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山梨県 山梨市

平成29年  3月 定例会 03月15日−04号




平成29年  3月 定例会 − 03月15日−04号







平成29年  3月 定例会



          平成29年3月山梨市議会定例会 第4日

◯平成29年山梨市議会3月定例会第4日目は、3月15日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成29年3月15日(水曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第4号)

  第1 諸般の報告

     (1)議案の受理報告

  第2 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (一般質問)

     1 吉田昭男君

     2 乙黒泰樹君

     3 土屋裕紀君

     4 木内健司君

     5 根津和博君

     6 小野鈴枝君

     7 深沢敏彦君

     8 古屋雅夫君

     (一般質問に対する関連質問)

  第3 市長追加提出議案

     (提案理由の説明、議案に対する質疑)

     議案第44号 山梨市学校給食センター建築主体工事(継続)請負契約について

     議案第45号 山梨市学校給食センター機械設備工事(継続)請負契約について

     議案第46号 山梨市学校給食センター電気設備工事(継続)請負契約について

     議案第47号 山梨市学校給食センター厨房設備設置工事(継続)請負契約について

  第4 議案の常任委員会付託

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   古屋弘和君    2番   三枝正文君

     3番   根津和博君    4番   武井寿幸君

     5番   乙黒泰樹君    6番   矢崎和也君

     7番   土屋裕紀君    8番   村田 浩君

     9番   深沢敏彦君   10番   大竹裕子君

    11番   木内健司君   12番   大村政啓君

    13番   飯嶋賢一君   14番   古屋忠城君

    15番   吉田昭男君   16番   雨宮 巧君

    17番   小野鈴枝君   18番   古屋雅夫君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     飯島尚敏君

                  秘書人事

  教育長     市川今朝則君          丸山一朗君

                  課長

                  まちづくり

  総務課長    古屋一彦君           中山浩貴君

                  政策課長

  財政課長    松土茂治君   管財課長    杉田公司君

  税務課長    網野次男君   市民課長    日野原ちどり君

                  子育て支援

  福祉課長    窪川明彦君           望月好也君

                  課長

                  健康増進

  晴風園長    藤巻達也君           所 和雄君

                  課長

  介護保険

          橘田 武君   環境課長    小田切 聡君

  課長

  商工労政

          菊嶋 茂君   観光課長    穐野今朝貴君

  課長

  農林課長    古宿昌士君   建設課長    小池正樹君

  都市計画

          守屋裕史君   下水道課長   鈴木祐之君

  課長

  会計管理者

          日原好一君   牧丘支所長   奥山栄一君

  会計課長

  三富支所長   広瀬秀二君   水道課長    古屋貴章君

  学校教育            生涯学習

          小川鉄男君           中村貴仁君

  課長              課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          帯津毅仁君           角田弘樹君

  局長              次長

  書記      橋本直人君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(古屋弘和君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。

          〔本文 95頁参照〕

 報道機関から取材のためテレビカメラによる撮影の申し出がありました。これを許可いたしておりますので、ご承知願います。

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△第1 諸般の報告



○議長(古屋弘和君) 日程第1、諸般の報告を行います。

 市長から追加提出議案の送付がありました。提出議案は、議案第44号から議案第47号の4案件であります。市長追加提出議案として上程いたしますので、ご了承願います。

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△第2 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(古屋弘和君) 日程第2、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の一般質問の発言時間は、申し合わせにより1人20分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました一般質問及び発言順序は、お手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 17頁〜21頁参照〕

 また、関連質問は通告者による質問が全て終了した後に行いますので、ご了承願います。

 最初に、吉田昭男議員の発言を許します。

 吉田昭男議員。



◆15番(吉田昭男君) 日本共産党の吉田昭男です。

 ただいまより一般質問を行います。

 本年4月は、市議会の改選であります。選挙に臨む議員それぞれは、4年間の議会活動について市民からの評価、審判を受けることになります。二元代表制のもとで市長とともに市民の暮らし、福祉向上を目指して議論を戦わせます。私は、国の悪政から市民生活を守るために地方自治が防波堤としてその役割を果たすとともに、市民の声を市政に届け、要求実現のために努力し、行政の監視役としてもしっかりと努めて働いてきたつもりです。その立場は、常に市民ファーストからであります。今後も市政が市民本位に、少しでも前に進むよう、議会外でも奮闘することを表明して、質問に入ります。

 質問の第1は、給付型奨学金制度についてであります。

 大学の授業料が親の収入と経済的理由から利子つき貸与奨学金に頼らざるを得ず、20年間に奨学金貸与額は5倍、人数は4倍の2人に1人になっています。卒業後もその返済に苦しみ、将来の生活設計がままならない状況が社会問題化し、給付型奨学金制度の創設が強く求められています。

 世論と運動に押されて、国は返済不要の給付型奨学金を2017年度に私立の自宅生など2,800人から実施し、2018年には2万人規模とします。支給枠が、1学年2万人は全学年の2.5%に過ぎず、アメリカ、ヨーロッパ諸国と比較しても桁違いです。収入基準も住民税非課税世帯と対象が狭く、高校生の子供が1人いる世帯では、年収221万円以下となっています。この基準を満たす学生は、1学年15万9,000人のうち大学進学者の6万1,000人と推計されていますが、それでも3分の1以下の支給率です。こんな規模では、受給できる基準を満たして、この給付型奨学金をもらえない人が出てくることが予想されます。

 国公立大学の自宅生の給付額は月額2万円、自宅外と私立大の自宅が3万円、私立の自宅外が4万円となっています。その財源は、生活福祉貸付金の縮小、大学院生の奨学金返済免除の縮小、無利子借り入れ金額の減少など、問題だらけであります。

 我が党は、1人月額3万円、希望者の4人に1人、70万人を受給対象とすることを提案しています。そこで、地方自治体もあらゆる機会を捉え国に実効ある給付型奨学金制度にすることを求めるとともに、市としても独自の支援策と支援制度の創設を求めたい。よろしくお願いします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 吉田昭男議員のご質問にお答えいたします。

 給付型奨学金制度についてであります。

 意欲と能力のある学生などが、経済的な理由により進学を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境の整備を行うため、国では学びのセーフティーネットの構築による対策を講じることとしております。これは、給付型奨学金の創設や無利子奨学金の貸与人員の増員、低所得世帯の子供たちに係る無利子奨学金の成績基準の実質的な撤廃を実施し、また、新たな所得連動返還型奨学金制度の実施に向けた対応などであります。

 このうち、給付型奨学金の創設につきましては、平成30年度からの本格実施に先立ち、特に経済的に厳しい状況にある学生などを対象として一部先行実施することとしておりますが、対象人員の拡大など、さらなる充実が求められているところであります。

 このため、本市におきましては、市長会を通じて国の施策及び予算に関する要望・提案事項に盛り込み、要望しているところであります。今後も制度内容を注視し、不足する部分を補う制度設計が図られるよう、国に対して積極的に要望してまいります。

 次に、市独自の支援体制創設についてであります。

 市独自の奨学金制度の創設につきましては、国が実施する給付型奨学金の動向を見きわめ、市民ニーズを的確に把握した中で、国の対象外となる学生の支援ができるかどうか研究することといたします。

 なお、平成29年度より、市外の大学及び専修学校へ通学する学生に対し、通学費の一部を助成する制度の創設を行うこととしております。今後も、学習支援とあわせ定住促進に向けた取り組みを積極的に行う考えであります。



○議長(古屋弘和君) 吉田昭男議員。



◆15番(吉田昭男君) それでは、2つ目の質問に行きます。

 社会資本投資が市民生活に結びつくようにという質問です。

 山梨市駅前区画整理事業は平成5年10月から開始され、総事業費111億円余を費やし、基本的には今年度末に終了します。駅前広場整備や駅舎改装等、まちのにぎわいの創出や地域経済の活性化につながるという願いもありましたが、思うように目的が達成されているとは言えません。

 このたびは、山梨市駅南北自由通路建設、駅南口開設事業として40億、加納岩小学校西通り線整備27億円余、市立産婦人科建設費12億2,600万円余、合わせて80億を超す事業費となります。そんな中で、市民から、財政が厳しいという中で大型事業が続くが、財政は大丈夫かという心配の声や、市民福祉やサービスの後退や負担増にならないのかとの指摘の声があります。

 そこで、質問いたします。

 第1に、地域活性化と経済的波及効果等はどのような成果が期待できるのか。

 第2は、事業費の負担割合と金額は、国・県、JR、山梨市がそれぞれ幾ら負担するのか。

 第3は、この事業費を含め、山梨市の一般会計と特別会計、企業会計の債務残高はどのくらいになり、その返済方法はどのようなものかお尋ねいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 社会資本投資が市民生活に結びつくように、についてであります。

 初めに、地域活性化と経済的波及効果はどのような成果が期待できるかであります。

 まず、山梨市駅南北自由通路建設及び加納岩小学校西通り線整備事業などのインフラ整備は、駅周辺の交通結節点としての機能の分担や利便性の強化、地域の分断の解消、駅構内のバリアフリー化やにぎわいのあるまちづくりの推進が期待され、市民の安全で安心な暮らしを支え、地域経済の活性化にもつながります。

 また、インフラ整備により円滑な移動が可能となることで、物流機能の向上や交流人口の拡大、新たな人の流れが生じることにより店舗の出店などの民間活力の導入も期待され、経済的波及効果を生み出すものと思われます。

 山梨市立産婦人科医院整備事業は、市民の皆様に、分娩時や産後育児に対しての安心感を与えるとともに、ひいては2人目、3人目の出産意欲を促す、少子化対策の最も効果的な事業と確信しております。

 次に、事業費の負担割合と金額はそれぞれ幾らかについてであります。

 山梨市駅南北自由通路建設、駅南口開設事業費につきましては、国の社会資本整備交付金等21億5,690万円、JR東日本旅客鉄道株式会社から2億2,791万円、地方債が12億6,710万円、一般財源が2億6,788万円余の計画であります。

 加納岩小学校西通り線整備事業費は、国の社会資本整備交付金が15億8,741万円余、地方債が10億536万円余、一般財源が1億987万円余の計画であります。

 市立産婦人科建設費12億2,600万円余についての財源内訳には、スプリンクラー設置工事に対する県補助金が241万円余、再生可能エネルギー工事に対する経済産業省等補助金ほかが7,655万円余、地方債が10億2,030万円、一般財源が1億2,700万円余となっております。

 最後に山梨市の一般会計、特別会計及び企業会計の債務残高とその返済方法についてであります。

 まず、平成28年度末の債務残高見込みは、一般会計が253億8,898万円余、特別会計が111億9,868万円余、企業会計が22億5,559万円余となります。

 次に、返済方法についてであります。

 大規模な公共施設整備は短期間に多額の経費を必要とするため、他の行政施策の推進に影響を及ぼさないよう地方債で資金を調達し、元利償還金という形で後年度に支出することで財政負担を平準化しております。

 地方債は、地方財政措置の高いものを優先的に財源措置し、公債費の約70%が交付税に算入され、後年度の償還金の負担軽減を図っておるところであります。



○議長(古屋弘和君) 吉田昭男議員。



◆15番(吉田昭男君) 次に、省エネ化のため、防犯灯のLED化の推進についてお尋ねいたします。

 防犯灯で省エネのためのLED化への早期切りかえが必要ですが、山梨市や区が設置、維持管理する防犯灯約4,000基に対して、平成27年度から補助制度を設けLED化を図っていますが、補助対象が1区当たり年間2カ所では極めて少なく、全ての防犯灯をLED化するためには期間がかかり過ぎます。

 そこで質問いたします。

 第1に、区設置防犯灯のLED化の進捗状況はどのくらいで、補助対象をふやすことはできないのか。

 第2に、LED化により電気料はどのくらい削減され、維持費はどのくらい節約されているのか伺います。



○議長(古屋弘和君) 古屋一彦総務課長。



◎総務課長(古屋一彦君) 省エネ化のために防犯灯のLED化の推進をについてであります。

 まず、区設置防犯灯のLED化の進捗状況は、約4,000基のうち、平成27年度で360基、平成28年度で153基、合計513基、12.8%がLED化されております。

 次に、補助対象や補助率の拡大についてであります。

 現在、補助率2分の1、上限1万円として1区当たり2基を基準とし、全87区分の予算を確保しておりますが、実際には全ての区から補助申請は提出されておりません。

 補助金申請に当たっては、各区から実施計画書を提出していただき、予算額は申請いただいた区の要望に沿うよう配分しておりますが、本年度は、現在34基分の補助金申請がされておりません。今後、事業の進捗状況及び各区からの要望状況を見て検討してまいります。

 最後に、LED化により削減される電気料についてであります。

 標準的な蛍光灯タイプの40ワットの防犯灯の場合、1灯当たり月額239円かかりますが、これをLED化しますと128円となり、電気料は月額111円の削減となります。年額では1灯当たり1,332円の削減となりますので、現在LED化された513基分で68万3,316円の電気料が削減されたことになります。

 また、維持費については、LED化により電灯の寿命が延びるため、1灯当たり2,000円ほどかかる蛍光灯交換の費用も削減されることになります。

 今後も、防犯灯のLED化につきましては推進してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 吉田昭男議員。



◆15番(吉田昭男君) 最後の質問になります。

 4番目、道路の交通標識の整備についてお尋ねいたします。

 市内には、国道、県道、市道が縦横に走っています。小中学生らや市民が安心して通学や生活する上で、道路の規制、注意等各種標示は欠かせません。経年劣化等により不鮮明ではその役割を果たせません。特に、横断歩道の白い白線などが消えているところでは、歩行者が待っていてもノンストップで通過してしまいます。

 市内の道路状態を調査して、各関係役所で早急な整備を要請したいが、市の考えを伺います。



○議長(古屋弘和君) 小池正樹建設課長。



◎建設課長(小池正樹君) 道路の交通標識の整備についてであります。

 市内の国道、県道、市道には、それぞれの道路管理者による案内標識や警戒、注意標識と路面標示、また交通管理者である県公安委員会による交通規制を明示する規制標識と路面標示があります。

 このうち、本市で管理する標識、標示については、毎年交通安全対策費により、老朽化し見えにくい標識や薄くなった区画線などの路面標示について調査し、更新工事を実施しております。

 また、国道、県道についても、同様な場合には管理者である県に要望し、対応をお願いしております。

 横断歩道については、県の公安委員会が設置し、管理をしている施設であります。このため、市内の施設を早期に調査し、更新の必要があると見られる箇所は、日下部警察署を通じて県公安委員会へ早急な整備を要請してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 吉田昭男議員。



◆15番(吉田昭男君) ありがとうございました。

 市長初め、当局の皆さんには丁重なるご答弁をいただきました。長い間ありがとうございました。これをもちまして私の一般質問を終わります。



○議長(古屋弘和君) 吉田昭男議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(古屋弘和君) 次に、乙黒泰樹議員の発言を許します。

 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 新翔会の乙黒泰樹であります。

 早速、質問のほうに入らせていただきます。

 まず初めに、山梨市における用途地域見直しについて質問をさせていただきます。

 現在の山梨市は、近隣市町村と比べて飲食店や大型店舗の進出が少なく、落ち着いて住むことには適しているものの、地域としてのにぎわいが不足しているのではないかという声をよく耳にします。こうした不満の声はただのうわさ話だけではなく、実際に山梨市の道路が新しくなっても、その周りにできるのはコンビニエンスストアくらいであり、人気があって評判だったお店も市外に店舗を移してしまうような事例も多々見られております。

 また、個別の土地に関する明言は避けたいと思いますが、山梨市内の大型空き地に店舗や新規企業を誘致しようと躍起になっているにもかかわらず、全く誘致が進まないといった話も1つや2つではありません。

