を考えて運用していただいたほうがいいのかなというふうに思います。

 以前質問したときにも、なかなかそういった声は生涯学習課に届いていないというようなお話をされていましたが、やはり書面で出てくるものばかりが意見ではありませんし、こうした市民の声に一つ一つ耳を傾けることが行政の役割だと思いますので、ぜひ今後は、そういった機会がありましたら、しっかりとそういった会議の調整等をしていただいて、市民のニーズに反映していただけるようにお願いをして、質問のほうを終わらせていただきます。

 最後に、先日、同僚議員のほうからもありましたとおり、望月市長の元妻の問題に関してさまざまな質問等がされております。私も質問通告にはないので質問はできませんが、やはり市長としての責任という部分では、新たな情報が入った際には、しっかりと説明責任をとっていただくことが必要だと思っております。

 今後も、議員や、また一般市民にしっかりと情報開示をしていただいて、この山梨市政が停滞しないように心がけていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小野鈴枝君) 乙黒泰樹議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(小野鈴枝君) 次に、飯嶋賢一議員の発言を許します。

 飯嶋賢一議員。



◆14番(飯嶋賢一君) 議長からの発言のお許しをいただきましたので、質問したいと思います。

 今回の議会は選挙後初めての議会であり、議員構成も変わった中での議会でもございます。私からは、地域に根づいた本市の取り組み状況を確認するためにも、主に公共インフラ整備状況と、今後の市のお考えをお伺いしたいと思います。

 初めに、旧畑総38号線の検討状況についてでお伺いをいたします。

 この農道の取り組み状況と考え方につきましては、これまで何度かお伺いしたところでもございます。昨年9月定例会の答弁では、路線計画地周辺の測量を行い、地盤や高低差の調査を行った上で線形をはかる検討をし、地元の皆様にお示しする中で概略ルートを決定するとの答弁でありました。

 また、現在、市内において実施しております県営事業の進捗状況と財政状況を見る中で、整備に向け積極的に取り組んでいくとのことでありましたが、地元である八幡地区及び岩手地区住民の機運が高まる中で、一日も早い完成が望まれているところでもございます。

 そこで、本路線の事業化に向けた今年度の市の取り組みについてお聞かせください。

 また、畑総事業自体が県営事業であることを考えると、本市の取り組み以外に、県の本路線に対する考え方と取り組み状況が事業着手には重要と考えられるため、本事業について今年度、県とどのようなスケジュールで調整していくのかにつきましても、わかる範囲で結構でございますので、お聞かせください。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 飯嶋賢一議員のご質問にお答えいたします。

 旧畑総38号線の事業化に向けた今年度の市の取り組みについてであります。

 本事業は、八幡市川地区から岩手久保地区に計画されておりましたが、一部の地権者の理解が得られず、平成16年度に未着工部分を残して、事業を終了いたしております。

 その後、地元の市議会議員のご尽力により、難航していた案件の同意が得られたため、平成26年12月、八幡・岩手両地区の区長及び農業委員全員の連名で、市に対し、事業の早期実現に向けて陳情書が提出され、受理をいたしました。

 市では、平成27年度に概略調査を行い、28年度にコンサルタント会社に委託し、基本線形が3月に完成をいたしました。しかし、既に整備されている野背坂線のように、高規格で大型バスが通行できる幅員の農道整備が行える国の補助事業は、現在存在しておりません。

 そこで、昨年度、地域の総意として、農道整備の推進をまず国に働きかけ、県主体の新規事業としての採択をお願いいたしました。県におきましては、確実に事業執行ができるという前提として、地権者の同意が必要となっております。

 市といたしましては、県と協議を重ねた結果、本年度末までに未相続を含む全ての地権者から、用地提供についての同意を得ることといたしました。

 去る6月9日、八幡公民館において、本年度新たに委嘱された八幡地区の区長さんにお集りをいただき、今後の事業の進め方等について打ち合わせ会を開催いたしました。

 今後は、岩手地区の区長さん等に対する打ち合わせ会を開催し、できるだけ早い段階で両地区の地権者を対象とした説明会を開催し、事業及び用地の提供についてご理解とご協力をいただきたいと考えております。

 次に、今年度の県とのスケジュール調整についてであります。

 市では、本年度末までに全ての地権者から同意を得られるよう取り組んでまいります。一方、県におかれましては、本年度、事業に対する詳細な内容の検討を行い、来年度8月の予算編成に間に合うよう、本事業の新規採択に向けた事業計画書を作成するものとお聞きをしております。

 本事業が全ての地権者の同意のもと、早期に実現できますよう、関係者のご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 飯嶋賢一議員。



◆14番(飯嶋賢一君) 本路線は野背坂線、国道140号線、八幡バイパスなどの重要路線と結節する重要な路線であり、また周辺地域の農業の発展と生活基盤の向上など、地域にはなくてはならない道路でもございます。どうか一日も早い事業の着手が図られるよう、市はもとより、県などの関係者に対しましても強く働きかけてくださることを切にお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。

 次に、大工日影1号線道路改良事業及び岩手地区の紺屋地内水路改修事業についてお伺いをいたします。

 本市の道路事情を見渡しますと、まだまだ車のすれ違いが困難な生活道路が数多く存在し、各地域の中に入っていきますと、狭小道路の影響により生活環境が万全とは言い難いところがあると思われます。その中で、この2つの場所は、長きにわたり地域住民が不便や危険性を感じており、地域として早期の改善を望んでいるところでもございます。

 大工日影1号線の拡張は、10年以上前から地元から要望し、紺屋地内の改良も、7年以上前から地元から要望されていた課題でもございます。

 本市では、このような地元の要望に対して協議を重ねた結果、大工日影1号線については現道拡幅による道路改良工事を、紺屋地内については水路改修による幅員確保を図るため、今年度予算において工事着手するとのことであります。市民生活に直結した取り組みであり、地域住民の利便性と災害時の緊急車両の通行の円滑化など、一日も早い完成が望まれているところでもございます。

 そこで、これら2つの事業の進捗状況と、今後の予定についてお聞かせください。



○議長(小野鈴枝君) 小池正樹建設課長。



◎建設課長(小池正樹君) 大工日影1号線及び紺屋地内水路改良工事の進捗状況についてであります。

 まず、大工日影1号線につきましては、全体延長180メートル、幅員4メートルの道路改良を計画しております。昨年度に測量設計を実施し、本年度は、振興資金による起債事業で、用地取得後の10月ごろ、工事区間の東側より約60メートルを工事着手する予定となっております。

 今後の予定につきましては、現況道路の左右で高低差があり、拡幅により、さらに施工する道路構造物が大きくなることから、全線完成までに年数を要する可能性がありますが、できる限り早期の完成を目指してまいりたいと考えております。

 次に、紺屋地内水路についてであります。全体延長160メートルで、水路改良することにより道路幅員4メートルの確保が可能となります。

 昨年度に測量設計を実施し、本年度は下流より20メートル区間を5月末に工事着手しており、6月末には完成する予定であります。この水路は水量が非常に多く、工事中の水がえ等の対処に費用を要することから、思うように進捗が図れない状況でありますが、今後もできる限り早期の完成を目指してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 飯嶋賢一議員。



◆14番(飯嶋賢一君) いずれの事業も本市の単独事業として実施するものと思われますが、地域の方々の生活道路として長年切望してきた取り組みでありますので、一日も早い完成となるようお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

 最後に、西関東連絡道路岩手ランプの進捗状況と八幡南ランプの安全対策についてお伺いをいたします。

 西関東連絡道路は、将来的にはリニア新駅まで接続することとなる地域高規格道路として、現在、岩手ランプの完成が待たれているところでございます。この道路が完成すると、牧丘地区、三富地区の住民のほか、甲州市北側の住民も県都甲府市へのアクセス向上が図られ、生活動線が飛躍的に向上するものと思われます。

 3月定例会でもご説明いただきましたが、当初の計画より完成がずれ込み、今年度の早い時期に供用開始を目指すとのことでありますが、現時点で県は何月ごろの供用開始を目指しているのか、わかる範囲で結構ですのでお聞かせください。



○議長(小野鈴枝君) 小池正樹建設課長。



◎建設課長(小池正樹君) 西関東連絡道路岩手ランプの進捗状況と八幡南ランプの安全対策についてであります。

 まず、西関東連絡道路岩手ランプの進捗状況についてであります。

 この道路は県の事業で、第2期区間として万力ランプを起点とし、岩手ランプまでの3.9キロメートルが平成20年度に事業化され、平成26年度には八幡南ランプまでの2.3キロメートル区間までが一部供用開始されました。現在は、岩手ランプまでの1.6キロメートル区間のうち、主に岩手ランプ付近の工事を鋭意進めており、ことし12月の供用開始を目指していると伺っております。

 次に、八幡南ランプの安全対策についてであります。

 供用開始後の八幡南ランプ交差点で発生した交通事故件数を日下部警察署に確認したところ、人身事故9件、物損事故10件の計19件が、ことし5月までに発生したと伺っております。

 また、今後、この道路が全線開通することにより、現在、八幡南ランプを利用していると思われる牧丘地域、三富地域や七日市場区・下井尻区の市民の皆様並びに甲州市北部の住民の皆様は、岩手ランプを利用することとなると考えております。

 このことにより、八幡南ランプの交通量は減少するものと思われますが、開通後の交通量の動向を分析し、必要な安全対策を県並びに公安委員会に要望していきたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 飯嶋賢一議員。



◆14番(飯嶋賢一君) 岩手ランプが完成すると、交通動線も大幅に変化するものと考えるので、これの状況も常に分析をして、この道路ができて本当によかったなと言われるようなものにしていただきたいと存じます。

 関係各課の皆様には、引き続き調整を図る中でご協力をいただけますことを切にお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。



○議長(小野鈴枝君) 飯嶋賢一議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(小野鈴枝君) 次に、岩崎友江議員の発言を許します。

 岩崎友江議員。



◆6番(岩崎友江君) 山友会の岩崎友江でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。

 4月の選挙により市民の代表になることができました。私は、「市民の目線」を信条に一生懸命頑張らせていただきますので、今後よろしくお願い申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 旧大平牧場の開発について。

 旧大平牧場は、秩父多摩甲斐国立公園の地域にあり、自然豊かな山に囲まれた高原であります。今から15年くらい前になりますか、旧三富村では、この地へ風力発電所を計画いたしましたが、調査の結果、風が一定しないことと、海抜1,000メートルを超える標高が高いということの結果にて、採算がとれず取りやめになった経過があります。

 大平高原は牧場と民宿を営み、観光スポットを浴びた地域です。この過疎地域の活性化にぜひ力をおかしいただき、雄大な自然を壊さず、大平高原がより観光の地域として生きられるような取り組みに、地元としては期待をしております。

 そこで、旧大平牧場の跡地の活用について、太陽光発電整備事業及び農業生産施設の整備などの計画を相当前から聞いておりましたが、今回の事業計画と実現の可能性と、民間事業者は決まっているのでしょうか、お伺いいたします。

 2番目としまして、この事業は太陽光発電と聞いておりますが、以前、旧三富村のときの開発は風力発電所でしたが、採算がとれず取りやめになった経過がありますが、採算性は大丈夫なのでしょうか、お伺いいたします。

