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山梨県 山梨市

平成29年  6月 定例会 06月15日−02号




平成29年  6月 定例会 − 06月15日−02号







平成29年  6月 定例会



          平成29年6月山梨市議会定例会 第2日

◯平成29年山梨市議会6月定例会第2日目は、6月15日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成29年6月15日(木曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第2号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 三枝正文君(新翔会)

     2 古屋雅夫君(市民の会)

     3 向山 輝君(尚志会)

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   小野鈴枝君    2番   村田 浩君

     3番   土屋裕紀君    4番   根津和博君

     5番   乙黒泰樹君    6番   岩崎友江君

     7番   萩原弥香君    8番   清水時保君

     9番   飯島力男君   10番   古屋弘和君

    11番   三枝正文君   12番   矢崎和也君

    13番   武井寿幸君   14番   飯嶋賢一君

    15番   木内健司君   16番   古屋雅夫君

    17番   深沢敏彦君   18番   向山 輝君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     飯島尚敏君

                  秘書人事

  教育長     市川今朝則君          丸山一朗君

                  課長

                  まちづくり

  総務課長    中村貴仁君           中山浩貴君

                  政策課長

  財政課長    向山正学君   管財課長    杉田公司君

  税務課長    橘田 武君   市民課長    日野原ちどり君

                  子育て支援

  福祉課長    窪川明彦君           萩原双葉君

                  課長

                  健康増進

  晴風園長    守屋秀文君           小田切 聡君

                  課長

  介護保険

          斉藤徳仁君   環境課長    立川隆次君

  課長

  商工労政

          菊嶋 茂君   観光課長    穐野今朝貴君

  課長

  農林課長    所 和雄君   建設課長    小池正樹君

  都市計画

          守屋裕史君   下水道課長   鈴木祐之君

  課長

  会計管理者

          古屋貴章君   牧丘支所長   加々美 修君

  会計課長

  三富支所長   日野原大城君  水道課長    米倉英樹君

  学校教育            生涯学習

          角田弘樹君           望月好也君

  課長              課長

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◯事務局職員

  議会事務

          古宿昌士君   書記      小泉健一君

  局長

  書記      橋本直人君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(古宿昌士君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(古宿昌士君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(小野鈴枝君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

          〔本文 21頁参照〕

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△報告事項



○議長(小野鈴枝君) 報告事項を申し上げます。

 報道機関から取材のため、撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご了承願います。

 次に、地球温暖化防止及び節電のため、本市議会でも夏季におけるクールビズに取り組んでおります。

 本会議場で上着を脱ぐことを許しますので、ご了承願います。

 以上で報告事項を終わります。

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△第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(小野鈴枝君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました代表質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 3頁〜7頁参照〕

 最初に、新翔会、三枝正文議員の代表質問を許します。

 三枝正文議員。



◆11番(三枝正文君) 新翔会の三枝正文でございます。

 私は、さきに行われました山梨市議会議員選挙におきまして、再選をさせていただきました。まことにありがとうございました。これからも市民目線に立って、精いっぱい努力してまいる所存でございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、このたびの望月市長の元妻に関する報道に関しまして、一言申し述べさせていただきます。

 望月市長におかれましては、就任以来、山梨市政を一生懸命に牽引していただき、多くの成果を上げられていることに対しまして、心より敬意を表するものであります。このような中、元妻のこととはいえ市民の皆様にご心配やご迷惑をおかけしている事実につきましては、まことに残念なことであります。新しい情報が入りましたならば、速やかに情報公開していただき、一刻も早く市民の皆様の懸念が払拭され、市政に混乱を招かないよう最善のご配慮をお願い申し上げます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず、1問目の質問、空き家対策についてでございます。

 空き家については全国的に防災・防犯、衛生、そして、景観など多岐にわたる面から、住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、本市においても年々増加しており、その対策を強化すべき深刻な状況にあります。

 そこで幾つかの質問をいたします。

 全国の先駆けとして本市が行っている空き家バンク制度ですが、この制度は空き家などの所有者に物件登録していただき、空き家を探している利用希望者に情報提供する制度であります。本市では空き家バンク制度の情報を広報誌等へ掲載し、PRしているものの、なかなか実際には近隣の空き家は減ってこないのが実情であります。利用しなければもったいない空き家が数多く見られます。

 市では、広報に載せる以外にどのような対応をして市外や県外の空き家の持ち主に知らせているのかお伺いいたします。

 また、空き家対策は単に借りたい人を探すばかりではなく、相続問題などで悩んでおり、宙に浮いている空き家も少なくないと聞いております。売るにも貸すにもらちが明かない、このようなケースについて市として相談機能はどのように対応しているのかお伺いいたします。

 最近では、県内でも自治会などが空き家を地域の交流拠点として活用する場合に、市がリフォームの一部を補助する制度を始めるといった動きや全国的には空き家とセットで農地を取得しやすいように、農地を取得する際の下限面積を緩和する自治体がふえてきております。全国各地でこのようにいろいろな空き家対策がされております。

 本市では、今回実施した800件に及ぶ空き家候補を対象にしたアンケート調査結果を受けて、適正に管理されていない空き家及び活性化に資する空き家について、今後、どんな点について空き家対策をしていく予定なのかお伺いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) まず、このたびは私の元妻に関する一連の報道で、山梨市議会議員の皆様、市民の皆様、関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしまして、まことに申し訳なく思っているところでございます。

 また、私は今後の市政発展に向け、公務を着実に遂行していかなければいけないと考えております。新しい情報が入りましたならば、速やかに情報を公開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 これより、新翔会を代表しての三枝正文議員のご質問にお答えをいたします。

 空き家対策についてであります。

 移住定住対策の1つとして、全国的にも先駆けて行っている、本市の空き家バンク事業につきましては、平成18年9月の事業開始からこれまで賃貸が55件、売却が33件の計88件の空き家が成約されております。

 現在、本市に移住の希望を持ち、空き家バンクへ利用登録されている方は延べ1,123人に上っており、これらの方々に空き家の情報提供をしておりますが、提供物件が少ないのが現状であります。

 本市では、この制度を活用していただき、物件の掘り起こしが進むよう、まずは地域の皆様に知っていただくために、広報誌、CATV、ホームページでお知らせをしております。

 また、年度初めの区長会総会では、各地域の空き家の有効活用を促進し、地域の活性化を図る上で、区長さん方に情報の提供や年中行事に里帰りする方々へ、空き家バンクの紹介をしていただけるようお願いしております。

 さらに、市外に住む方々につきましては、税務課の家・屋敷等の使用状況の実態調査の通知に、空き家バンクのお知らせを同封し、周知に努めております。

 物件掘り起こしの新たな取り組みといたしましては、昨年度、空き家バンクで成約した物件所有者に交付する空き家提供奨励金を創設いたしました。この奨励金は、成約1件につき10万円を交付するもので、初年度は6件の方々が対象となり、今後も住宅リフォーム補助金とあわせて、引き続き活用を促したいと考えております。

 次に、相談機能についてであります。

 これまでの空き家に関する相談のケースからも、物件の有効活用には、老朽の度合い、相続登記や農地の問題、家財の処分など、状況に応じた対応が必要と考えます。

 これらの相談の機会として、空き家バンク担当の窓口のほか、毎月1回開催される、山梨県宅地建物取引業協会の市内事業者の方々による「不動産無料相談」や市社会福祉協議会による「無料法律相談」の紹介をさせていただいております。

 最後に、適正に管理されていない空き家の対策及び活性化に資する空き家対策についてであります。

 本年度設立を予定している山梨市空き家等対策計画策定協議会では、空き家等対策特別措置法の趣旨に即した総合的な検討や今回実施した空き家等実態調査の詳細結果に基づき、空き家対策の総合的な計画の策定を進めてまいります。

 また、適正に管理されておらず、課題の多い空き家については、条例化等も含めた対策の検討を行い、有効活用が可能な空き家については、市の活性化策に結びつくような働きかけをしてまいりたいと考えております。

 今後も、県外で行われる移住相談会などへも積極的に参加し、移住希望者のニーズを把握するとともに、本市の魅力をPRし、移住・定住の促進による地域の活性化に取り組んでまいります。



○議長(小野鈴枝君) 三枝正文議員。



◆11番(三枝正文君) ありがとうございました。

 人の住まなくなった空き家は老朽化がどんどん進むといいます。景観も損なわれていき、魅力が半減していきます。提供物件が今の話、少ないということでございますが、いろいろな手法を用いて空き家バンク事業のPRや物件の紹介をするにも、適時的確にすることが肝要だと考えております。

 いずれにしても、市の活性化に結びつく取り組みをよろしくお願い申し上げます。

 次の質問に移らせていただきます。

 2点目は、防災対策についてお伺いいたします。

 「災害は忘れたころにやってくる」と言われております。いざというときには、しっかりした対応ができるのか心配であります。実際に大きな災害が起こってしまった場合には、地域住民にとっては自分のことで精いっぱいであり、周りの弱者にまで気を配る余裕が果たしてあるかどうかです。そのためには、常日ごろの意識づけが重要であります。

 まず、避難行動要支援者名簿についてお伺いいたします。

 避難行動要支援者名簿には、各区の民生委員の協力により災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害を持つ方々について、住所や身体状況をあらかじめ本人の同意を得て登録しておくものです。また、本人が区長、組長または民生委員と相談して支援員を決めた上で名簿に登録しております。

 そこで、この避難行動要支援者名簿について、地域住民に対してきちっと周知する必要があると思いますが、今現在の登録状況についてお伺いいたします。

 また、日ごろから要支援者本人の状況確認や支援員の登録など、地域全体での支援体制、いわゆる共助の体制がとれるよう、対応を進めることが必要だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、地域の実情に合った災害マニュアルの整備についてお伺いいたします。

 災害にも幾つかの種別や規模、地域性があり、地域の実情を反映した防災マニュアルである地区防災計画の作成が必要だと考えます。

 そこでお伺いいたします。

 今現在、どのくらいの区で地区防災計画を作成しているのか。また、今、市が検討しているという基本版となるマニュアルをできるだけ早く作成し、全戸配布して広く普及を図ることをお願いしたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 次に、地域における防災訓練についてお伺いします。

 災害への備えとして地域で行っている防災訓練は、有事の際の具体的な対応、行動を確認するばかりでなく、市民の防災意識を高揚させるため、非常に重要な取り組みだと考えております。地域における防災訓練の実施状況と、あわせて実施していない区への対応状況についてお伺いいたします。

 最後に、ハザードマップの活用についてお伺いいたします。

 平成24年度に作成したハザードマップについて、作成後どのように活用がされているのかお聞かせください。よろしくお願いします。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 防災対策についてであります。

 まず、避難行動要支援者名簿についてであります。

 平成25年に災害対策基本法が改正され、要支援者の名簿作成が市町村に義務づけられました。

 本市におきましては、名簿を毎年度当初に更新し、本人の同意を得た情報を、区長、民生委員、警察、消防署などに提供し、災害時に逃げおくれることがないよう、常に地域で備えていただいております。

 現在の名簿登録状況は、要介護高齢者など、国の基準における名簿登録者は1,054人で、うち情報提供に同意されている方は611人となっております。

 今後、地域と連携し、同意者の数をふやすための取り組みを進めるとともに、避難行動要支援者名簿を幅広く住民に周知し、名簿を活用した避難訓練などを通して、共助の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、地域の実情に合った防災マニュアルの整備についてであります。

 現在、独自で地区防災計画を作成している区は7区ありますが、整備率は8%に達しない状況となっております。

 本市といたしましては、平成26年に内閣府が作成した地区防災計画ガイドラインをもとに、より地域性に特化した防災計画をつくっていただくためのマニュアルを、今年度中に作成して全戸配布し、区の地区防災計画作成につなげてまいりたいと考えております。

 次に、地域における防災訓練の実施状況についてであります。

 平成28年度の取り組み状況は、86区で実施し、約98%の実施率となっております。

 今後、実施していない区に実施を促すなどの対応を検討してまいります。

 最後に、ハザードマップの活用についてであります。

 本市では、土砂災害や洪水が発生した場合に被害を受ける可能性のある地域を示した「土砂災害・洪水ハザードマップ」を、平成25年3月に作成し、全戸配布したほか、ホームページに掲載し、注意喚起と防災PRを行ってまいりました。

 また、土砂災害の発生が危惧される地域で、ハザードマップを活用した避難訓練を実施し、危険箇所の位置、避難場所・避難経路の周知や土砂災害防止講習会などを行っております。



○議長(小野鈴枝君) 三枝正文議員。



◆11番(三枝正文君) ありがとうございました。

 災害に備えての体制整備の要点は、何と言ってもその地域に合った防災マニュアルの整備であると、このように考えております。区独自で、この地区防災計画を作成しているところが8%に達しない状況だということでございますが、今後に向けしっかり計画立てができるよう、ご指導をよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 3点目は、水道料金の改定についてであります。

 今回の定例会議案第60号及び議案第61号に上程されております、水道条例及び簡易水道条例の一部を改正する条例に関連してお伺いいたします。

 本市の水道のあり方につきましては、合併前の旧3市町村でそれぞれの市町村の長い歴史からさまざまな形態をとっており、また、地域の中でも小規模簡水で運営されているなど、地域に合った生活インフラの仕組みが構築されております。水道供給事業は、我々住民が生活する上で必要不可欠な生活インフラであり、なくてはならないものであります。

 このような中、今回の条例改正につきましては、本市が事業者として運営している水道事業と簡易水道事業の条例を一部改正し、水道料金のあり方を見直す中身となっております。この水道料見直しに係る審議過程について説明していただいた内容を見ると、昨年度、山梨市水道審議会に諮問し、本市の水道経営における状況や今後の人口減少、少子高齢化など、給水収益に係る予測をもとに審議を重ね、本年3月にその考え方をまとめた答申を受けたとのことであります。

 市では、この答申を十分考慮した上で今回の水道料改定に係る条例改正案を上程したとのことであります。

 そこで、今回の水道料改定の内容と市民生活における影響についてお伺いいたします。

 1つ、水道料金が県内でも高いと言われている中、今回の見直しに当たっては現状分析のもと、どのような将来推計に基づき、今後、本市の水道事業についてどのような姿になることを目標として見直しを行ったのかお伺いいたします。

 2つ目、一般家庭においては、今回の見直しによりどのような影響を及ぼすものなのか、市の考え方についてわかりやすい説明をお願いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 水道料金改定の内容と市民生活における影響についてであります。

 まず、水道料金が県内でも高いと言われている中、今回の見直しに当たっては、現状分析のもと、どのような将来推計に基づき、今後、どのような姿になることを目標として行ったのかについてであります。

 水道料金の算定においては、基本料金及び従量料金の設定や使用口径によっても料金の違いがあらわれ、比較対象が異なりますので、県内他市と比較した場合、一概に高いとは言えない状況であります。