 昨年から設置された商工労政課でも多くの情報を収集し、官民問わずさまざまな努力をしているものの、いまだ大きな成果を残せていないのも現実であります。こうした問題の背景には、山梨市における用途地域の制限があるのではないかと私は感じております。

 用途地域とは都市計画法の地域地区の一つであり、その土地を利用目的によって住居地域、商業地域、工業地域などと区分し、建築物に対するルールを決めることで効率的な土地活用をすることができます。山梨市では昭和54年に初めて山梨市駅を中心に用途地域を設定してから、複数回小規模な変更こそ行われてきたものの、用途地域全体を見直すような大規模な修正が行われてきていないのが現状であります。

 そして、山梨市の用途地域を見てみると、山梨市駅を中心とした一部の地域は商業地域、または近隣商業地域に指定されているものの、それ以外の地域の大半は住居専用地域に指定されており、数々の制限が大型店舗の進出を阻む要因になっているという印象を受けております。そもそも、こうした用途地域というものは、主に大都会における乱開発を阻むための制度という意味合いが強く、人口が減り、開発が進まないような田舎の地域には不似合いな制度ではないかと感じております。

 もちろん、山梨市のあり方についてしっかり考え、どのようなまちづくりを行うべきか議論する場はほかにもあり、特に20年という長期ビジョンのもとつくられる山梨市都市計画マスタープランの作成においては多くの議論がなされており、市民や有識者の方々がさまざまな意見を交換していることは理解しております。しかし、その一方で飲食店や大型店舗の新規出店が少ないこと、そのため、なかなか山梨市が盛り上がっていかないという不満の声も無視することはできません。

 そこで、今後の山梨市の発展を考え、まちづくりの方向性と照らし合わせた上、市民の住環境を整えることだけでなく、新規企業、店舗の誘致といった取り組みをより活発にしていくためにも、早期に全市的な用途地域の見直しが必要だと考えますが、山梨市の見解をお答えください。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 乙黒泰樹議員のご質問にお答えいたします。

 山梨市における用途地域見直しについてであります。

 住居、商業、工業といった土地利用は、一定のルールにより集合することでそれぞれに合った環境が守られ、効率的な活動を行うことができる法令上の制度であります。

 しかし、種類の異なる土地利用が無秩序に混在すると、互いの生活環境や業務の利便性が悪くなるおそれがあります。そこで、本市では12種類の用途地域を定め、建設物の用途の制限とあわせて建て方のルールを定めております。

 また、用途地域の見直しは、建築時において適法に建てられた建築物が、それにより現行法に対して適合しない建築物にならないよう、慎重に進めてまいりました。当市におきましては、建築基準法の改正時及び山梨市駅南地域整備に伴う変更時だけにとどめてきたところであります。

 今後も、既にお示しさせていただいております第2次まちづくり総合計画や現在策定中の立地適正化計画における土地利用方針と現況の土地利用を比較し、大きな相違が見られる地区においては、市民の皆様のご同意をいただく中で、適時適切に用途地域の見直しも検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) ありがとうございます。

 今現在、山梨市内においても大きな空き地を抱えて悩んでいる方がたくさんいらっしゃいます。実際に都市計画課に相談をしても、なかなか個別の案件でこういった用途の見直しは実施できないということは現実的な部分でありまして、かといって地主の皆さんも、生活していくにはやはりそういった変更ですとか新たな助けがなければできないといった声も数多く出ております。

 一朝一夕に変更できるものでないことは承知しておりますが、やはり今後、作成している立地適正化計画等とあわせて、市民の声をたくさん抽出しながらどのようなまちにしていくのかという部分をしっかりと反映していただいて、ぜひにぎわいのある山梨市になるような用途地域の見直し等に着手していただけるとありがたいなというふうに思っております。

 決して市民全てがそう思っているわけではないと思いますが、住環境の整備と同時にそういった新規店舗のにぎわいもこのまちには必要だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 高齢者等への安心見守り事業の実施について質問をさせていただきます。

 昨年の9月定例会でも同僚議員の質問で取り上げていただいましたが、山梨県内のさまざまな状況も変化してきており、緊急かつ重要な項目であると判断したため、再度私から高齢者等への安心見守り事業の実施について質問をさせていただきます。

 近年、高齢者や障害を持つ方々をサポートするための支援や介護に対する見守りサービスのニーズが高まってきております。これまでは家族や施設のスタッフの過度な負担によりこうした方々の安全が守られてきましたが、無断で外出するケースから訴訟へと発展するケースも多く見られるようになり、見守りに対する責任が問われる時代へと変化してきました。

 そのため、こうした家族や施設の負担を軽減し、地域でこれらの方々を見守ることのできる安心見守りサービスが脚光を浴びるようになってきており、既にお隣の笛吹市では、社団法人セーフティーネットリンケージが提供する見守りステッカーを採用し、その利活用に大きな評価がなされております。

 先日も、私が所属する山梨県内の若手議員で構成される会の勉強会において、笛吹市で採用されたこの見守りステッカーを利活用したサービスの講習会を実施いたしました。その中で、多くの議員から高い評価をいただき、それぞれの議会において本サービスへの取り組みに関する質問を行うこととなりました。私が把握しているだけでも、笛吹市以外で韮崎市、甲斐市、大月市、富士吉田市、都留市でこれらの質問と提案がなされており、山梨県内において大きな関心事となっております。

 既に、山梨市においても本事業の担当者を紹介し、本サービスの説明と提案を終えておりますが、山梨市にとっても有用だと考えるこの見守り事業に対する市の見解をお答えください。

 また、本サービスでは、スマートフォンを利用した無料アプリを活用することで、多くの方々に参画していただきながら、行方不明者の捜索においても効果的なサービスを提供することができます。このアプリの効果的な部分は、市町村の枠にとらわれないシステムであり、近隣市町村が同時に採用し、活用することで、広域地域における安心見守りサービスの充実につなげることができると考えております。こうしたアプリを活用した新たな取り組みについても、山梨市の今後の考えをお答えください。



○議長(古屋弘和君) 橘田武介護保険課長。



◎介護保険課長(橘田武君) 高齢者等への安心見守り事業の実施についてであります。

 本市では、平成29年5月1日から、徘徊のおそれがある高齢者を対象に、見守りステッカーを活用したサービスを開始する予定であります。

 このサービスは、高齢者の持ち物や衣類に見守りステッカーを張り、保護された際、ステッカーに記載されている番号に電話をすることで、登録された家族のもとに連絡が入るシステムであります。

 次に、無料の専用アプリについてであります。

 このアプリは、行方不明者を探す際に、行方不明者の関係者などが専用アプリに捜索願を登録して配信することで、無料の専用アプリをスマートフォンにダウンロードしている市民に捜索情報が発信され、捜索に協力をいただくことが可能となるシステムであります。

 本市では、これまで認知症の人が行方不明になったときに、警察署や市内の関係機関が協力して捜索、発見をするためのシステム、徘徊SOSネットワーク事業を行っており、さらに捜索手段が拡大され、早期発見につながる専用アプリのシステムを認知症の学習会などで市民の皆様に周知し、認知症の人を見守る地域づくりにつなげていきたいと考えております。

 今後は、見守りが必要な対象者の範囲の拡大を調査研究するとともに、地域住民、民生委員、自主防災組織の皆さんや民間事業者等に高齢者や障害者などの日ごろからの見守りの協力をお願いし、行方不明になった場合の捜索体制の整備に向けた取り組みに努めてまいります。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) ありがとうございます。

 5月から採用して、実施事業のほうで実施していただけるということで、本当に安心いたしました。

 たまたま今回のこうした見守り事業、こういったステッカーやアプリを使ったサービスというものを、日本中で今、動きが始まっておりますが、たまたま山梨県内を担当する人間が私の高校の後輩だったということもあって、いろいろ相談をいただきながら各市町村に働きかけをできるように、若手議員でいろいろ勉強会を開いてここまでやってきました。既に笛吹市が採用しているということで、各市町村の反応も一気にここで変わりまして、この社団法人セーフティーネットリンケージも恐らく3月末ぐらいには公益社団法人に移行認定がされるということで、恐らく日本中でこうした話題が広がっていくような事業になると思っております。

 その中で、全国的に市町村単位でこの事業を取り組んでいるところは何カ所かもう既にあるんですけれども、県内で多くの市町村が取り組むという事例は、恐らく山梨県が一番早いというふうに担当者から聞いております。今回の3月定例会でも、私の仲間の議員たちがそれぞれの議会でこうした提案をして、それぞれが好感触を得ているというふうに聞いております。

 こうした市町村の枠を超えた取り組み、システムというものがこの山梨県内で広がっていけば、きっとこの山梨県は老人、また障害を持った方々も含めて利用できるサービスとして、そういった方々に優しいまちとして日本中のトップを走れるようなことになるんじゃないかというふうに期待をしております。

 この無料アプリのほうも、本当に無料でダウンロードして、ここまで個人情報を気にすることなく行方不明者の顔写真を添付したりすることもできたり、また捜索している方が見つかった場合には、この方が見つかりましたという情報発信もアプリでされるということで、本当に利用し勝手のいいものであると思っております。

 こういったものをうまく活用して、今は高齢者等のサービスのみではありますが、実はこれの可能性も広がっていて、小さい子供を持った親御さんですとかそういった方々の見守りサービスにも利用できるんじゃないかというふうに可能性もありますので、ぜひ今後も引き続き検討していただいて、市民に優しい山梨市として、そういう部分を検討していただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の質問に移らせていただきます。

 公会堂の耐震診断及び工事に関する補助金について質問をさせていただきます。

 昨年11月には山梨市民会館の耐震工事も完了し、既に山梨市では公共施設のほとんどが耐震化されております。また、市民の皆さんの持ち家についても、建設課を中心に耐震診断や補強工事を行う際に利用できる補助金が用意されております。

 一方で、地域が抱える公会堂や集会所といった建物においてはこれらの補助金制度が利用できず、地域住民の負担が大きくなっているのが現状であります。

 こうした耐震工事がなされていない建物は、避難箇所には指定されていないものの、適切な情報発信がなされていない場合には、それぞれの地域で有事の際の避難場所として人々が集まる事態も想定されます。

 まずは、希望がある場合には建物の耐震診断を無料で行うための補助を実施するなど、山梨市による早期の対応が必要と考えますが、市の考えをお答えください。



○議長(古屋弘和君) 古屋一彦総務課長。



◎総務課長(古屋一彦君) 公会堂の耐震診断及び工事に関する補助金についてであります。

 公会堂等の地域集会施設に対する補助金としては、山梨市地域集会施設新・改築費等補助金交付要綱により、新築の場合は、40平方メートル以上166平方メートル以下のものに対し、1平方メートル当たりの基準単価12万1,000円の3分の1の補助、改築または修繕の場合は、事業費300万円までは補助率3分の1、300万円を超え700万円までは補助率4分の1、また土地の取得については取得額の5分の1の補助を行うとして補助基準、補助率等が定められております。

 耐震化工事に伴う補助についてはこの制度で対応が可能でありますが、耐震診断に対する補助制度は現在、用意されておりません。

 公会堂等の地域集会施設は指定避難場所には指定されておりませんが、有事の際に地域の大勢の方が避難されることも予想されますので、施設利用者の安全確保につながる耐震診断に対する補助制度につきましては、今後、研究してまいります。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員。



◆5番(乙黒泰樹君) 今の回答をお聞きしますと、耐震の工事をする際には一部補助金が用意されているものの、その前段階の診断に関しては補助金がないと。まずはそうした部分を、耐震の診断をしないと、実際にお金をかけて耐震工事をしなきゃいけないかどうかという市民の、その地域の方々の合意ですとか、それに伴い幾らお金がかかっていくのかという部分の合意形成というのはどんどんおくれていってしまうのではないのかなというふうに思います。まずはそうした診断を気軽にできるような補助の体制というものを早期に検討していただきながら、より市民が安全安心に暮らしていけるような体制を整えていただきたいと思います。

 以上で私の質問のほうを終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 乙黒泰樹議員の一般質問は、以上で終わります。

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○議長(古屋弘和君) 次に、土屋裕紀議員の発言を許します。

 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) 新翔会の土屋裕紀です。

 今回、私も体験している身近な3点について質問の通告をさせていただきました。答弁をよろしくお願いいたします。

 1つ目に、消防団の装備品配備の必要性と優先度についてお伺いいたします。

 昨年12月、新潟県糸魚川市において、まちの中心部の住宅や店舗147棟を焼く大規模火災については、皆さんご承知のことと思います。また、その後も空気の乾燥や強風の影響を受け、2月5日には大分別府市でも住宅など9棟を焼く火災が発生し、3名のとうとい命が奪われ、また翌日の2月6日には愛媛県西予市の住宅から出火し、住宅や空き家など11棟が全焼する火災が発生するなど、全国的に火災が相次ぎました。

 山梨市においても、ことし1月、歌田地内で住宅を全焼する火災が発生いたしました。望月市長にも現地指揮本部にお越しいただきましたのでご承知のことと存じますが、隣の家とはわずか1メートル程度の住宅密集地でありましたが、消防団員の懸命な延焼防止作業により、犠牲者もなく、また近隣への被害は少なく抑えることができました。

 その現場で改めて感じたことは、装備品に差があるという点でした。特に、最前線で消火活動に当たっている団員は防火服を着ていない人が多く、鎮火後には顔をすすで黒くし、びしょぬれで震えながら戻る団員や消防OBの皆さんの姿がありました。

 市では、毎年、各部、各分団から消耗品の購入要望を受けておりますが、ここ3年の実績値は、平成26年度は申請品を金額換算した総額のおよそ50%に当たる268万円分の備品が購入され、昨年度は申請総額のおよそ13%に当たる112万円分、本年度は申請総額のおよそ14%に当たる158万円分の備品購入だと伺いました。

 市内全域、各部から申請が上がってくるので、それに応えるのは当然、予算の都合上困難であることは理解できますが、先ほど挙げました防火服のような必要不可欠なものが行き渡っていない現状は、早急に改善しなければならないと思います。高価な備品は、毎年申請しても通らない、支給されない、それでは安価なものを申請して支給してもらいたいという、申請側も調整している実態もあります。

 一例として防火服を挙げましたが、備品以外にも機械器具も含めた装備品全体として、緊急を要するもの、最低限必要とするものを見きわめ、優先的に配備すべきだと私は考えます。

 そこで、市では各部の装備品についてどのように把握しているのか、また必需品の優先配備について市の見解をお伺いいたします。

 また、申請理由の老朽化という言葉にも程度の差があり、優先順位をつけるのは難しく、最終的には現物確認が必要ではないかと考えます。そこで、出初め式など一堂に会す際に、装備品の必須品目の確認をしてはいかがでしょうか。部員同士もそれぞれの装備品を確認することができ、支給に対しての理解も得られると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 土屋裕紀議員のご質問にお答えいたします。

 消防団の装備品配備の必要性と優先度についてであります。

 まず、各部の装備品の把握につきましては、年度当初に山梨市消防団資機材調査表の提出を求め、資機材や物品の保有数を確認しております。

 次に、消防必需品の優先配備についてであります。

 各部からの要望申請は、部内における優先順位を記載した申請書を各分団で取りまとめまして提出していただき、予算段階の見直しも行い、活動に支障を来さないよう、部の優先順位も尊重しながら配備を行っていきたいと考えております。

 なお、例として挙げられました防火服につきましても、各部平均3着から4着の保有があり、ポンプ車からホースを2線延長した場合でも、筒先の2名には着衣が可能な程度に配備してあり、消火活動に直接支障を及ぼすような消耗品や備品につきましては、現在においても状態を確認し、最優先で配備をしております。

 今後は、より迅速で適切な資機材の配備をするため、各分団において、各部の物品の損耗状態や不足品などの状況確認作業を実施していただけるよう、分団に対し要請してまいります。