 3番目としまして、20年後の片づけの範囲について、高圧の鉄塔、その他付随する部品などの片づけのパターンなど、負担者等の問題についてのお考えもお伺いいたします。

 4番目としまして、この事業により市税収入はどの程度ふえるのか、見込みについてお伺いいたします。

 5番目としまして、農業生産施設の再生も考えているとお伺いしましたが、つくる作物は決まっているのでしょうか。また、サル、シカの野生動物対策等、営農の体制についてお伺いをいたします。

 6番目としまして、この施設が完成の折には、太陽光と営農については、三富地域内にあるため、管理等の分野において地元の雇用などのお考えはあるのかお伺いをいたします。

 7番目としまして、本市としましては、今回の全体事業を見据えてどう評価しているか。

 以上7点について市長のご所見をお伺いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 岩崎友江議員のご質問にお答えいたします。

 旧大平牧場の開発についてであります。

 まず、今回の事業計画、実現の可能性、民間業者の状況及び事業の採算性についてであります。

 旧大平牧場跡地の活用につきましては、これまでさまざまな事業者から活用に関するご提案をいただき、検討してまいりましたが、事業着手までには至りませんでした。

 今回の計画は、約30ヘクタールを超える土地に太陽光発電施設の整備と、関連する農業生産施設の整備を行う計画であります。計画している事業者は、他県でも同様の事業実績があり、当該地でも採算性を見込んでの計画と聞いております。

 次に、20年後の片づけ等のパターンを考えているかについてであります。

 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称FIT法に基づき、国が定めた固定買取制度により、設置者は20年間の長期・固定価格での売電を行い、売電終了後も10年から20年間延長して事業継続をすることができるとともに、売電開始以降、撤去費用を毎期積み立てていく計画であると聞いております。

 次に、この事業により市の税収はどの程度ふえるかについてであります。

 発電設備による償却資産や、これまで公有地となっていた土地を民間事業者へ売却することによる売却益、またそれに伴う固定資産税の新たな発生等考えられますが、具体的な見込み額は全体の事業内容が明らかになってから試算したいと考えております。

 次に、営農の体制と地元雇用についてであります。

 大平牧場の農業の再生につきましては、自然薯・サツマイモ・柿・ブルーベリーなどを栽培する計画と聞いておりますが、具体的な品目及び鳥獣対策等は今後提出される営農計画書に示されるものと考えております。

 また、地元の雇用につきましては、太陽光発電及び営農体制ともに計画していると聞いております。

 最後に、今回の全体事業をどう評価しているのかについてであります。

 県では、平成25年に策定した「やまなしエネルギー地産地消推進戦略」で、おおむね2050年ころまでにクリーンエネルギーの導入促進と省エネルギー対策を両輪に、県内の消費電力全てをクリーンエネルギー発電で賄うエネルギーの地産地消を目指しているところであります。

 本市におきましても、新エネルギー推進施策の展開や、高冷地における新たな農業への挑戦、また健全な土地の有効活用など、総合的に評価するとともに、地域の活性化に資する取り組みとなるよう期待するところであります。



○議長(小野鈴枝君) 岩崎友江議員。



◆6番(岩崎友江君) 先ほど事業者についてちょっとお聞きしたんですが、それなりの事業者の名前が出てきませんでしたが、それはまだはっきり決まってないのでしょうか。



○議長(小野鈴枝君) 立川隆次環境課長。



◎環境課長(立川隆次君) 岩崎議員の再質問にお答えいたします。

 事業者につきましては、環境課におかれまして再生化のエネルギー発電施設事前協議書を提出されまして、業者につきましてはクラスタクリーンエナジー1号という業者であります。



○議長(小野鈴枝君) 岩崎友江議員。



◆6番(岩崎友江君) 20年という発電期間で長期事業になるわけですが、先ほど市長も申されたように、採算性とか税収とか、雇用の確保などの運営には評価できると思います。そんなことを含めて事業者に対しての期待をしておりますので、ぜひ成功することをお祈りしております。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 水道料金の改定について。

 我が国、本県、本市でも、人口の減少社会が到来し、人口減少はさまざまな社会システムに多大な影響を与えております。水道システムにおいてもその影響は免れません。財政面を見ても、各水道事業の供給水量は人口と連動して右肩下がりに減少し、それに伴い水道料金の収入は減少していくことを推計し、平成28年3月に、本市は、平成39年までの10年間における第2次山梨市水道ビジョンを策定しております。それに伴い水道事業の運用を目指していることは承知しておりますが、今議会に上程している水道料金の改定についてお聞きいたします。

 市民の公平性としての観点から料金を統一することが望ましいとされていたことは承知しております。三富地域としては、山梨市、牧丘町の料金に統一するということも承知しております。このことは平成17年、旧山梨市・旧牧丘町・旧三富村の合併当初のすり合わせの中で決定されたことですので、合併当初も値上げの見直しがされました。今回の定例会で上程された水道条例及び簡易水道条例の一部を改正する条例に関し、三富地区の水道料金の見直しを行うとされています。

 そこで、メーター口径13ミリ、20ミリ、25ミリの一般家庭は現行の基本料金で、メーター使用料の合計額となるということでした。それで、メーター口径30ミリ以上の大口使用者(企業等)の使用量の増を図るための基本水量、2カ月で20立方から40立方メートルへとふやし、基本料金については見直しを行うとされています。山梨・牧丘地域と同じにするとのことですが、一般家庭の値上げ額、大口使用者(企業等)の値上げの額もあわせてお聞かせください。

 次に、三富地域の水道管布設工事がされたのは昭和56年ころからで、かれこれ36年という年月が経過しているため老朽化し、漏水の事故が多々あります。そんなことから、また当時、民地へ水道管を布設したため、日常管理に支障が出ているところです。このため、平成26年度から敷地内の水道管を道路内へ布設替えをしていることについて、今後の民地内管路の解消工事の施工計画についてお伺いいたします。

 次に、水道料金の改定の周知について。

 本市は昨年10月、水道料金の改定について水道審議会に諮問を行い、審議会は4回にわたる審議の結果、本年3月答申を提出しました。各地区代表、水道審議員10名の皆さんの審議の意見を十分に考慮した上で、10月から料金値上げになるわけですが、一般市民は単純に、また値上げかと思うでしょう。過日、山梨日日新聞に掲載されてはいましたが、料金改定の説明と理解は必要に思います。地域市民への周知のお考えはあるかお伺いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 米倉英樹水道課長。



◎水道課長(米倉英樹君) 水道料金の改定についてであります。

 まず、山梨・牧丘地域と同額にすることによる一般家庭の値上げ額及び大口使用者等の値上げ額についてであります。

 今回の三富地域の見直しにつきましては、一般家庭等のご利用が多いメーター口径13ミリメートルから25ミリメートルまでは、2カ月当たり20立方メートルまでの基本料金の変更はございません。口径30ミリメートル以上の大口利用者については、これまでの基本水量20立方メートルから40立方メートルに増量変更することにより、基本料金は上がることとなります。

 なお、山梨・牧丘・三富地域の基本料金は、平成23年度の改定により統一された料金としております。三富地域の利用者負担をできるだけ少なくするため、基本水量以上の従量単価を一度に統一するのではなく、1年目は1立方メートル当たり20円から30円の改定を行い、3カ年をかけて段階的に統一することとしております。

 次に、民地内管路解消工事の施工計画についてであります。

 この工事は、合併前の旧三富村時代に埋設された水道管が35年以上経過し、老朽化に伴う漏水事故が頻繁にあることや、埋設位置が不明であることなどにより実施しているところであります。また、管路が民地内を占用し、適切な管理が行えない箇所もあるため、平成26年度から三富下釜口地内、平成27年度からは三富川浦地内において、民地内にある水道管路を道路内に移す民地内管路解消工事を進めております。

 今後、管路整備計画を今年度中に策定し、計画的に整備を行うこととしております。

 最後に、料金改定についての地域住民への説明と理解をいただく周知についてであります。

 今回の料金改定につきましては、市民の皆様へ広報等を通じてお知らせするとともに、大口のご利用者には、直接職員が出向いてご説明することとしております。

 今後も、持続可能な水道事業を行うために、料金体系や水道事業のあり方など総合的に調査・研究してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 岩崎友江議員。



◆6番(岩崎友江君) 水道審議会の答申を受領して決定されたものですので、日常生活の中ではなくてはならないこの水というものは、本当に大事なものだと思います。わかりやすい説明で市民の方々も理解いただいたものと思います。

 あと1点ちょっと聞きたいんですが、先ほど、1年間は20円から30円と申しておりましたですが、2年後、3年後は、この金額はどんなふうに変化するのでしょうか。



○議長(小野鈴枝君) 米倉英樹水道課長。



◎水道課長(米倉英樹君) 岩崎友江議員の再質問にお答えいたします。

 三富地域の料金の値上げ、従量分、30ミリメートル以上の口径についてでありますが、1年目では20円から30円、2年目に対しましても20円から30円、3年目に対しましては30円ということで、3年目につきましては、現在と比較して倍、70円から90円の値上げとなります。



○議長(小野鈴枝君) 岩崎友江議員。



◆6番(岩崎友江君) 大変よくわかりました。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 高齢者温泉利用割引助成事業について。

 本市では、高齢期を迎えられた方々がますます健康でいきいきと社会参加できるように支援するために、65歳以上の方々を対象に、市の温泉の割引カード(100回分)を交付しております。高齢者が住みなれた地域で元気に過ごすには、身体的な健康であったり、心が健康でなければ自立した生活は送れません。この温泉の割引カードの交付については、高齢者にとっては大変喜びを感じておられます。温泉を利用することが、まさに元気になれる、健康管理の源であると考えられます。

 割引カードは本人が申請して受領となりますが、平成29年3月現在のデータでは、旧山梨市の対象人数は9,537名に対し発行数は1,620名でした。旧牧丘町の対象人数は2,025名に対し発行者数は776名です。旧三富村の対象人数は358名に対し発行者数は126名となっております。全体の合計1万1,740名に対して2,522名です。2,522名の中には、割引カードを使い終わっても回数券を購入する人もおられるでしょうし、もっと行きたいが、回数をコントロールして100回に合わせているという声も聞きます。高齢者からは、「元気あっぷ教室にも行ったり、お風呂にも行ったり、介護保険制度の要支援にならないよう気をつけているんですよ」の声も聞きます。

 上記のようなさまざまな声を聞くと、もう一歩の支援が必要に思われます。そこで、1回目の交付(100回分)を使い終わった方のみ、使用済みの割引カードと引きかえに2回目の交付(100回分)ができるような助成事業の見直しを検討いただきたく、要望するものです。本市のお考えをお聞かせください。



○議長(小野鈴枝君) 窪川明彦福祉課長。



◎福祉課長(窪川明彦君) 高齢者温泉利用助成事業についてであります。

 高齢者の健康増進を図るため、65歳以上の市民を対象に、市営温泉「花かげの湯」「鼓川温泉」及び「みとみ笛吹の湯」の3施設で共通で使える割引カードを発行し、カードを提示することにより、100回まで半額などで施設利用できる事業として実施しているところでございます。