 水道料金につきましては、平成23年度に料金改定を行って以来、現在に至っており、経費節減など、企業努力を行っているものの、いまだ一般会計からの繰入金を必要としている状況であります。

 また、水道料のあり方につきましては、平成19年度及び22年度の水道審議会の答申で、「市民の公平性としての観点から、早急に統一することが望ましい」とされております。このため、合併後に基本料金は統一したものの、12年間経過しても統一できていない三富地域の従量料金について、平成32年度から公営企業会計適用となることを踏まえ、3カ年で統一する料金改定にしようとするものであります。

 今後、急激な人口減少に伴う料金収入の減少や既存施設の更新・耐震化などによる需要の増大など、資金不足によることも予測されております。

 平成23年度以降、上水道事業も赤字経営であり、簡易水道事業においては、赤字補填として総費用の約50%も一般会計からの繰り入れを受けており、いずれの会計も独立採算とは言いがたい状況であります。

 今後、公営事業として持続させるためにも、さらなる企業努力を行い、健全な水道事業の経営に努めてまいります。

 次に、一般家庭において、今回の見直しにより、どのような影響を及ぼすものなのかについてであります。

 水道審議会からは、「市民生活に与える影響などを考慮し、上げ幅をできるだけ抑える必要がある」との答申をいただいております。このため、一般家庭が使用しているメーター口径13ミリから25ミリは、2カ月の基本料金20立方メートルまでは変更ありませんが、山梨・牧丘地域では、従量単価の基本水量以上の21立方メートルから100立方メートルまでの1立方メートル単価が、それぞれ10円の増額となります。

 三富地域では、基本水量以上において、1立方メートル単価が、1年目から3年目で20円から90円の改定となりますが、市民の公平性の観点から、山梨・牧丘・三富地域が統一した料金体系となる見直しとしております。

 なお、三富地域の一般家庭において、2カ月で40立方メートル使用した場合を例にしますと、税抜き金額で、現在4,260円から4,660円と400円の改定となります。



○議長(小野鈴枝君) 三枝正文議員。



◆11番(三枝正文君) 細かい説明をしていただき、ありがとうございました。

 平成32年度からの公営企業会計の適用、それから、赤字経営の体質解消、それから、料金格差の解消、それから、独立採算性の維持、いろいろな課題を解消するための努力が必要となるということでございますが、毎日の生活に欠かせない水の問題、市民としては真剣にならざるを得ないということでございます。

 今後においても、市民生活を第一に考えた、しっかりとした運営をしていただくことをお願いし、次の質問に移ります。

 4点目、地域商社山梨市ふるさと振興機構についてお伺いさせていただきます。

 本市の基幹産業は、間違いなくブドウや桃の果樹生産であります。本市の掲げるチャレンジミッションにも、もうかる農業の実現に向け、地元農産物の販路の拡大、加工品の商品開発など、農産物に新たな価値を付加する中で収益性を高めて個人所得を上げるべく、指針が示されております。

 このたび、山梨市内の農林業を中心とした地域産業の活性化を下支えする地域商社、一般社団法人山梨市ふるさと振興機構が準備会を経て設立されると伺っております。この地域商社は、市内外の企業などと連携し、果物を中心に市の特産品を使った商品開発や販売促進活動及び観光ツアー企画などに取り組んだり、新規就農者の支援も行っていく内容とのことであります。

 そこで質問をいたします。

 1つ目、山梨市ふるさと振興機構設立までの取り組み状況と今後の展開、スケジュールについてお伺いいたします。

 2つ目、南アルプス市の完熟農園など、市が責任を負わなくてはならない事例もありますが、設立準備の地方創生加速化交付金以外に市からの出資は行うのでしょうか。また、市は、この機構の経営にどのように関与するのかお伺いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 地域商社山梨市ふるさと振興機構についてであります。

 まず、山梨市ふるさと振興機構設立までの取り組み状況と今後の展開、スケジュールについてであります。

 本市では、第2次山梨市まちづくり総合計画の将来像「誇れる日本を、ここ山梨市から。」の目指すべき5つのビジョンとそれを達成するための目指すべき方向性の1つとして、「稼ぐ農業へ挑戦するまち」を掲げております。

 地域商社となる山梨市ふるさと振興機構は、このビジョンを達成するために、生産者と消費者及び地域の特産品の掘り起こしと開発など、本市の人材、組織、資源を結ぶハブ的機能として組織するものであります。

 これまで、平成27年度の国の補正予算による地方創生加速化交付金の6,000万円を活用した事業として、設立に向けた準備会を発足し、要綱で定める推進協議会と連携した中で機構の設立を目指してまいりました。

 具体的には、準備会発足前に本市の課題を掘り起こし、農業を取り巻く現状や市場流通について、徹底した調査を行いました。

 この結果を踏まえ、日本貿易振興機構のご協力をいただき、海外販路の市場開拓や都市と農村の交流、また、課題解決に向けた大学生と農業生産者による「やまなしフルーツサミット」の開催などを実施したところであります。これらの取り組みは、今月中にも設立することとなるふるさと振興機構において、実質的な機能を高めることとしております。

 今後の展開とスケジュールにつきましては、農協等関係機関と連携した農産物の販路開拓や新たな加工品の開発と販売、また、本市の資源を活用した就農・移住・定住等の取り組みについても進めることとしております。

 これらの事業を進める上で、今般、地域再生計画を国に提出し、地方創生推進交付金など、国の関係機関のご支援もいただく中で、平成31年度までには機構の取り組みを安定化させる考えであります。

 最後に、設立準備の加速化交付金以外の本市からの出資と経営に関する関与についてであります。

 機構成立に係る経費は、全額地方創生加速化交付金を活用して実施していることから、本市からの一般財源の支出はございません。

 今後、設立した後の実施事業につきましては、地方創生推進交付金などを活用し、機構への委託事業として実施する考えであります。

 また、一般社団法人として設立するため、機構自体がもうける仕組みではなく、生産者を中心とする地域全体がもうかる仕組みとしての機能を発揮することとしております。

 機構自体、行政施策との結びつきも構築する必要があることから、理事として副市長が構成員の一員となることとしております。

 なお、機構の監査役として、税理士及び指定金融機関も加えて構成する予定であります。



○議長(小野鈴枝君) 三枝正文議員。



◆11番(三枝正文君) ありがとうございました。

 地域商社とは、生産者と加工業者、それから、消費者の間のハブ的機能を構築するというのが目的だという話でございます。この取り組みについては、本市の農業生産者にとって非常に関心があり、期待が大きい取り組みだと考えております。ぜひこの事業を成功させるべく、JAとも連携する中、しっかり取り組んでいただくようご期待とお願いをいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 5点目は、2020年東京オリンピック事前合宿誘致の動向についてであります。

 国においては、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手や観客が来訪することを契機に、全国の地方公共団体と大会参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的とするホストタウン推進要綱を定めております。その中では、事前合宿への取り組みも含まれており、全国の地方公共団体においては、それぞれの地域に見合った競技種目の選別と相手国の選定を行い、積極的な誘致活動に取り組んでいるところであります。

 また、国における観光振興を推進するための行動計画として策定された、観光ビジョン実現プログラム2017においても、このオリンピック・パラリンピック開催をレガシーとし、訪日外国人などインバウンド施策を観光・文化の面からも積極的に講じることとしております。

 本市では、事前合宿誘致に当たり、ことし1月にドイツを対象国として訪問し、ドイツウエイトリフティング協会から本市を候補地とする前向きな回答をいただいたと伺っております。その後は事務レベルでの協議を進めているものと思いますが、現在までの協議状況、また、今後の誘致に向けた取り組みの進展についてお聞かせください。

 また、オリンピックを終えた後の対象国との友好関係について、市ではどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 2020年東京オリンピック事前合宿誘致の動向についてであります。

 まず、現在までの協議状況と今後の誘致に向けた取り組みについてであります。

 昨年9月から対象国をドイツ連邦共和国、競技種目をウエイトリフティングとし、ドイツのウエイトリフティング協会に対し、PR活動を行ってまいりました。

 ことしの1月にドイツを訪問した際には、山梨市での事前合宿に前向きであることと、視察の約束をしていただきました。

 昨日、一昨日にドイツウエイトリフティング協会からの視察を受け入れ、市内の体育施設や宿泊施設の視察と市及び山梨県ウエイトリフティング協会と事前合宿について協議を行いました。

 今回の視察により、東京オリンピック大会のドイツチームの事前合宿地として、山梨市を最優先で検討することで協議が調い、覚書を取り交わしました。

 今後、視察での課題や要望を整理し、できるだけ早い時期に基本協定の締結に向けた協議を進めるとともに、事前合宿に活用するために市民総合体育館の練習会場の整備も進めてまいります。

 また、合宿誘致の一環といたしまして、スポーツによる交流事業の実施について、双方で確認をしたところであります。

 最後に、オリンピック後の友好関係についてであります。

 事前合宿地として基本協定が締結できる折には、ドイツウエイトリフティング協会との交流事業やドイツと関連のある山梨国際音楽祭などを協働事業として継続し、スポーツや音楽を通じた国際交流活動を発展させ、将来的にはドイツの自治体との友好都市の締結が実現できるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 三枝正文議員。



◆11番(三枝正文君) ありがとうございました。

 2020年の東京オリンピック、もうすぐであります。本日の新聞にも、覚書を取り交わしたことが出ておりました。ウエイトリフティングを通じてドイツの自治体との友好都市の締結がされることを願っております。東京オリンピックを機に、夢が大きく膨らんでいくすばらしいことだと思います。ぜひ事前合宿誘致が成功されるよう、ご尽力をいただきたいと思います。

 次の質問に移ります。

 山梨市の入札制度についてお伺いいたします。

 地方自治体が物品購入や工事発注の際に行う契約は、公平性の観点から入札が原則となっております。行政機関は、それぞれの事業のコスト削減を目的として入札を行うことから、最低価格を提示した企業に事業が発注され、節約された税金が他の事業に転用されるという点では、入札は極めて透明でわかりやすい制度であるといえます。

 一方で、大規模工事や特殊工事といった契約には、金額が安いというだけでなく、その契約における質にもこだわる必要があります。そのために、特定の企業との契約を優先させる必要がある場合には、こうした入札条件に関する詳細な規定とさらなる透明性が必要だと考えます。

 また、地域活性化という観点から考えた場合、地元企業の受注量をふやしていくことが地域の安定した雇用や税収アップ、そして、これらの地元企業の成長につながるということも重要な事実であります。

 全国的に入札の透明性と予算削減が求められている中ではありますが、山梨市のような地方においては冬場の除雪作業や災害時における復旧活動といった役割を考慮した場合、私はこうした地元企業の育成が最重要課題になると考えております。

 そこで、山梨市で実施されている入札制度について、次の3点の質問をいたします。

 1つ目、入札制度の詳細と件数についてお伺いいたします。

 2つ目、入札に参加する企業に関する条件について詳細をお伺いいたします。

 3つ目、地元企業への発注を優先するための山梨市の工夫についてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(小野鈴枝君) 杉田公司管財課長。



◎管財課長(杉田公司君) 市の入札制度についてであります。

 まず、入札制度の詳細と件数についてであります。

 本市では、主に指名競争入札、一般競争入札により工事請負、委託業務、物品購入等の契約先を選定しております。

 平成28年度の実績といたしましては、指名競争入札では、工事請負172件、委託業務76件、物品購入82件であります。一般競争入札では、工事請負9件、物品購入1件の入札を執行いたしました。

 次に、入札に参加する企業に関する条件についてであります。

 入札に参加するためには、本市への入札参加資格審査申請が必要条件となります。

 入札参加資格審査申請の受け付けは、2年に一度、定期的に実施されており、今年の2月に行った直近の受け付けにおいては、市内115社、市外1,945社の企業から資格審査の申請が提出されております。

 指名競争入札では、発注案件の種類や金額、各企業の実績や資格等を踏まえ、適当であると認められる企業を指名しております。

 一般競争入札では、公告により、案件ごとに定められた必要な資格を満たしている企業であれば、入札への参加は可能となります。

 最後に、地元企業への発注を優先するための工夫についてであります。

 工事請負、委託業務、物品購入等の契約全般におきまして、市内企業を最優先とし、市内に該当のない場合は県内、県内に該当のない場合は県外という順で選定しております。

 また、大規模な公共工事につきましては、入札資格条件として、自主結成の共同企業体による申し込みとし、代表構成員を市外の大手企業、構成員を市内の企業に限定し、市内の企業に経験、実績を積んでいただけるよう育成にも努めております。



○議長(小野鈴枝君) 三枝正文議員。



◆11番(三枝正文君) 細かい説明ありがとうございました。

 私は、入札の透明性を高め、市民の利益を追求すると同時に、地元企業への配慮を忘れない、そんな姿勢がこの山梨市には必要だと考えます。地元で活躍する企業には、その活動に見合った成果が必要であり、そうした点をしっかり入札に反映させる仕組みが必要であると考えます。

 今後も、山梨市の工夫により地元企業がより大きく成長していくことができる体制が築かれることに期待したいと思っております。

 次の質問に移らせていただきます。

 7点目、企業版ふるさと納税についてお伺いいたします。

 平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度が創設されました。本市では、この制度を活用するため、地域再生計画を策定し、去る3月28日に県内の市町村では初めて、国からの認定を受けたということであります。

 この計画は、山梨市の将来を担い、支える人材育成支援プロジェクトの名称のもと、企業からの寄附を本年度から受けることとなります。この寄附は公立保育園幼児教育事業、県外通学者支援事業、この2つの財源とする予定とのことであります。

 そこで、次の4点についてお伺いいたします。

 1つ目、ふるさと納税の利用対象が企業にも拡大された、いわゆる企業版ふるさと納税制度の仕組みの概要についてお伺いいたします。

 2つ目、寄附をする企業への経済的な見返りは禁止されているということですが、企業にとっての税制面などのメリットはどのような点でしょうか。

 3点目、地域再生計画の事業として、公立保育園幼児教育事業、県外通学者支援事業、この2つの支援事業の財源とする寄附を募る予定とのことでありますが、これらの事業に選定した理由をお伺いいたします。

 4点目、この企業版ふるさと納税への寄附を募る取り組み内容についてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(小野鈴枝君) 菊嶋茂商工労政課長。