 また、少しでも多くの消防資機材が配備できますよう、将来的な消防団の再編も視野に入れた配備計画を総合的に検討してまいります。

 最後に、装備品の必須品目の確認についてでありますが、出初め式の現場では、時間的制約があることなどから困難であると考えます。各分団において確認していただけますようお願いしていきたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) 今年度の、28年度の消耗品のリストを見てみますと、防火服という要望事項も上がっているんですが、そこに支給されているものと支給されていないものとあると。一方で、緊急を要さないものもあるのではないかと思います。例えば、安価なもので言いますと、トビのようなものなんかは昔から必要なものだということで配備されているわけですが、火事場においてはトビは何台か集まる消防車の幾つかあればいいのかなという、そんな思いもあるわけですが、防火服に限っては、ポンプ、またホース先を持つ部員からすると、必ずなくてはならないのかなというふうに思います。

 防火服の行き渡っていないところがある実態がありますので、ほかの備品と比べて優先度を上げて、今後もぜひ配置していただけますようにお願いしたいと思います。

 また、出初め式の件もありましたが、出初め式は年々やはり部員からも時間の短縮を望む声が多くありますが、備品等も自分たちの装備品を見てもらうというような目的も1つあると、また部員も参加する意欲というか、お互い相互の装備品を確認する意味合いも含めてですが、また出初め式に向かう気持ちも違うのかなというふうに思いますので、ぜひまた検討もお願いしたいと思います。

 次に、野良猫対策についてお伺いいたします。

 山梨県内において、ことし1月、県庁の野良猫がふえ過ぎた結果、動物愛護団体のメンバーにより捕獲作業が行われ、不妊去勢手術を施し、再度県庁に放たれました。いわゆる地域猫としての対応がとられたわけですが、その経緯としては、餌を与えている人を一部特定できたものの、みずからを飼い主と認めなかったことや、野良猫は野良犬とは異なり狂犬病予防法で行政に係留義務、鎖などでつなぐ義務がないため、県職員が捕まえることも、保護施設に送ったり殺処分したりすることもできなかったことが根底にありました。

 このように、動物愛護の観点から、殺処分を減らすため里親をさがし飼い猫とする取り組みや、県庁の事例のように地域猫として生かす考え方もありますが、現実的にはまだまだ対応し切れない自治体が多く、ここ山梨市においても、野良猫に餌づけしてしまい繁殖が進んでしまうケースや敷地内へのふん尿、物置などで出産、車へのひっかき傷など被害が多数発生しており、頭を抱えている人が多いのが実情です。

 野良猫の問題は全国的にも広がっており、飼い猫以外へ餌づけを禁止する条例や繁殖を防ぐため、不妊去勢手術の補助金を支給するなど、それぞれ対応している自治体がある中、本市の対応についてお伺いいたします。

 また、野良猫をふやさないためのルールを市民に対してより一層周知するとともに、捨て猫などの対策も考えると、本市のみならず隣接する市などの連携も必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(古屋弘和君) 小田切聡環境課長。



◎環境課長(小田切聡君) 野良猫対策についてであります。

 現在、本市においては、野良猫のふん尿被害などの苦情に対応するため、無責任な餌やり禁止の指導や、地域の住民でみずから野良猫の不妊去勢手術を行う方に対し、おりの貸し出しを行っております。また、環境省の住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン及び県の猫の適正飼養ガイドラインに基づき、野良猫の被害防止対策を推進しております。

 さらに、2つのガイドラインでは、野良猫対策として地域猫活動を推進しております。地域猫活動とは、地域における飼い主のいない猫を減らすことを目的に、地域住民が捕獲した猫の不妊去勢手術を行った上で再び捕獲した地域に戻し、地域住民がその猫を適正に管理する活動であります。

 今後は、2つのガイドラインで推進する地域猫活動の普及のため、不妊去勢手術の補助制度の導入を検討するとともに地域猫活動に対する市民の理解を深め、地域と行政が協力して野良猫対策を推進できるよう、広報等で周知を図ってまいります。

 また、峡東地域においても野良猫対策に苦慮していることから、平成29年2月に開催された山梨県動物愛護及び管理連絡協議会峡東支部総会において、峡東3市で地域猫活動を推進していく方針を決定いたしました。

 方針では、峡東3市と峡東保健所が連携し、動物愛護の意識高揚や適正飼養の推進に取り組むこととしておりますが、特に動物の遺棄事案等については、警察とも連携し、厳正に対処する必要があるとしております。

 今後も、地域や関係機関及び動物愛護団体等と連携を図り、野良猫対策に努めてまいります。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) 補助事業制度の検討、また並びに峡東地域で連携をしていくということで、ありがとうございました。

 条例で餌づけを禁止することや、去勢、避妊に対する補助事業も効果があると思いますが、根本的な対策にはならないだろうと思います。飼い猫のルール、野良猫との接し方や注意点など、地域の人が理解し、共通認識することが必要だと思います。広報などでも取り上げていただいておりますが、より一層周知するためにも、例えば区長会などのご協力も得ながら、地域の方に野良猫、また飼い猫等の接し方というような、例えばワンペーパーでいいと思いますけれども、回覧していただくなど、より一層の周知をまた今後、取り組んでいただきたいと、そんなふうに思います。よろしくお願いいたします。

 次に、小中学校の不審者情報の開示範囲と手法についてお伺いいたします。

 現在、山梨市の小中学校では、山梨市小中学校生徒指導連絡研究会が置かれ、不審者の目撃情報や生徒、児童への声かけ事案など発生した際、警察署と連携しながら情報を各学校に展開し、その後、防災等情報がメールを使って送信されております。

 メール配信された保護者の立場からは、子供たちへの注意喚起や指導をするなど対応しておりますが、多くの事案は、情報伝達までのタイムラグと受け手側の都合もあり、事後確認となっております。

 実際に情報送信される事案は、年間でばらつきはありますが十数件から20件を超えるときもあり、軽微なものから事件として扱われているものもあることから、さらなる重大な事件や犯罪につながる可能性も否定できず、保護者の多くは翌日以降の通学や日常生活に対して不安を抱えて生活しております。

 不安を感じる要因は、現在の連絡体系にもあると私は思います。それは、事案の発生したその地域の方が知らないという点であります。子供の保護者しかその情報を知らないということです。

 多くの事案は、生徒、児童の下校時刻に発生しており、その時間は、まだまだ地域の方は屋外で活動しております。少子高齢社会は何かと問題視される時代ではありますが、少ない子供たちを地域の方の目で守る工夫ができないでしょうか。

 例えば、現在、保護者だけの配信メールですが、事案の重大性によって段階的にメーリングリストを拡張し、区の役員の方々、民生児童委員の方々を初め地域に精通している方々、さらにはその目的に賛同していただける地域活動をする各種団体まで広げるなど、また緊急を要する場合や事件性の高い事案については区内放送や防災無線を使い、地域へ周知することはできないのでしょうか。周知により、地域の目が犯罪抑止にもつながると考えられますし、目撃情報などは事件解決への手がかりとなることもあります。

 当然、情報を広く開示するためには、情報の精査や捜査に支障を来さない配慮など専門的な警察の判断が必要になるかと思いますが、こうした連携も確認しておく必要があると考えます。

 小中学校の不審者情報メールの質問ではありますが、未成年者に関連し、視野を広げてみると、幼稚園や保育園の連絡はどうなっているのか、市内2つの高校はどうなのか、同様のことが言えると思います。

 情報を一元化し、連絡体系をさらに広く構築しておくことが必要であると考えるが、市の見解をお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 小中学校の不審者情報の開示範囲と手法についてであります。

 次世代を担う幼児、児童生徒の登下校時等の安全確保は教育を行う上での大前提であり、家庭や地域社会、警察等と連携した見守り体制の強化が大切であると考えます。

 不審者情報については、情報が入り次第、速やかな周知の観点から、山梨市小中学校生徒指導連絡研究会事務局を通してファクス配信により各学校、幼稚園、保育園、警察等へ情報発信を行うとともに、必要に応じて学校ごとにまちcomiメールを用いた保護者への情報発信を行っております。

 まちcomiメールのメーリングリストを拡張し、区の役員や民生児童委員等を含めたらどうかというご指摘でありますが、関係の皆様方にご協力をお願いし、拡張する方向で対応させていただきます。

 さらに、緊急を要する事案については、警察への協力要請や区内放送、防災無線を使った地域住民への周知を図り、地域の皆様方の見守りをお願いしてまいります。また、市内高等学校との情報共有につきましても、早急に協議を進めてまいります。

 本市においては、昨年7月、警察と教育委員会との間で、子供たちを犯罪被害等から守るための相互の情報提供と連携を目的とした山梨市立学校・警察パートナーシップ協定を締結したところであり、この制度を活用し、子供たちのさらなる安全確保に万全を期してまいります。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員。



◆7番(土屋裕紀君) メーリングリストの拡張をしていただき、また高校などのほうとも連携を図っていくということで答弁いただき、ありがとうございました。

 今回、この件に関しまして、警察署の方や学校の関係者の方、また保育園の先生方等にも話を聞きまして、今、学校の子供たち、何か事件というか不審者情報があると、すぐに学校に連絡してしまうようなことが非常に多いということで、学校の関係者からも困っているというようなことも聞きました。市民も、何かあったら警察へ連絡するという体制もやっぱり必要なんだということを感じましたし、警察署のほうからも、そういった情報は、事件が山梨市内だけで起こっているとは限らないという、広域的な範囲も含めて、また他の地域で発生している事案と関連している可能性もあると、そういった部分を含めると、ぜひとも警察にも情報を提供してほしいという話もありました。

 また、幼稚園や保育園に対しても情報を配信しているということでありましたが、つい先日もありました。ある地域においてそういった事案が発生したことがあって、たまたま職員の方が保護者で、保育園の先生が保護者であったためにそのメールを見て、その事案が発生したことを知ったと。それによって、保育園で例えば散歩を予定していたんだけれども取りやめたとか、対処できる方法もあるということで、速やかな情報の共有がやはり必要なんだなというふうに思いました。

 また、山梨県警、ふじ君安心メールというものもかなり利用している方も多いようで、自分でほしい情報を選択して、また地域も選択してそういった情報を得ているという保護者の方もいらっしゃいました。そういった部分もうまく連携しながら、子供たちが安心して、また保護者の方も安心して登下校並びに日常生活をおくれるように、ぜひとも今後ともよろしくお願いしたいと、そういうふうに思います。

 以上をもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 土屋裕紀議員の一般質問は以上で終わります。

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○議長(古屋弘和君) 次に、木内健司議員の発言を許します。

 木内健司議員。



◆11番(木内健司君) 議長の許可をいただきましたので、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、その前に、昨年の6月議会で提案をさせていただきました妊産婦の歯周病疾患の検診の無料化を今議会で所信の中でやるということでおっしゃっていただきました。市立の産婦人科医院の建設、開設とあわせてこういったことがまた進むことによって、山梨市の子育てに対する取り組みというものが1つアピールができたのかなというふうにも思っております。大変に感謝をしております。またさらなるご努力をお願いをいたします。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 最初に、若者の政策形成過程への参画についてお伺いをいたします。

 昨年夏の参議院選挙から18歳選挙権が実施され、若者の政治的関心を高める取り組みが全国各地で出されております。少子高齢化が急速に進む中で、若者の政治離れが進行すれば若者の政治的影響力が低下し、社会の沈滞化につながってしまうことも懸念をされます。

 若者の政治的無関心の一因として、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいことが上げられております。これからは、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要となってくると考えております。

 そこで、幾つか先進事例をご紹介させていただきます。

 愛知県新城市では、新城市若者議会条例に基づき、市内に在住、在学及び在勤している16歳から29歳、この中から選考された若者20名が年13回に及ぶ議会審議を経て、市長に若者予算に対する答申書を提出をされました。この答申書が反映された審議会の予算、これが市議会の議決を経て市の予算に反映されたとのことであります。

 また、京都府京都市では青少年モニター制度を実施し、年4回程度アンケート方式による意見聴取を通し、青少年が市政やまちづくりに参加する機会をふやし社会への参加意識を高めるとともに、青少年の視点と意見を施策に反映させることによる施策の充実を図っております。

 また、山口県宇部市では、若者の視点や意見をまちづくりに生かそうと若者会議を実施し、学生などの若者がグループワークを通じてまちづくりに対する提言をまとめ、市にプレゼンする取り組みを行っております。また、同様の取り組みは鳥取県鳥取市でも行われているとのことでございます。

 また、福井県鯖江市ではJK課、このJKというのは女子高生の頭文字でありますけれども、JK課を立ち上げ、地元の女子高生が中心となって自由にアイデアを出し合い、さまざまな市民団体や地元企業、大学、地域メディアなどと連携、協力しながら自分たちのまちを楽しむ企画や活動を行っているということで、年20回以上のこういうまちづくりの行動を行っているということでございます。

 また、北海道の青少年健全育成審議会では、平成27年度から、若者枠として18歳以上38歳以下で青少年の健全育成に関心のある者を公募により2名を選任しているという事例もございます。

 本市では、市長を囲む座談会の開催や、総合政策の策定過程への市民参加などを行っているものの、市長を囲む座談会等の参加者の年齢層を見ても、若者世代、10代から20代といった若者世代の意見を聞く機会はほとんどないと感じております。

 そこで、1つ目として、若者の政策形成過程への参加を促進する意味からも、審議会委員等に若年層を設け、制定することはどうか。

 また、2つ目として、先進事例を参考に、これからの山梨市を託す若者の声を聞く機会を設け、その意見やアイデアを施策に反映させるべきだと考えますが、見解をお示しください。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 木内健司議員のご質問にお答えいたします。

 若者の政策形成過程への参画についてであります。

 まず、審議会委員等に若年層枠を設けることについてであります。

 政策形成の審議過程の場に地域住民が直接参画し、有識者とともに各分野の計画、指針等を検討する取り組みは、さまざまな自治体で試行されております。

 本市では、来年度を起点とする、最上位計画となります第2次山梨市まちづくり総合計画の策定に当たり、審議会のもとに市民部会を設置し、多くの市民の皆様が本市の価値観を改めて掘り起こし、本市の将来進むべき方向性について、市民とともにつくり上げてまいりました。

 特徴的な取り組みとして、本市の未来を担うこととなる中学生による山梨市未来会議を開催したことであります。日ごろ中学生が思っている大切にしていきたい価値観をお互いが確認し合い、将来に向けてどのような本市の姿を想像していくのか、またそのためにみずからが何をすべきかについて議論を深めたことは、計画を策定する上で大変意義のあるものでありました。

 それぞれの分野で実施すべき基本計画及び推進計画などがありますが、これらを策定する際、このような形で、生徒を含めた多くの市民の皆様が参画できないか、今後も研究していくことといたします。

 次に、若者の声を聞く機会を設け、意見やアイデアを施策に反映する考え方についてであります。

 計画そのものの策定以外に、各計画書の考え方に基づく実施事業、アクションプランの構成は、それぞれの計画が持つ指標を達成するためにも広い視野に立っての検討が求められるところであります。このため、専門性を有する構成員以外にも、柔軟な発想を持つさまざまな分野の構成員が関係することは非常に大切なことと考えます。

 本市では、COCプラスに参画し、県内8大学と横浜市立大学及び県内企業で連携した取り組みを行っております。

 また、今年度は大学生観光まちづくりコンテストに初めて参加し、全国の大学生から、本市のミズベリング施策と観光まちづくり施策に対する政策提言をいただいたところであります。実施事業として施策展開のためにはさらに練り上げる必要がありますが、既定概念に捉われない学生による発想は、事業を構築する上で意義のあるものと考え、このような取り組みを今後も行っていく考えであります。