 この事業は、合併前の旧牧丘町、三富村で行われていた助成事業を新市においても引き継ぎ、見直しを行った中で現在も実施しております。

 100回分の割引を利用してしまった方へ2枚目の割引カードを交付するよう、制度の見直しを行っていただきたいとのご意見をいただいております。

 本市といたしましては、温泉利用が高齢者の健康増進と閉じこもり予防につながっていることを踏まえるとともに、利用料が温泉施設の維持管理のための貴重な財源であることを勘案する中で、今後、助成事業の拡充などにつきまして検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 岩崎友江議員。



◆6番(岩崎友江君) 高齢者の方々が介護保険制度の世話にならないような配慮を各自がしていることや、もっと行きたいが、回数券を買わなければならないというような、人それぞれによって買える方と買えない方もあると思います。1回に交付される100回分を使った方に2回目の交付をしたなら、先ほど課長が申し上げたとおり、運営の面に支障を来すようなことを言っておりましたが、2回目の交付をしたなら、どのくらいの金額の損失が生まれるのか伺いたいと思います。



○議長(小野鈴枝君) 窪川明彦福祉課長。



◎福祉課長(窪川明彦君) 岩崎友江議員の再質問にお答えいたします。

 現在、100回をどなたがそのカードを使ったかという使用実績というものは、個人ごとには把握できないものでございますので、何人の方が100回の利用をされているのかということがちょっと把握できない関係にございますので、その財政的面のお答えはちょっとできないということをご了承いただきたいと思います。



○議長(小野鈴枝君) 岩崎友江議員。



◆6番(岩崎友江君) それでは、2,522名の方は山梨市・牧丘・三富を合わせて交付しているんですが、その方々に2倍やったとしても5,044ぐらいで、全体の対象者に対しては本当にわずかなことだと思いますので、先ほども課長が検討するというようなことでしたので、ぜひよい方向に検討していただきたいと思います。そのお願いをいたしまして、最後の質問になりますが、移らせていただきます。

 山梨県指定有形文化財旧坂本家住宅の利活用についてをお伺いいたします。

 山梨市三富徳和420番地の旧坂本家住宅は、平成15年3月に旧三富村時代に山梨県より指定有形文化財旧坂本家住宅として指定を受けたところであります。この旧坂本家住宅の建てられた年代は、棟札によって宝暦11年と記されております。西暦では1761年となりますことから、256年前に建築されたことになりますが、まだまだしっかりした建物であります。切妻造りで、主体部の構造は、居所の周りの上屋柱相互にまぐさ梁を架け、棟通りに大黒柱が建たないという、いわゆる四つ建形式でありました。

 当住宅は山間地に建てられた民家の中でも、他の民家と比較して上層階級の住宅で、上質な意匠を見せており、柱、梁などの構造材はもちろん、造作材や建具などに至るまで古い部材、旧形式でよく残されている貴重な遺構であります。

 このようなすぐれた文化財を平成17年合併当初から日の目に出されずじまいで、地元としては残念に思っているところです。

 また、旧山梨市、旧牧丘町の市民の方で、この文化財を何人の方が知っておられるのでしょうか。

 ところで、近年にない乾徳山への登山者が急増しております。土曜日、日曜日は駐車場が足りないほどのにぎわいです。登山の帰りの道すがらに県指定有形文化財旧坂本家住宅の看板が見えてきます。多くの登山者がその看板を目にすることから、見学をしたいと訪ねられますが、対応することができず、地元では戸惑う反面、困惑しておるところです。

 まず、日常の活用についてお伺いいたします。

 旧坂本家住宅の開放は週1、水曜日に掃除、周りの草取り等2時間、そのときの2時間のみとなっております。これを登山の季節に合わせて改善を希望するところです。例えば、4月から11月までの登山シーズンに合わせて土曜日、日曜日を開放し、月曜日から金曜日までは三富支所の職員で対応できるものと思われます。

 それに伴い雇用も生まれ、地域の活性化につながるものと期待しております。本市のお考えをお聞かせください。

 次に、活用するには見学にふさわしい、それなりの展示品は必要に思います。現在、旧坂本家住宅の内部には展示品は何もありません。そこで、建物内の展示物についてお伺いをいたします。

 旧坂本家住宅に展示する展示物はどのような展示品を考えておられるでしょうか、本市のお考えをお伺いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 望月好也生涯学習課長。



◎生涯学習課長(望月好也君) 山梨県指定有形文化財旧坂本家住宅の利活用についてであります。

 全国の民家の中で、茅葺きの切妻造りの屋根を持つ民家は、合掌造りとして有名な岐阜県から富山県にかけての地域と、奈良県から大阪府にかけての地域、そして山梨県の峡東地域の3つの地域に見られます。

 山梨以外の2つの地域のものは、屋根裏に柱や束がないものに対して、山梨県の切妻民家は、棟持柱や棟束が屋根裏や妻の壁面にも露出して、独特の構造と外観を持っております。

 このような構造と外観を持つ旧坂本家住宅は、宝暦11年(西暦1761年)に建築されたことが、棟札によって明らかな珍しい民家で、平成15年3月に県指定有形文化財に指定されております。

 まず、日常の活用についてであります。

 これまでユネスコ歴史探検隊や成人大学講座などで利用されているほか、見学者への対応といたしましては、事前申し込みによる受け付け、または電話で連絡をいただいてから、三富支所あるいは生涯学習課から職員が出向き、室内をごらんいただく形をとっております。

 登山シーズンの施設開放につきましては、防火防犯等保存との調整、建具や床、畳の補修、人的な配置など、解消すべき課題はありますが、登山客、観光客に見学していただくとともに、地元の方々と触れ合い、文化財や周辺環境について知っていただけるよう、地元徳和区と連携した日常的な活用方法について、順次検討してまいります。

 次に、建物内への展示物についてであります。

 峡東地区の切妻民家や旧坂本家住宅の特徴、周辺の歴史文化、地域資源について紹介するパネルや、西沢山荘等に保管されております三富地区の暮らしぶりを示す民俗資料の展示などについて検討してまいります。



○議長(小野鈴枝君) 岩崎友江議員。



◆6番(岩崎友江君) 時間も迫っていますので、急いで最後の再質問をいたします。

 市長の所信表明の中で、歴史文化基本構想の策定について、文化庁が推奨している地域の文化財とその周辺環境までを含めて保存活用しようとするもので、平成30年度末までに構想を取りまとめる予定であると表明されていますが、これに周囲の整備などについては当てはまるのではないでしょうか、お伺いしたいと思います。

 それから、最後のまとめで、旧坂本家住宅の見学コースを観光スポットとして乾徳山の登山ルートに加えるお考えがありますか。お伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(小野鈴枝君) 望月好也生涯学習課長。



◎生涯学習課長(望月好也君) 岩崎議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目に、歴史文化基本構想への盛り込みでございます。

 これにつきましては、関連の文化施設等々について各地区ごとに整理をいたしまして、この辺をぜひ活用していきたいと考えております。

 そしてあと、坂本家住宅の見学についてを乾徳山の登山ルートに加えたらどうかというお話しでございます。これにつきましても、先ほど説明しました歴史文化基本構想の策定に着手しておりますので、関連文化財や観光資源など周辺環境を含めた中で、観光課との連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 岩崎友江議員。



◆6番(岩崎友江君) 地元としてはとても期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。

 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小野鈴枝君) 岩崎友江議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(小野鈴枝君) 次に、木内健司議員の発言を許します。

 木内健司議員。



◆15番(木内健司君) 公明党の木内健司でございます。

 このたびは、4月の選挙によりまして、皆さんのご支援を賜りまして当選させていただきました。5月1日から新しい4年の任期をいただいたことに心より感謝を申し上げます。この4年間もしっかり頑張ってまいりたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず最初に、自殺対策についてお伺いをいたします。

 平成28年4月の自殺対策基本法改正により、都道府県及び市町村への自殺対策計画の策定が義務づけられました。山梨県でも、昨年4月に自殺対策条例を制定、12月には自殺対策推進計画が策定されました。

 県の自殺対策推進計画によると、山梨県では20歳未満、20代、30代の死亡原因の第1位が、自殺によるものとされております。これは非常に憂慮される事態でございます。

 また、山梨県内で発見された自殺死亡率は、不名誉なことに全国を上回る状況が続いており、平成27年度には若干改善されたものの、全国ワースト5位、平成19年度から全国ワースト1位が、何と8年間も続いていたという状況でございます。

 また、県の計画の取り組み、自治体ごとの役割の中では、住民にとって最も身近な市町村においては、住民の自殺を防ぐため、心の健康づくりや地域で活動する団体への支援など、住民に密着したさまざまな取り組みの調整、進行役として、役割を担うことが期待されるとあります。

 また、地域における自殺の実態を把握した上で、自殺対策基本法に基づき自殺対策に関する計画を策定するとともに、必要な自殺対策をみずから企画立案し、計画的に実施することが必要とのことも考えております。

 また、住民に対する普及啓発や自殺のサインを早期に発見し、自殺を予防するための人材育成、地域の関係機関及び相談窓口の緊密な連携体制づくりなど、自殺対策を推進していく必要があると書いてありました。

 改正前の自殺対策基本法にも自治体の責務が明確にうたわれておりましたが、実際は自殺対策の取り組み状況は市区町村によって大きく異なり、自殺対策の地域間格差が徐々に広がっているとの指摘もあります。

 住んでいる地域によって、自殺対策に関連するさまざまな支援を受けられるよう、全ての人が自殺の危機に追い込まれることのないようにするためにも、早期に計画を策定することが重要と考えます。

 ことしの夏に国の大綱の見直しが予定されているということでございますが、本市の取り組み状況を伺うとともに、計画策定の取り組みをお伺いさせていただきます。

 以上、お伺いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 木内健司議員のご質問にお答えいたします。

 自殺対策についてであります。

 山梨県内における自殺者は、平成10年から平成23年にかけて200人を上回っておりましたが、平成28年には139人と大幅に減少しております。しかしながら、依然として多くの方がみずから命を絶っており、深刻な事態が続いております。

 平成28年4月1日に改正された自殺対策基本法は、その第13条第2項において、市町村は自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画、並びに地域の実情を勘案して、市町村自殺対策計画を定めるものとするとされております。

 県では、昨年12月に自殺対策推進計画を策定しましたが、本市では、ことしの夏に予定されております国の自殺総合対策大綱の見直しを受けてから、県の自殺対策推進計画を参考にする中で、来年度中に策定することとしております。

 本市においては、全国平均や県平均と比べると自殺死亡率は若干高くなっておりますが、毎年10人前後の市民が亡くなっている状況であります。

 その特徴として、女性に比べて男性が倍以上多いこと、そして男性は独居高齢者が多く、女性は中高年齢の方が多い傾向にあります。

 なお、山梨市におきましては、6、7年の統計の中におきましても、ゼロ歳から20歳以下はゼロとなっておりまして、若年層の自殺率は大変低い状況であります。

 今回の計画策定に当たっては、こうした地域の実情を踏まえ、きめ細かく、効果的な計画づくりを行い、誰も自殺に追い込まれることのない地域社会の実現のため、市として懸命に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 休憩したいと思いますが、木内議員、発言はありますか。

 お願いします。



◆15番(木内健司君) ありがとうございます。

 次年度にということでございます。これまでもそれぞれメンタルヘルスですとか、さまざまな取り組みを市で行っております。また、今傾向も伺いましたけれども、女性よりも男性が多いという傾向は、これは全国的にも同じことが言える中で、20代未満の方、若い方、若年層の自殺の方が本市ではいないということで、大変その部分は安心いたしました。