◎商工労政課長(菊嶋茂君) 地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税についてであります。

 まず、制度の概要と企業にとっての税制面等のメリットについてであります。

 この制度は、人口減少対策など、自治体が実施する地方創生事業に企業からの寄附を募り、企業側には地域貢献と節税効果がある税制優遇制度であります。

 本市では、この制度を活用するため、地域再生計画を策定し、県内の市町村で初めて国からの認定を受けたところであります。

 寄附の対象となる事業は、地方創生につながる新規事業、国からの補助金を受けていない事業などの条件があります。

 企業にとっての税制面等のメリットにつきましては、企業版ふるさと納税制度の対象となる寄附の場合、寄附額を損金算入することによって、寄附額の約3割の税額が減少することに加え、法人住民税や事業税の税額控除が約3割受けられるなど、寄附額の約6割の節税効果があります。

 次に、対象となる事業の選定理由についてであります。

 魅力ある幼児教育環境の整備により、子育て世代の定住と転入を促進する公立保育園幼児教育事業と学生の県外通学を支援することで、若者の地元就職、定着につなげる県外通学者支援事業の2事業を選定いたしました。

 最後に、寄附を募る取り組みについてであります。

 国からの地域再生計画の認定後に、市ホームページに対象事業を紹介する記事を掲載いたしました。

 また、先日開催されました市内の中小企業の代表者が集う会議において、事業の概要説明を行い、この制度が活用できるようお願いいたしました。

 本制度は、地方創生の推進に向けた事業に対する財源確保に有効な制度でありますので、今後も情報発信や企業訪問などを行い、寄附を募ってまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 三枝正文議員。



◆11番(三枝正文君) ありがとうございました。

 この企業版ふるさと納税についても、現在実施している個人版のふるさと納税と同じように、山梨市の魅力をアピールすることによって寄附を多く集めることにつながると考えております。そのためには、魅力ある山梨市づくりが何より重要かと思われますので、原点に立ち返って山梨市の魅力の創出に力を注がれることをお願いいたします。

 次の質問に移ります。

 国民健康保険の制度改正についてお伺いいたします。

 さきの3月31日付、山梨日日新聞によると、国民健康保険法の改正により、平成30年度から国民健康保険制度の財政運営主体が市町村から都道府県へ移管されるとのことでありましたが、県は保険料の統一を見送るという方針を示したとのことであります。

 厚生労働省は、将来的な保険料率の一本化を求めており、県は平成30年度から数年かけて算出方法をあわせた上で、保険料統一を目指すとしておりました。しかし、市町村ごとに保険料の算出方式などが異なるため、初年度の統一は困難と判断したとの内容であります。

 そこで、今回の国民健康保険の制度改正について、以下の点についてお伺いいたします。

 1つ目、今後、市の国保財政運営の仕組みはどのように変わっていくのか。

 2つ目、県内で保険料一本化を目指すとはどのようなことなのか。

 3点目、国保加入者にとって、今までと比べてどのような点が変わっていくのか。

 以上、3点について今後の取り組みもあわせてお伺いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 日野原ちどり市民課長。



◎市民課長(日野原ちどり君) 国民健康保険の制度改正についてであります。

 まず、財政運営の仕組みはどのように変わるかについてであります。

 国民健康保険の運営は、現在、各市町村で行っておりますが、被保険者の減少、高齢化、医療費水準、所得水準、国保税などの市町村格差により、将来的に維持していくことが困難な状況にあります。

 平成30年度から、県は市とともに保険者となり、安定的な国保運営の中心的役割を担うこととなります。

 県は、医療給付費等の見込みを立て、市町村ごとの年齢構成の差異を調整した後の医療費水準と所得水準を考慮して、国保事業費納付金の額を決定し、市はこの納付金を県に納めます。

 来年1月には、県から平成30年度の納付金額と標準保険税率が示される予定であり、市は、それを踏まえ、本年度中に国保税率を決定することとなります。

 一方、医療給付費に必要な費用は全額県から市に交付されることとなります。

 次に、県内で保険料一本化を目指すとはどのようなことなのかについてであります。

 県は、市町村の医療費水準や保険税の算定方式などが異なることから、当面、保険税率は一本化しないこととしています。

 まずは、各市町村が算定方式を3方式に統一するなど、税の平準化を進めるとともに、国保財政運営の健全化に向けた取り組みを進め、その上で統一を目指すとしております。

 本市の国保税算定方式は、現在、所得割、資産割、均等割及び平等割の4方式による算定としておりますが、将来的に資産割を他に配分し、3方式による算定方式への移行を考えております。

 最後に、国保加入者にとって今までとどのような点が変わるのかについてであります。

 今までどおり、加入者の資格の管理、医療給付、国保税の賦課、徴収、保健事業は市が行います。

 加入者は、県内では資格が継続されることとなり、高額療養費算定基準の中の多数回該当部分は、県内転居であれば通算され、負担が軽減されることとなります。

 また、70歳以上の高額療養費の自己負担限度額は、低所得者以外の方は段階的に引き上げとなります。

 一方、国は保険者努力支援制度を創設し、努力を行う自治体に対し、交付金を加算することとしておりますので、今後も、特定健診、特定保健指導、糖尿病等の重症化予防、後発医薬品使用促進、国保税の収納率向上、地域包括ケアの推進など、国民健康保険制度の健全運営に全庁的な体制で取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 三枝正文議員。



◆11番(三枝正文君) 細かい説明ありがとうございます。

 この制度が改正されると、県が財政運営の責任主体となって、中心的な役割を担って制度の安定につながることが期待され、また、市町村においては地域住民と身近な関係の中、きめ細かい事業を引き続き行うこととなっております。今後においても、制度改正についてのきめ細かいお知らせをよろしくお願いしたいと思います。この制度が早い時期に一本化した制度になることを願うものであります。

 次の質問に移ります。

 9点目、見守り協定に関する取り組みについてお伺いいたします。

 高齢社会が進む中、山梨市においても10人のうち3人が65歳以上の高齢者となり、また、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯も年々ふえてきている状況であります。このようなひとり暮らし高齢者などが自宅で亡くなってから数日後に発見されるという痛ましいニュースが取り上げられることがよくあります。

 山梨市においては、高齢者の見守りの仕組みとして、ふれあいペンダントや配食サービスなどがあります。しかし、これらのサービスの対象になっていない場合でも、見守りが必要な場合として、家族が仕事で不在となるなど、日中はひとりになってしまう高齢者の場合など、数多くあります。この問題を解決するには、ひとりの高齢者をいろいろな角度から見守る必要があります。例えば隣近所の方や行政、民生委員、各種事業者など、多方面からの見守りのネットワークが大変重要になってまいります。

 山梨市では、去る5月31日に生活協同組合ユーコープと見守りネットワークに関する協定の締結を行い、現在までに4事業者とのネットワークづくりがされたと伺いました。

 そこで、3点質問させていただきます。

 1つ目、この協定に基づき、どのような流れで事業が実施されるのか。

 2つ目、協定締結後の状況や対応による成果について実例があればお聞かせいただきたいと思います。

 3点目、今後、市では高齢者などの見守りの拡充について、どのように考えているのかお伺いいたします。

 以上です。



○議長(小野鈴枝君) 窪川明彦福祉課長。



◎福祉課長(窪川明彦君) 見守り協定に関する取り組みについてであります。

 現在、本市の高齢化率は、本年4月1日現在で31.5%と、約3人に1人が65歳以上の高齢者であり、特に見守りの必要なひとり暮らしや高齢者のみの世帯が年々増加しております。

 また、子供が巻き込まれる犯罪なども年々増加しており、子供の見守りも必要となっております。

 そこで、市は、子供から高齢者まで、誰もが住みなれた地域で安心して生活ができるよう、市民、市、関係機関が協働で見守り活動を行うことを目的に、平成27年4月から、見守りネットワーク事業に取り組んでおります。

 まず、どのような流れで事業が実施されるのかであります。

 協力団体が、業務活動の中で高齢者などの異変に気づいた場合、その情報を市に連絡をしていただき、連絡を受けた市では、地域や民生委員などの関係団体と連携をする中で、自宅への訪問や家族への連絡など、必要な対応をとります。

 次に、締結後の状況や成果の実例であります。

 協力団体が高齢者宅を訪問したところ、本人の体調がふだんとは違う様子であるとの通報があったため、福祉課職員と保健師で訪問し、血圧などをはかりながら本人と面談をして、落ち着くまで付き添ったことがあり、見守り協定のよい成果を見ました。

 最後に、見守りの拡充についてであります。

 見守りには、隣近所や民生委員児童委員などの声かけがあることが、まず重要であります。その上で、さまざまな協力団体の皆さんの緩やかな見守りが加わることが、異変の早期発見・早期対応につながり、地域の安全・安心に役立つものと考えております。

 このため、本市としましては、地域の皆様や民生委員児童委員の皆様のご協力をいただくことに加え、今回、協定を締結したユーコープ様のほか、パルシステム様、JAフルーツ山梨様、いちやまマート様の現在4事業者である見守り協力団体をさらにふやすことで、より一層この見守りネットワークの充実につなげてまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 三枝正文議員。



◆11番(三枝正文君) ありがとうございました。

 この見守り協定に関する取り組みについては、行政と民間企業が連携するなどして、よりきめ細かな体制を構築するということでございます。それには、何といっても見守り活動をしやすい環境づくり、特に市民への周知がぜひとも必要になってくると思います。誰もが孤立せず、地域で安心して暮らしていけるよう、今後もよろしくお願いいたします。

 10点目の質問に移ります。

 ICT教育の推進についてであります。

 市長の所信表明において、山梨市のICT教育の推進について説明がありました。現在の学習の場は、教員が一方的に教える学びの場から対話的学びの場に変化しつつあり、ICT教育抜きには語れない時代となってきており、本市は今年度から4年計画で全ての小中学校にICT教育の環境を整えていくとの内容でありました。今年度は笛川小学校を山梨市ICT教育研究指定校と位置づけ、学習支援と校務支援の実践的な運用方法について研究するとのことでした。

 そこで次の3点についてお伺いいたします。

 1つ目、どのような理念のもとICT教育を推し進めていくのか。

 2つ目、ICT教育推進の山梨市ICT教育整備計画の内容はどのようなものか。

 3つ目、ICT教育推進の結果、期待される効果は何なのか。よろしくお願いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) ICT教育の推進についてであります。

 まず、ICT教育推進の理念についてであります。

 人工知能など、ICTの急速な発達により、今の子供たちが活躍する10年後、20年後においては、社会の構造や働き方などが今までと大きく変わることが予想されます。

 こうした社会の変化に対応し、たくましく活躍する人材を育むためには、ICTを活用した新たな学びが必要であり、次の4つの理念のもとに、ICT教育を推進してまいります。

 第1に、情報機器を積極的に効率よく活用する力、さまざまな情報を主体的に判断し、活用する力など、これからの時代を生き抜くために必要な情報活用能力を育成します。

 第2に、ICTを活用することで、授業の質を変え、子供たちの興味・関心を高め、積極的に学びに向かう態度の育成を図ります。

 第3に、特別支援教育への活用を図り、障害を持った子供たちが楽しく授業に向かうことのできる環境をつくってまいります。

 第4に、ICTを活用した校務の効率化を推進し、教職員が子供と向き合う時間の確保に努めます。

 次に、ICT教育整備計画の内容についてであります。

 整備内容は、学習支援と校務支援の2本柱とし、本年度は笛川小学校をICT教育推進研究校に指定し、システムの構築を進めます。来年度は、笛川中学校を研究校に加えるとともに、校務支援ソフトを市内全ての小中学校に導入します。

 平成31年度には、残る小中学校9校へのシステムの構築、電子黒板の導入、体育館へ光ケーブルを敷設し、翌年の平成32年度には、9校へタブレット及び学習支援ソフトの導入を図り、市内全小中学校において本格的なICT教育を展開してまいります。

 最後に、ICT教育推進の結果、期待される効果についてであります。

 まず、子供たちが日常的にICT機器を使うことで、これからの時代を生き抜くために必要な情報機器を的確に活用する力、必要な情報を選択し、活用する力などの21世紀型スキルの習得が可能となります。

 さらに、学習支援ソフトの導入により、これまでの教師中心の授業が子供たちの活動を中心とする授業へと変わり、意見交換や発表の場がふえ、主体的、対話的で深い学びが期待できます。

 また、校務支援ソフトの導入により、教職員の多忙化が解消され、子供たちのよりきめ細かな指導が可能になるものと考えております。

 情報化社会で活躍できる人材が、ここ山梨市から輩出できるよう、ICT教育整備計画を力強く進めてまいります。



○議長(小野鈴枝君) 三枝正文議員。



◆11番(三枝正文君) ありがとうございました。

 4つの理念、最後の4点目、ICT教育推進で、教員のあいた時間の活用、本当にそのとおりだなと、このように考えております。これからの子供たちがグローバル社会、そして、情報社会を生き抜くということを考えると、まず、子供たちにそういったICT機器を使う能力を身につけるために、本当にこの教育方針はいいのかなと考えております。そのためには、教員自身もみずからの資質や能力を高め、それに対応できる能力を培うことが非常に大事なことだと考えます。

 今の答弁にもありましたように、このICT教育推進の結果、期待される効果ははかり知れなく、日本の将来像を左右するものだと、私はこのように考えております。まずは楽しく学習することが大切だと思います。ぜひ期待どおりの成果が残せますよう、特段のご尽力をお願いいたします。

 それでは、最後の質問に入ります。

 11点目、市立図書館の現況と今後の方向性についてお伺いいたします。

 市民が待ち望んでいた山梨市立図書館がリニューアルオープンして、はや7カ月が過ぎようとしております。居心地のいい空間が図書館には必要だと考えます。何度も足を運びたくなる図書館であり続けるには何をしなければならないのか、また、現在どのような工夫をされているのかお聞きしたいと思います。

 1つ目、家庭とつながる図書館事業の中で、子供たちの健やかな成長を見守り、子供のころから本に親しめる環境を整えていく、そういった子育て応援の取り組みは非常に重要であると思いますが、どのような取り組みをされているのかお聞きいたします。

 2つ目、地域の人々とつながる図書館、本と情報の拠点である図書館は、本と人、人と人が集い、出会うことで文化の交流が生まれます。図書館は情報の拠点であると同時に、まちの文化とにぎわいの拠点になるような運営をすることが必要だと考えます。今後、市民向けの行事など、どのような事業を予定しているのかお聞きいたします。

 3点目、学校とつながる図書館、図書館により、児童生徒の学校の学びの裾野をさらに広げることができると考えております。現在、市立図書館と学校の連携は、どのような形で行われているのかお聞きいたします。

 4点目、図書館スタッフについて、最も重要な図書館運営のスタッフは、どのような人材教育を行っているのかお聞きいたします。

 5点目、専門のコンシェルジュや各方面に精通した人材等をそろえて、名札には小説のことは聞いてくださいとか、絵本読みますなどの工夫を凝らしたり、また、スタッフの服装を明るいユニフォーム姿にそろえるなど、このような新しい図書館づくりの方向性について考え方をお聞きいたします。