○議長(古屋弘和君) 木内健司議員。



◆11番(木内健司君) 本市でもさまざまに取り組んでいただいているということでございます。今後もそういった取り組みをまたさらに加速をさせていただきまして、本当に若い人が自分たちの意見が通るようなまち、またそういうアイデアが生かされるようなまちづくりというものをまた今後、行っていっていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

 次の質問に移ります。

 鳥獣被害対策についてお伺いをいたします。

 このことにつきましては、これまで何回かこの議会でも質問させていただいてきましたし、同僚議員からも何回も同様の質問があったというふうに思いますが、重ねての質問になりますが、よろしくお願いをいたします。

 本市では、これまで防護柵や大型の囲いわなの設置、被害対策実施隊の結成などさまざまな取り組みにより対策を講じております。また、地域住民による防護柵の維持管理等にも大変ご尽力をいただいているところでありますが、その被害に歯どめがかからないのが現状であります。

 中山間地を多く抱える本市にとって、そこで耕作する農家の方々からは、死活問題だとの痛切な声もございます。また後継を託す自分のご子息やそういった方に対しても、このままではとても渡すことができないというふうな声もお聞きをいたします。農作物以外にも、車や二輪車との衝突によるけがや、かまれるなどの被害も出ているところもあるとお聞きをしております。

 農林水産省の資料によれば、個体数を10年間で半減させる当面の捕獲目標を掲げており、鳥獣被害防止特措法の改正を受け、本年5月をめどに基本方針の改正を予定しているとのことであります。

 こうしたやはり事案については、個体数の削減というのが大きな効果があるのではないかというふうに考えております。

 そこで、4点にわたって質問させていただきますが、本市において鹿やイノシシ等の個体数削減の目標値があると思いますが、それに対してその実績はどうか。

 また、2点目として、水口以北の地域にはおおむね防護柵が設置をされておりますが、水口から南方面、笛吹市春日居方面へは未設置の区間がございます。このエリアへの防護柵の延伸の計画はあるのかお伺いをいたします。

 また、これまで杣口に設置をされた大型の囲いわな、これについての実績をお伺いをさせていただきます。また、この杣口以外にも設置する予定があるのかお聞きをしたいと思います。

 次に、4点目として、個体数削減にはより多くの方の協力が必要となることから、今、県で行っている狩猟免許試験や県猟友会で行っている予備講習会、これは甲府まで出向いていく必要があるわけですが、これを峡東地区猟友会等と連携し、市民の方が市内でも手軽に受けられるよう働きかけてはどうか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 古宿昌士農林課長。



◎農林課長(古宿昌士君) 鳥獣被害対策についてであります。

 まず、鹿やイノシシ等の個体数削減の目標値と実績についてであります。

 県では、ニホンジカ等の個体数削減のため、特定鳥獣適正管理事業により、今年度は県全体でニホンジカ7,000頭、イノシシ1,200頭、ニホンザル1,200頭の捕獲目標を定めております。本市にはニホンジカ340頭、イノシシ30頭、ニホンザル6頭が割り当てられており、山梨市猟友会に業務を委託し、管理捕獲を実施しております。

 ニホンジカとイノシシにつきましては、毎年目標頭数を達成しており、今年度におきましても全種類において目標頭数を達成できる見込みであります。

 次に、防護柵の延伸の計画についてであります。

 これまで、山際に沿う形で防護柵を設置してきておりますが、さらなる延伸には年数を要し、早期に効果が期待できない状況であります。

 また、基幹道路や1級河川などは塞ぐことができないため、侵入を完全に防止することができない問題もあります。

 今後の対策といたしましては、地域の声を聴く中で、農地を団地的に囲う等の方策を検討してまいりたいと考えております。

 なお、比較的高い効果が期待できる電気柵等の設置に対しまして本市が助成しておりますので、活用していただきたいと考えております。

 次に、大型の囲いわなの捕獲数及び今後の設置予定についてであります。

 ニホンジカの囲いわなにつきましては、牧丘町杣口地内に設置したところ、これまでに11頭のニホンジカを捕獲しております。

 また、JAフルーツ山梨により、このたび三富上柚木地内にも設置され、捕獲を開始しております。

 今後につきましては、地域の要望を踏まえる中で、設置場所や管理方法などを協議しながら計画してまいりたいと考えております。

 最後に、狩猟免許試験や予備講習会の市内開催への働きかけについてであります。

 本市では、狩猟従事者の増加対策として、平成25年度から山梨市狩猟免許等取得補助金を交付して狩猟免許の取得を支援しており、これにより15名の方が取得されております。

 今回のご提案につきましては、受験者の増加を図る対策も含め、関係機関と協議してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 木内健司議員。



◆11番(木内健司君) ありがとうございます。

 鹿については340頭、イノシシは30頭、猿については6頭が市の割り当てということで、これについては100%達成をされているということでございます。

 この目標値がどうかということは、県からの割り当てがあるので何とも言えませんけれども、これで果たしてどのぐらいの効果が上がっているのかというのはちょっと未知数ではありますが、この目標値は達成しているということで、それでよしとするのか、もう少しやっぱり頑張って捕獲を頭数をふやしたほうがいいのかという議論はあるかというふうに思いますけれども、まずは目標値は達成されているということでございます。

 また、防護柵につきましても、現在計画はないということで、柵を設置されている地域を見た設置されていない地域のエリアの方が、やはりちょっと不公平感を感じるような声も耳にいたします。今後は山際を囲うのではなくて農地を囲うような形をということでもございましたけれども、いち早くやはり効果がある電気柵の設置というものをまた広報等でも呼びかけていただいて、自衛の手段としてそういった措置をとっていただけるようなことを、また促進をしていただきたいというふうに思います。

 また、大型の囲いわなについては11頭の実績があったということで、またJAさんによって上柚木にも設置をされるということでございます。

 例えば、防護柵の切れたところから鹿が出てきてしまうのではないかと懸念される方もいらっしゃいまして、特に水口から南側の地域の保護柵が設置されていないところは、ずっと山伝いに回ってきた鹿がこの切れ目から出てきてしまってうちのほうにいっぱい出てきているんじゃないかということを懸念されている方もいらっしゃいます。

 そういった意味からも、なかなか有利な補助金というかもなかなかないということで、なかなか事業の継続も難しいということもお聞きをしておりますが、また国や県に対しまして我々もしっかりまた要望を行ってまいりたいというふうに思いますし、また執行部の方とも力を合わせてこのことを進めてまいりたいというふうにも思っております。

 あと、個体数の削減に、やはり多くの方の協力が必要だということで、今、県のほうにも県の関係機関のほうにも働きかけていただけるということでございました。ぜひまたこういったこと、お聞きしたところによりますと、女性の方でもわなの免許とか取得をされている方もいらっしゃるということでございます。そういった女性の方でも気軽に受けていただけるようなそういった施策もやはり講じていく必要があるかというふうに思いますし、また鹿の群れを捕獲する捕獲の方法も、先進事例なんかもかなり出ておるようでございます。

 例えば、捕獲網をつるしておいて、その下にずっと餌づけをしていく。そこで集まった鹿を一気に一網打尽にするというふうな方式も進んでいるようでございます。そういったこともまた研究していただきながらより効果的なことができますように、またこれからもよろしくお願いしたいというふうに思いますし、自分自身もこのことについてはまた研究してまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問になります。

 市民後見人についてお伺いをいたします。

 市民後見人は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分になった人に親族がいない場合に、同じ地域に住む一般市民が家庭裁判所から選任され、本人にかわって財産管理や介護契約などの法律行為を行う制度であります。

 背景には、後見に当たる弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職の数が不足しているといった消極的な理由だけでなく、判断能力が不十分となった人の身上監護という面で、同じ地域に暮らす市民後見人の力が積極的意味において必要といわれております。

 県内では、北杜市やお隣笛吹市が積極的に取り組んでいるとお聞きをしております。本市においても、平成24年3月に「落語で学ぶ成年後見制度」と題し講座が開かれており、平成27年には山梨市における市民後見人に関する検討委員会設置要綱を定めてございます。

 そこで、ご質問させていただきます。

 検討委員会の開催状況、検討状況、また進捗状況はどうかお聞きをいたします。

 また、2点目として、高齢社会を迎えた今、本市でも積極的な取り組みを望む声がありますが、定期的な養成講座等の開催の考えはあるかお伺いをいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 橘田武介護保険課長。



◎介護保険課長(橘田武君) 市民後見人についてであります。

 まず、市民後見人に関する検討委員会の開催状況と検討状況についてであります。

 平成27年4月1日に、弁護士、医師などの専門職を含めた7人の委員を委嘱し、4回の委員会を開催しております。

 委員会では、市民後見人のあり方や定義、活動形態やサポート体制等について検討し、平成28年3月に山梨市における市民後見人に関する検討委員会報告書を作成いたしました。

 次に、定期的な養成講座の開催についてであります。

 本市でも、市民後見人の養成に関し、定期的な開催に向け講座の内容、受講後の対応などについて市民後見人に関する検討委員会で既に検討しております。

 しかし、個人の権利を守る重要な仕事を行うため、市民後見人自身が安心して活動するためのサポート体制が重要になることから、現在は、介護保険課、福祉課、市社会福祉協議会の社会福祉士等の実務者が体制整備の具体化に向け、調査研究を重ねております。

 来年度の市民後見人に関する検討委員会におきましては、引き続き定期的な養成講座開催に向けた議論を行い、今後の方向性を決定してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 木内健司議員。



◆11番(木内健司君) ありがとうございます。

 専門職を含む7人による4回の審議、また報告書の作成等されているということでございます。このことについても、やはり例えば知的障害のお子さんを抱える親御さんなんかの話を聞くと、かなり高齢化してしまっている方などについては、例えばとても1人で残してはいけないというやはり切実な声もございます。また、さらにもっと言えば、この子1人だけを残していくことはできないから一緒に連れて行きたいぐらいの話をされる方もいらっしゃいます。

 そういった中で、受け皿の部分がなかなか整わないというふうなことだというふうにお聞きをしておりますけれども、またこういった制度があるということ、またそういったお子さんを抱えている、または家族を抱えている方だけではなくて、いろんな人にやはりこういった制度があって、みんなで支え合っていく社会づくりというかまちづくりというか、そういったことを構築していく上でも、またこの制度の周知等も行っていただきながら、1日も早くこうした制度の確立をして、安心して過ごせるような、そういった山梨市にしていっていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。

 以上を持ちまして、今年度最後の質問となります。ありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 木内健司議員の一般質問は、以上で終わります。

 休憩いたします。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時42分



△再開 午後1時00分



○副議長(三枝正文君) 古屋弘和議長がやむを得ぬ理由で席を離れましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、その職務を務めさせていただきます。

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○副議長(三枝正文君) 次に、根津和博議員の発言を許します。

 根津和博議員。



◆3番(根津和博君) 山友会の根津和博でございます。

 過日、山梨青年会議所、また商工会青年部、山梨観光協会で一緒になって取り組んでおりますど根性ガエルという活動チームの成果として、街の駅やまなしであったりフルーツセンター、また道の駅にど根性ガエルの等身大パネルが設置されておりました。私が通りながらいろんな家族の方がそこから顔を出して写真を撮っていらっしゃいまして、こういった写真がいろんなところに出回っていくんだろうななんていうふうに思いながら、山梨市とど根性ガエルとのつながりを内外に広く広める意味でも大変価値のあることだなというふうに思っています。

 私も何度か議会においても質問させていただきましたが、やはり知っていただくということが何よりも最初のことかなというふうに思いますので、今後もいろんな形でそういう活動を協力的に行っていただきたいななんていうふうに思っております。

 それでは、質問に移らせていただきます。

 1点目に、IOTの活用についてお伺いいたします。

 IOTとは、インターネットオブシングスの頭文字からとった造語で、物のインターネットと訳されます。近年、IT、インフォメーションテクノロジーやICT、インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジーに続くキーワードとして各業界で注目を浴びています。最も単純に言えば、IOTとはパソコンやスマートフォン、タブレット端末だけでなく、身の回りのあらゆるものに埋め込まれたセンサーによってインターネットにつながり、相互で通信が可能になる技術、仕組み、状態の事であります。

 これまで、インターネット通信、センサー、データ処理などの機能は、PCやスマホ、特定のIT機器だけが備えていたものです。それが、IOTではいわゆる普通のものもこれらの機能を備えることになります。

 IOTによってものがインターネットにつながると、遠隔でものの状態を把握したり操作、制御を行ったりすることが実現できます。

 例えば、インフラの老朽化対策で、橋や道路などの構造物にセンサーを搭載して監視、計測することで、物体に生ずるひずみなどの物理的な変化を検知し、適切な時期に点検、修理するなどの対応が可能になったり、農業分野でいえば、農地に取りつけたセンサーで読み取った日射量や土壌の状況をもとに、水や肥料の量やタイミングが一目瞭然となったり、医療、福祉分野においては、着用型の端末、いわゆるウェアラブル端末によりその人の健康状態を記録、管理し、異常を感知した場合には即座に注意を喚起できるようになるなど、ビジネスでの活用はもちろんのこと、医療、福祉対策、災害、社会インフラ対策など、社会が抱えるさまざまな課題に革命的なイノベーションをもたらすとして、幅広い分野での活用が期待されています。

 本市においても先般、JAフルーツ山梨、シナプテック、NTT東日本と4者連携による官民共同事業としてアグリイノベーションLabがスタートしたと伺っております。

 行政においてもIOTへの取り組みは加速しており、昨年の6月には経済産業省とIOT推進ラボが、地方、地域でのIOTビジネス創出を支援する制度、地方版IOT推進ラボを開始し、自治体、公的機関、企業、学校など全国29組織のIOTの取り組みが選定され、積極的にIOTの活用が行われています。

 今後、間違いなく行政、ビジネスの分野を含め、人々の暮らし、それを大きく変えるであろうIOTに対して、山梨市としても確実に準備を進めていくべきと考えますが、本市のIOTへの今後の取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(三枝正文君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 根津和博議員のご質問にお答えいたします。

 IOTの活用についてであります。

 IOTは、物とインターネットが結びついた仕組みのことで、国では、人工知能とあわせて第4次産業革命として官民問わずさまざまな分野でその可能性を確立することとしております。

 特に、総務省では、地域IOT実装推進タスクフォースとして、2020年までの地域におけるIOT普及に向けたロードマップを示しているところであります。

 本市では、このたび、NTT東日本、JAフルーツ山梨及びシナプテック株式会社の民間事業者3者と本市による官民協働事業として、主に農業分野におけるIOTを活用した取り組みを行うこととなりました。

 これは、本市の主力産業である果樹栽培の分野において、これまで気象状況と農業者の栽培技術など経験値に頼っていた栽培形態から、農業の見える化、データ化を行うことにより、安定した高品質の栽培を目指すとともに、総合戦略で掲げるもうかる農業を実現させるための一つの仕組みづくりを行うためのものであります。

 また、アグリイノベーションLabとしたのは、本市を舞台に、農業分野における技術革新と関連する先端技術が集まるまちとしての知名度を高め、さまざまな先進的な取り組みをいち早く取り入れることで、新たな技術検証など地域への民間企業の参入を促すといった地域経済への好循環を期待するものであります。

 今後は教育分野、福祉分野などさまざまな分野における可能性を見出し、公共サービスを含めた実証実験の場所として、さらに多くの民間企業と連携した取り組みを展開していく考えであります。



○副議長(三枝正文君) 根津和博議員。



◆3番(根津和博君) テクノロジーの進化は、本当に日進月歩で進んでいるななんていうふうに思っています。

 公共施設もそうですけれども、先ほど言われましたように、主幹産業の農業の担い手をしっかり生産性のいい形でやはり受け入れていくためにも、データ化、見える化というのは本当に重要なことだというふうに思っています。