 今後も、大綱の見直し、これを踏まえた上で、また実効性のある計画にしていただけますようお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。



○議長(小野鈴枝君) では、休憩いたします。

 木内健司議員の発言は、休憩後引き続き行います。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時38分



△再開 午後1時00分



○議長(小野鈴枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 木内健司議員に発言の継続を許します。

 木内健司議員。



◆15番(木内健司君) 引き続き発言の許可をいただきましたので、残りの2つについてご質問させていただきます。

 まず、2問目ですけれども、がん教育についてお伺いをいたします。

 生涯のうち国民の2人に1人がかかると推測されるがんは重要な課題であり、健康に関する国民の基礎的教養として身につけておくべきものとなりつつあります。

 また、がん対策基本法のもと政府が策定した「がん対策推進基本計画」において、子供に対しては健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、5年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中で、がん教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすると記されております。

 平成27年3月に発表されました学校におけるがん教育のあり方についての報告によれば、平成27年、28年度に全国26地域、137校で行われたモデル事業等の成果を踏まえ、平成29年度以降に全国展開することを目指すとされております。

 また、山梨県におきましても、平成24年4月1日に山梨県がん対策推進条例が施行され、生活習慣が健康に及ぼす影響、がんの予防や早期発見の重要性など正しい知識を繰り返し学習することで理解・関心を深めていく必要があるため、この第10条にがん教育の推進と定められております。

 そこで、県では、平成24年度から中学3年生及び高校1年生を対象としたがんに関する学習活動用リーフレットを作成し、平成25年度からは小学校6年生を加えて、それぞれの年齢に合わせた内容のリーフレットを作成をしております。

 また、次期学習指導要領では、中学校の保健分野でがんについても取り扱うものとすると明記をされました。

 県内では、いち早く甲府市で市立全小中学校で今年度から取り組みが開始をされております。本市においてもがん教育を推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 本市のがん教育についての現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) がん教育についてであります。

 まず、本市おいてもがん教育を推進すべきと考えるがについてであります。

 小中学校における健康教育は、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することを目指しております。特に日本人の死亡原因として最も多いがんについて、がんそのものの理解やがん患者に対する正しい認識を深める教育は、近年、さらに重要性を増しております。

 本市としましても、学校教育を通じてがん教育を推進し、児童生徒ががんに対する関心を持ち、正しい知識とその予防、さらには命の大切さについて学び、日々の健康の保持増進に努める態度を身につけることが重要であると考えております。

 次に、本市のがん教育の現状と今後の取り組みについてであります。

 現状は、小学校6年生の体育の保健領域の授業及び中学校3年生の保健体育の保健分野における授業において、生活習慣病や疾病等の予防教育の観点から学んでおります。加えて、県発行のがん教育に関するパンフレットを学級活動等の時間に配布し、説明することで理解を深めております。

 今後については、説明する教員の研修や、家庭との連携を図る中で、全国モデル校におけるがん教育のあり方についての報告や他市の状況も参考にし、健康教育を進めてまいります。

 さらに、がん患者やその家族など、がんに向き合う人々に対する共感的な理解を深めることにより、健康や命の大切さについて学び、望ましい生活習慣の確立を図ってまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 木内健司議員。



◆15番(木内健司君) これまで保健体育の時間、そしてまたは養護教育の一環ということでこのことに取り組んでおられるということでございます。また今後についても、教員の研修等あわせて行っていきたいということでございます。

 今、教育長のほうからご答弁の中で、そのがん患者、そしてまた、家族の方に対する共感というお言葉がありました。甲府市では平成25年度から小中学校の一部で、がん罹患経験者などを外部講師という形で招いてがん教育を実践しております。そしてまた、文部科学省でも外部講師を用いたがん教育ガイドラインには、小児がんの当事者である児童生徒や家族にがん患者がいる児童生徒への十分な配慮が必要であり、外部講師の調整や教材など、都道府県教育委員会の方針にのっとって取り組みを進展すると示されております。

 こういったことからも、やはり生の声というか、そういったものを実際に聞くということは、非常に多感な子供たちにとって重要なことではないかなというふうに考えております。

 実は、私も20代前半のときに、父親が悪性リンパ腫というがんで亡くなりました。余りがんに対する知識もなかったわけですけれども、あるとき、首のリンパ腫だったので顔が大きく腫れて、何だろうといってあちこちお医者さんを回ったんだけれども、なかなかその診断がつかなかったという経緯がありまして、そういった知識があったり、またそういう予防という、そういう心得があれば、そういったものも防げたものかもしれないですし、これはもううちの場合は事後のことになってしまうので、今となっては悔やまれる部分ではありますけれども、そういったことも踏まえて、ぜひそういった外部講師を用いたような教育も行っていただければと思いますが、この点についてはちょっと再質問させていただきたいというふうに思います。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 木内議員の再質問にお答えいたします。

 今、実際にがんを経験された方あるいは専門官、外部講師というふうなところでの生の声というふうなところを、子供たちあるいは先生方にも聞いてもらうことが大切だというふうなご指摘をいただきました。私もそのように思います。

 一般的なパンフレットというふうなもの等による表面的な授業ということではなくて、そういうふうな形での授業を展開することによって、大きく子供たちにその声が届くのではないかと思っております。検討させていただきたいと思います。



○議長(小野鈴枝君) 木内健司議員。



◆15番(木内健司君) 検討していただけるということで、本当にありがとうございます。ぜひこのことは実現しますように心からお願いを申し上げます。

 また、このがん教育、ひとえに子供たちの教育ということだけにとどまらず、やはり子供さんたちがこういうことの話を聞いて、お父さん、お母さんにがんの検診を勧めるというふうなことも数字としてあらわれているようでございます。

 先ほど申し上げました26地域、137校のこういったデータからも、そういったことがうかがえるということでございますので、ぜひ幅広い視点でこのことを検討していただいて、前向きに取り組んでいただければありがたいかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 小中学校校舎及び体育館のトイレについてでございます。

 市内小中学校の校舎及び体育館のトイレについては、洋式が59.2%で、和式が40.8%というふうに伺っております。文部科学省が昨年11月に発表した公立小中学校施設のトイレの状況、これは体育館、校舎とも含むわけですけれども、その結果、国の平均は、洋式が43.3%、和式が56.7%、そして県平均は、洋式が54.4%、和式は45.6%となっております。

 一般家庭での洋式化率は90%もしくは95%を超えるというふうにも言われておりまして、圧倒的にこの洋式トイレとなっているとの統計もあることから、多くの方が日常的に洋式トイレを使用していることは想像に難くありません。

 市内小中学校の校舎及び体育館は、国や県よりも、先ほど申し上げた数値のとおり洋式化率が進んでおりまして、時として和式で用を足せない児童生徒の話などを耳にいたしますが、一定の配慮がなされているものと評価をさせていただきます。

 しかしながら、ちょっと残念なことではありますけれども、本市の一部の小学校体育館には和式しか設置されていないとのことで、学校行事以外で体育館を利用したお子さんの保護者から、和式のトイレが使えず大変困ったというふうなお話をお聞きをいたしました。この和式で用が足せなくて一日我慢をしてしまったというふうな、こういう切実なお声をお聞きをしております。

 体育館は、休日など学校行事以外の利用者もいることを踏まえ、洋式トイレの設置がされていない八幡小学校と笛川小学校の2校だそうですけれども、この体育館に洋式のトイレの設置をと考えますが、本市の考えをお聞かせください。



○議長(小野鈴枝君) 角田弘樹学校教育課長。



◎学校教育課長(角田弘樹君) 小中学校校舎及び体育館のトイレについてであります。

 小中学校の校舎につきましては、耐震化工事に合わせた大規模改修を実施する際、学校関係者からの要望を聞く中で、洋式トイレを導入してまいりました。このため、校舎内において洋式トイレが設置されていない小中学校は、現在はありません。

 また、体育館におきましても、耐震工事に合わせ大規模改修の際、洋式トイレを導入してまいりましたが、八幡小学校、笛川小学校の体育館は耐震性を満たしていたため大規模改修が行われていないことから、この2校につきましては洋式トイレの導入がされていない状況であります。

 洋式トイレは、体への負担も楽であり、時代の流れとともに利用者のニーズは高くなっているものと理解しております。

 一方で、洋式トイレに対しては、直接的な接触に抵抗感を示す児童生徒もいるため、和式トイレも一定の割合で必要と考えております。

 洋式トイレが設置されていない2校の体育館につきましては、早い時点で洋式化の整備を進めてまいります。



○議長(小野鈴枝君) 木内健司議員。



◆15番(木内健司君) 早い時期での整備をということでご答弁いただきました。ありがとうございます。

 学校施設、特に体育館は、やはり災害時の避難場所にもなるところですから、やはり高齢者の方も和式よりは洋式というふうな声もよく耳にします。やはり体勢的に厳しいものがあるものですから、そういったことも踏まえてそういうふうな整備をぜひしていただきたいと思いますし、また、学校の環境整備の交付金等を活用できるものもあろうかというふうに思いますので、そういったものもよく研究をしていただいて、早期の整備をぜひお願いしたいというふうに思います。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(小野鈴枝君) 木内健司議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(小野鈴枝君) 次に、清水時保議員の発言を許します。

 清水時保議員。



◆8番(清水時保君) 日本共産党、清水時保です。質問の初めに、市長の元妻が逮捕された事件についての市長の説明に対して、私の意見を述べたいと思います。

 「離婚しているから無関係」では、とても済まないことだと思います。金を貸した債権者の方々も、元社長、県会議員、市長であるあなたの信用を条件に協力したと考えるのが、普通の考え方だと思います。公務を全うするのが公職にある市長の責任だと言われましたけれども、市民の感覚からすると、大きく離れていると思います。

 私たち議員は市民の代表ですので、市民の心、声を結集して市長にお届けしたいと思います。議員としての仕事をしたいと思います。

 質問に入ります。

 まず、学校給食の無料化について質問します。

 給食センター化が1年後には実施されます。昨年の12月の議会で吉田昭男議員が、センター化による調理のランニングコストの低減分を活用して、学校給食を無料化することを提案しました。市は、今後、多面的に検討すると答弁しました。食材などの地元調達中心の原則は変えず、安全確保や食育推進は今まで以上に推進すると答弁をしました。

 ことしの1月30日に、平和・民主主義・暮らしを守る山梨市民の会が、学校給食の無料化の早期実現などの要望書を市長に提出しました。子供の貧困が広がる中で、学校給食は子供の心身の成長にとって重要な役割を果たしています。ひとり親家庭を中心に、教育費の負担が家庭に重くのしかかり、学校給食の無料化は家計を助け、子供の成長を支える重要な政策だと訴えました。子育て、住宅ローン、車のローンなどで苦しんでいる若い世代の人たちが、このことをどれほど切望しているかはかり知れません。

 そこでお聞きします。

 1つ目、子供の6人に1人が貧困の状況にあると言われる中で、子供が朝食を食べずに登校してくる。親と一緒に食事がとれないときがある。歯科検診での治療のある、なし。給食費を滞納しているなどの実態を、市では調査、把握していますか、お聞きします。