 以上です。



○議長(小野鈴枝君) 望月好也生涯学習課長。



◎生涯学習課長(望月好也君) 市立図書館の現状と今後の方向性についてであります。

 まず、子育て応援の取り組みについてであります。

 図書館では、子供たちが幼いときから身近な場所で本に触れ、生涯にわたって読書に親しむ環境づくりを推進しております。

 具体的な事業として、家族が一緒に本を楽しむ時間や本を介したコミュニケーションをとることができるように、年齢に応じた本を1冊ずつ贈る事業として、3カ月児を対象としたブックスタート事業、3歳児にはセカンドブック事業、小学1年生にはサードブック事業を継続して実施しております。

 次に、市民向け行事などの事業予定についてであります。

 リニューアル後の図書館では「つながりの生まれる図書館」をコンセプトとして運営しており、子供向け「おはなし会」、上映会、折り紙教室、読み聞かせ講座、ブックリサイクルなどのさまざまな事業を毎月実施してまいります。

 今後も、本と人、人と人とが出会い、交流できる場の提供に努めてまいります。

 次に、学校との連携についてであります。

 児童生徒による図書館見学や司書体験、図書館資料の団体貸し出しを行っております。また、図書館ホームページからの蔵書検索や蔵書予約も活用されており、子供の読書活動の推進のために、相互協力や情報提供に努めております。

 最後に、図書館スタッフの人材教育と新しい図書館づくりの方向性についてであります。

 生涯学習の拠点施設として、昨年11月から開館時間を2時間延長し、午後7時までとするなど、良好な読書環境を整え、市民ニーズにお応えできるよう、専門的な研修に積極的に参加し、職員の連携強化と意識向上によるスキルアップを図っております。

 挨拶や検索など、親切丁寧な対応を心がけ、スタッフは統一したエプロンを着用しており、親しみのある雰囲気づくりに努めております。

 今後は、外灯を増設するなど、市民が安全にご利用いただける環境整備や読書を通じ、学ぶことの喜び、日常に豊かさを感じられるような新たな事業を企画し、多くの市民に利用していただける魅力ある図書館運営に努めてまいります。



○議長(小野鈴枝君) 三枝正文議員。



◆11番(三枝正文君) ありがとうございました。

 新しい図書館は、みんなで大切に、そして、有効に使おうということでございますが、それにはみんなで考えた図書館づくりが必要であります。その原点には、誰のための図書館かということになると思います。

 今後も一生懸命に新しい図書館づくりに取り組まれるよう、よろしくお願いいたします。

 以上で新翔会の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小野鈴枝君) 三枝正文議員の代表質問は以上で終わります。

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○議長(小野鈴枝君) 順序により、市民の会、古屋雅夫議員の代表質問を許します。

 古屋雅夫議員。



◆16番(古屋雅夫君) 市民の会所属の古屋雅夫でございます。

 会派を代表いたしまして、代表質問をただいまから行います。

 まず、さきの市議会議員選挙において、多くの市民の皆さんにご支援をいただき、市民の会3名全員の再選を果たすことができました。ご支援に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思います。

 市民の会は、長年にわたり市政発展のためにご貢献をされました雨宮巧前市議の勇退により、今期は小野議長、深沢敏彦議員、私、古屋雅夫の3名でスタートをすることになりました。私たちの議会に対するスタンスは、これまでと同様、首長が誰であろうと、是々非々、言うべきことは言い、ただすことはただし、常に市民の目線に立ち、二元代表制に基づく議会の役割であるチェック機能の発揮、政策提言に積極的に取り組んでまいる所存でございます。引き続きよろしくお願いを申し上げます。

 さて、この6月定例議会は改選後初めての定例議会であり、選挙期間を通じ、全市内各地域を回る中で、今、山梨市が抱えている課題について多くの市民の皆さんからご意見をいただきました。その中で、今後の市政運営において特に重視していただきたい事項について、質問、政策提議をさせていただきます。

 まず、その1つは、市政を担う責任者としてのお考えについて質問をいたします。

 ことしの2月、市長の元妻にかかわる借入金の告訴記事が山梨日日新聞等で報道がされ、そして、4月25日には元妻の詐欺容疑で市長の自宅及び株式会社差出石材の事務所に、警視庁捜査二課が家宅捜索に入り、また、市長の元妻が6月6日の午前に詐欺容疑で逮捕されたとの報道がありました。

 市長の自宅周辺には、4月25日及び6月6日には報道関係者、市民等が駆けつけるなど、騒然とした一日でもありました。また、そのことが、たちどころにマスコミ、インターネットから配信、報道がされる中で、私には支援者や全国の知人、友人等から問い合わせも、かつてないほど頂戴し、対応時間を費やすなどして議員活動においても迷惑をこうむったところでございます。

 このような事態の中、この4月から第2次まちづくり総合計画がスタートしました。この計画は、市民が参加してつくっていただいた将来像の「誇れる日本を、ここ山梨市から。」という指針に対しましても、水を差したような感じがしております。まさに山梨市のイメージを悪くし、信頼をも失ってしまったように思えてなりません。とても残念であります。そして、行き交う人、集まりなどで必ずこのことは話題となり、私たち市議会議員も返答のすべもなく、問い合わせに困窮する場合もあるのが実情でございます。

 文字どおり、市長は山梨市の顔であります。市長は、6月1日の今定例会の開会日の所信表明の中で、本議会で初めて一連の元妻に関する家宅捜索の件について言及をいたしました。また、6月6日の記者会見では、市民に対してはご心配をかけた、お騒がせをして申し訳ないとの見解を述べられました。そして、先般、6月8日の議員全員協議会においては、初めて、市民、議員、関係者に多大な迷惑をかけたことに対し、深々と頭を下げ、陳謝をいたしました。

 私は、市長の元妻の逮捕が本市の印象を大きく低下させることで、市民に多大な迷惑をかけたことは事実間違いないと強く感じております。特に前段でも触れました「誇れる日本を、ここ山梨市から。」という指針を、この4月から掲げ、ともによりよい山梨市をつくり上げようと努力しているやさきに、このようなことが起きてしまったこと、まことに残念であります。

 それでは、このことを踏まえて質問に入ります。

 私も市議会議員であり、市民の代表の1人として、市民の皆さんの思いを考えたとき、市長は市政を担う責任者として、この元妻の一連の事件をどのように受けとめ、今後の市政発展に向けて取り組んでいくのかお考えをお聞きいたします。

 また、この元妻のニュースが全国的に広まってしまったこと。そして、現市長の元妻の逮捕で山梨市のイメージを悪くしたことで、市民に対して多大な迷惑をかけたことの道義的責任については、市長、どのようにお考えか。

 以上、2点について明快な見解を求めます。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 市民の会を代表しての古屋雅夫議員のご質問にお答えいたします。

 市政を担う責任者としての考え方についてであります。

 市長は、市政を担う責任者として、この元妻の一連の事件をどのように受けとめ、今後の市政発展に向け取り組んでいくのかについてであります。

 まず初めに、このたびは私の元妻に関する一連の報道で、山梨市議会議員の皆様、市民の皆様、また、関係者の皆様には多大なご迷惑をおかけしまして、まことに申し訳なく思っているところでございます。

 また、私は今後の市政発展に向け、公務を着実に遂行していかなければいけないと考えております。

 次に、本市のイメージを悪くしたことで市民に対し、多大な迷惑をかけたことの道義的責任についての考えについてであります。

 本市のイメージを悪くしたことは、本市の市長として大変申し訳なく思っておるところでございます。また、それに対する道義的責任というものを、私は今、このように思っております。自由に道徳的、倫理的な意思決定ができる者が、自由な意思に基づいて、あえて倫理に反する違法行為を行った場合に、その者が違法行為を選択したことに対してなされる非難のことだと思っております。

 今回の元妻の行ったと言われている行為について、その内容を私はまだ掌握しておりませんし、一切知りませんでした。ましてや、私の意思決定はない訳でありまして、今の段階において道義的責任というものをどのように捉えてよいのか、どのようにお答えしてよいのかわかりません。今後の推移を見守っていきたいと思っております。

 しかし、今回の件につきましては、山梨市議会議員の皆様、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしており、元妻ということからしまして、まさにざんきの至りでございます。

 当選された古屋雅夫議員を初め、山梨市議会議員の皆様におかけいたしました数々のご迷惑に対し、心からおわびを申し上げまして、答えとさせていただきます。



○議長(小野鈴枝君) 古屋雅夫議員。



◆16番(古屋雅夫君) ただいま市長から謝罪を含めて答弁いただきましたけれども、特に道義的責任、原因がわからない、見守っていきたいと、簡単に言えばこういうお話でございます。

 再質問になります。

 もう一度、市長の姿勢を含めて政治に対する理念といいますか、そういったことについて信念、これについてお聞きしたいと思います。

 実は、市長就任して3年がちょうど経過する訳であります。3年前に当選初めての就任の挨拶、平成26年3月定例会というふうに記憶をしている訳でありますが、私は31年前、市議会議員に当選させてもらい、以来3期12年、その後、県議会4期を務め、住民の生命を守る、市民の幸せ感を与える愛郷心を育む、これを政治信念としております。このことが、実は私はすごい印象的で、常にこの壇上に立つ際は、政治姿勢に対する市長の思いと各種施策について照らし合わせながら、常にこの8年間市議会議員の任を務めてきました。特にこの幸せ感、愛郷心、市民は本当に幸せ感、愛郷心を持って胸を張っておられるのか。どちらかというと、恥ずかしいとの思いを持っておられる市民が今は多いのではないか、こんなふうに私は今、感じております。

 元妻の事件、かかわりがないとはいえ、これだけ大騒ぎになり、山梨市並びに市民の心を傷つけたこのこと、市政を担う責任者、ご自身の政治信念とのギャップが生じているような気がしてなりません。市長のこれに対するお考えを聞きたいと思います。

 もう一つは、道義的責任でありますが、先ほど前段で触れましたが、その値でありますけれども、道義的責任の値、私はこんなふうに考えております。社会的批判を受けても仕方がないようなこういった状況、これは最後まで、先ほども言いましたように、原因がわからないので見守るということでありますけれども、それに対するお考え、我々とはちょっと違うんではないかというふうに思います。見解を先ほども何回も聞いておりますから求めようとはしませんけれども、以上、今、申し上げた点について市長のご見解があれば伺いたいと思います。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 古屋雅夫議員の再質問にお答えいたします。

 今のところ、状況がわかっておりません。今までのとおり、報道関係からその情報を得るような状況でありまして、明確なところはわかりませんが、私の政治信条は一切変わらない。市民のために邁進してまいりたいと考えております。ぜひ議員の皆さんもご理解、ご協力をいただきたいと思います。



○議長(小野鈴枝君) ちょっと休憩したいと思いますが、今のことで再々質問は、ありますか。



◆16番(古屋雅夫君) 再々質問はありません。



○議長(小野鈴枝君) ありませんか。次の質問に入りますか。



◆16番(古屋雅夫君) はい。



○議長(小野鈴枝君) では、休憩に入りたいと思います。

 休憩いたします。

 古屋雅夫議員の発言は、休憩後、引き続き行います。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時00分



○議長(小野鈴枝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 古屋雅夫議員に発言の継続を許します。

 古屋雅夫議員。



◆16番(古屋雅夫君) 先ほど市政を担う責任者の考え方についてただした訳でありますが、最後ちょっと締めをする時間が休憩に入ってしまいましたので、一言だけ申し上げておきたいというふうに思います。

 ご案内のとおり、きょうの議場はマスコミ関係を含めて、市民の方々が傍聴席をほぼ満席にするほど注目をしていただいております。4時15分からのYBS並びにUTYで、きょう新聞にそのいわゆる「山梨市」という言葉を入れて番組表に記載をされております。ぜひ、きょうこの見ている方は、夕方のニュースを見ていただきたいというふうに思います。

 それでは、2つ目の質問に入ります。

 山梨市の魅力づくりについて質問いたします。

 山梨市は、今年度から第2次まちづくり総合計画長期ビジョンと、それに伴う中期計画、5年間でありますが、その2つで構成された総合計画がスタートいたしました。この総合計画策定の特徴は、アンケート調査を含め、多くの市民の皆さんに参画いただく中で作成したものであります。特に将来像、20年後、30年後の目標を「誇れる日本を、ここ山梨市から。」進むべき方向と、市民生活のイメージがそこには示され、市民と行政が協働しながら具体的な方策を創出し、その実現に取り組んでいく決意を込めたものとなっております。私たち市民を代表する立場にある議員も、この計画をしっかり認識し、推進していかなければならないと考えております。

 そこで、この計画の中で今、山梨市が重視して取り組んでいかなければならない課題の1つとして、元気なまちづくり、魅力あるまちづくり、いわゆる地域を含めた活性化策等の課題があると考えております。もちろんこの根幹には、人口減少対策がありますが、まず、山梨市に多くの方々が訪れていただきたいための施策展開が重要であります。

 一例を挙げますと、山梨市駅の観光客を含めた乗降客数は、この数年、1日平均約3,600人程度で推移をしており、お隣の塩山駅よりも約600名ほど少ない状況です。加えて、塩山駅にはこの春、寝台特別豪華列車「トランスイート四季島」が停車し、ワインなどの観光事業がPRされたことは、記憶にまだ新しいところでございます。

 こうした近隣自治体の状況から見ても、山梨市の魅力づくりは即、取り組んでいかなければならない課題であると考えております。特に本市では、今年度からJR東日本との施行協定に基づき、南北自由通路を含めた山梨市駅改修事業及び南口整備事業を平成32年3月の完成を目指し、総事業費約60億円を超える資金を投じて推進しています。

 そこで、質問の第1点は、こうした状況を踏まえた山梨市の魅力づくりと目標の設定をどのように考えておられるのか、市の考え方をお聞きします。

 第2点は、具体的な課題として、1つ、地域自然環境資源を生かした山岳観光等の推進、2つ、多様な果樹栽培地域を生かした観光事業、3つ、都市と農村交流による滞在から定住による人口増加策、4つ、建設された市立産婦人科医院を生かした子育てや若者世帯の定住対策の推進の考え方をお聞きいたします。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山梨市の魅力づくりについてであります。

 まず、山梨市の魅力づくりと目標の設定をどのように考えるかについてであります。

 本市では、第2次山梨市まちづくり総合計画の中期計画において、長期ビジョンで描いた将来こうありたいと願う方向性について、定性的な基本目標を設定し、これらがどのように達成できるのかを評価するためにも、成果・活動指標などの測定指標を明らかにしております。

 また、具体的に計画の進捗状況を確認するため、定量的な数値目標を掲げ、計画の進行管理を行うこととしております。

 このことは、平成27年9月に策定した本市の地方創生の取り組みとなる、山梨市総合戦略アクションプランにおいても、重要業績評価指標として目標値を掲げ、各事業の推進を図っております。