 本市も、非常に先進的な取り組みをいち早くスタートさせたということでございますので、そういった先端技術の集積をさらに進めていける、本当に好循環を生み出せるような形で今後も推進していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、学童クラブの充実についてお伺いいたします。

 学童クラブは、放課後や学校休校日などに保護者が就労、就学、疾患、心身の障害、介護などにより家庭で養育を行うことができない児童の健全育成のための放課後の生活の場です。本市においては、小学校周辺の児童センター、公民館及び学校の余裕教室などを利用し、年間を通じて専用施設と専任指導員を配置し、保育を実施しています。

 総合戦略においても、安心して子供を産み育て、生きがいを持って暮らせる山梨市をつくると重点施策とし、本年度4月より、保育料の引き下げとともに学童クラブの利用料も、平日利用月額5,000円を3,000円に、平日、土曜日利用を月額6,000円を4,000円に、8月の夏休み利用を月額1万円を8,000円にし、子育て世帯に対する経済的支援を行っており、多くの利用者の方々より負担軽減になったとうれしい声を聞いております。

 また、県も、全国に先駆けて、平成28年度から年収640万円までに当たる子育て世帯を対象に、第2子以降、3歳児未満時の保育料を無償化し、合計特殊出生率の向上に努めています。

 そこで、質問です。

 近年の核家族化や共働き世帯の増加により、保育サービスのニーズが多様化しておりますが、学童クラブの利用時間をより延長してほしいという要望を聞きます。政府も、1億総活躍社会を目指し、女性の活躍推進を進め、働き方改善などを行っておりますが、学童保育の延長を行い、そういった働くニーズに対応して学童クラブの利用時間延長を検討してみてはいかがでしょうか。

 2点目として、全国的に待機児童が問題になっておりますが、山梨市の近年の学童保育の利用者の現状と今後の見込み、対策についてお伺いいたします。



○副議長(三枝正文君) 望月好也子育て支援課長。



◎子育て支援課長(望月好也君) 学童クラブの充実についてであります。

 まず、学童クラブの利用時間につきましては午後6時までとなっておりますが、平成27年1月から、希望者を対象に午後6時30分まで延長が可能となっております。現在、全学童クラブ入会者数358人のうち、延長保育利用者は19人であり、利用率は5%であります。

 学童クラブは、放課後の児童の健全育成が基本であります。今後、利用時間延長についての要望がありましたら、委託先であります山梨市社会福祉協議会と必要に応じた協議を行い、対応してまいりたいと考えております。

 次に、学童保育の利用者の現状と今後の見込み、対策についてであります。

 学童クラブの利用者につきましては、共稼ぎ世帯及び核家族が進んだことにより、増加の傾向にあります。

 平成29年度からは、希望する児童を受け入れるため、学童保育指導員を増員する必要があり、市社会福祉協議会に対し、山梨、日川、後屋敷の学童クラブの指導員を1名ずつ増員するよう依頼いたしました。

 また、学童教室の面積が不足する山梨学童クラブにつきましては、同じ建物内の山梨児童センターの図書室を移し、学童クラブの教室として利用することで対応いたします。

 今後も、必要に応じ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(三枝正文君) 根津和博議員。



◆3番(根津和博君) 要望の多い箇所に関しては、今のように図書館を改築して受け入れ体制をつくっていただけるということで、安心いたしました。

 ただいま答弁いただきましたように、本来であれば家庭での時間を大切にしたいところではありますが、2018年度より、配偶者控除が現在の103万円から150万円に引き上げられるということでございまして、現在はその延長、6時半まで19名で、利用全体の5%ということでございますが、今後、パート主婦の働き方が2018年度以降、大きく変わってくるというふうにも思います。

 将来のキャリア形成や今後の働き方、家族との生活などを見据えていくことが大切だと思いますので、ぜひそういった子育て世帯に寄り添った学童クラブの運営も今後もお願いいたします。よろしくお願いします。

 3点目に移ります。

 公共施設等のバリアフリー化についてお伺いいたします。

 国では、どこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方を踏まえた国土交通行政を推進するため、バリアフリー施策の指針となるユニバーサルデザイン政策大綱が取りまとめられ、施策の1つとして一体的、総合的なバリアフリー施策の推進が進められています。

 この中で、バリアフリー化を促進するための法律が別々につくられていることで、バリアフリー化自体が施設等ごとに独立して進められ、連続的なバリアフリー化が図られていないといった問題や、バリアフリー化が駅などの旅客施設を中心とした地区にとどまっているなど、利用者の視点に立ったバリアフリー化が十分でないことが指摘される中、旧ハートビル法と旧交通バリアフリー法を一体化した法制度の検討が進められ、平成18年に両法を統合、拡充した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が成立いたしました。

 本市においても、2014年11月14日に、学識経験者、障害者や市民及び関係団体の代表者などでつくる山梨市バリアフリー基本計画構想策定協議会が山梨市駅周辺のユニバーサルデザインを中心に、山梨市バリアフリー基本構想を策定いたしました。

 構想は、支え合う人に優しいまちづくりを基本理念とし、山梨市駅から1キロメートル圏内においてのバリアフリー化が必要な山梨市駅橋上駅舎、南北自由通路、都市計画道路山梨市駅南線、南口広場、加納岩小学校西通り線、万力公園、上神内川やすらぎ公園、加納岩児童公園、市民会館を特定事業として選び、施設整備やバリアフリー対策の基本的な整備内容が示されているところであります。

 山梨県では、県営住宅のバリアフリーを段階的に進めており、2035年度目途に、県営住宅全体の35%に当たる2,700戸のバリアフリーを目指し、エレベーターやスロープの設置に着手しています。

 また、私事ではありますが、先般、右足を骨折し、4週間に及ぶ松葉づえ生活を行ったことで、公共施設においての動線など、さまざまな不便を感じました。

 超高齢社会に突入し、今後、公共施設もよりバリアフリーへの取り組みが必要だと考えます。そこで、現在の山梨市の公共施設や市営住宅、都市公園におけるバリアフリーの対策についてお聞かせください。



○副議長(三枝正文君) 橘田武介護保険課長。



◎介護保険課長(橘田武君) 公共施設等のバリアフリー化についてであります。

 本市のバリアフリー対策は、平成26年策定の山梨市バリアフリー基本構想以前から、第1次山梨市総合計画、山梨市地域福祉計画などをもとに取り組みが開始されました。

 ハード面では、視覚障害者誘導ブロックの設置、都市公園や各公共施設における段差の解消や多目的トイレや障害者用駐車場の設置、市営住宅においては身体障害者向け住宅12戸の整備、屋外階段への手すりの設置などに取り組んでまいりました。

 一方、ソフト面では、山梨市障害者計画、山梨市高齢者いきいき安心プランを策定するなどの整備が進められております。

 これらの対策は市内全域において実施されてまいりましたが、超高齢化社会を迎えた今、十分とは言えない状況であります。そのため、さらにバリアフリーのまちづくりを進めるに当たり、利用者の多い施設や道路、災害時の指定避難所や避難経路等を有する必要性、緊急性の高い地区から、効果的、効率的、段階的にバリアフリー化を推進していく必要があります。

 そこで、本市の中心市街地を形成し、公共施設や病院、公共交通機関等が集積し、コンパクトシティー化が進む山梨市駅周辺地区を重点整備地区に定め、平成32年度を目標にバリアフリー化の推進を図ることといたしました。

 その具体的な事業といたしましては、山梨市駅南北自由通路及び橋上駅舎建設事業において、エレベーターや上り下りのエスカレーターの設置などを計画したところであります。

 今後、現在進めている公共施設管理計画のアクションプランでの取り組み方針を充実させ、さらに民間事業者との連携を図り、利用者の視点に立った効率的なバリアフリー化に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、市民の皆様にもバリアフリーについて理解を深めていただき、高齢者や障害のある方が気兼ねなく手助けを求められるように、また誰もがさりげなく手助けができるように協力し、助け合い、支え合う心のバリアフリーの醸成にも努めてまいりたいと考えております。



○副議長(三枝正文君) 根津和博議員。



◆3番(根津和博君) 緊急性を要する場所であったり、やはり駅の中心部といいますか利用の多いところからバリアフリーが進んできているというのは、私も通りながら目に見えてわかってきているところでございまして、何というんですか、どうしても行政の縦割りといいますか、各施設においてはすごく進んできているんですけれども、どうしても全体的な視野で見ますと、取り残されている施設は本当にあるなというふうに感じています。

 先日も、私、確定申告で夢わーく山梨に訪れたんですけれども、やはり3階に行くのに非常に苦労いたしまして、そういった方もいらっしゃるでしょうし、また市営住宅においても、やはり高齢化社会に行くに当たって、市営住宅の形自体がどうしても各階で階段を設けていますので、渡り的な、横断的に横につながっていく通路がないので、エレベーターのつけようもないような状況にはなっていると思うんですけれども、今後、そういった箇所も一体的にやはりバリアフリー化を求めていかなくてはならないのかななんていうふうなことも感じています。

 ですので、個別的には今、広がっていますが、ぜひ全市を挙げてやっぱり横断的なバリアフリーの企画というか指針というか計画をしっかりつくっていただいて、今後もバリアフリーに対してしっかりと取り組んでいっていただきたいななんていうふうに思っています。

 先日、市長の所信表明のときにも、防災に関してもハザードエリアの多言語化表示であったり、そういったところもそうだと思うんですけれども、非常に、案内されているとそういった市民の方も非常に優しいまちだなというふうに感じていただけると思いますので、今後もぜひご努力いただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、最後の質問に移ります。

 土曜日を活用した教育の推進についてお伺いいたします。

 文部科学省では、子供たちの土曜日の豊かな教育環境の実現に向けて、地域や企業の協力を経て、土曜日の教育活動推進プロジェクトを進めていくこととしています。

 子供たちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉え、設置者の判断により土曜授業を行うことが可能であることをより明確化するため学校教育法施行規則を一部改正し、官民の連携によって土曜日教育ボランティア運動を推進することで、子供たちにとってより豊かで有意義な土曜日を実現し、教育ボランティアの参加者もこれまで学んだ成果を生かす自己実現の機会にすることができ、地域の活力を生み出しております。

 さらに、土曜日の教育活動推進プランとして、学校における質の高い土曜授業を推進するため、効果的なカリキュラムの開発、特別非常勤講師や外部人材、民間事業者等の活用を支援するとともに、土曜授業推進事業、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等を構築する事業を行っております。

 本市においても、土曜日等を活用し、児童の補助的な学習支援をとおして学ぶ楽しさやわかる喜びを味わわせて、基礎学力の定着と学習意欲の向上を図ることを目的に、市内小学校に通う3年生から6年生を対象に学力向上フォローアップ学習会を行っており、平成29年度より、市内中学校に通う生徒を対象にやまなし土曜塾を実施すると伺っております。

 また、農林業など地場産業を知れる機会や、地域の有識者を活用した山梨市ならではの小中学生対象の授業も、将来の地域の担い手や未来を担う子供たちの可能性を広げる一助になると考えます。

 そこで、質問します。

 1点目として、本市の土曜日を活用した教育の現状と取り組みを教えてください。

 2点目として、地域の文化や地場産業など、地域性を取り入れた教育を推進していくのか、今後の目指す方向性についてお伺いいたします。

 3点目として、学校の授業として土曜日を活用していく考えがあるのかお聞かせください。



○副議長(三枝正文君) 小川鉄男学校教育課長。



◎学校教育課長(小川鉄男君) 土曜日を活用した教育の推進についてであります。

 まず、土曜日を活用した教育の現状についてであります。

 本市においては、平成27年度から小学生を対象に、児童の補習的な学習支援を通し、基礎学力の定着と学習意欲の向上を目的とした学力向上フォローアップ事業を実施しております。市内7つの公民館を会場に、小学校3年生から6年生までを対象に、教員OBや大学生が指導者となり実施しております。平成27年度には延べ1,185人、平成28年度には延べ1,018人が参加しており、来年度についても実施することとしております。

 また、中学生につきましては、新たにやまなし土曜塾を立ち上げ、市民会館を会場に、毎週土曜日、教員OBや大学生を指導者にお願いし、確かな学力の向上及び学習習慣の確立を目的として実施することとしております。部活動と両立できるよう、午前及び午後の1日2回開催し、中学生の土曜日の学習環境の充実に努めてまいります。

 次に、今後の目指す方向についてであります。

 先行き不透明なこれからの社会を主体的に生き抜くためには、その基礎となる確かな学力の育成が不可欠であります。

 本市としましては、土曜日における児童生徒への学習機会の提供を推進するとともに、地域と連携した体験型学習や探究活動を支援するなど土曜日の学習環境を一層充実させ、次代を担う児童生徒の育成に努めてまいります。

 最後に、土曜日における学校の授業についてであります。

 平成25年、学校教育法施行規則の一部が改正され、土曜日に授業を実施することが可能となりました。全国的には、月1回から2回程度の授業を行っている学校が出てきておりますが、山梨県内においてはまだ実施されておりません。

 小学校における英語科の導入等により、今後、土曜日の授業を検討するところが出てくることが考えられますが、学校5日制が広く児童生徒、保護者、地域に定着していること、教職員の代休措置を講ずる必要性があること等の課題もあることから、現時点においては土曜日の授業は考えておりません。



○副議長(三枝正文君) 根津和博議員。



◆3番(根津和博君) 基本的に、学力向上に資するための土曜日教育ということで認識いたしました。

 フォローアップ事業に対しても土曜塾に対しても参加費が無料ということでございますので、さまざまな事情を抱えた子育て世帯の皆様にも大変うれしい取り組みだというふうに思っています。今までの2年間、延べ1,000人を超える方々が参加されているということでございますので、非常に成果の上がっている事業ではないかなというふうに思います。

 今後も、土曜日、非常に、全体的に週休2日、週5日制ということが定着していく中では大変かというふうには思うんですが、地域のことを知れたり、地域教育と言うとあれですが、学力のみならずそういったことを感じていくことが、地域の担い手となって愛郷心を育んでいくことにつながってくると思いますので、ぜひ土曜日を活用してまたよりよい環境をつくって、学力向上に資していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(三枝正文君) 根津和博議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(三枝正文君) 次に、小野鈴枝議員の発言を許します。

 小野鈴枝議員。



◆17番(小野鈴枝君) 市民の会の小野鈴枝です。

 早速、一般質問に入っていきたいと思います。

 まず初めに、市立産婦人科医院についての質問です。

 私は、1月にママの里を視察する機会がありました。山梨県産後ケア事業運営事業者、健康科学大学産前産後ケアセンターです。育児への不安等がある、原則産後4カ月までの母子が利用対象で、お母さん一人一人に寄り添いながら過ごし方を決めるオーダーメードプログラムにより授乳や沐浴の指導を受けられるほか、赤ちゃんを預けてゆっくり食事、入浴、睡眠をとることもできて、4日間程度の滞在中に、少しずつゆっくりと育児になれて家庭に戻ることができる宿泊型の施設です。

 先日の2月26日、山梨日日新聞の報道でも紹介されていましたが、開所して1年が経過し、電話相談は1,916件を受け付けた一方、宿泊型ケアの利用は母子170組と、当初よりふえつつあるものの、想定の3割弱にとどまったとのことです。手厚いケアが受けられる3泊4日で利用する場合、料金の自己負担が2万円を超えるため、経済的負担を訴える声もあるとのことです。県と市町村が1万3,900円ずつを助成しているとのことですが、利用者の自己負担額が高額のため、ネックになっているとの指摘もあります。