 2つ目に、学校給食を無料化したら、その経費は幾らですか、お聞きします。

 財政調整基金27億円を活用したら、実現できない提案ではないと思います。県内ではまだ実施をしている市はありませんが、早川町と丹波山村が実施しています。全国では、この運動が広がっています。

 子育てをする若い世代が山梨市に住みつく、住みよい山梨市をつくるという大きなメッセージを、センター化の実施を機に全県に先駆けて発信しようではありませんか。市長の見解をお聞きします。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 元妻につきましてのご見解をいただきました。事件の行方を見詰める中で、またご報告させていただきたいと思います。

 それでは、清水時保議員のご質問にお答えいたします。

 学校給食の無料化についてであります。

 まず、子供たちの貧困についての状況調査、把握についてであります。

 昨年5月1日現在の要保護・準要保護受給者の全児童生徒に占める割合は10.7%であり、これが本市の小中学校における貧困の実態であろうと思います。

 また、昨年4月に策定した第3次山梨市食育推進計画において、市内の小学校1年生、6年生及び中学3年生に実施した食育アンケートによりますと、朝食を食べない、または朝食を親などと一緒に食べない割合は14.1%となっておりますが、さらに休日や長期休暇を含め、詳細な調査をしてまいります。

 歯科検診の治療状況については、検診において治療の必要があると指摘された児童生徒の約58%が治療を受けております。

 また、給食費を生活困窮などの理由により滞納している児童生徒の割合は、本年5月現在で5.6%となっております。

 県では、7月に、やまなし子どもの貧困対策推進連絡会議による子供の生活アンケート調査を計画しており、本市も小学校1年生、5年生及び中学校2年生の児童生徒、保護者の10%が抽出対象となります。

 これらの調査結果も踏まえ、貧困状況の把握に努め、市といたしまして、さらなる対策の参考にしてまいります。

 次に、学校給食を無料にした場合の経費についてであります。

 給食費は、その食材に係る経費となっており、食材については、児童生徒の健康を考え、地産地消や国産品を厳選し使用しております。本年5月現在の調定額から推計しますと、小中学校合わせて約1億6,500万円程度の経費が必要となります。

 最後に、無料化についての見解であります。

 学校給食費につきましては、学校給食法において給食を受ける児童生徒の保護者が負担すると定められておりますが、本市では給食費の無料化を重点課題として捉え、給食センター計画時から無料化について調査・研究を重ねてまいりました。

 本市においては、既に小中学校へエアコン設置陳情時にあわせて、給食費の無料化についてもお願いをしてまいりました。また、県選出国会議員を通じて、文部科学省を初め、衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委員会などで、給食費無料化に向けての取り組み状況や、将来的な展望を伺う中で、財源の確保なども含め、給食費無料化について強く要望をしてきたところであります。

 全国的にも、地方創生、子育て支援の観点から、給食費無料化への機運はありますが、文部科学省において、その具体的な実施の方向性はいまだ示されていない状況であります。

 ご提案のありました財政調整基金については、年度間の財源の調整を行い、将来にわたる市財政の健全な運営を行うための基金であり、恒久的な事業の財源としての充当は難しい状況にあります。

 本市では、小学校4校の統合、さらには平成30年9月の完成を目指し、現在建設中の学校給食センターにより経費の削減が見込まれますので、今後、一部補助を含めてさらに多方面にわたり検討をしていきたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 清水時保議員。



◆8番(清水時保君) 市長のお話を聞いて、子供の貧困化は6人に1人だと言いましたけれども、これは山梨市においてもよそごとではないなという気がいたします。大きな問題を抱えていると思います。市長が学校給食の無料化は重点課題として取り組んでいるとおっしゃられましたので、非常に期待をして見守っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 2つ目として、国民健康保険にかかわる問題について質問します。

 社会保障の自然増削減を掲げる安倍政権のもとで、公的な医療、介護制度を土台から変質させる改悪が、次々と具体化されています。

 一方で、格差、貧困の拡大、地域の経済社会の疲弊が進み、現行の国保や介護保険の制度疲労が顕在化して、制度の抜本的な改革を求める声も切実になっています。

 2018年度、来年度から都道府県が国保の保険者となり、市町村の国保行政を統括監督する仕組みが導入されます。新制度が始まると、県が、国保事業に必要な経費を市町村に納付金として割り当てる、市町村が住民に保険料を賦課し、徴収し、集めた保険料を県に納付する。県が保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出するとなります。

 市町村が住民にどれだけ国保税を課すかは、各市町村が、県からどれだけ納付金を割り当てられるかに左右されることになります。納付金は100%完納が義務づけられます。滞納者がふえて保険料の納付額が予定を下回った場合には、新設をされる財政安定化基金から貸与を受けるように指導されて、その返済が義務づけられます。

 こうした仕組みが生活困窮者への差し押さえ、保険証の取り上げなど、収納対策の強化に市町村を駆り立てることになることは明らかです。現に、国保に限らず、生活保護に関しても、心臓の病気で働けないので生活保護を申請しようとしたら、妻がアルバイトをしているからだめ、車を持っているからだめと、窓口で門前払いされたというせっぱ詰まった訴えも寄せられています。

 一般会計から公費繰り入れを行っている自治体は、医療水準に見合った保険料に引き上げよ、滞納分は繰り入れで補うのではなくて、住民に負担させよなどの突き上げを、国と県から受けることになります。

 平成27年6月現在で、山梨市の国保世帯数は5,981軒、滞納の世帯数は968軒、16.1%に当たります。短期証交付世帯数は374軒、資格証交付世帯数は68軒で、平成26年度の収納率は92.82%と承知をしております。

 そこでお聞きします。

 1つ目、山梨市における国保滞納者数と、その合計金額をお聞きします。

 2つ目、制度改正に伴う生活困窮者への対応はどうなりますか。

 現在、国保世帯主の多数派は、年金生活者などの無職と非正規労働者などの被用者が国保世帯主の8割近くを占めているといいます。山梨県の国保の所得階級別世帯数は、平成26年度で、所得が100万円未満が46.0%、100万円から150万円が14.5%、150万円から200万円未満が10.1%、合わせて70.6%です。国保の加入世帯の平均取得は今や130万円台にまで落ち込んでいます。一方で、国保税は所得200万円の4人家族で1人当たり7万円から8万円です。これでは滞納者がふえるのは当然です。

 3つ目にお聞きします。山梨市における所得200万円、4人家族の国保税の1人当たりの金額をお聞きします。

 国民年金6万円から後期高齢者医療保険料、介護保険料を引かれて生活が成り立たない、ぐあいが悪くても我慢しているという声が寄せられています。新制度の導入後も国保会計への公費繰り入れは、各自治体でご判断いただくというのが、2015年4月の衆議院本会議の厚生労働大臣の答弁です。

 そこでお聞きします。

 市民の負担を軽減し、住みよい山梨市をつくるために、公費繰り入れは継続するのでしょうか。そこで、国保税を1世帯1万円引き下げて市民の負担を軽減することを提案します。1万円引き下げは6,200万円で賄えます。その財源は、市の財政調整基金27億円を使えば実現できると思いますが、先ほど市長さんはちょっとなということも聞きました。国や自治体は、国保は助け合い、相互扶助の制度だといいますが、それは誤りです。

 国民健康保険法第1条に、この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保険の向上に寄与することを目的とすると書いてあります。国保は社会保障に寄与する制度であると明確に規定しています。つまり、国が財政的責任を負って、お金のあるなしにかかわらず差別されない制度であると明確にしています。

 国も市も全ての人が国保に加入しているわけではないから、国保だけを税金で手厚く支えると不公平になると言います。しかし、国保には高齢者、病気やけがで働けない人、失業者、不安定雇用の人々が集中しています。本来なら生活保護となってしかるべき人たちが生活保護に移れずに国保にとどまっており、高額な税や保険料や医療費を負担できずにいる。もともと手厚い国庫負担がなければ維持することができない制度設計であるのに、国は財政支出を減らし続けて、1980年代には50%あった国保会計の総収入に占める国庫負担の割合が、現在は半分の25%です。ここに現在の危機の原因があります。

 社会保障制度には、所得の再配分によって貧富の格差を是正するという重要な使命があります。国保を税金で手厚く支えなければ不公平になるのです。このことを強く言いたいと思います。答弁をお願いします。



○議長(小野鈴枝君) 橘田武税務課長。



◎税務課長(橘田武君) 国民健康保険にかかわる問題についてであります。

 まず、山梨市における国保滞納者とその合計金額についてであります。

 決算が確定している平成27年度末の国保滞納者は、延べ人数で944人、その合計金額は2億6,049万4,000円余となっております。

 次に、制度改正に伴う生活困窮者への対応についてであります。

 生活困窮者から納税相談を受けた場合は、生活状況を確認した上で、分割での納付を認めております。それでも生活困窮が見込まれる方には、生活困窮者自立支援制度を担当する福祉課と連携し、就労支援やほかの福祉サービスへの移行を助言しており、制度改正後も同様の対応を行ってまいります。

 また、地方税法上の減免制度や徴収緩和制度は継続されるため、国民健康保険の制度が改正されましても、生活困窮者がさらに逼迫することはないと考えております。

 次に、山梨市における所得200万円、4人家族の国保税の1人当たりの金額についてであります。

 若年層の子育て世帯で、収入から必要経費を差し引いた課税計算の基礎となる所得額が200万円で、アパート住まいの30歳代の夫婦と子供2人の家庭をモデルとした場合、1人当たり7万8,050円となります。

 次に、公費繰り入れを継続するかについてであります。

 一般会計から国保特別会計への繰り入れは、国から示される基準等により行っております。今後も、ルールに基づく繰り入れは継続し、国保財政の健全運営を図っていきたいと考えております。

 最後に、国保税を1世帯1万円引き下げて市民の負担を軽減するについてであります。

 国保加入者は年々減少する中、1人当たりの医療費は、平成27年度は35万3,180円であり、平成25年度から27年度の3年間で約8%増加しております。

 また、一般会計における財政調整基金については、年度間の財源の調整を行い、将来にわたる市財政の健全な運営を行うための基金であり、恒久的な事業等への財源として充当すべきものではありません。このため、これを財源として国保税を引き下げることは、基金の趣旨に合わないものと考えております。

 国保税の負担を減らすためにも、引き続き医療費の増加を抑制する取り組みを実施してまいりますので、ご理解、ご協力のほどをお願いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 清水時保議員。



◆8番(清水時保君) ありがとうございました。

 市民の暮らしや福祉を守って暮らしやすい山梨市をつくるという市民の目線で、一層のご努力をくださいますように期待をして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小野鈴枝君) 清水時保議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(小野鈴枝君) 次に、根津和博議員の発言を許します。

 根津和博議員。



◆4番(根津和博君) 新翔会の根津和博です。先般の市議会議員選挙により市民の皆様の信任をいただき、新たな任期がスタートいたしました。改めて責任の重さを再認識し、所信忘れるべからずの思いのもと、市民の目線に立ち、市政発展のため自己研さんに精進し、議員の職責を果たしてまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、質問のほうに移らせていただきます。