 これらの進行状況を的確に捉え、本市の強みと弱みを常に分析し、新たな地域資源の発掘なども強化することにより、地域住民はもとより、全国に誇れる魅力あるまちづくりを創造する考えであります。

 次に、具体的な本市の課題対応に対する推進の考え方についてであります。

 初めに、地域・自然・環境資源を生かした山岳観光等推進の考え方であります。

 本年4月から、観光課内に観光開発担当を新設し、これまで埋もれていた地域資源である乙女鉱山の活用策の検討や地域に開かれたダムである乙女湖活用策の検討を、現在、進めております。

 また、東沢渓谷などの山岳ルートの検討や開発を、地域の保護活動を実施されている方々とともに積極的に進めていく考えであります。

 次に、多様な果樹栽培地域を活用した観光事業の考え方であります。

 本市では、ブドウ、桃、サクランボ以外にも、甲州八珍果と言われる四季折々の果物があります。これまでは、これらの1次産品を、消費者にお届けすることがほとんどでありましたが、新たな農業の形態として、農業の6次産業化や本市の特産農産物を活用した新たな地域産品の開発などが求められております。

 このため、本年度設立する、ふるさと振興機構と連携し、本市の特産品を深掘りするとともに、流通・販売形態を含めた取り組みを強化する考えであります。

 次に、都市と農村の交流による滞在から定住化による人口増加策の考え方であります。

 豊かな農山村風景を知っていただくための情報発信はもとより、四季折々の自然に触れ合っていただく体験型ツーリズムは、本市の立地と地の利に合った強みの部分であると考えます。このため、都市住民との交流事業を促進することとしておりますが、今年度は、東京近郊の大学生との交流事業を計画しており、交流人口の増加と将来的なIターン人口の増加に期待するものであります。

 最後に、市立産婦人科医院を生かした子育て・若者世帯の定住促進対策等推進の考えであります。

 市立産婦人科医院では、妊娠出産包括支援事業として、宿泊型産後ケア事業、訪問型サポート事業及びデイ・サービス型支援事業の3つの取り組みを行います。これらの取り組みと乳児用品貸し出し事業など、本市独自の施策をワンストップにより実施することで、子供を産み育てるなら山梨市と思われる取り組みを強化し、市外からの定住者確保に努めてまいりたいと考えております。

 これら以外にも、例えば、JR山梨市駅とワイナリーを直結し、新たな観光拠点とワインツーリズムの連携や農泊の検討を含めた、定住お試し住宅の推進を図ることなどにより、本市の魅力づくりを強化する考えであります。



○議長(小野鈴枝君) 古屋雅夫議員。



◆16番(古屋雅夫君) 魅力づくりの今、市長の答弁がございましたが、本市の基本的な考え方については受けとめていきたい、こんなふうに思っております。

 そこで、きょう、この会議を聞いている市民の皆さんに理解していただくためにも、2つほど再質問をさせていただきたいと思います。

 1つは、山梨市魅力づくりの子育て環境の充実についてでございます。

 この課題は、昨年の9月定例会で私はいち早く、学校給食の無料化の提案をいたしたところでございます。その考え方の背景には、来年度完成予定を目指しております給食センター方式によるイニシャルコスト、ランニングコストを踏まえた給食費の保護者負担の軽減策を提言いたしました。山梨市の子育て環境、魅力づくりの目玉として検討状況がどのようになっているのか、そのお考え方を1つお聞きしたいと思います。

 もう一つは、定住化に向けた住宅整備の目標値の設定についてでございます。

 一例を申し上げますと、平成23年の12月に独立行政法人雇用能力開発機構から購入した市営の定住促進小原第二住宅が住宅として、現在位置づけられておりまして、現在は管理運営を市で行っており、残念ながら入居率が50%に満たないという状況があるわけでありますが、その理由の1つは、水回りを含め、改修が行われず、入居希望者のニーズが合わないなど、入居が進まない状況が今日まで続いております。こうした課題にどう取り組むのか、まずお聞かせいただきたいと思いますし、特に改修に当たっては契約時の規制といいますか、契約がそのようになっているようなこともお聞きしております。定住促進に向けた改修の目標値の設定を、今後どのようにしていくのか、この2点についてお聞きしたいと思います。



○議長(小野鈴枝君) 中山浩貴まちづくり政策課長。



◎まちづくり政策課長(中山浩貴君) 古屋雅夫議員の再質問にお答えいたします。

 山梨市の魅力づくりにおける学校給食の無料化、市営定住促進小原第二住宅の住みたくなる住宅の改修等の2点についてであります。

 山梨市の魅力づくりにおきまして、子育て環境の充実、定住環境の整備は、大きな成果につながることであると認識しております。

 個別の取り組みの中で、できるだけ早い段階で可能性を検討並びに研究し、方向性を出してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 古屋雅夫議員。



◆16番(古屋雅夫君) 多分これ、市民が聞いていておわかりになりますかね、今の答弁で。実情をわかっている方はわかっているんですけれども、わからない方は多分わからないというように思います。

 多分、あしたの一般質問でも出てくるんではないかというふうに思いますけれども、いずれにしましても、再々質問するつもりはありませんけれども、この給食費の無料化並びにこの雇用促進住宅を市の定住促進住宅として位置づけている住宅の現状、これをしっかり受けとめていただきたいというふうに思います。あえて語尾を強くして申し上げておりますけれども、実は私もそこに過去住んだ経験がございます。そこに多くの仲間の市民の皆さんもお住まいであります。そういったことをしっかり行政は受けとめていただき、今後の中で進めていかなければ、一つ一つのこういった定住化というのは進んでいかないだろうと、こんなふうに認識しておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 次の質問に入ります。

 3つ目は、橋上地域、いわゆる牧丘、三富の将来について質問いたします。

 この春、私が生まれ育った牧丘地域及び三富地域の集落の現状を把握等するために、地域回りをさせていただきました。今、山梨市の65歳以上の地域別の高齢化率は、牧丘地区が約40%、三富地区が37%、旧山梨地区が30%、本市全体の高齢化率は約31%と、こういう状況の数字をいただいております。

 こうした状況の中で、過疎地域と言われる牧丘・三富地域の人々、特に60代、70代、昭和の戦後の貧しい時代から躍動の時代を生きてきた人たちは、今のふるさとの現状を見るにつけ、自分たちは何のために働いてきたのかと自問自答をせざるを得ないと、私にしみじみと語りかけてきました。まさに切実な市民の声であります。あと10年すると、俺たちがあそこのおばあさん、おじいちゃんのように同じようになってしまう。集落は半減し、機能麻痺に陥ってしまう。人が住む地域社会は、ゼロ歳の赤ちゃんから90歳のお年寄りがバランスよく生活している社会が理想であり、これが持続可能な社会だというふうに思っております。

 しかし、地域はあと10年先に行くと、子供は言うに及ばず、50代から下はいなくなり、限界集落どころか消滅集落になってしまいます。昔、江戸時代にも10数軒の時代があったようですが、その時代は次の世代を担う人たちがいましたので、今の10数軒とは本質的に違うと思います。このまま手をこまねいていると、歴史文化の継承、社会的共同生活の維持から、安全・安心まで失うこととなってしまいます。まず、そうならないために何ができるのか、何をしなければならないのかを行政、地域等が一体となり考えて取り組んでいかなければなりません。

 そこで、質問の第1点は、こうした状況を踏まえた対策及び取り組みの基本的な考え方についてお聞きします。

 第2点は、過疎地域に適用されている過疎債等、また、電源立地地域対策交付金の活用方法及び地域支援の考え方についてお聞きいたします。

 第3点は、牧丘・三富支所の機能及び活性化の取り組みに向けた支所の役割についてお伺いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 橋上地域の牧丘、三富の将来についてであります。

 まず、橋上地域の現状を踏まえた上での対策と取り組みの基本的な考え方についてであります。

 平成27年度と昭和35年度の国勢調査結果を比較すると、牧丘地域では5,349人減少して4,543人となり、三富地域では1,890人減少して1,000人を割り込む860人となりました。

 議員がおっしゃいましたとおり、65歳以上の高齢化率をあらわす割合は、牧丘地域は40.4%、三富地域は36.5%と、旧山梨地域の29.7%を大きく超えている状況であります。これは、核家族化により、牧丘・三富地域の若い世代が、山梨地域に新たな居住場所を求めて移動していることも要因となっております。

 これら大変厳しい状況を踏まえ、定住人口と交流人口の増加を目指す戦略的な取り組みとして策定したものが、山梨市総合戦略であります。この取り組みでは、本市の安定した雇用創出や安心して子供を産み育て、生きがいを持って暮らし、人の流れをつくりつつ、人々の生活を支えるまちづくりを基本的な視点とし、4つの戦略のもとに各施策を展開することとしております。

 特に、人口減少率の大きい牧丘地域と三富地域では、平地にはない豊かな自然環境と、そこに根づいた地域コミュニティーに着目し、これらを維持するとともに、持続可能な地域形成を構築するための施策を早急に講じなければならないと考えております。

 次に、過疎債等の活用方法及び地域支援の考え方についてであります。

 両地域の事業推進には、過疎地域自立促進特別措置法に基づく山梨市過疎地域自立促進計画と、ダムの所在地として交付される電源立地地域対策交付金制度などを活用し、ハード面、ソフト面の双方から計画的に事業展開することとしております。

 これらの計画を進める上で、地域の要望や新たな施策が生じた場合は、他の施策との整合性、緊急性を見きわめ、計画の見直しを行い、過疎債や交付金を活用して対応しているところであります。

 また、それぞれ地域においては、住民が自発的に地域の活性化のため、さまざまな活動を行っておりますので、これらを支援し、持続的に活動できる体制も強化していく考えであります。

 空き公共施設や空き家などを活用した産官学民が連携した事業も取り組むこととしております。その1つとして、今年度、都内の大学と牧丘・三富地域のコミュニティー組織とが連携し、空き公共施設を活用した交流事業を計画しているところであります。これらの事業を継続的に実施することにより、地域の活性化と交流人口の増加に努め、定住人口の維持につなげてまいりたいと考えております。

 最後に、牧丘・三富支所の役割についてであります。

 各支所は、小さな拠点やコンパクトシティー・プラス・ネットワークを考える上で重要な拠点であります。また、直接、地域住民とかかわることから、地域の課題対応を担う重要な役割があると考えます。

 このため、牧丘支所においては、昨年の庁舎の複合化による地域活動の拠点として活用していただく中で、行政と住民による地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 また、三富支所においては、支所みずからが課題の掘り起こしと課題解決に向けたプロジェクトを作成し、地域住民と一体となって進めることとしております。既に地元の皆様と支所とが連携した話し合いの場を設け、三つの富とする活性化策を検討しているところであります。

 今後、これらの取り組みをさらに広げていき、施策として構築できるよう検討することとしております。



○議長(小野鈴枝君) 古屋雅夫議員。



◆16番(古屋雅夫君) わかりやすい、一番今までで、私が質問した中では丁寧に、わかりやすい答弁をいただきました。

 一つ一つ申し上げませんけれども、先ほど私が述べたように、本当にこの現実的な実態、しっかり把握してもらって、問題意識を一人一人、行政、そして、私たち議会に携わる議員、そして、地域の人たちが一体となって認識をしながら、この牧丘、三富の過疎問題について取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、私の決意を含めて申し上げておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、4つ目は、水道料金の見直しの課題について質問をいたします。

 6月の定例会の所信表明において、市長は水道料金を7年ぶりに見直すことが提案されました。その基本的な考え方は、上水道事業としての給水料金と受水料金の平準化、2つ目として、企業会計における水道事業の自立化を目指すものだと、こんなふうに思っております。

 また、簡易水道においては、牧丘・三富地域の地域間格差の解消が主な目的だというふうに私は理解をいたしました。

 そこで、市民に対する安心・安全の水を安定して供給するには、この料金値上げとあわせて検討しなければならないのが、本年作成した山梨市公共施設等総合管理計画による水道施設のインフラ整備であります。山梨市の水道事業は、山梨地域上水道事業と牧丘地域の2つの簡易水道事業並びに三富地域の2つの簡易水道事業があり、老朽化した管路の漏水補修、管路の布設がえ及び耐震化などの事業が第2次水道ビジョン、昨年3月つくられた中に基づいて、順次整備が行われております。

 こうした状況を踏まえ、質問の第1点は、水道事業推進をするために健全な財政計画、効率的な運営が必要であり、水道事業会計の中期的な財政見通しと事業運営の基本的な考え方について、まず、お伺いしたいと思います。

 第2点は、水道料金の見直しは合併後、平成19年、そして、平成22年に行われ、3回目の見直しを平成25年に行う予定でしたが、ご案内のとおり消費税の値上げ問題が浮上し、見直しは先送りとなりました。今回見直しは7年ぶりの見直しとなっております。今、給水人口及び使用水量が減少する中での見直しについては理解をするところですが、この見直しによる財政効果と一般会計からの繰入金の見通し及び今後の山梨市の水道料金、市民負担に対する基本的な考え方をお伺いします。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山梨市水道料金の見直し等についてであります。

 まず、水道事業会計の中期的な財政見通しと事業運営の基本的な考え方についてであります。

 上水道事業において、一般会計からの受水費補助として平成28年度は5,000万円を受けて、損益計算書では多少の当年度純利益を計上できる状態であります。また、平成28年度簡易水道事業においては、総費用の約50%である約2億5,000万円を赤字補填として繰り入れを受けている状態であります。このため、水道事業会計においては、独立採算を考える地方公営企業として脆弱であると言えるのではないかと思います。

 今後、人口減少や節水傾向に伴う料金収入の減少、既存施設の更新や耐震化など、経費の増大が見込まれる状況では、適切な料金改定を行っていかないと資金不足となることが予測されます。

 住民サービスとして経営する地方公営企業でありますので、水道料金は市民への負担感の少ない料金体系や改定時期などを考え、効率的な経営を行い、上水道事業、簡易水道事業ともに健全な水道事業の経営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今回の水道料金の見直しによる財政効果と一般会計からの繰入金の見通しについてであります。

 今回の料金の見直しは、経済情勢及び社会情勢の変化の中での改定であり、公共料金としての性質、市民生活に与える影響を考慮し、上げ幅をできるだけ抑えた料金改正といたしました。

 また、簡易水道事業も平成32年度から公営企業会計適用になることと、市民の公平性としての観点から、合併後統一のできていない三富地域の従量料金を3カ年で統一することを前提としております。料金統一を第一と考えた料金改定ですので、財政効果は見込めず、一般会計からの繰入金は変わらないものと思われます。また、上水道事業の平成29年度予算においては、受水費補助の減額に伴い、大変厳しい状況と思われます。