 利用希望者は市町村の窓口で申請し、利用が認められた後に本人がセンターに予約する仕組みです。

 本市では、6月にオープンする市立産婦人科医院で宿泊型の産後ケア事業を新たに展開する予定とありますので、3点質問いたします。

 1点目、産後4カ月までの母親と乳児を対象の宿泊型とありますが、利用料金の設定はどうなっているのか。

 2点目、この産後ケア事業を利用する母子への市の補助についてはどうお考えなのか。

 3点目、電話相談などの対応についてもお聞かせください。



○副議長(三枝正文君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 小野鈴枝議員のご質問にお答えいたします。

 市立産婦人科医院についてであります。

 まず、市立産婦人科医院における宿泊型の産後ケア事業についてであります。

 宿泊型の利用料金につきましては、今定例会において指定管理者の指定についてご議決をいただいた上で、指定管理者と正式な協議に入り決定をいたしますが、おおむね1泊2万5,000円程度を想定しております。利用者が支払う自己負担金は、県の産後ケア事業とほぼ同様に、宿泊料金の20%、5,000円程度を想定しております。

 次に、産後ケア事業を利用する母子への市の補助についてであります。

 国において、昨年5月、市町村が実施する産後ケア事業に対し、事業に要した経費から自己負担金を除いた額の2分の1を国庫補助とする母子保健関連法の一部改正が行われました。

 これを受け、本市で行う産後ケア事業は、事業費を2万5,000円とした場合、本人負担金5,000円、残り2万円について国と市で2分の1に当たる1万円ずつ負担する形で実施する予定であります。

 最後に、電話相談などの対応についてであります。

 妊産婦の方々から、妊娠中のさまざまな悩み事、育児などに関し電話相談等があった場合、保健師が個別に、丁寧に対応しております。

 ただし、相談内容により専門的な知識が必要となる場合は、一昨年、県が設置した産前産後ケアセンターが県民を対象に24時間対応の電話相談の専用窓口が設けてあり、助産師を中心とした専門家にいつでも相談に応じていただけるようになっております。

 身近にある相談窓口であり、利用料金もかかりませんので、妊産婦の方々の積極的な利用に向けて、広く周知してまいります。



○副議長(三枝正文君) 小野鈴枝議員。



◆17番(小野鈴枝君) わかりました。市と国が1万円ずつ負担、自己負担が約5,000円ぐらい、これは1日の場合。そして、あと電話相談については、県の、先ほどのママの里のほうの電話相談に対応してくださいということですね。わかりました。

 私もちょっとこの利用料金がとても心配だったんですが、まだ正式ではないというお話ですが、おおよそこの目安ということで安心しました。

 6月に本市でこの産後ケアセンターがもうできるということですので、大いに期待して、また本当に若いお母さんたちが利用して、山梨市を利用してほしいなと思っています。

 では、次の質問です。

 甲府・峡東クリーンセンターについての質問です。簡単な質問です。

 本年4月1日から、山梨市、甲府市、笛吹市、甲州市の4市共有の新ごみ処理施設、甲府・峡東クリーンセンターが本格稼働されます。

 広報やまなし2月号に料金体制について詳しく紹介されていたのですが、その中でわからない箇所がありますので、質問いたします。

 燃えるごみのごみ袋、燃えないごみのごみ袋が新しく変わるのでしょうか。

 新ごみ袋になった場合の値段設定については、現在と変わりますか。

 燃えるごみについては、4月1日以降でも購入済みの在庫がなくなるまで使用可能とありますが、燃えないごみについてはどうなのですか。

 以上、質問いたします。



○副議長(三枝正文君) 小田切聡環境課長。



◎環境課長(小田切聡君) 甲府・峡東クリーンセンターについてであります。

 センターは、昨年11月から試験運転が開始されており、本年4月1日から本格稼働となります。

 ごみ袋につきましては、山梨地域で使用している市指定ごみ袋に統一しており、今後も変更する予定はありません。

 また、ごみ袋の値段につきましても、現行の10枚入り1袋150円を変更する予定はありません。

 なお、牧丘、三富地域につきましては、東山梨環境衛生組合が作製した燃えるごみ、燃えないごみ袋とも在庫がなくなるまで使用することができます。

 また、牧丘、三富地域の燃えないごみ袋につきましては、これまで任意のごみ袋の使用ができましたが、4月以降は指定ごみ袋の使用に統一するため、広報2月号でお知らせしたところであります。



○副議長(三枝正文君) 小野鈴枝議員。



◆17番(小野鈴枝君) わかりました。

 その広報2月号がとても紛らわしくて、あれが牧丘、三富についてのごみ袋の紹介だったのに、私のところにも何人かが、旧山梨市のあのいつも使っている黄色いごみ袋も変わると錯覚した方が何人かいらして、それで私、あえてこの質問をしたんです。

 旧山梨市で使っていたごみ袋はそのまま使える、値段も変わらないということでわかりました。ここのところを確認したかったんです。ありがとうございました。

 それでは、次の質問です。

 加納岩小学校西通り線についての質問です。

 昨年の9月議会にて、私はこの問題について質問をしています。県が整備を行う都市計画道路山梨市駅南線と、本市が整備を進める都市計画道路加納岩小学校西通り線のそれぞれの道路が200メートルしか離れていないのに、本当に必要な道路なのか。また、それぞれの道路の役割についても伺いました。

 そして、12月議会にて、代表質問の中でも古屋雅夫議員が質問をしています。その中の市長答弁で、平成32年度の駅舎完成に合わせて整備を進めたいとありました。

 今議会開会日の市長所信表明の中では、行きどまりにならない道路整備を進めるため、駅南広場から南下する都市計画道路の事業化について、平成29年度に予備調査を実施し、現在進めている事業の進捗状況と予備調査結果を検討し、駅南地域の一体的な道路網の整備を順次進めていきたいとありました。

 そこで、質問をします。

 予備調査の目的と、その結果により南下する道路の見直しはあるのでしょうか。



○副議長(三枝正文君) 守屋裕史都市計画課長。



◎都市計画課長(守屋裕史君) 加納岩小学校西通り線についてであります。

 まず初めに、予備調査の目的についてであります。

 平成29年度に計画しております調査は、駅南広場から南下する加納岩小学校西通り線の第2期工区に大規模なワイン工場の敷地が含まれ、その中の工場棟の一部が支障となることから実施するものであります。

 この工場棟は、敷地全体に配置されているほかの建物と生産ラインでつながっており、その移転による影響や概算事業費及び規模の事前把握のため計画をしたものであります。

 次に、予備調査の結果により道路の見直しはあるのかについてであります。

 この道路は、通勤、通学の核となる駅の交通結節点としての機能強化に道路ネットワーク上、重要な役割を担うとともに、駅南地域の市街地形成や防災対策上の骨格道路など多くの機能を持つ主要生活道路であります。

 なお、調査結果により課題が判明した場合にも、さまざまな方策を研究し、市民の皆様にご同意をいただく中で整備を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(三枝正文君) 小野鈴枝議員。



◆17番(小野鈴枝君) 予備調査の目的がよくわかりました。

 それで、きのうの代表質問の中でもきょうの吉田議員の質問の中でも、この西通り線についての事業費とその財源内訳の質問がございました。たしかその中で、この事業費については27億円とお聞きしましたけれども、その今の27億円の計画というのは、その南下する道路のどこまでのことなのか、ちょっとその範囲を知りたいので教えてほしいということと、もう1点は、私があえてこの質問を何回も繰り返して質問するのは、本当に自分でも何回も何回も質問しているなということは感じていますし、ただ、本当に私の気持ちというのは単純なことなんです。

 この道路が本当に必要な道路なのかという点で、県道と市道と200メートルも離れていないところに同じ大きな道路ができるということが本当に必要なのかということも、ちょっとそこのところが単純にいつも自分の気持ちの中で引っかかっているので、あえて今回もお聞きしているのですが、このことをやっぱり市民の皆さんも、本当にこれが大切な道路なんだということを認識した上でこの事業費も、大きなお金をかけて進んでいくんだったら納得できると思うのですが、そこのところにちょっと私の中でも単純にどうなのかなという気持ちがあるので、あえて何回もお聞きしています。

 では、先ほどのこの道路の27億円の範囲の計画のところはどこまでの道路なのかということと、本当に必要なのかということをもう一度お聞きしたいと思います。



○副議長(三枝正文君) 守屋裕史都市計画課長。



◎都市計画課長(守屋裕史君) 小野鈴枝議員の再質問にお答えします。

 27億円の事業費の範囲についてであります。

 27億円の事業費の範囲につきましては、日川踏切から駅南広場、延長230メートル部分の第1期工区の部分の事業費となっております。

 次に、2つの道路が本当に必要なのかについてであります。

 これにつきましては、9月の議会でもご答弁させていただいたとおり、それぞれの道路に必要性があるということでお話をさせていただいております。県道にかかわる部分、山梨市駅南線については、広域幹線道路としての一宮インターチェンジとのつながりを保つ高規格の道路。また今回、整備を市で行っております西通り線につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり地域にとって必要な道路という役割を持っていますので、2本の道路は必要だと考えているところでございます。



○副議長(三枝正文君) 小野鈴枝議員。



◆17番(小野鈴枝君) 230メートルの第1工期というのは場所にしますと、場所をちょっと、230メートル南下といっても市民の皆さんはきっとわからないかもしれない。ちょっとそこだけ教えて、再質問でいいでしょうか。その場所だけ、どこの場所までですよというのだけ教えてください、お願いします。



○副議長(三枝正文君) 守屋裕史都市計画課長。



◎都市計画課長(守屋裕史君) 小野鈴枝議員の再々質問にお答えいたします。

 範囲につきましては、日川踏切から西側に行きまして、今までカーボン工場の事務所のところまでが約180メートル、そこから南に50メートルということで、現在、工場棟を全て取り除いて更地になっているところまでの区間となっております。



○副議長(三枝正文君) 小野鈴枝議員。



◆17番(小野鈴枝君) そうしますと、まだまだ南下するにはもっともっと事業費がかかるということですね。230メートルというのはまだ本当に南口広場から少し下という意味ですね。わかりました。大体把握できました。

 この今、再々質問までしましたのでもう質問はしませんが、まだまだお金がかかるということも認識のもとに、本当に大切な、それでも大切な道路なのだというお言葉を信じて、この質問は終わりたいと思います。

 次の質問に入ります。

 JR山梨市駅の窓口営業についてお尋ねします。

 昨日の矢崎議員の代表質問の中でもこの質問が入っていましたが、私も少し視点を変えて、同じような質問になるかと思いますが、質問します。

 広報やまなし3月号にて、みどりの窓口営業終了についてのお知らせが掲載されていました。2月28日で営業終了とありました。今後は、指定席券券売機か塩山駅もしくは石和温泉駅のみどりの窓口をご利用くださいとありました。そして、2月28日で窓口を終了したんですよね。

 こういったJRからのお知らせというのは、本市には何の相談もなかったのでしょうか。一方的なのでしょうか。本市では現在、駅舎の建設を初めとして駅周辺の整備を進めています。それなのになぜという思いの市民の感情です。事前に相談があったのかお尋ねします。



○副議長(三枝正文君) 古屋一彦総務課長。



◎総務課長(古屋一彦君) JR山梨市駅の窓口営業についてであります。

 このことに関しましては、本市への事前の相談はなく、ことし1月27日にJR東日本八王子支社の担当者から、2月いっぱいでのみどりの窓口の終了と4月から駅の管理を子会社であるJR東日本ステーションサービスが行うことの説明を受けたところであります。

 なお、券売機のみでの切符販売となることから、高齢者等が切符の購入の際に迷わないよう、改札口での案内をふやすなどサービスの低下を招かない対応を行っていくとのことであります。



○副議長(三枝正文君) 小野鈴枝議員。



◆17番(小野鈴枝君) 私がこの質問の通告が終わってから、ちょっとある市民から相談というかこんなことになっているんですがというお話をいただいたんですが、窓口営業についてですが、障害者の方が割引を今まで手続をしていただいていた。それが今度、割引の手続が山梨市の駅ではできなくなったということで、券売機でも何かそれができないらしいので、何か障害者の方にしてみると本当に切実な思いを抱いているという、そんなお話を伺ったんです。

 この問題については、やっぱりお隣の駅、塩山か石和駅に行かなきゃ行けないんでしょうか。ちょっとその辺のところは、ちょっと通告が終わった後、私のところにそんな相談があったので、これが今お答え、どうなんでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思いますが、これはJRに聞かなきゃだめでしょうか。

          (発言する者あり)



◆17番(小野鈴枝君) そういった市民の声が、例えば割引切符を買えなくなるという、だから券売機で買っていた方は券売機になれればいいと。そして通常の切符だったら券売機でオーケーということでしょうが、そういう問題も、窓口業務がなくなったということはそういう問題も絡んでくるんだなということを、私も改めて事の重大さというか切実な思いというのを改めて知ることになったんですが、またそんなことも含めまして、やっぱりJRから一方的な通告ということがすごく何か市民として悔しい思いもしますし、じゃあこれから山梨市の駅はどうなるんだろうという、こんなにお金をかけて駅もきれいにして、駅の周りも整備してきれいにしていこうというそのときにこういう駅の業務がなくなってしまうということは、何かひどい話ではないのかなと、本当にそれは、本当に市民の思いなんです。

 だから、ちょっとその辺のところをまたぜひ執行部としても、また市長さんもぜひJRのほうに話をしていただいて、そんな市民の思いを伝えていただきたい。そして、もし政治的な力でどうにかなるものだったらどうにかしてほしい。そして、この問題は乗降客の数にも関係してくるという問題なので、市民にも呼びかけてそんなふうな、いずれ特急がとまるだろうなんていううわさも本当に聞こえてくる山梨市の駅になってしまっては本当に困りますので、その辺のところもあわせて政治的な力で何とかもできないだろうかということも含めまして、要望というかお願いしたいと思います。

 以上です。よろしくお願いいたします。

 では、次の質問です。

 最後の質問ですが、子供の貧困についての質問です。代表質問の中でもこのことは質問していますが、視点を変えたところからの質問です。

 3月1日の山梨日日新聞でも取り上げられておりました。見えない貧困と言われ、支援の手を差し伸べる上で、貧困の見える化が重要とされている。現在、問題になっているのは、飢餓で苦しむような絶対的貧困ではなく、今の社会で普通とされる生活ができない困窮状態を指す相対的貧困である。表面的には見えにくく、周囲の対応を難しくしている。相対的貧困への無理解から、困窮を訴える人に対して貧困とは言えないなどの批判が起きることさえあるとの論説でありました。

 私の手元にあります資料によりますと、これは第4回冬のフードバンクこども支援プロジェクト実績の資料ですが、この事業のフードバンクと子供の貧困対策連携協定を締結した3市のそれぞれの小中学校からの申請された数が、南アルプス市124世帯で子供246人、笛吹市179世帯、子供379人、中央市77世帯、子供155人とあります。この数の多さに、隣の笛吹市では驚いているとのことですが、本市では、実際のところ子供の貧困に対しての実情に対しての把握はどのような状態でしょうか、お尋ねします。



○副議長(三枝正文君) 窪川明彦福祉課長。



◎福祉課長(窪川明彦君) 子供の貧困問題についてであります。

 本市の子供の貧困に対しての実情の把握状況についてでありますが、経済的な支援という面で把握している人数につきましては、就学援助を受けている小中学校の児童生徒は295人で、全体の児童生徒数の約11%になっております。

 また、ひとり親家庭を支援する児童扶養手当受給者の0歳児から18歳の年度末までの子供は451人となっております。

 しかし、実際にこのような支援につながっていない子供を含め、子供の貧困の実態を把握していくことは、今後の有効な支援を検討する上で重要であると考えております。そのためには、保育園や学校等の現場で子供たちと実際に接している保育士や教員から、困難を抱える子供や家庭の状況を支援の窓口に伝える仕組みが必要であると考えます。