 庁舎西館空調・照明設備改修事業についてお伺いいたします。

 この事業は、環境省が所管する地方公共団体カーボンマネジメント強化事業の採択を受け、事業費の3分の2の国庫補助金をいただき、実施するものであります。既存工場の建物をコンバージョン更新した本庁舎において、旧工場棟を大幅更新した東館に比べて、西館は旧管理棟の設備をほぼそのまま利用しております。そのため、重油だきボイラーと吸収冷温水器による空調設備及び直管蛍光灯による照明設備は、使用年数が28年を経過し、設備の老朽化からさまざまな省エネ施策を講じているのにもかかわらず、エネルギー使用量は増加傾向にあります。

 地方公共団体カーボンマネジメント強化事業は、地方公共団体において地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づく地方公共団体実行計画の策定・改定作業や、同計画に基づく取り組みの大幅な強化・拡充を促し、カーボンマネジメントのための体制整備・強化に向けた調査、検討及び省エネルギー設備等の導入を行う事業に要する経費の一部を補助するものです。

 主な工事内容は、事業名のとおり、経年劣化により支障を来している空調設備及び照明設備を高効率電気ヒートポンプ方式ビル用マルチエアコン及びLED照明設備に更新し、二酸化炭素の排出抑制と省エネによる経費削減を目指すものだと伺っております。

 そこで質問です。

 1点目として、工期は平成30年1月末を想定しておりますが、西館は通常業務や来客があるため、工事は夜間や休日に行うものと思います。業務や来客に支障がないのか、具体的な工事スケジュールをお伺いいたします。

 2点目として、庁舎内には公文書や個人情報などがありますが、工事に際してセキュリティー対策はどのようになっているのかお伺いいたします。

 3点目として、庁舎の有効利用として屋上など太陽光パネルの設置を行い、さらなる二酸化炭素の排出抑制を行ったらと思いますが、市の考えをお伺いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 根津和博議員のご質問にお答えいたします。

 庁舎西館空調・照明設備改修事業についてであります。

 庁舎西館の空調設備につきましては、設置から28年が経過し、老朽化に伴う故障が頻繁に発生しておりましたが、子育て支援を最優先させ、まずは小中学校空調整備を重点的に、平成27年度及び平成28年度事業で実施することといたしました。

 このような中、平成28年度の年度中途に環境省の補助事業でありますカーボンマネジメント補助事業の情報を得まして、国に対し申請したところ、国から非常に高い評価をいただき、実施する運びとなりました。

 まず、業務や来客に支障がないのか、また具体的な工事スケジュールについてであります。

 平日の工事は、通常業務への支障や来庁者の安全面を考慮し、金曜日の業務終了後に行い、それ以外は土曜、日曜、祝日に行う計画としております。

 工事スケジュールは、7月に着工することとし、5階から工事を始め、1階、4階、3階、2階の順に、それぞれ1.5カ月の工事期間で完成させる計画であります。

 各階層ごとに竣工検査を行い、検査に合格した階から順次、新設備の供用を開始することとしております。

 次に、工事に際してのセキュリティー対策についてであります。

 各課の工事予定箇所の書類紛失、情報漏えい等が起こらないよう、公文書や個人情報などに関するものは、机や文書保管庫等への保管を徹底することといたします。

 また、工事中は管財課の職員を配置し、これまで以上の管理体制を行うよう指示してまいります。

 なお、LED照明に取りかえることにより、年間約450万円かかっていた電気料が、その3分の1以下である約135万円となることなど、今回の取り組み効果につきましては、市長を囲む座談会などの折に市民の皆様にもご説明してまいりました。

 最後に、庁舎の有効利用として屋上などに太陽光発電パネルを設置することについてであります。

 これまでさまざまな事業者から活用に関するご提案をいただきましたが、庁舎建物の強度が太陽光発電パネルの荷重に耐えることができないなどの理由により、設置が見送られてきました。

 庁舎を有効活用した太陽光発電パネルの設置につきましては、長寿命化対策も含め、今後の調査・研究課題とするよう指示してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。



◆4番(根津和博君) おおむね金曜日の業務が終了してから土曜、日曜、祝日ということ、またスケジュールについてもよくわかりました。

 セキュリティー対策についても、文書保管庫と管財課の職員がついていただけるということで、万全の体制で臨んでいただきたいなというふうに思っております。

 この事業をすることによって、経費削減は3分の1、約135万円に抑えられるということで、非常にいい事業でございますので、慎重なる工事の進捗を見守っていきたいなというふうに思っております。

 また、屋根借り業者というのが非常に最近ふえてきておりまして、そういった提案も起きていると思うんですが、本市では240ぐらいの施設があるということでございまして、今、業者によっては、屋根を貸すことによって屋根のメンテナンスを20年間代行していただけるとか、そういったこともあろうかと思います。いろんな意味で、この二酸化炭素排出を抑制していくということは、非常に今後の環境面をつくっていく中で重要なことでございますので、引き続き、本当に取り組んでいっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 ウェルネスツーリズムの推進についてお伺いいたします。

 近年、ニューツーリズムの一つにヘルスツーリズム、いわゆるウェルネスツーリズムが掲げられ、地域活性や産業振興の新しい切り口として注目されています。

 ウェルネスツーリズムとは、温泉、森林、高原気候、海など、地域の恵まれた環境や地域資源を生かして、運動やリラックス、美容、食事等の健康プログラムを提供する新しい旅行形態です。健康を求める社会背景や、旅行者ニーズの多様化、新しい観光需要とともにホスト住民が期待する地域活性、観光まちづくりの新たな切り口として登場し、人気を集めております。

 本市においても、第2次総合計画で山梨市を変える10のプロジェクトの一つに数えられ、ウェルネスツーリズム・イン・山梨市協議会の設置によるプログラム推進体制の構築を図るとしております。

 今までも西沢渓谷森林セラピーや保健農園ホテルフフ山梨などで滞在型のヘルスツーリズムの取り組みが行われておりますが、森林資源と地域に根づいた農林業、総合病院が2つある恵まれた本市の地域特性の中で、今後どのように発展的にウェルネスツーリズムの推進をしていくのかが問われていると考えます。

 先般、平成29年度の市役所の組織機構見直しでも、新たに秩父多摩甲斐国立公園を含めた里山までの山岳観光振興と地域資源の活用に向け、観光課に観光開発担当が新設されました。主には、西沢渓谷や東沢渓谷の周辺、また琴川ダム周辺や乙女鉱山などを活用したツーリズムの提案と伺っております。

 そこで、本市の地域特性を鑑みる中で、今後ウェルネスツーリズムの推進をどのように考えているのか、今までの取り組みと今後の展望についてお伺いたします。



○議長(小野鈴枝君) 穐野今朝貴観光課長。



◎観光課長(穐野今朝貴君) ウェルネスツーリズムの推進についてであります。

 ウェルネスツーリズムとは、健康によい体験や食べ物を取り入れることで、心身ともに健康になることを目的とした観光であります。

 山梨県では、温泉や森林、ワインなど、県が持つ観光資源を活用できると考え、ウェルネスツーリズムを推進しております。

 本市でも、以前から森林セラピーを推進していることから、やまなしウェルネスツーリズム推進協議会に加入するとともに、山梨市森林セラピー推進協議会に補助金を交付し、ウェルネスメニューの開発を支援してまいりました。

 その結果、市内の温泉旅館の宿泊客を対象に、温泉と森林セラピー要素を取り入れたウェルネスメニューの開発に成功し、好評を得ております。

 このため、昨年度は週1回の開催であったものを、今年度は週2回にふやしており、利用者は6月5日現在で111名となっております。森林や渓谷、水のせせらぎから癒しやリラックス効果を得ようとする方が大変多いものと実感しております。

 今後も、ウェルネスツーリズムを強化するために、山梨市森林セラピー推進協議会と協力して、長期滞在型のプログラム開発も含めたウェルネスメニューの開発を継続してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。



◆4番(根津和博君) 先般、第2次山梨市まちづくり総合計画の市民部会でまとめられた、このまさに10のプロジェクトということでございますが、ここにもウェルネスツーリズムづくりということで事細かく指針というか、提言が載っております。これ非常にいい提言でございまして、見ていただくと、例えば上から見ると、農業団体や市と連携して有機農業の推進、具体的に牧丘町有機農業研究会などと連携という形で書いてあるわけです。漢方や薬草等の栽培可能性の検討、こういったことも書いてありますし、また万力公園の動物園を活用したアニマルセラピーの可能性を検討ということで、本当に本市が持っている魅力であったり、地域資源をふんだんに使って行える事業だというふうに思っております。

 近年は、本当に長期型滞在というのが主流となってきておりまして、まさに長期に山梨へ来ていただくことは、定住につながる取り組みになってくるというふうにも思っております。特に、よく言われていますたき火ですね、火の揺らぎであったり、風のそよぎ、水のせせらぎであったり、そういう自然を活用した中で本当に心が安定していって、いわゆる血圧とかを下げていくという取り組みにつながってくるというふうに聞いておりますし、また糖尿病とかそういったものにもすごく効果があるということでございますので、ぜひ自然資源とかを活用する中で、このウェルネスツーリズムづくりを今以上に進めていただきまして、本市の魅力ある自然の中で観光資源を支えていただきたいなというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 地域おこし協力隊の取り組みについてお伺いいたします。

 地域おこし協力隊は、地域おこしと過疎地への定住促進を同時に狙った事業で、都会を離れて暮らしたい、地域おこしにかかわりたいなど、おおむね1年以上3年以下の期間、国の財源措置をいただき、地方自治体からの委嘱を受け、地域で生活し、さまざまな地域協力活動を行っていただく取り組みです。

 協力隊の導入に当たっては、まず、どこに隊員を配置するか。どのような場合でも、給料の要らない職員が行政の通常業務の人員不足の補てんにならないように、目先の作業だけではなく、長期的目線での戦略的な活動を行える配属先が肝要だと考えます。

 地域おこしの協力の対象はどんな地域、組織で、主体性はどの程度あるのか。現在の課題と協力隊に期待することとは。地域組織への働きかけの仕方、協力隊の役割、位置づけなど。

 役所に勤務であれば行政担当者との意思疎通の機会が多く、施策へ反映しやすい。一方、自治体の本来業務の補助業務に陥るなどのデメリットもあり、田舎暮らし志向の隊員の場合、地域おこしのイメージから遠くなることが想定されます。

 地域の公民館などに勤務であれば、地域の課題が最も身近にわかり、直接的に地域課題に対応できる一方、地域に隊員を囲い込む気持ちが生まれやすい、地域外の仕事が認められにくい、定住に向けた活動への理解が地域住民から得にくいなどの問題が発生しやすく、地域住民の意識や隊員の活動状況のフォローが必要になります。

 事業体に勤務であれば、任期後の雇用につながる可能性がある一方、給料の要らない従業員として人手不足の補てん用に用いられる場合もあり、事業体と隊員との緊密なコミュニケーションが求められます。

 そのため、先進自治体では、委嘱後1カ月程度役所での勤務をしてから地域へ配属、役所に出勤してから地域に出勤など、組み合わせをして配置を工夫している事例もあるそうであります。

 本市においても、先般、2名の地域おこし協力隊員が委嘱され、事務分掌表によると、それぞれまちづくり政策課まちづくり担当と観光課観光企画担当の嘱託業務員として記載されております。

 そこで、本市の地域おこし協力隊の業務内容と勤務形態、目指すべき成果についてお伺いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 中山浩貴まちづくり政策課長。