 なお、上水道においては、近年1立方メートル供給単価である販売価格は約156円、給水原価である製造単価は約185円となっております。

 簡易水道では供給単価は約156円、給水原価は約559円となっており、水を製造する単価が販売価格を大きく上回っており、大変厳しい現状となっております。

 今後も、定期的な見直しをすることにより、健全な水道事業の経営に努めてまいりたいと考えております。

 次に、山梨市の水道料金、市民負担に対する基本的な考えについてであります。

 住民サービスとして経営する地方公営企業では、水道料金は受益者負担の原則に基づき、効率的な経営のもとにおける適正な原価に照らして公正・妥当なものでなければならないとされております。

 公共料金としての性質、市民生活に与える影響を考え、負担感の少ない料金体系や改定時期など、検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 古屋雅夫議員。



◆16番(古屋雅夫君) 大綱、市長の説明、市の基本的な考え方については理解するところでございます。詳細は、来週から始まります常任委員会の中で細かい部分については、さらに解明を図っていきたい、このように考えております。

 そこで、今、人口が減少する中で、当然給水人口も少なくなることはいたし方のない現状だというふうに思っております。特に水道料金の見直しに当たり、給水量について調査をいたしました。給水量は、平成23年の料金見直しを行った年と平成28年度を比較すると、約28万5,000立方も減少しております。財政的には約4,200万円の減収となっております。これが山梨市の現状だというふうに思います。こうした現状は、今後も続く可能性があるというふうに認識をしております。

 しかし、水そのもの、私たちが生活をしていく上で大事な水であります。公共料金の1つでもあることから、常に意識をしていただきながら、中期的な展望に立った料金設定を今後も引き続き要望をいたし、次の質問に入りたいというふうに思います。

 5つ目は、果樹振興施策について質問をいたします。

 6月の定例会の市長所信表明でも述べられているように、果樹農業が本市の主要産業であるとの認識に対しては、異論はないと考えております。市の果樹農業に対する施策についても、多くの農業者が組合員として参加しているJAを中心に展開されていることも、市の考え方としては必ずしも間違いないのではないかと考えております。ただ、施策展開に関する基本情報については、もう少し広く収集する必要があると考えております。

 果樹の生産現場においては、これまでと違い、さまざまな変化が起きていることはご承知のとおりだと思います。生産品種、農業生産法人やネット販売等の流通の変化等々であります。生産品種は桃とブドウに集中してきた栽培が、サクランボやスモモ、イチゴ栽培の増加があります。桃やブドウから転換するケースも少なくありません。ミカンを初めとするかんきつ類の拡大、最近では南国のフルーツの代表格であるマンゴーの栽培への取り組みもニュースで耳にしております。

 農業生産法人の経営者は、これまでの農業にかけていたマーケティングマインドを持っている点が注目をされております。加納岩果実農業協同組合の京都市場へのアプローチは、一昨年、NHKで特集されるほど注目を集めました。

 このようにさまざまなチャレンジの可能性を持った、いわゆる小回りのきく農業生産法人と規模が小さい農業組織へ支援することも、本市の果樹農業の振興として大いに効果があるのではないかと考えます。生産現場の変化を受け、本市の果樹振興について発想の転換も必要と考え、次の3点について質問をいたします。

 第1点は、本市の果樹の出荷額の構成はどのようになっているのか、JA系統、農業生産法人、ネット販売等に分けた出荷額の構成状況を伺いたいと思います。

 第2点は、本市の意欲の高い農業生産法人等との連携や支援の導入の考え方についてお聞きいたします。

 第3点は、栽培品種の拡大に対して、指導や支援をどのようにしていくのかお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(小野鈴枝君) 所和雄農林課長。



◎農林課長(所和雄君) 果樹振興施策についてであります。

 まず、本市の果樹の出荷額の構成とJA系統、農業生産法人、ネット販売等に分けた出荷額の構成状況についてであります。

 果樹の出荷額の構成につきましては、JAによりますと、ブドウ34億5,300万円余、桃17億9,400万円余、スモモ1億3,200万円余、サクランボ2,200万円余、柿6,400万円余、その他果実1,500万円余となっております。

 JA以外の出荷額の内訳は、農業生産法人、ネット販売等が、個人主体の運営形態で行われているため、個々の金額について把握できておりません。

 最新の新・やまなし農業大綱によりますと、平成26年度の県全体の農業生産額は876億2,800万円であり、そのうち、果実が498億円となっております。果実のうち、約68%、339億円がJA全体の生産額であり、残りの約32%、159億円が農業生産法人及びネット販売等の生産額であります。

 次に、意欲の高い農業生産法人等との連携や支援の導入についてであります。

 高齢化による耕作放棄地や点在した農地を農地中間管理機構を活用し、意欲ある農業生産法人等に集積するなど、県と市が連携し、農地の貸し手・借り手のマッチングを積極的に支援してまいりたいと考えております。

 最後に、栽培品種の拡大に対する指導や支援の考え方についてであります。

 これまでの桃やブドウ等の栽培から、新たにマンゴーやミカン等への種類の転換について、本県では、ほとんどの果実が栽培可能と言われております。

 しかし、個人農家や農業生産法人が、独自でその栽培方法や地域への適正度について調査研究することは困難であります。県果樹試験場やJAを中心に、本市における適正度、栽培方法、指導方法について調査研究を重ね、収益性が見込まれる場合は、地域の農業者等に対し、普及のための支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 古屋雅夫議員。



◆16番(古屋雅夫君) 今、山梨市の果樹の出荷額及びいわゆる構成の大綱についてご説明がございました。おおむね想定していたとおりだというふうに認識するわけでありますが、いずれにしましても、JA市場が、今、約7割ぐらい占めているということでございますが、どちからというと、これからは農業生産法人とかネットとか、そういったところの方々の市場開拓が、恐らくこれからも進んでくるんじゃないかというふうに私は素人なりに見通しを思っているわけでありますけれども、やはりそういったところのきめ細かな研究課題になっておりますけれども、指導体制というのも、一方では研究にとどまらず、もう少し積極的に基幹産業を農業とする本市においては考えていくべきだというふうに思っております。

 一応要望も踏まえて申し上げ、次の最後の質問に入りたいというふうに思っています。

 最後の質問になります。

 資料をちょっと提供をさせていただきますが、実はこの題では、知られざる偉人、萩原眞氏による山梨市のイメージアップについて提案をいたします。

 この萩原さんの関係につきましては既に過日、5月27日、そして、6月4日、NHKで、現在の山梨市落合生まれの萩原眞氏の活躍をということで、「情熱発掘!エラい人〜銅像をどーぞ〜」「知られざる偉人・萩原眞の情熱的な生き様」と題して放映がされたことはご案内のとおりでございます。市では、市民に対してホームページを通じて情報発信をし、東館の玄関に銅像の模型を展示し、内容についてもチラシをつくる中で周知を図ってきておりますが、この萩原眞氏の一部を今、紹介をいたしたいと思います。

 萩原氏は、旧正徳寺村と落合村、上岩下村、山根村、そして、矢坪村が合併してできた旧東山梨郡平等村、現在の落合に160年前、安政4年1857年に生まれ、若干22歳でサンフランシスコに渡り、日本料理の「大和屋」を開業し、やがてアメリカ一広い金門公園内に2万平方メートルの日本庭園を造園し、管理をいたました。そして、庭園では茶屋をつくり、お茶に煎餅を添えておもてなしをし、日本文化を介して日米親善に貢献した偉大な方でございます。

 萩原氏の功績は、在米甲州人奮闘50年史でも紹介をされております。この日本庭園などは太平洋戦争によって没収され、中国人の経営で「ジャパニーズ・ティー・ガーデン」と呼ばれ、多くの人たちが訪れております。茶受けの煎餅に英文メッセージの紙片を入れたフォーチュンクッキーが考案がされました。やがて、フォーチュンクッキーは好評を得て、中華街を通して全米、そして、世界に広まり、日本ではAKB48の「恋するフォーチュンクッキー」の歌として大ヒットをいたしました。

 また、2014年の選抜甲子園の高校野球の行進曲、そして、秋葉原駅の発車のメロディーともなり、自治体では神奈川県が観光PR等に「恋するフォーチュンクッキー」の踊りの動画を活用しております。

 こうした状況の中で、山梨市においてもフォーチュンクッキーと一番かかわりの深い萩原眞氏の歩み、歴史等の紹介、また、フルーツ公園など、市内の施設、フォーチュンクッキーと結びつけた事業展開なども考えられると思います。ぜひ山梨市の発展に向けたイメージ回復、「誇れる日本を、ここ山梨市から。」将来像にふさわしい観光戦略として、ぜひ検討していただくようご提案を申し上げ、市の考え方をお伺いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 穐野今朝貴観光課長。



◎観光課長(穐野今朝貴君) 知られざる偉人、萩原眞氏による山梨市のイメージアップについてであります。

 萩原眞氏につきましては、今回、NHKで放送されるまで、一部の方にしか知られていない著名人であり、本市においても萩原氏の偉業について、これまで余り語られておりませんでした。この放送により、世界にまで広がったフォーチュンクッキーの生みの親としての萩原氏の偉業を、改めて知ることとなり、本市の誇れる偉人として、再認識いたしたところであります。

 このたび、萩原氏のご親族や関係者の方などのご協力をいただく中で、資料など情報の収集を行い、山梨県からアメリカ本土に移住した最初の人物であること、また、サンフランシスコにあるゴールデン・ゲート・パーク内に日本庭園をつくるなど、萩原氏が残した功績は多大なものであると確認することができました。

 本市といたしましても、萩原氏の偉業が、本市の活性化策につなげられないか検討するとともに、フォーチュンクッキーを活用した地域産品の可能性についても、観光協会などとともに調査検討してまいりたいと考えております。

 なお、市民の皆様への周知を図るために、市役所庁舎東館の正面の入り口に、NHKで放映されました概要と同局から頂戴しました銅像を展示しておりますので、来庁の折にはご覧いただきたいと思います。



○議長(小野鈴枝君) 古屋雅夫議員。



◆16番(古屋雅夫君) 今、観光課長が答弁されたとおり、萩原眞さんについて、なかなかご存じのない方が市民の中でも多いようでございます。私も実は、この萩原さんについて知り得たのは、まだここ数年のことでございますが、市役所で萩原さんの銅像をNHKからいただいてきて、今ずっと飾っているところを私のツイッターを通じて流したところ、1,000を超えるそういうアクセスがありました。したがいまして、そういったところも含めて、山梨市にはこういう偉大な人がいるということもPRして、今の現状を克服することも大事だというふうに考えております。

 ぜひ、いろいろ課題はありますけれども、山梨市にはフルーツ公園というすばらしい公園がございまして、そこを訪れる方は観光客の中でもほとんどそこに行って、お風呂につかったりするわけです。その中に「恋人の聖地」というのがご案内のとおりあるわけでございますけれども、そこでフォーチュンクッキーなどを販売するなど、いろいろ法的な課題はあるというふうに思いますけれども、そういったことによって山梨市がさらに発展する。そして、山梨市の地名を売っていく、こういったことが今、求められているというふうに思います。ぜひそのことも含めて今後の課題としてご検討をいただくことをお願い申し上げまして、市民の会を代表しての代表質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(小野鈴枝君) 古屋雅夫議員の代表質問は以上で終わります。

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○議長(小野鈴枝君) 順序により、尚志会、向山輝議員の代表質問を許します。

 向山輝議員。



◆18番(向山輝君) ただいま議長から許可をいただきましたので、通告書に基づき、尚志会を代表いたしまして質問を行わせていただきます。

 私ども、村田浩議員と飯島力男議員とともに、今回、尚志会を結成いたしまして、市政にこれからいろいろなことを伺ってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたい。

 それでは、質問に入ります前に、このたび山梨市立産婦人科医院が6月1日開院したことは、この地に住もうとする若い世代や人たちにとっても、まことに喜ばしい限りであるというふうに思っております。

 私自身も2009年から訴え続けてきたことであり、公設民営、全国で初めて、しかも、峡東地域の年間1,000人の受け入れが可能になったことで、安心して子供を産み育てる環境が整い、本市の人口増加にも大変役立つはずであるというふうに思っております。

 また、指定管理者として医療法人東雲会と中村雄二院長並びに医師、助産師、事務職員などの皆様の今後のご活躍をご期待申し上げたいと存じます。そして、私は何よりもここで申し上げておきたいのは、このことは望月市長だからこそでき得たことであると私は思っております。深甚なる敬意と感謝を申し上げておきたい、このように思っております。

 それでは、質問に入らせていただきますが、少し角度を変えてお話を申し上げてまいりたいと思っております。

 一番最初の通告は、市政運営に対する基本姿勢についてということでございます。

 市長は、3月定例会の所信で、今後2、30年後の本市の姿を展望しつつ、人のつながりとコミュニティー、自然と共生する暮らし、伝統と先進性が共存する気風、この3つの価値観を市民の皆さんと共有し、かつ「誇れる日本を、ここ山梨市から。」と市の将来像を掲げました。そして、第2次まちづくり総合計画が平成29年度として新たな10年が幕開けをしますと、こう述べられております。

 今後もこのことを継続していくためにも、私はあえてお伺いをいたします。

 歴史の針を少し戻しますと、2011年、あの未曽有の東日本大震災のとき、市長、あなたと私は苦しい県議会議員選挙を戦っておりました。結果、市長あなたはご当選されました。私は落選でございます。私は、あなたに戦友として、まことに失礼であると思いますが、お尋ねをいたします。

 このたびの私ごととはいうものの、元妻の詐欺事件での逮捕の件については、市長は全く私は関与していないとのことでありますが、それでよろしいのか。まず、お伺いをいたします。

 続いて、捜査の進展があり、その結果、市民の信頼を裏切るようなことがあった場合は、市長をおやめになるのか、どうなのか、どうなさるのか。市政の運営の停滞とならないためにも、何が必要と考えられるのか、その取り組むべき姿を、姿勢をお伺いしたい。

 なお、答弁によっては再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 尚志会を代表されての向山輝議員のご質問にお答えいたします。

 市政運営に対する基本姿勢についてであります。

 まず、元妻の逮捕の件について、関与していないとのことであるが、そのとおりでよいのかについてであります。

 私は、一切知りませんでしたし、関与もしておりません。

 次に、市政運営に対する基本姿勢についてであります。

 私の市政運営に対する基本姿勢は、公務を着実に遂行していかなければいけない。これが私の基本姿勢であると考えております。

 最後に、出処、進退についてであります。

 出処、進退につきましては、もし、私が発言している、一切知らなかった、全く関与していないことに誤りがあるならば、速やかに市議会議員の皆様や市民の皆様にご報告して、市政運営を停滞させることのないためにも出処、進退を明確にすることは私の当然の責務と考えております。