 その上で、教育委員会や子育て、保健、福祉などの関係課が庁内で情報を共有する中で、学習支援や就労支援などニーズに合わせた支援につなげていくことが重要であると考えております。



○副議長(三枝正文君) 小野鈴枝議員。



◆17番(小野鈴枝君) この数は11%、子供の数からして295人というのは11%とありますが、ふえているんですよね、年々、多分。この問題は本当に難しい問題だなと思ってはいます。何か対策ができないかなと私も心を痛めるところですが、国の2014年施行の子どもの貧困対策推進法では、国と地方自治体が子供の貧困に関して調査研究し、必要な施策を講じることを規定し、国は調査費用の4分の3を補助する制度を創設し、自治体に実態把握の取り組みを促しているという、そういうことがありますが、本市でこういうふうに実態をある程度把握しているということは、そのことに基づいてのことだとは思います。

 再質問ではないですけれども、行いませんが、この子供の貧困という問題は、本当に見えない部分で、通説6人に1人は貧困だということも言われています。私たちの身の回りで本当にそれがそんなにいるのかなということも不思議なところはあります。でも、数的にはそんなふうな数がもう全国的には言われている。やっぱりそこに見えない部分がすごくあるんだなというのは感じています。そこのところをこれから学校現場、そして行政、そして社会が一緒になってこの問題をどう取り組んでいくかということが今後とても大切なことだと私自身は感じています。

 この問題はきょうの質問だけで終わる問題ではありませんし、ずっと捉えていかなきゃならない問題だと思います。代表質問でもこの子供の貧困問題については触れています。本当に大きな問題だと思いますので、今後ともこのことはよろしくお願いしたいと思います。そして、私どもが何かできる対策があれば、また力をそれぞれ出し合って、何か協力していけたらいいなというふうにも感じていますので、一緒に今後とも考えていきたいと思っています。

 以上で私の質問は終わります。



○副議長(三枝正文君) 小野鈴枝議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(三枝正文君) 次に、深沢敏彦議員の発言を許します。

 深沢敏彦議員。



◆9番(深沢敏彦君) 市民の会の深沢敏彦です。小野議員と古屋議員と3人挟まれて、市民の会が3人続きますが、これはたまたま抽選の結果ということでございますのでご了解ください。

 本日、2問質問させていただきますが、その前に、少しだけ現在の私の心境といいますか心情を語らせていただきたいと思います。

 政府は、今月10日に南スーダン国連平和維持活動、いわゆるPKOへの陸上自衛隊派遣に関して、施設部隊による現地活動が終わる5月末をめどに活動を終え撤収させる方針を決めました。

 私は、この決定を聞き、12月の定例市議会で市民から出された南スーダンへの自衛隊派遣の中止撤回を求める意見書の提出を求める請願を不採択とした市議会の一員として、何とも複雑な心境であります。

 早速、質問に入ります。

 最初は、ふるさと納税についてであります。

 2月初旬の新聞報道によりますと、ふるさと納税は、自治体間の競争激化により返礼品代が寄附額の43%を占めるまでになり、本来の趣旨である独自の政策に使えるお金はさほど増えていない実態があるとのことでありました。

 また、このような消耗戦に疑問を持ち、返礼品に上限額を設定するなどの是正が必要と考えている自治体は、全国で72%になるとのことであります。自治体の多くは、返礼品価格の上限を国が定める等、国主導の見直しへの期待が大きいとのことでもありました。

 一方では、住民のふるさと納税の増加から税収減が発生し、頭を悩ませている自治体も発生しているとの報道であります。

 山梨県内では、28自治体のうち26市町村がふるさと納税の制度自体については評価するとしながら、県を含む22の自治体で返礼品の上限を設定するなどの是正が必要としています。

 そこで、以下2点を伺います。

 まず、第1は、平成28年度の当市のふるさと納税の額及び返礼品はどのような見込みであるのでしょうか。

 2つ目、今後の対応をどのように考えているのでしょうか。

 以上、お伺いいたします。



○副議長(三枝正文君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 深沢敏彦議員のご質問にお答えいたします。

 ふるさと納税についてであります。

 本市におきましては、平成20年度からこの制度を始めており、平成26年度までの年間の寄附金額は200万円から400万円台となっておりました。平成27年6月に、寄附をいただいた方々へ特産品などの返礼品をお送りする仕組みを始めたところ、平成27年度には8,032件で1億1,735万円で、本年度は1万3,000件余り、約1億7,000万円余のご寄附が見込まれており、寄附件数、金額ともに大幅に増加している状況であります。

 返礼品の状況につきましては、ふるさと納税返礼品募集要項に基づき、事業者等の皆様から提案を随時募集しております。現在は20事業者、100品目の取り扱いがございます。果樹を中心とする特産品を初め、加工品や体験型の商品なども徐々にふやしているところであります。中でも人気の返礼品は、本市の特産物である桃、シャインマスカット、ブドウ3色詰め合わせであり、農産物は返礼の7割を占めております。

 寄附金額に対する返礼割合を見てみますと、本市の場合、平成28年度は約37%となります。返礼品割合は、募集要項におきまして、本来の趣旨を逸脱しないよう極力抑える価格帯を設定し、ご寄附を本市のまちづくりに役立たせていただいております。

 一方で、市民の方が他の自治体にふるさと納税を行うことにより本市の住民税から控除される金額は、平成28年度で154件、約443万円であります。

 今後の対応といたしましては、過度な自治体間競争にならぬよう、引き続き国の動向や制度の趣旨を踏まえた良識ある対応を心がけ、納税者の希望する寄附の使い道に応じた施策に活用させていただきたいと考えております。

 また、ふるさと納税を通じて1万人を超える方々に情報発信でき、産業や観光をPRできるというメリットも最大限に生かしながら、特産品の掘り起こしや体験型メニューの充実に取り組み、本市の活性化につなげてまいります。



○副議長(三枝正文君) 深沢敏彦議員。



◆9番(深沢敏彦君) このふるさと納税についての報道といいますか、ふるさと納税が問題となったときに、一部で金券を返礼として出して換金されたとか、そんなふうなことが多分問題の発端にはあるのかなというふうな感じもします。

 また、本市の場合、今お伺いしまして、ほとんどが本市特産の農産物が中心であるというふうなことですけれども、今、市長の答弁を聞きながらふと感じたのは、最近話題になっている、宅急便が荷物が多くなり過ぎて困っていると、こんなところもひょっとしたら一部には影響があるのかなと。あのときにはAmazonという固有の企業の名前だけが出ていましたけれども、全国的にいえば相当の数のこの返礼品の発送が行われているはずでありますから、そんなこともふっと頭をよぎりました。これは質問でも何でもありません、そんなふうに感じたということだけでございます。

 次の質問に移ります。

 給食センターの運営について伺います。

 給食センターは、平成30年9月の運用開始に向けて準備が着々と進行していると理解しております。過日は、建設主体工事、機械設備工事、電気設備工事、厨房設備設置工事等の入札が終わり、いよいよ事業が本格的に動き出すものと思います。

 建物の建設や道路工事については、たび重なる地元説明会や市長を囲む座談会での説明により、当初心配されていた地元の理解を促進し、同時に一部で異臭の発生等を不安視していた市民の理解も深まっていると実感しております。

 また、昨日の当議会での代表質問でも2人の同僚議員が質問しましたように、給食センター建設とそれに関連する事項は、議員間でも大きな関心事であります。

 しかし、昨日も指摘がありましたように、直近で発生した立川市のノロウイルス食中毒事件は、また新たな心配事にもなっております。

 私は、給食センター運用開始後のスムーズな運営には、地元を中心に市民全体から深い理解を得ることが不可欠と考えております。そこで、給食センターと学校給食に関する積極的な広報活動の展開を期待し、以下の検討を求めたいと思いますが、お考えを伺います。

 1つ、給食センターと地元を中心とした市民との積極的な交流イベントの実施。例えばセンター施設の見学会、提供する給食の試食会等ご検討を求めたいと思いますが、お考えを伺います。



○副議長(三枝正文君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 学校給食センターの運営についてであります。

 給食センターの建設につきましては、平成30年9月の稼働開始を目標に、新年度なるべく早い段階で本体工事に入ることができるよう、現在、準備を進めているところであります。

 新しくできる給食センターにつきましては、衛生面、安全面等に十分配慮した最新の内部構造となっており、施設や調理器具の衛生管理、調理員の健康管理及び衛生管理等につきましても厳格に運営する中で、食中毒等が発生しないよう万全な管理体制を構築してまいります。

 加えて、センターについての理解を深めるために、市民の皆様を対象とした施設見学会、栄養士による健全な食生活を実践するための食育研修会、給食試食会、さらには子供たちを対象とした見学会等を計画し、安全面を含めた積極的な広報活動を行ってまいります。

 地域の皆様におかれましては、本体工事並びに道路改良工事とご迷惑をおかけしますが、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。



○副議長(三枝正文君) 深沢敏彦議員。



◆9番(深沢敏彦君) 私は、この質問をつくっているときに1つ思い出したことがありまして、会社員時代に茨城で経験したことであります。

 茨城に鹿島コンビナートがありますが、一番中心になっている住友金属、今の新日鐵住金、あれが霞ヶ浦の出口にちょうど建っておりまして、塩水、海水が入ってくると水が使えないというので水門を閉めちゃったことがありました。それと同時に、霞ヶ浦、北浦が富栄養化の問題でヘドロでひどい状態になった。地元の苦情はいわゆる住金、犯人像扱いみたいなことになっておりました。

 本当は、茨城県というのは鹿児島県に次ぐ畜産業の盛んな県だそうでありまして、そのふん尿が全部霞ヶ浦に流れ込んでいたために富栄養化を起こして藻が異常繁殖しちゃったということだそうですが、それはなかなか地元にある企業として、地元に進出した企業として言えなかった。

 だから、結局何を考えたかといったら、海水が入らないようにした水門を、それからそこでとまっている水をこれだけきれいにして使っていますよということを地元の住民に見ていただいた。それを合わせて、夏祭りとか冬祭りとかに合わせてそのことを見ていただき、中も見ていただき、つい先日、2年ぐらい前に鹿島市の人に伺いましたら、その当時の祭りが今も続いていますというふうなことを言っておりましたので、何かの参考になればというふうなことでご紹介させていただきました。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(三枝正文君) 深沢敏彦議員の一般質問は以上で終わります。

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○副議長(三枝正文君) 次に、古屋雅夫議員の発言を許します。

 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 今期本会議における最後の質問者となりました。市民の会所属の古屋雅夫でございます。

 昨日の代表質問、本日の一般質問、市政運営の課題に対する政策提起並びに質問が多く出されました。どれもが極めて重要な内容であり、市民は望月市長の市政運営に対し期待をしているところでございます。

 さて、私は以下4点の課題について一般質問を行います。

 まず、その第1点は、平成29年度予算と市政運営について質問をいたします。

 望月市政においては、チャレンジミッション及び市長の公約に基づき、前市政からの継続事業である市道野背坂線、落合正徳寺線、小原東・東後屋敷線などの道路整備事業及び市立産科医院の建設の推進を初め、新図書館建設にかわる総合市民会館の耐震化、図書館整備と改修、牧丘庁舎の整備も終えたところでございます。また、3月25日には市民体育館アリーナのリニューアルオープン式が予定されるなど、着実にハード事業は推進されてきました。

 また、山梨市駅南北自由通路等の整備、学校給食センターもいよいよ本年度から事業が始まります。

 一方、平成29年度は、市長の1期目の任期が終わる年度でもあり、また第2次総合計画の初年度として位置づけられる重要な年度となります。

 そこで、平成29年度予算編成について質問をいたします。

 その第1点は、平成29年度予算案は、過去最大の190億5,000万円、昨年比0.47%増となっています。超大型予算の編成に当たっての基本的な考え方。またこうした大型予算と山梨市の将来財政に対する認識をお聞きいたします。

 第2点は、昨日の市民の会の代表質問の中でも一定の論議がされてきたわけでありますが、牧丘、三富等過疎地域における過疎債を活用した本年度の新事業の内容及び事業額、今後の事業推進の方向性について市の考え方をお聞きします。



○副議長(三枝正文君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 古屋雅夫議員のご質問にお答えいたします。

 平成29年度予算と市政運営についてであります。

 まず、予算編成に当たっての基本的な考え方であります。

 当初予算の編成に当たり、基本といたしましたのはチャレンジミッションの取り組みで、今まで説明してまいりました継続的な事業を第2次山梨市まちづくり総合計画に引き継ぎ、さらに推進することと、山梨市総合戦略において、本市創生に向けた事業に積極的に取り組むという考え方であります。

 次に、山梨市の将来財政運営についてであります。

 本市では、社会経済情勢の変化に柔軟に対応できるよう、これまで市債現在高の抑制や基金の涵養に努め、財政基盤の強化を図ってまいりました。

 しかしながら、今後5年間の財政状況を見ますと、合併による財政優遇措置の終了により、地方交付税が段階的に減少するとともに、市税収入等の自主財源の急速な増加は見込めない状況にあります。

 一方、福祉や介護、医療など社会保障関連経費の増加や安全安心なまちづくりに向けた防災対策の推進、山梨市駅南地域整備事業などの大型普通建設事業、また高度経済成長期に建設された多くの公共施設の維持管理及び長寿命化経費など財政需要はますます増大、複雑化してきております。

 こうした状況を踏まえ、今後とも持続可能な財政構造を目指す取り組みを行い、限られた財源を有効的に活用するためには、施策、事業の選択と集中の考えのもと大局的な見地も踏まえながら事業の再構築、最適化を図ることが重要であると考えております。

 今後とも持続的に発展していくため、本市の潜在的な魅力の発掘と、最小の経費で最大の効果が上げられるよう創意と工夫を発揮し、効果的かつ効率的な行財政運営に向けて取り組んでまいります。

 最後に、過疎債を活用した新規事業の内容と事業費及び今後の事業推進の方向性についてであります。

 過疎債を活用した事業は、山梨市過疎地域自立促進計画に基づき、平成32年度までの計画として推進することとしております。

 このため、実施計画による継続事業が中心となりますが、平成29年度予算では、新たなハード事業として、牧丘地域で歴史文化公園整備事業1,300万円余、三富地域で上釜口南線のり面改良事業2,000万円の予算計上を行ったところであります。

 過疎対策事業は、時限措置として立法化されていることと、地方債計画による配分枠もあるため、これらの動向は注視する必要があると考えております。

 今後は、法律の動向を踏まえる中で、生活関連施策と空き公共施設を活用した地域の活性化施策などを中心に、ソフト事業とあわせて過疎地域の自立に向けた事業の推進を図ってまいります。



○副議長(三枝正文君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 前段の予算の関係につきましては、昨年の6月の定例議会で代表質問をいたしまして、再質問にちょっとなるわけでありますが、市長から答弁をいただいております。

 予算のつくる際に一番大事なことは、歳入をどのように確保するか、こういう観点の中で、国・県の支出金の導入を市長は積極的にやっていきたいと、こういう決意を実は6月の定例議会で述べられています。

 確かに、平成29年度予算を見てみますと、国・県の支出金は昨年に比べて5億5,300万円ぐらいふえているわけであります。ちょっとその状況を踏まえて、その背景というのはどういうことなのかなということで、ちょっとわかる範疇で結構ですからお答えいただきたいと思います。



○副議長(三枝正文君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 古屋雅夫議員の再質問にお答えいたします。

 国の政策の中で地方創生というものがあります。それと、やはり閣議決定をして、年度内にそれが事業が決定する、そういうものもあります。そういったものを目ざとく研究する中で、山梨市に適合するものを積極的に取り入れると。そして、自主財源を抑制する中で事業を展開していると、こういうことが基本的な考えであります。