◎まちづくり政策課長(中山浩貴君) 地域おこし協力隊の取り組みについてであります。

 全国的な課題でもある人口減少や高齢化が進行している本市において、都市部の意欲ある人材を積極的に受け入れ、地域の課題解決と活性化を図るため、この4月から地域おこし協力隊員2名を設置しております。

 所属につきましては、まちづくり政策課に1名、観光課に1名となっており、隊員の身分については、山梨市非常勤嘱託の任用等に関する規程に基づく嘱託職員になっております。

 本市での活動は、半分は農業、半分は公務、いわゆる半農半公という位置づけで活動を始めております。

 半農としては、新規就農を目指し市内農家での農業実践を積みながら、地域資源の掘り起こしを行い、半公としては、まちづくり政策課で移住コンシェルジュや移住・定住促進への取り組みを、また、観光課では、都市との交流事業や本市の魅力を伝える情報発信などを中心とした業務などを行っております。

 勤務形態としては、農業の実践等を通じて地域とつながりながら経験を積み、市役所での勤務を組み合わせ、視野を広げられる活動となるよう、農業研修として受け入れ先の支援機関に週3日から4日、市役所勤務を週1日から2日としております。

 現在、週に一度、市役所において隊員2名と市職員が打ち合わせする機会を設け、活動状況の報告や地域資源である人物の掘り起こし、SNSなど情報発信について活動の準備をしております。

 また、農業研修先である支援農家においても、農業の技術指導のみならず、地域の協力活動への参加支援をお願いをしております。

 隊員の2人にお話を聞きますと、消防団活動を始めたり、地元の行事やイベントに参加したり、他市の協力隊と連絡をとり合ったりと、日に日に地域になじんでいるように感じております。

 最大で3年間本市で働く中で、地域を活性化させたいという熱い思いを持ち続けていただき、その若さと農業者になったからこそ見える本市の課題などを抽出し、新たな展開を生み出していただくことを期待しております。

 また、協力隊の任務を終えましても、本市で生活をする中で、引き続き地域おこしに邁進してほしいと願っております。



○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員。



◆4番(根津和博君) 業務内容、勤務形態ともに承知いたしました。ハイブリッドといいますか、本当に手探りながらいろんな形で進めているということが非常に分かりました。

 半農半公ということでございまして、どちらにもということでございますので、隊員も、その3年間を過ごしていく中で何か見えてくるのではないかななんていうふうに思っております。

 総務省が出している地域おこし協力隊のパンフレットを見ますと、平成27年度までに全国で2,799名が地域おこし協力隊員として活躍しているそうでございます。そのうち、平成27年3月末までに任期終了した地域おこし協力隊員のうち約6割が同地域に定住して、そのまま事業をしたり、働いてその地に定住しているそうでございます。

 本市もそうなんですが、ここにコミュニティーデザイナーの山崎亮さんがメッセージを書いてありまして、非常に的を射たメッセージでございますので、ちょっと朗読をさせていただきたいというふうに思います。

 地域に住む人たちの日常は延々と続きます。そこから新しい取り組みを生み出すのは難しいものです。地域おこし協力隊が外部から地域に赴き、適切なきっかけをつくり出すことができれば、地域に住む人たちが新しいことに取り組める始まりになります。重要なことは、それでもやはり地域の日常は延々と続くということです。地域おこし協力隊は、いつまで、何を、どんな方法で協力するのかを、地域に住む人たちと共有しながら活動を進めることが大切です。それができたとき、これからの生き方と働き方にとって、これほど理想的な制度はほかに見当たらないと感じています。と書かれております。

 まさに灯台もと暗しということだというふうに思いますが、私たちもふだん住んでいてなかなか気づきにくいところ、そういったところを地域おこし協力隊の方々が掘り起こしていただけるのではないかなというふうに思っております。ぜひ制度がよりよいものになるように、2人の活躍を期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(小野鈴枝君) 根津和博議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(小野鈴枝君) 次に、萩原弥香議員の発言を許します。

 萩原弥香議員。



◆7番(萩原弥香君) このたび市民の皆様よりご支持を賜り、初当選させていただきました公明党の萩原弥香でございます。寄せていただきました市民の皆様のご期待にお応えできるよう、全力で務めさせていただく所存でございます。よろしくお願い申し上げます。

 5点質問をさせていただきます。

 初めに、市立産婦人科医院における産後ケアについてでございます。

 待望の山梨市立産婦人科医院が5月26日落成式を迎え、今月より開業となりました。安心して子供を産み育てる環境として、山梨市民にとどまらず、切望されていたお母さんたちから大きな喜びと期待が寄せられているところであります。

 私は先日、健康科学大学の産前産後ケアセンターを訪問し、話を伺ってまいりました。

 原則、産後4カ月までの母子を対象とした宿泊型ケアと日帰り型ケアで育児への不安等を抱えるお母さん一人一人に寄り添いながら、過ごし方を決めるオーダーメイドプログラムになっておりました。

 滞在する中で、ゆっくりと食事、入浴、睡眠をとれるだけでなく、さまざまな不安や疑問に、助産師を中心とした専門家がケアに寄り添い、答えてくださるすばらしい体制を備えた施設でございます。

 費用は、4カ月までの新生児対応で、1泊を山梨県とお住まいの市町村で2万7,800円分を補助し、個人負担は6,100円とのことでした。本市の場合は医療と合わせての産後ケアとのことで、さらに期待が集まっているところです。

 そこで、市立産婦人科医院で実施される産後ケアの概要と費用についてお聞かせください。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 萩原弥香議員の質問にお答えいたします。

 市立産婦人科医院における産後ケアについてであります。

 本市では、産後も安心して子育てができる支援体制の確保を目的として、市内に住所がある産後4カ月までの心身の不調や育児不安を持つ母親とその乳児を対象に、市立産婦人科医院で宿泊型産後ケア事業を実施いたしております。

 この事業を利用することで、引き続き同施設内において宿泊が可能となり、休養の機会が得られるとともに、出産に携わった助産師やスタッフから、心身のケアや育児のサポートが受けられることが大きな特徴であります。

 また、必要に応じて医療につなげることも容易であり、より安全で安心して過ごすことができ、市の保健師との連携もスムーズであることから、自宅に帰られてからも継続した切れ目のない支援を受けることができます。

 本事業の利用料金につきましては、1泊3万4,000円で、利用者の自己負担金は、山梨市市民が利用料金の15%に当たる5,100円とし、残り2万8,900円について、国と市で2分の1ずつを補助することになります。産科医療と連携した宿泊型産後ケアの取り組みや産前産後サポート事業の推進により、第2次山梨市まちづくり総合計画に掲げる、安心して子供を産み育てられるまちを目指してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 萩原弥香議員。



◆7番(萩原弥香君) ありがとうございます。

 安心して子供を産み育てられるまち、子供を産むなら山梨市でと、うたわれるように取り組みをご期待申し上げます。

 次に、産婦健康診査についてでございます。

 産後2週間、産後1カ月などの出産後間もない産婦に対する身体的機能の回復や授乳状況及び精神状態等の健康検査の重要性が指摘されております。そうした中、本年度、国では新たに、出産後間もない産婦の健診費用を助成する制度を創設いたしました。

 本市においては、現在、新生児への助産師の訪問によるケアが行われておりますが、先日も、産後のお母さんからの「授乳の状況や体調などの相談に丁寧な対応をしていただいて本当に助かった」との声をいただきました。

 また、先日見学させていただいた健康科学大学産前産後ケアセンターでも、センター長からさまざまな具体的なお話を伺う中で、産前産後の2回ずつの訪問ケアを徹底して実施を継続し、山梨県をリードしてくださっているのが山梨市だと、大変高い評価をしてくださっておりました。本市の関係者のご努力に、改めて感謝を申し上げたいと思います。

 一方では、先日1月末に中村産婦人科医院にて出産され、3カ月健診を終えたお母さんとお会いする機会がありました。「出産前後は何かと費用がかさむので、自身のことは不安を感じていてもつい後回しになってしまう」という声がありました。体調不調、産後のうつの予防や新生児への虐待予防などのためにも、お子さんの健診だけでなく、お母さんの産婦健康診査が受けられるよう費用を助成することにより、産後の初期段階の母子に対する支援を強化することができます。

 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備する事業が活発に実施される中で、まさに母子ともの産後ケアが重要です。安心して安全な妊娠、出産、産後をお母さんが自信を持って健やかに過ごすことで、次の子の出産にも希望が持てることにつながっていきます。

 地域における全ての産婦に対して産婦健康診査の2回分、具体的には産後2週間と1カ月の2回に係る費用について、負担割合は国が2分の1、市町村が2分の1の助成を行う事業となっております。

 平成29年度4月時点で実施中及び予定のある市町村は、甲府市、中央市、昭和町、道志村、富士河口湖町で、既に取り組まれておられます。県内中から注目されております山梨市立産婦人科医院開院のこの好機に当たり、ぜひとも本市でも早急に取り組むべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(小野鈴枝君) 小田切聡健康増進課長。



◎健康増進課長(小田切聡君) 産婦健康診査についてであります。

 出産後間もない時期は、子育てに対する不安やストレスの蓄積などによって、うつ状態など精神的不調に陥る人が多く、産後2カ月ごろまで、特に産後2週間の時期に発症のリスクが高いと言われております。

 産後うつは、子供に愛着が持てず、育児放棄や虐待にもつながることから、産後早い段階から産婦健康診査を行い、精神的に不安定になりやすい母親へのケアを充実させる必要があります。

 しかし、現在、乳児の1カ月児健康診査は市の助成がありますが、同時に行われる産婦健康診査は全額自己負担となっております。そのため市では、来年度から効果的に産婦健康診査が行われるよう、健診内容の充実や健診費用の助成の実施に向けて準備を進めてまいります。

 健診では、母親の身体的な回復状況に加え、授乳状況など子育ての悩みを幅広く聞き、心身の状態を把握することで支援が必要と認められる産婦に対しては、市による育児相談や家庭訪問のほか、宿泊型産後ケア事業の利用などを促し、産後の初期段階の母子への支援を強化してまいります。

 なお、平成28年6月定例会一般質問において要請がありました妊婦歯周疾患検診への助成につきましては、本年4月から母子健康手帳交付時に歯周疾患検診の無料券を配布し、妊婦の方の安全・安心な出産ができる環境を整えております。



○議長(小野鈴枝君) 萩原弥香議員。



◆7番(萩原弥香君) 前向きなご答弁をありがとうございます。

 次の質問に進ませていただきます。

 次に、新生児聴覚検査の助成についてでございます。

 新生児聴覚検査とは、新生児期において先天性の聴覚障害の発見を目的として実施する聴覚検査です。

 聴覚障害は早期に発見され、適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えることができるとされています。ところがその新生児聴覚検査は保険適用外のため、平均5,000円程度の検査費用が全額自己負担となっております。出産前後にさまざまな費用がかさむために、検査を受けたいけれどもちゅうちょしてしまうケースがあるようです。産前産後のケアを充実させるためにも、早期発見のためにも、ぜひ公費助成を提案したいと思います。

 滋賀県の東近江市では、4月1日以降に生まれた新生児を対象に、1人につき2,000円を上限に助成が実施されております。また、長崎県では、体制が整備されていることにより、県内全ての自治体で検査が実施されていると伺っております。