○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。



◆18番(向山輝君) 今、市長からご答弁をいただきました。市長は、ないという話でございます。市長の人生は、政治家人生として34年おありになるというふうに思っております。集大成として市長にもおなりになった。そして、幅広い御人脈をお持ちであります。総務省の佐藤事務次官もそうでございますし、麻生副総理兼財務大臣もそのとおりでございますし、何よりも市長の一番おできになることは、即効性の高い補助金をすぐ確保して、この市に持ってくるということは、市長が一番得意とするところであると思います。

 いま一度お尋ね申し上げたいのは、出処、進退はきちんとするということでございますが、その部分についてもう一度、わかりやすくご答弁を市長、お願いしたいと思います。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) その件につきまして、重ねて申し上げます。

 私の申し上げているとおり、知らなかった、そして、関与していない、これに誤りがあるならば、直ちに出処、進退を明確にいたすことが私の責務だと考えております。

 以上です。



○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。



◆18番(向山輝君) それでは、続いて質問に入ってまいります。

 介護施設の整備状況と在宅医療と介護の連携についてということをお尋ねを申し上げておきました。

 介護保険制度は、平成12年創設以来、利用者の急激な増加や保険給付費の増大、そして、高齢者を取り巻く家族の形態や生活環境など、大きく変化をし、これまでにさまざまな制度改正が行われてまいりました。

 そこでお伺いいたしますが、現在、市内には特別養護老人ホームへの入所待機者が多くいると聞いております。市内の施設の状況と施設の必要性についてお伺いをいたします。

 また、高齢者の施設を整備する際、市内にある小学校の空き施設を活用することを考えてはいかがかと思いますが、市の考え方をお伺いいたします。

 次に、団塊の世代が75歳以上になる、2025年を目途に重篤な要介護状態となっても、住みなれた地域で安心して生活を続けられるようにするためには、高齢者のニーズに合わせて包括的かつ継続的な在宅医療と介護等を適切に提供できる地域包括ケアシステムづくりが必要であり、医療や介護の関係者の多職種間での連携を図るために、在宅医療と介護を一体的に提供することのできる体制づくりが極めて重要なことであると考えております。

 本市においては、平成28年4月から市立牧丘病院内に在宅医療における連携の拠点「サポートやまなしし」を設置して、在宅医療と介護の連携事業を開始し、その中で地域の医療関係者が一堂に会し、山梨市の在宅医療と介護を語る会が開催されているというふうに伺っております。

 そこで、在宅医療と介護の連携では、市が主導的な役割を果たすと考えられますが、現在までの市の取り組みをお伺いをしたいというふうに思います。このことにつきましても、答弁によっては再質問をさせていただきます。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 介護施設の整備の状況と在宅医療と介護の連携についてであります。

 急激な高齢化に伴い、今後、ますます介護や医療のニーズが高まることが予想されております。

 このような状況の中、国では、現行の介護保険制度を将来にわたって持続可能な制度とするための対応策として、地域包括ケアシステムの構築を目指し、広範囲にわたる改革を進めているところであります。

 まず、市内の介護施設の整備状況と施設の必要性についてであります。

 本市では、介護保険事業計画に基づき、地域密着型施設の整備を行い、介護サービスのニーズに対応しております。特別養護老人ホームにつきましても、整備を進め、現在、定員合計58名の2施設がサービスを提供しており、今年度中には定員29名の施設が開業する予定であります。

 しかし、本市における、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年4月時点で325名であり、さらなる対策が求められているところであります。この待機者数に対し、県指定の広域型と合わせた定員は、5施設合計272名で、入所に至るまでには複数年を要する状況であります。

 今後、必要とされる介護サービスの種類と量及び施設整備後の費用負担の両面について精査し、在宅サービスと施設サービスがバランスよく提供できるよう、広域型の施設整備を担う県と連携して取り組んでまいります。

 このことにつきましては、平成30年4月から始まる第7期介護保険事業計画の策定にも反映させてまいりたいと考えております。

 次に、小学校の空き施設活用における本市の方針についてであります。

 廃校となった空き公共施設の活用につきましては、これまで地域のコミュニティー形成の核となっていた状況を十分考慮した上で、それぞれの地域の活性化に資する取り組みとなることが求められております。

 このため、地域の皆様の意向を確認し、庁内検討組織である戦略会議において検討を行うこととしております。

 高齢者施設の整備も、未利用公共資産活用という観点からは、有効的な手段の1つでありますので、地域の要望と民間事業者のニーズなども調査した中で、検討してまいりたいと考えております。

 最後に、在宅医療と介護の連携についての市の取り組み状況であります。

 山梨市の在宅医療と介護を語る会は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士等の医療関係者、介護支援専門員、介護事業所職員等の介護関係者、約130人が参加し、医療と介護の連携における課題の抽出と対応策の検討を目的として、平成28年7月から9月まで、4回にわたり開催いたしました。

 終了後も、残された課題の検討を続けたいという多数の意見もいただき、活動を継続しているところであります。

 さらに、今年度は、その活動を生かし、地域ケア会議を設置する予定であります。その中で、医療と介護の連携、地域課題の発見、地域づくり及び資源開発について検討し、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した生活を営めるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいきたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。



◆18番(向山輝君) 再質問はいたしませんが、本市にも小規模特養は来年4月にオープンするものも含めて、今3つ、今度はあることになると思います。

 本年4月18日に参議院を通過した地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律と、こういうのがございます。これは何を言わんかとしていると、介護医療院を開けるというようなことも言っています。ただ、在宅介護を基本としている国の施策としては、なかなか今ある現状の施設からの請負ということならばよろしいのですが、新規に開くということはなかなかできないというはずでございますけれども、小規模特養で小学校の例えば空きスペースを使うということは、私はできるというふうに思っております。ですから、そこのことも勘案する中で、ぜひお取り組みをしていただいて、市長の政策の一環としていただきたいということを申し述べて、次の質問に移らせていただきます。

 次に質問いたしますのは、西関東連絡道路についてということでございます。

 一般国道140号線は、埼玉県の熊谷市を起点に南巨摩郡の増穂町の青柳に至る総延長180キロの幹線道路でございます。歴史は、大正9年、県道甲府秩父線として指定をされ、昭和28年、2級国道甲府熊谷線に指定、昭和40年、1級国道140号に指定されております。

 また、平成6年12月には一般国道上の埼玉県花園町を起点として、山梨県の甲府市に至る概略延長上110キロが地域高規格道路、山梨県分34キロということでございます。平成10年4月23日、雁坂トンネルを含む雁坂道路が開通し、道路構造令でいう3種3級道路として全面開通に至ったものでございます。このたび岩手ランプまでの3.9キロが2期区間として、本年12月完成するというふうに聞いております。

 市長は、今定例会の所信表明の中で、八幡南ランプから終点のというふうに申し上げておりますが、この意味をちょっとお伺いしたいというふうに思っています。西関東の終点は、3市町村合併のとき、お約束はあくまでも国道140号の補完道路であり、牧丘地域は現道に沿って三富地域、三富地域は登坂車線を設定して雁坂トンネルに向かうものであります。岩手橋から三富地域までの区間、計画区間として存在するはずであり、ここのことについての説明と確認を求めます。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 西関東連絡道路についてであります。

 西関東連絡道路は、山梨県甲府市から埼玉県深谷市に至る総延長約110キロメートルで、山梨県側は約34キロメートルの地域高規格道路であります。この道路の山梨県側の整備は、雁坂トンネルが平成元年から着手され、平成10年に開通をいたしました。

 次に、西関東連絡道路のうち、終点と申し上げました点につきましてご説明をさせていただきます。

 西関東連絡道路のうち甲府山梨道路は、起点を桜井ランプとし、終点を岩手ランプとする、延長9.3キロメートルの区間であります。

 私も西関東連絡道路建設促進期成同盟の会長という形の中で取り組ませていただいておりまして、その中で私が申し上げましたのは、甲府山梨道路、これの終点が岩手ということでありまして、合併前の村長さん、または議員さんのほうからも万力、岩手地区が完成したならば、さらにその牧丘寄りを調査して延伸してもらいたいと、こんな要望も聞いているところであります。

 そういう中で、その甲府山梨道路のうち、第1期区間として、桜井ランプから万力ランプまでの5.4キロにつきましては平成9年度に着手し、平成18年度に供用開始しております。さらに、万力ランプから岩手ランプまでの3.9キロメートルが第2期区間として、平成20年度に着手し、ことし12月に完成をする予定と聞いております。

 この完成により、西関東連絡道路のうち甲府山梨道路区間が全線開通するものであります。この区間の全線開通により、国道140号の慢性的な渋滞緩和や移動時間の短縮が期待されます。

 今後の西関東連絡道路整備については、甲府都市圏と岩手橋付近並びに牧丘地域、三富地域、さらには秩父方面との広域的な観光ネットワーク形成の強化を図るため、交通量などの動向を勘案する中で、県と協議してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。



◆18番(向山輝君) 市長は、このことは一番お詳しいはずでございますから、ぜひ緊急輸送路という観点もございますので、ぜひお酌み取りをいただきながらつなげていただきたいというふうに切に要望いたします。

 続いて、山梨市公共施設等総合管理計画等についてでございます。

 まず、お尋ねは、本市の公共施設の活用化策はどうであるかであります。

 平成29年3月に提出された計画等に基づいて確認をいたしますと、山梨市は平成17年3月22日合併以来、12年が経過し、合併前から引き継がれたもの含めて施設等老朽化が進み、近い将来、多額の維持、管理、改修、更新等の費用がかかり、市民1人当たり延べ床面積は換算すると約5.6平方メートルというふうになります。2040年時点では、人口は3万3,000人と想定されているため、一般財源の確保が憂慮すべきと指摘もされております。年間37億円の経費がかかり、10年間の総額は1,103億円と試算されています。

 また、平成17年から26年までにかかった費用を平均すると、1年間当たり16億円で、年間約21億円が不足するという予想が出ています。このことは、今後、推進体制とフォローアップ体制及び情報管理または合意形成など、さまざまなことに取り組んでいくために、長期にわたるロードマップづくりが必要と考えます。そして、管理が重要なポイントになるということは、そのとおりであると思いますし、そのお考えをお伺いしたい。

 また、公共用地以外の塩漬けの土地についてどのくらいあるのかということについてもお尋ねをいたしておきます。

 公有地の拡大推進に関する法律に基づき、地方公共団体にかわって公共用地の先行取得をするために設立した旧、旧でございます、土地開発公社の所有地、土地開発公社は旧と申し上げたのは解散をいたしております。公共用地の取得を目的として設立した土地開発基金の所有地、また、普通会計で所有する使用の目的のある行政財産、使用目的が確定していない普通財産、こういったものなどに分類が具体的に申しますと分かれるというふうに思っております。こういったことなどからして、今後どのようになっていくのか、そして、山梨市の公有財産処分要綱も勘案する中でお答えをいただきたいというふうに思います。

 また、牧丘B&G海洋センターの運営と施設の管理についてもあわせてお尋ねをいたします。このことは、平成21年度から指定管理者制度を導入して行っていることでございます。昭和63年完成により29年が経過した施設の老朽化が進み、入浴施設では湯船、シャワーにも温泉を使用しております。施設内の水量不足があり、利用者が冬期であっても温まれず、シャワーが出ないまま、温度の低下もあるのが現状でございます。市民の健康増進を図る目的の施設からいうと、まことに情けない感があると私は思っております。問題点をしっかりと究明して、健康増進の役目を果たすことを希望いたしますが、このことについても含めてご見解をお願い申し上げたい、こういうふうに思います。ここにつきましても、再質問は答弁次第ではさせていただきたいというふうに思います。



○議長(小野鈴枝君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山梨市公共施設等総合管理計画等についてであります。

 まず、公共施設の活用化策についてであります。

 昨年度、策定いたしました山梨市公共施設等総合管理計画は、平成29年度からの30年間を計画期間とし、中・長期的な視点をもって施設の複合化、集約化、転用、廃止、解体等、数量の適正化を図りながら、安全性、機能性の維持、長寿命化を検討し、また、市民との協働による施設管理を推進することなど、基本となる考え方について定めたものであります。

 既に先行して、旧市川保育園を民間事業者に貸し付け、福祉事業所として活用するなど、有効活用に向け、取り組んでおりますが、今後は、市が保有する全246施設の具体的な方向性を個別に検討し、平成31年度までに公共施設適正化個別計画を策定する予定であります。

 個別計画の策定段階において、施設や施設跡地、さらには普通財産である土地の有効活用なども含め、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設以外のいわゆる塩漬けの土地についてであります。

 山梨市土地開発公社の解散により取得した宅地2筆721.97平方メートルと雑種地6筆3,444平方メートルの計4,165.97平方メートル及び将来的にも利用計画がない宅地5筆1,568平方メートルと雑種地3筆1,298平方メートルの計2,866平方メートルを未利用地処分計画において処分対象としております。

 これ以外の土地につきましては、事業計画により利用する予定でありますので、この面積には含まれておりません。

 今後、対象土地を山梨市公有地処分要綱に基づき売却し、土地売却収益及び固定資産税収入の確保と資産管理に係る経費節減に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、牧丘B&G海洋センターの運営と施設の管理についてであります。

 B&G海洋センターは、平成21年度から指定管理者制度を導入し、株式会社フィッツと指定管理協定を結んでおり、利用者が気持ちよく利用できるように、施設の管理、運営や接遇などについて指導しております。

 入浴施設の湯量不足の対応についてでありますが、山梨県森林環境部において指導されている、くみ上げ量上限の毎分300リットルに変化はなく、源泉タンク内では湯量が不足している状況ではありません。

 しかし、昭和63年の施設開設から29年経過しており、施設内配管の詰まりや送水ポンプの機能の低下などにより、湯量が低下したことも考えられるため、現在、原因調査を進めており、修繕などが必要な場合は、B&G財団の助成金や各種補助金など、有効的な手段を取り入れ、改善に努めてまいります。



○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。



◆18番(向山輝君) 今、市長からお答えがございましたが、1点だけ、市長がB&G財団からの補助金も含めてというようなことを、取れるようならばということをおっしゃいましたが、平成3年6月19日に無償譲渡されておりますけれども、その無償譲渡が終わっても、この可能性は、市長、あるのでございましょうか。当時、平成3年6月19日には3周年に合わせて入場者数26万8,470人を迎えたところで、3周年ということの中で無償譲渡がされておりますけれども、そのことに関して、ちょっといま一点、市長にお尋ねいたします。



○議長(小野鈴枝君) 望月好也生涯学習課長。



◎生涯学習課長(望月好也君) 向山議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどB&Gの助成金または補助金という形で答弁させていただきましたけれども、その辺のことがまだ確定しておりません。それが使えるのか使えないかわかりませんので、両面を見通して検討してまいりたいと考えています。