 その中で、今までいろいろな形の中で経験した中で、いろいろな人脈もあります。そういう方々にも相談する中で、山梨市の将来的な発展、そして山梨市全体の平準化した発展、こういったものを見きわめる中で積極的に対応していきたいと、こんなふうなところでございます。



○副議長(三枝正文君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) わかりました。

 あと、過疎債の活用でありますけれども、ぜひ統合した小学校の跡地、恐らくこれが来年度以降の大きな課題になると思います。当然、地域の住民との連携はもちろんでありますけれども、これも早期に対策を打つなりして、これも地域の元気策として生かしていくような努力をしていただきたいと、こう思います。

 それでは、次に、旧市役所の跡地の活用策について質問いたします。

 旧市役所を解体し、空き地化されて3年余が経過いたしました。その後、空き地の活用策を模索してきましたが、いずれも実現に至っていないのが現状です。建物を建設するのか、そのまま駐車場の活用でとどめておくのか、先が見えない状況が続いているのが現状であります。

 周辺では、万力公園、根津橋から万力橋にかけての国土交通省の補助金事業を活用した富士川水系ミズベリング事業、山梨市わがまちづくり計画が決まり、周辺の地域資源の活用を含めたまちづくりが始まっております。こうしたまちづくりに合わせた旧市役所跡地の土地利活用策を、市民に明らかにしていく必要があると考えております。

 そこで、ミズベリング事業や南反保等周辺のまちづくりの状況を考えたとき、市民が集える場所、まちづくりに参画できる協働のまちづくり広場などを整備することも検討に値する一つではないかということでご提案申し上げておきたいと思います。

 今、旧山梨市の市役所跡地の活用策を、市はどのように考えているのか。またその方向性についてお聞きをしておきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(三枝正文君) 中山浩貴まちづくり政策課長。



◎まちづくり政策課長(中山浩貴君) 旧市役所の跡地の活用策についてであります。

 旧市役所跡地につきましては、本市の中心部に位置し、交通の利便性や立地条件など地域経済の活性化のために活用すべき重要な公共資産であると認識しております。

 笛吹川をまたいで市民会館、市立図書館と近接しており、また平成28年3月に国土交通省から登録証が交付された山梨市かわまちづくり計画と本市ミズベリング計画の計画区域内にもあるため、万力公園とちどり湖なども含めた一体的な取り組みが求められているところであります。

 このため、リニューアルオープン後の市民会館及び市立図書館の利用状況を確認した中で、旧市役所跡地を活用する手段として市民にとって何が最適なのか、戦略会議などで取り組むべき方向性を検討することとしております。

 現在は、暫定的に大型イベントなどの開催ができる夢わーく山梨、市民会館、図書館の臨時駐車場として活用しておりますが、市民会館の周辺への駐車場確保の可能性を見きわめる中、旧市役所跡地整備方針を策定し、最も有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

 なお、具体的な活用方法を決定する際には、商工会などの外部組織のご意見も十分にお伺いするとともに、計画すべき整備面積も十分に考慮した中で、官民が連携した地域経済の活性化に資する取り組みとする考えであります。



○副議長(三枝正文君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 言うまでもなく、旧市役所の跡地については、市民も十分経過は承知だというふうに思います。それゆえに、今いろんな角度から検討なされるという、こういうご答弁でありますけれども、山梨市にとってみれば一等地であります。したがいまして、戦略会議等々も踏まえて、やっぱり一刻も早くその方向性を出すのが我々議会を含めた行政の責任だというふうに思っております。したがいまして、再質問はしませんけれども、要請だけ申し上げ、次の質問に入りたいと思います。

 第3点は、山梨市の簡易水道事業運営及び水道料金の改定について質問いたします。

 平成28年3月に山梨市水道ビジョン、向こう10年間の水道事業のビジョンが策定をされました。その基本的な考え方は、将来を見据えた事業計画の立案と効率的な事業運営を目指すこととしております。

 特に、簡易水道事業は牧丘地域の第1簡易水道は平成28年には6簡易水道の統合、整備がされ、企業団からの給水が開始されます。

 一方、人口減少、高齢化社会の中で、特に簡易水道組合が維持管理している簡易水道のあり方は、この第2次山梨市水道ビジョンにおいては明確な記載がされておらず、過疎地域における水道事業運営として心配がされる声が出ておることはご承知のとおりであります。

 そこで、質問の第1点は、こうした課題に対する将来を見据えた事業計画、事業推進の考え方についてお聞きいたします。

 第2点は、簡易水道組合が管理している設備等の強靭化対策などは、設備更改に当たっては多額の地元負担が必要となっています。こうした課題に対する補助率の見直しが必要だというふうに考えていますが、市の考え方をお聞きします。

 第3点は、水道事業経営は、平成32年に簡易水道においても企業会計制度が導入されます。水道料金の改定に向けた審議も行われており、改定に向けた市の基本的な考え方についてお聞きいたします。



○副議長(三枝正文君) 古屋貴章水道課長。



◎水道課長(古屋貴章君) 山梨市簡易水道事業運営及び水道料金改定についてであります。

 まず、簡易水道の将来を見据えた事業推進の考え方についてであります。

 簡易水道事業におきましては、市で管理運営を行っている簡易水道事業と、地元において管理運営を行っている地元簡易水道組合があります。

 地元簡易水道組合においても、人口減少、高齢化の進行により施設の維持管理が厳しくなってきていると聞いております。

 地元簡易水道組合から市管理の簡易水道への移行については、水道料金等の負担もあることですので、地元の要望も聞きながら、市のまちづくりの計画に合わせた中で検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、簡易水道組合管理の設備更改に当たっての補助率の見直しについてであります。

 簡易水道組合への施設等整備事業補助金については一般会計からの繰入金で対応しておりますので、今後、市全体の課題として捉え、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 最後に、水道料金改定に向けた審議及び基本的な考え方についてであります。

 昨年の10月19日に水道審議会への諮問を行い、4回の審議を重ね、3月10日に水道料金見直しについての答申をいただきました。

 内容につきましては、人口減少、少子高齢化の進行、施設の老朽化等による更新など、今後の水道事業の経営状況は厳しさを増すことが予測されることから、水道料金の値上げはやむを得ないものと考えます。ただし、経済情勢の厳しいもとでの値上げでもあり、公共料金としての性質、市民生活に与える影響等を考慮し、値上げ幅をできるだけ抑える必要がありますとの答申内容となっております。

 これを受け、公共料金としての性質、市民生活に与える影響等を考慮し、値上げ幅をできるだけ抑えた料金設定となるよう検討してまいりたいと考えております。

 なお、料金改定の条例改正案につきましては、次回の定例会での上程を考えております。



○副議長(三枝正文君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 特に、基本的な考え方については理解するところでありますが、いわゆる簡易水道組合の設備の更改なりの部分については前向きに検討していくと、こういうことでございますので、ぜひそこはよろしくお願いをしたいと思います。地元も期待をしているところでございますので、よろしくお願いします。

 もう1点、ちょっと再質問になりますが、水道料金の値上げの問題、答申が出されたと、こういうことでございまして、答申内容も概要をご報告をいただきましたけれども、給水単価を含めた今までの料金見直しをしてきた経過がございますので、市としてみれば具体的にどの程度のところに、何というんですか、最小限というところの部分はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(三枝正文君) 古屋貴章水道課長。



◎水道課長(古屋貴章君) 古屋議員の再質問にお答えいたします。

 山梨市が現在、県内でも一番高い基本料金と言われておりますので、基本料金につきましては現状のままを維持して、後につきましては市民生活に与える影響等をまず考慮しながら、今から検討させていただきたいというふうに考えております。



○副議長(三枝正文君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) いずれにしましてもなかなか、きょうの大手の春闘の状況などを見ても、定期昇給が昨年に比べてどの大手の企業も低い状況の中で、我々の生活というのはなかなか思うように上向いていかないというのが実態だというふうに思っております。

 加えて、今、水道課長が申されたように、基本料金は据え置き、しかしできるだけ値幅については最小限にしたいと、こういうことで数字は出てきませんでしたが、いずれにしろ値上げをしたいという、こういう考え方で私は今、受け取ったわけでありますけれども、市民生活は大変厳しい状況にございます。したがって、本議会の中でもその辺を強く訴えさせていただいて、よりよい市民生活ができるよう、できるだけ予算の中でもご配慮をいただきたいと、こういうふうに思います。

 それでは、最後の質問に入ります。

 市の公共施設の維持管理等における市内事業者の育成について質問いたします。

 本市では、耐震化のための建てかえや耐震化改修工事を行う際、補助金制度を導入し、耐震化を推進してきました。

 今回、市長の所信表明でも、市内業者に施工していただく場合に、さらに通常の補助金に10万円を上乗せできる制度、補助金要綱の一部改正が提案されております。こうした市内業者に対する育成、配慮の考え方については、昨日の市民の会の代表質問で理解をするところであります。

 そこで、市内には市役所本庁舎、支所、学校、市民会館、体育施設等の公共施設がたくさんございます。加えて、この1、2年で完成を目指す市立産科医院、学校給食センターが建設されます。こうした公共施設の清掃等を含む維持管理業務等の契約の現状と市内業者の参加状況はどのようになっていますか。

 また、住宅リフォーム等の補助制度と同様の考え方に立った公共施設に対する維持管理等の業務や物品等の納入について、市内業者が参入しやすいシステムづくりが必要ではないかと考えておりますが、市の考え方をお聞きいたします。



○副議長(三枝正文君) 杉田公司管財課長。



◎管財課長(杉田公司君) 市の公共施設の維持管理等における市内業者の育成等についてであります。

 まず、公共施設管理、清掃等を含む維持管理業務等の契約の現状及び市内事業者の参加の状況についてであります。

 入札参加資格申請書の申請内容に基づき、本市で発注を予定する事業及び事務内容等の仕様や資格要件を満たした事業者を選定し、入札等を実施し契約事業者を決定しておりますが、本年度の委託事業における要件を満たした市内事業者がなかったことから、実績はありませんでした。

 また、入札等で決定した請負事業者との契約は、原則として単年度ごとの契約です。ただし、その請負業者の業務内容等に問題がなければ、入札事務手続の簡略化や請負業者の設備投資、また安定した雇用確保などの観点から、次年度以降、随意契約により最長で3年間、引き続き業務を請け負うことができるとする運用をしております。

 なお、軽微な業務につきましては、東山梨地区広域シルバー人材センターへ委託しております。

 次に、市内事業者の参入しやすいシステムについてであります。

 入札参加資格審査申請書の申請に基づいた事業者選定となりますが、軽微なものや緊急性のあるものにつきましては、本市の財務規則などの法令に基づき、内容や地域性を勘案し、随意契約による発注も行っております。

 また、本市では、工事請負契約、業務委託契約、物品購入契等全般におきまして、原則として市内事業者を最優先とし、市内に該当のない場合は県内事業者を、県内に該当がない場合は県外の事業者という順で事業者選定をしております。

 今後も引き続き、市内事業者の育成に努めてまいります。



○副議長(三枝正文君) 古屋雅夫議員。



◆18番(古屋雅夫君) 今、課長から説明がございましたが、わかりました。わかりましたということでございますが、やはり山梨県内全部見ても、中小企業が大変多いわけでありまして、本市においては中小企業の中でも小さい会社が、個人、家庭企業的な会社も数多くあります。

 今、言ったように、なかなか思うように景気が上がっていかない状況の中で、事業者は大変つらい思いをしながら踏ん張って事業経営をしているという会社が多くあります。私たちも、地域をこうやって回ってみますと、厳しいよ、食っていくのがようようだよ、こういう声を耳にするわけであります。ややもしますと、組合に入っていないだけで市から外されたなんていう声も耳にしております。

 いずれにしましても、今、言いましたように、課長が言いましたように、山梨市の市政を運営していくためには、やはり地元の人たちをしっかり育てられるような市政運営も、一つは私たち議会に携わる者、そして皆様行政に携わる者の責務だというふうに思っております。ぜひそのことをお互いにこの場で確認をしながら進めていくことが重要だというふうに思っております。

 以上をもちまして、私の一般質問は終わりたいと思います。



○副議長(三枝正文君) 古屋雅夫議員の一般質問は以上で終わります。

 以上で、通告による一般質問は終わりました。

 次に、一般質問に対する関連質問に入りますが、関連質問がある場合は休憩中に書面をもって副議長に通告願います。

 議事の都合により暫時休憩いたします。



△休憩 午後2時52分



△再開 午後3時10分



○副議長(三枝正文君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより一般質問に対する関連質問に入ります。

 休憩中、一般質問に対する関連質問の通告はありませんでした。

 以上で関連質問を終わります。

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△第3 市長追加提出議案(提案理由の説明、議案に対する質疑)



○副議長(三枝正文君) 日程第3、市長追加提出議案を議題といたします。

 市長から送付されました議案は、議案第44号 山梨市学校給食センター建築主体工事(継続)請負契約について、議案第45号 山梨市学校給食センター機械設備工事(継続)請負契約について、議案第46号 山梨市学校給食センター電気設備工事(継続)請負契約について、議案第47号 山梨市学校給食センター厨房設備設置工事(継続)請負契約についての4案件であります。これを一括議題といたします。

 市長に提案理由の説明を求めます。

 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 提案理由のご説明を申し上げます。

          (議案朗読)

 まず、議案第44号は、山梨市学校給食センター建築主体工事(継続)請負契約についてであります。共同企業体2社の応札のうち、早野組・山梨建設・ちの工務店共同企業体が5億5,580万円で落札し、消費税を含め6億26万4,000円で3月8日に仮契約を締結いたしましたので、請負契約を締結いたしたく、議会の議決を求めるものであります。

 議案第45号は、山梨市学校給食センター機械設備工事(継続)請負契約についてであります。共同企業体3社の応札のうち、雨宮工業・富士商工共同企業体が2億9,600万円で落札し、消費税を含め3億1,968万円で仮契約を締結いたしましたので、請負契約を締結いたしたく、議会の議決を求めるものであります。

 議案第46号は、山梨市学校給食センター電気設備工事(継続)請負契約についてであります。共同企業体1社の応札により、雨宮電気・山中電機共同企業体が2億円で落札し、消費税を含め2億1,600万円で仮契約を締結いたしましたので、請負契約を締結いたしたく、議会の議決を求めるものであります。

 議案第47号は、山梨市学校給食センター厨房設備設置工事(継続)請負契約についてであります。この工事につきましてはプロポーザル方式により行い、3社からの提案の結果、株式会社日新厨房企画が最高得点で選定され、3億5,900万円で協議が整い、消費税を含め3億8,772万円で仮契約を締結いたしましたので、請負契約を締結いたしたく、議会の議決を求めるものであります。

 以上であります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。



○副議長(三枝正文君) 提案理由の説明は終わりました。

 これより、議案第44号 山梨市学校給食センター建築主体工事(継続)請負契約について、議案第45号 山梨市学校給食センター機械設備工事(継続)請負契約について、議案第46号 山梨市学校給食センター電気設備工事(継続)請負契約について、議案第47号 山梨市学校給食センター厨房設備設置工事(継続)請負契約についてに対する質疑を行います。

 質疑の通告はありませんでした。

 以上で質疑を終わります。

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△第4 議案の常任委員会付託



○副議長(三枝正文君) 日程第4、議案の常任委員会付託を行います。

 会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、議案第1号から議案第12号、議案第25号から議案第40号及び議案第42号から議案第47号までの34案件の審査は、それぞれ所管する常任委員会に付託いたします。

          〔参考資料 22頁〜24頁参照〕

 各常任委員会委員長から、3月16日及び17日の委員会開会時間は午前10時との報告がありました。付託議案の審査をお願いいたします。

 また、委員会条例第20条の規定により説明員の出席を求めます。

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△散会



○副議長(三枝正文君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(帯津毅仁君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。

 お疲れさまでした。



△散会 午後3時19分