 平成27年6月に、大竹裕子前議員が聴覚障害児に関する助成金について質問をいたしまして、やはり早期発見、早期療育を訴えておりました。

 厚生労働省における身体障害児実態調査では、聴覚障害児は全国で1万5,800人、生まれつきの聴覚に障害がある先天性難聴の子供は、1,000人に1人から2人の割合であると言われています。

 妊娠から出産、産後までの切れ目なくワンストップ、1カ所で総合的な相談支援を行うために、公明党が設置を推進してきた子育て世代包括支援センター、日本版のネウボラの全国展開が、今年度さらに進んでおります。この新生児聴覚検査の体制整備事業、これも日本版ネウボラの一環です。子育て世代包括支援センターが県をリードする本市ですので、産後ケアの新生児訪問等の際に母子健康手帳を活用して、新生児聴覚検査の実施状況の把握及び要支援児や保護者に対するフォローアップなどの取り組み、早期発見・早期療育につないでいくよう強化していただけると考えます。

 本市においても、早急な新生児聴覚検査に対する公費助成への実施を期待しておりますが、お考えをお聞かせください。



○議長(小野鈴枝君) 小田切聡健康増進課長。



◎健康増進課長(小田切聡君) 新生児聴覚検査の助成についてであります。

 新生児は生まれた医療機関で先天異常がないか検査を行いますが、その一つに新生児聴覚検査があります。

 聴覚障害は、早期に発見され、適切な支援が行われることで、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、早期発見・早期療育を図れるよう、市では母子健康手帳交付児に、新生児聴覚検査のパンフレットをお渡しし、その必要性を説明しております。

 また、出生届け時と2カ月児の訪問時に保健師が検査結果の確認を行い、要支援児やその保護者には相談支援を行っております。

 今後も、より聴覚障害の早期発見・早期療育に努めるとともに、保護者の経済的負担の軽減が図れるよう、来年度から、新生児聴覚検査の助成の実施に向けて準備をしてまいります。



○議長(小野鈴枝君) 萩原弥香議員。



◆7番(萩原弥香君) 前向きなご答弁、ありがとうございます。

 産婦健康診査とあわせまして、早い公費助成への準備をどうぞよろしくお願いいたします。

 次に、子供の貧困対策についてです。

 過去にも質問がされておりますが、私なりの角度で質問をさせていただきます。

 国の子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業の地域子供の未来応援交付金は、平成27年度補正予算で創設をされまして、平成28年度当初予算では10億円が計上されています。

 この事業は、子供の貧困対策のために、まず福祉並びに教育など関係者がネットワークを形成すること、そして実態調査などを行い、それに基づく事業を行うという3段階を見据えて、それぞれに国が助成するという事業です。

 子供の貧困対策は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援など多方面からの支援と、関係各所が連携して取り組むことが必要であり、連携体制の整備が不可欠です。

 先日、山梨県では、本年度から県内市町村や福祉、教育関係者で構成するこどもの貧困対策推進協議会を設置し、実態調査を行うとの発表がされました。実態を調査し、貧困の状況を把握した上で、具体的な政策が計画、実施されていくと思いますが、先ほどの国の事業は、地方自治体が地域の事情に合った形で、ぜひ手を挙げて取り組んでいただきたいと言われている事業だと承知しております。

 子供の貧困対策は未来への投資です。子供の発達、成長段階に応じて切れ目なくつなぎ、教育と福祉をつなぎ、関係行政機関、地域の企業、NPO、自治会などをつなぐ地域ネットワーク形成が、子供たちのために今こそ必要とされているのだと思います。

 単に子供を救うのではなく、次代の社会を支える人材に対して手を差し伸べ、未来のために具体的な手を打っていくことになるんだと考えます。

 本市は豊かな自然に囲まれ、果樹栽培にあらわれるように、人を育み、物づくりにたけている、誇れる地域と思います。

 第2次山梨市まちづくり総合計画「誇れる日本を、ここ山梨市から。」の長期ビジョンの市の将来像の中にも、時代の変化に合わせて日本の先端をいく取り組みに積極的に挑戦し、誇れるものを生み出すとうたわれておりました。

 子供の今の実情に私たちの社会の未来図があります。今こそ子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業を活用し、一歩踏み込んだ実態調査を行い、連携体制も整えて、地域の人と資源を生かし取り組んでいただきたいと考えます。本市の未来を充実させるためにどのようにお考えか、お聞かせください。



○議長(小野鈴枝君) 窪川明彦福祉課課長。



◎福祉課長(窪川明彦君) 子供の貧困対策についてであります。

 国の地域子供の未来応援交付金につきましては、子供の貧困の実態把握と支援ニーズの調査・分析、ニーズに合った支援体制の整備計画を策定し、教育・福祉・地域などのネットワークをつくるためのコーディネーターの設置や、先行的な事業を行うことなどを段階的に実施する事業です。

 この事業の実態調査につきましては、現在、山梨県において全県を対象とした実態調査を7月中に行う予定となっておりますので、本市においても県の調査に協力し、その調査結果を踏まえて、支援ニーズなどについて本市独自の調査を行う必要があるか、検討してまいります。

 現在、市では、子供たちへの学習支援として、小学校3年生から6年生を対象とした学力向上フォローアップ教室や、中学生を対象としたやまなし土曜塾、子供の居場所づくりや学習支援を行う子供の学習支援事業を実施しております。

 また、先日、市と市教育委員会が認定NPO法人フードバンク山梨と締結した市内の児童生徒の食糧支援に関する連携協定では、申し込み者に対して夏休み期間中に二度の食糧支援がされることとなっております。

 市としましては、今回の地域子どもの未来応援交付金の活用も検討する中で、全ての子供が健やかに育ち、希望する教育を受けられる環境整備に向け、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 萩原弥香議員。



◆7番(萩原弥香君) ありがとうございます。

 子供の貧困の実態は見えにくく捉えづらいと言われております。支援を必要とする子供たちに支援を確実に届けるための実態調査を期待いたしたいと思います。

 そこで、再質問として伺います。

 この事業は、今ご答弁にもありましたように、3段階それぞれに国として助成があるものです。より多くの地方自治体に交付金を活用し取り組みを進めやすいように、平成28年9月からは交付要件の弾力化がなされ、既存の計画や体制も可とのことで、次のプロセスに進むようになっているそうです。

 そこで、お伺いしたいと思います。これまでに取り組まれたこと、今ご答弁のほうにありました。加えて連携体制の構築に向けてのコーディネーター、広報などで核となる人材を急募し、研修会を開催したり、子供の貧困に関する理解を保つためのセミナーの開催などの計画がおありでしたら、お聞かせください。



○議長(小野鈴枝君) 窪川明彦福祉課課長。



◎福祉課長(窪川明彦君) 萩原弥香議員の再質問にお答えします。

 先ほども申し上げましたとおり、現在は県のほうで実態調査を進めておりますので、その調査に基づいて、市として支援ニーズなどについて検討してまいりたいと思っておりますので、その検討の結果、今おっしゃっていただいたような事業の展開も視野に入れていきたいというふうに考えております。



○議長(小野鈴枝君) 萩原弥香議員。



◆7番(萩原弥香君) ありがとうございました。

 既に取り組まれているモデル事業では、寝屋川の居場所づくり、東京都の足立区の学習支援、高知県のこども食堂など、大変参考事例としてニーズに合ったすばらしい展開をしていらっしゃるのを拝見いたしました。

 子供の貧困対策として取り組む地方自治体やNPOなどを支援するため、内閣府は5月26日、事業に活用できる国、地方の補助金など支援策の一覧をホームページに掲載をいたしました。国で8件、地方自治体で141件の支援策が一覧化されております。

 地域の未来を担う子供たちは皆宝です。子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることがないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、今地域のネットワークをもって、私たちができることから始めたいと考えます。丁寧な、前向きなご答弁に感謝いたします。

 本市でも、ぜひ、困難な状況に置かれている児童生徒への具体的な改善に向けた支援方策を策定いただきたいと、期待申し上げます。

 最後に、義務教育段階の就学援助の支給時期についてでございます。

 就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの費用の一部を市町村が支給し、国が2分の1を補助する制度です。

 しかし、これまでは新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については支給されるものの、国の補助金交付要綱では、国庫補助の対象を小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっております。

 こうした中、国においては本年、特に所得が低い世帯に向けた義務教育の就学援助について、ランドセル購入など小学校入学準備のために多額のお金を用意しなくても済むよう、入学前の支給を可能にするとし、来春の新1年生から適用すると発表いたしました。

 具体的には、文部科学省は3月31日付で補助金交付要綱の改正を行い、補助の対象に就学予定者の保護者を追記するとともに、小学校への入学の開始前に支給できることを明記した通知を、都道府県教育委員会宛てに発表したと伺っております。

 あくまで要保護児童生徒に限ったもので、今回、準要保護児童生徒はその対象にはなっておりません。しかし、今回の国における改正の趣旨や準要保護児童生徒の現状を知るとき、本市においても準備を進めていくことが重要かと考えます。本市における見解を伺います。



○議長(小野鈴枝君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 義務教育段階の就学援助の支給時期についてであります。

 国は、本年3月31日付で、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱の一部改正で、従来、「児童又は生徒の保護者」としていたものを「就学予定者の保護者」とし、入学の準備段階で学用品経費の前倒し支給が可能となりました。

 このような国の動向を踏まえ、本市では、準要保護世帯で中学校へ入学する生徒に対し、本年2月に学用品経費を前倒しして支給したところであります。実施した対象世帯は準要保護世帯44世帯であります。

 今後、小学校に入学する準要保護世帯への学用品経費の支給についても必要な情報を把握し、来年2月を目途に前倒し支給ができるよう準備してまいります。



○議長(小野鈴枝君) 萩原弥香議員。



◆7番(萩原弥香君) ありがとうございました。

 以上をもちまして、私の質問は終わらせていただきます。

 初めてでしたのでご迷惑をおかけしたかもしれません。しっかりまた励んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 それぞれのご答弁、本当にありがとうございました。



○議長(小野鈴枝君) 萩原弥香議員の一般質問は、以上で終わります。

 以上で、通告による一般質問は終わりました。

 次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は、休憩中に書面をもって議長まで通告願います。

 議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時43分



△再開 午後3時00分



○議長(小野鈴枝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより一般質問に対する関連質問に入ります。

 休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。

 以上で関連質問を終わります。

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△第3 議案及び請願の常任委員会付託



○議長(小野鈴枝君) 日程第3、議案及び請願の常任委員会付託を行います。

 会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第59号から議案第64号までの6案件及び請願第1号から請願第2号までの2案件の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。

          〔参考資料 12頁参照〕

 各常任委員会委員長から委員会開催の報告があり、総務常任委員会は6月19日、建設経済常任委員会は6月20日、教育民生常任委員会は6月21日に開催され、各委員会とも午前10時開会となっています。

 付託議案等の審査をお願いいたします。

 また、委員会条例第20条の規定により、説明員の出席を求めます。

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△散会



○議長(小野鈴枝君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日は、これにて散会いたします。



◎議会事務局長(古宿昌士君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(古宿昌士君) 相互に礼。



△散会 午後3時01分