○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。



◆18番(向山輝君) それでは、先ほどから申し上げているように、市長は即効性の高い補助金を持ってくるのが上手ですので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 次の質問でございますが、本市における省エネルギー対策及びエネルギーミックスの観点から体制の構築はどうなっているのかということをお伺いさせていただきたいと思っております。

 経済産業省は、2016年に長期エネルギーの需給見通しを決定し、2030年までのエネルギーミックス電源構成について、具体的な数値を定めました。その数値は、再生可能エネルギーが22から24、原子力が20から22、LNG火力が27、石炭火力が26、石油火力は3という構成比でございました。我が国のエネルギー自給率は4%と言われており、2030年までには25%に引き上げると、このように言われております。

 一方、再生可能エネルギーは、発電コストが高く、固定買取制度によって進められておりますが、再生可能エネルギー容量がふえればふえるほど、負担が賦課金として利用者全体にかかってくる。特に風力、太陽光は発電量の不安定さがつきまとい、数字の中で先ほど申し上げると、合計9%、地熱、水力、バイオマスは15%まで引き上げ、その引き上げたものが目標値として前段に申し上げた数値でございます。

 さて、そのことも含める中で、本市において庁舎の電気使用料等の変化は、平成24年から株式会社エネットに変更しています。前年比どのくらいの成果が出たのか。

 また、本市の中に発電及びその可能性について、市全体にどのくらいの資産、どのくらいのそういったものがあるのか、調査及び検討し、それぞれのものが数値化ができているのかどうか。

 さらに、災害時の電力確保は、どう計画されているか。自家発電装置があることは承知をいたしておりますが、即応性があるのか。2016年2月に本市と災害時における電力供給に関する協定を山梨市中村にある株式会社佐藤電機製作所と締結したというふうに言っておりますが、その内容についてもお知らせをいただきたい。ハイブリッド蓄電システムについて、どのようにお考えになられるのか、このことについてお尋ねをいたします。これによっても、再質問を答弁によってはさせていただきます。



○議長(小野鈴枝君) 立川隆次環境課長。



◎環境課長(立川隆次君) 本市における省エネ対策及びエネルギーミックスの観点から体制の構築はについてであります。

 まず、庁舎の電気使用料の変化と民間電気事業者に変更した成果についてであります。

 庁舎の電気は、平成23年度までは、東京電力と契約しておりましたが、平成24年度から電力供給自由化により民間電気事業者との契約に変更いたしました。節電の取り組みは行うものの、電算機器等の普及により電気使用料の大きな変化がない中、電気料金を比較しますと、東京電力の年間1,533万6,000円に対し、民間電気事業者は1,490万7,000円と約2.88%、42万9,000円の削減となりました。

 次に、本市の発電及びその可能性のある資産と、その数値等についてであります。

 本市は、豊かな自然に恵まれており、太陽光を初め、バイオマス、水力・小水力等の活用の可能性を多く有しております。太陽光発電施設は、街の駅やまなし、エコハウスなど、公共施設に16カ所設置しており、ペレットストーブは本庁舎を初め、各小中学校などに設置しております。水力・小水力発電施設は、県の「やまなし小水力発電推進マップ」により、市内17カ所が開発可能地とされております。

 また、資産の数値化につきましては、平成17年度に策定した山梨市地域新エネルギービジョンで、新エネルギーの利用可能量を推定しております。その内訳は、太陽エネルギー5,609万4,000キロワットアワー、バイオマスエネルギー2,619万3,000キロワットアワー、水力エネルギー92万3,000キロワットアワー、風力その他エネルギー5,024万4,000キロワットアワーとなっております。

 今後も、この恵まれた自然を最大限活用した、再生可能エネルギー推進のため、国・県の動向、経済情勢を踏まえ、エネルギー政策の進捗状況と整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、災害時の電力の確保はどう計画されているかなどについてであります。

 市役所本庁舎の自家発電装置につきましては、72時間以上の連続運転が可能であり、保安用照明として緊急時に必要な箇所全てが点灯いたします。非常用コンセントは、各執務室の電算機器用や警備室、防災無線室及び災害対策本部となる401会議室のコンセントが使用できるようになっております。

 保守点検・定期点検は6,600ボルトと高電圧であるため、関東電気保安協会へ委託し、毎月定期点検を行い、非常時に備えております。

 また、平成28年2月26日に株式会社佐藤電機製作所と締結した災害協定の内容につきましては、災害発生後、停電となった場合に、工場に保管されている移動式蓄電池を、本市の災害対策拠点や指定避難所に搬出し、防災無線・照明機器などの非常用電源として供給していただけるというものであります。

 ハイブリッド蓄電システムにつきましては、太陽光発電と蓄電システムとを組み合わせ、災害時にも機能するシステムでありますが、本市では、平成26年度に山梨県再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、三富支所に設置したところであります。

 今後も、国・県及び民間の補助制度の情報を収集し、システムの導入を検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。



◆18番(向山輝君) 今、環境課長からお答えがございましたが、災害の拠点、災害が起きたときに、昔は災害って忘れたころにやってくると言いましたけれども、災害は最近は毎年やってくるという定説に変わっておりますので、ここの拠点が崩れてしまったら何もなりませんので、ぜひとも各支所を含めて、2支所ございますが、含めてこのことについては、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、電源が失われたら何もできないということでありますから、このことにつきましても、ぜひよろしくお願いを申し上げたい。

 もう一点は、先ほどから申し上げているように、地域の要するに、河川でございますとか堰堤であるとか、いろいろなところのそういったものができるのであれば、そういったものをきちんとマップにしておいて、いざというときには役立てるような情報をつくったらいかがかということを思いますので、そのことについてもお願いをしておきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。

 空き家対策事業についてというふうにご通告を申し上げておきました。

 このことは、長年適切な管理が行われず、放置されるなど、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家の所有者に対して、地方自治体が必要な措置を講じられるよう、平成27年2月に一部施行された空家等対策の推進に関する特別措置法が、同年5月に完成、施行されたというところであります。

 この法律では、周辺地域に著しく影響を及ぼすおそれがある状態にある空き家を特定空き家と定義し、市は特定空き家の所有者に対して、除去、修繕、立木の伐採及び周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置を講じなければならないとなっております。

 この法律が制定された背景には、人口減少、世帯数の減少、固定資産税の優遇によるもの、解体費用の負担要因、そして、投資目的資金の流入がしにくいことに伴う要因、相続関係にある特別な要因など、さまざまな事情が多くあります。

 今後、ますます放置空き家が増加することが予測されることから、特別措置法としての市町村に対する空き家対策の法的根拠を与えたものであるというふうに私は認識をいたしております。

 本市では、昨年度から空き家対策事業として、空き家対策に関する取り組みを行っていると説明を伺っております。取り組み初年度となる昨年度については、市内の空き家の実態調査を行い、状況を把握した上で、今後の対策につなげられることとしているところであると。

 そこでお伺いいたします。

 今年度実施した調査において、どのような市内の現状把握が行われたのか。その結果を踏まえ、本市では特定空き家の状態にある対象物件の所有者に対して、どのような対応を今後求めるのかお尋ねをいたします。

 空き家については、適切な管理が行われていない結果として、さまざまな問題が発生するおそれがあることから、今年度に関係機関との連携を図るための協議会を設立し、あわせて空き家対策にかかわる計画書を作成する。このような計画書はどういうものなのか、現時点でこの市の考え方をお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(小野鈴枝君) 小池正樹建設課長。



◎建設課長(小池正樹君) 空き家対策事業についてであります。

 平成27年5月に、空き家対策の推進に関する特別措置法が施行され、適切な管理がされず放置された空き家等の所有者に対し、地方自治体が主体となり、適切な管理の促進、指導、勧告等の措置を行うことができるようになりました。

 市内にも、多くの空き家等が存在し、地域住民の生活環境に影響を及ぼしており、早急な対策が必要となっております。

 空き家等の定義につきましては、居住されていない状態の建築物や工作物、また、その敷地をいい、その中において、特定空き家とは、倒壊の危険や衛生上有害となるおそれがあり、かつ著しく景観を損ない、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす状態をいいます。

 本市では、市内の住宅の状態を把握するため、平成28年度に空き家等実態調査を行い、台帳の整備を行ったところであります。調査の方法としましては、空き家候補約800件の現地調査を行い、空き家と判明した270件のうち、108件、率にして40%が特定空き家候補であることが確認され、建築物の判定基準により、傾斜、基礎、外壁及び屋根の状態や土地の管理状況の調査も行っております。

 特定空き家候補につきましては、今後、本施策を総合的かつ計画的に行うため、空き家相談窓口を開設し、所有者のご理解をいただきながら、空き家等の対策や撤去などを進めてまいります。

 また、空き家対策計画の策定に当たり、山梨市空き家等対策計画策定協議会を設置し、適正な管理に向けた対策や跡地の利活用等について協議していただきながら、また、条例化を検討する中で、特定空き家等の所有者に対し、行政指導、勧告、命令を行い、居住環境において、安心・安全な山梨市を目指してまいります。



○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。



◆18番(向山輝君) ありがとうございました。

 今の課長からのご説明でございます。私は、それでよろしいかというふうに思いますが、2大問題でございまして、空き家と、それから、耕作放棄地と、ものこそ違えど大切な問題でございますから、ぜひこのことにつきましても取り組みをお願い申し上げたいと、切にお願いをします。

 続いて最後の質問に入らせていただきます。

 市営バスの現状と課題について、コミュニティー方式の導入も含める中でということを申し上げておきました。

 このことは、私が議員であったときの平成20年第4回定例会の12月16日にも同様な質問をいたしておりますが、今回は少し角度を変えて質問をいたしたいというふうに思っております。

 市営バスは、これまでJRへの乗り継ぎを中心に、時刻の改正や地域の要望による路線の見直しなどを行い、利便性の向上に努めていると聞いています。時代の流れとともに、免許を持たない高齢者が減少したことや利用者の日常生活の多様化に伴う、バスの運行時刻と利用希望時刻の相違などから、年々利用者数が減少傾向にある。料金収入は減り続ける一方、運行経費や修繕費の増加などが年々ふえ続けており、乗車料金の見直しは以前から検討課題となっているというふうに承知をいたしております。

 山梨循環線を見るときには、平成20年が一番よろしいのだと思いますが、20年から28年を比較してみますと、利用者人数では、平成20年、4万2,000余、それから、28年、3万2,000余、約1万人の減、収入においては、320万7,000円、それから、250万8,000円というふうな現状で60万円弱。それから、牧丘循環線、20年と28年でございますが、2万9,800人、それが28年、1万9,400人、これもやはり1万人の減、収入については170万円、それから、130万円ということでありますから、これも減、そのために市では乗車料金などの見直し案を検討し、住民の代表や運行業者、国・県、関係者で構成する地域交通会議で協議し、その結果、本年10月に料金の見直しを行うことが説明ございました。

 会議で協議された内容はどのようなものだったのか、いま一度お伺いをしたい。そして、具体的な料金体系の見直し内容はどのようなものなのかお知らせをいただきたい。

 また、利用者数の減少を抑えるためにも、利用者が何を望むかなど、実情を把握するデマンドバスの実証運行について、これはこの市全体ではなく一部地域を選定し、そして、その地域で行ったらどうなのかというふうに私は思っております。私の知り得る限り、各世代が住む県営のぬくもり団地前へのバス停を設けてほしいとの要望が、免許を持たない人たちより多く寄せられていることは現実、事実でございます。このような地域で実証運行を行ってはいかがかと、市の考え方をお尋ねいたします。

 ご参考までに、県の住宅供給公社によると、ぬくもり団地全体384人が居住しておられて、65歳以上は53名、13.8%、県営の東山梨団地は全体で198名が居住しておって、65歳以上の方々は31名、15.7%でございます。

 長い間、デマンドとか、そんなことを私も言い続けてきておりますけれども、これにつきましてご見解を求めようと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小野鈴枝君) 中村貴仁総務課長。



◎総務課長(中村貴仁君) 市営バスの現状と課題についてであります。

 まず、地域公共交通会議での協議内容についてであります。

 地域公共交通会議は、道路運送法の規定に基づいて設置され、地域の実情に応じた公共交通のあり方や自治体が運営する交通機関の必要性や料金に関する事項などを協議する組織で、本市でも市営バスの運営などについて、ご意見やご提言をいただき、良好な公共交通の整備に反映しております。

 今回の乗車料金等の見直し案についても、これまでの経過や現状、料金改定した場合の試算などを提示しながら協議していただき、おおむね了承いただいたところであります。

 次に、具体的な料金体系の見直し内容についてであります。

 まず、山梨循環線及び牧丘循環線の乗車料金を1乗降当たり100円から200円に改め、これまで各路線で異なっていた割引制度を統一し、未就学児は無料、小学生から高校生及び障害者は半額とします。

 また、日常的に市営バスを利用している方の負担軽減を図るため、定期券を導入したいと考えております。

 なお、見直しは、ことしの10月に行う山梨・牧丘循環線のバスの更新にあわせ、実施する予定であります。一部の皆さんには、今まで以上のご負担をお願いすることになりますが、市民にとって欠かすことのできない市営バスを維持するために必要な見直しですので、ご理解いただきたいと考えております。

 最後に、デマンドバスの実証運行についてであります。

 過疎化や高齢化の進展により、いわゆる交通弱者と呼ばれる方がふえている現状を考えますと、現行の定期運行バスの利便性や利用頻度を改めて検証する中で、可能な限り改善に努めるとともに、住民ニーズに合った交通サービスを提供していくことが必要であると考えております。

 ご提案の高齢化率の高い地域でのデマンドバスの実証運行については、住民ニーズや地域の実情を把握し、新たな交通手段を検証する一つの方策として、今後、調査研究してまいりたいと考えております。

 また、ぬくもり団地前へのバス停設置につきましては、運行ダイヤ、道路状況などを確認し、検討してまいりたいと考えております。



○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員。



◆18番(向山輝君) ぜひ本市の山間部から真ん中まで、いろいろな幅広い地域にわたっているわけでございますから、ただ、バスというのはそう簡単に切りかえができるものじゃございません。たくさんの時間をかけて、皆様方の英知を結集していただいて、ぜひ市民の足を確保していただくことを切に要望いたします。

 時間も大分残っておりますが、すみません、私もなかなか7年ぶりの質問でございますので、大分早口になってしまってご迷惑をおかけして、お聞き苦しい点もあったと思いますけれども、私の尚志会を代表しての代表質問をこれで終わらせていただきます。



○議長(小野鈴枝君) 向山輝議員の代表質問は以上で終わります。

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△散会



○議長(小野鈴枝君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(古宿昌士君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(古宿昌士君) 相互に礼。



△散会 午後2時58分