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山梨県 山梨市

平成29年  3月 定例会 03月14日−03号




平成29年  3月 定例会 − 03月14日−03号







平成29年  3月 定例会



          平成29年3月山梨市議会定例会 第3日

◯平成29年山梨市議会3月定例会第3日目は、3月14日午前10時山梨市議会議場に招集された。

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◯平成29年3月14日(火曜日)午前10時00分開議

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◯議事日程(第3号)

  第1 議案に対する質疑及び市政一般質問

     (代表質問)

     1 大村政啓君(山友会)

     2 矢崎和也君(新翔会)

     3 雨宮 巧君(市民の会)

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◯本日の会議に付した事件

  議事日程に同じ

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◯出席議員(18名)

     1番   古屋弘和君    2番   三枝正文君

     3番   根津和博君    4番   武井寿幸君

     5番   乙黒泰樹君    6番   矢崎和也君

     7番   土屋裕紀君    8番   村田 浩君

     9番   深沢敏彦君   10番   大竹裕子君

    11番   木内健司君   12番   大村政啓君

    13番   飯嶋賢一君   14番   古屋忠城君

    15番   吉田昭男君   16番   雨宮 巧君

    17番   小野鈴枝君   18番   古屋雅夫君

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◯欠席議員(なし)

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◯説明のため出席した者の職氏名

  市長      望月清賢君   副市長     飯島尚敏君

                  秘書人事

  教育長     市川今朝則君          丸山一朗君

                  課長

                  まちづくり

  総務課長    古屋一彦君           中山浩貴君

                  政策課長

  財政課長    松土茂治君   管財課長    杉田公司君

  税務課長    網野次男君   市民課長    日野原ちどり君

                  子育て支援

  福祉課長    窪川明彦君           望月好也君

                  課長

                  健康増進

  晴風園長    藤巻達也君           所 和雄君

                  課長

  介護保険

          橘田 武君   環境課長    小田切 聡君

  課長

  商工労政

          菊嶋 茂君   観光課長    穐野今朝貴君

  課長

  農林課長    古宿昌士君   建設課長    小池正樹君

  都市計画

  課長      守屋裕史君   下水道課長   鈴木祐之君

  会計管理者

          日原好一君   牧丘支所長   奥山栄一君

  会計課長

  三富支所長   広瀬秀二君   水道課長    古屋貴章君

  学校教育

                  生涯学習

  課長      小川鉄男君           中村貴仁君

                  課長

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◯事務局職員

  議会事務            議会事務局

          帯津毅仁君           角田弘樹君

  局長              次長

  書記      橋本直人君



△開議 午前10時00分



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 再開に先立ち、お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。

 ご着席願います。

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△開議



○議長(古屋弘和君) ただいまの出席議員は18名です。

 定足数に達しておりますので、本会議を再開いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

          〔本文 33頁参照〕

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△日程第1 議案に対する質疑及び市政一般質問



○議長(古屋弘和君) 日程第1、議案に対する質疑及び市政一般質問を行います。

 発言時間について申し上げます。

 本日の代表質問の発言時間は、申し合わせにより1人40分以内といたします。

 発言は通告制により、議長に提出された内容といたします。通告のありました代表質問及び発言順序はお手元に配付のとおりです。

          〔参考資料 12頁〜16頁参照〕

 最初に、山友会、大村政啓議員の代表質問を許します。

 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 山友会を代表いたしまして、市政全般につきまして代表質問をさせていただきます。

 我々のこの任期も最後の質問の回となりました。これまでの検証を含め、課題解決のために9項目につきまして通告してありますので、順を追って質問をいたします。

 質問に際しましては、要約してあるつもりでありますけれども、当局においては、答弁は簡潔にお願いをいたします。

 それでは、順序をもって1から9まで進めてまいりたいと存じます。

 まず最初は、平成29年度の一般会計予算及び主要事業の概要と内容についてであります。

 このことは去る2月27日、定例会の冒頭、所信の中で示され、29年度一般会計予算概要を見ると、28年と同様に、前年対比0.47%増の190億5,000万円余の大型積極予算となっております。歳入面から見ても税収内容は極めて少なく、起債に依存する内容は非常に大きいなと感じました。このことは所管の常任委員会で深く審議されるので、多くは伺いませんが、歳出面から見て、また額から見ても、継続利用を含め、数多くの事業もあります。

 そこで伺います。1つ、この際、平成29年度一般会計予算編成につきまして、どのようなことに留意点、力点を置いて歳入歳出の予算編成を行ったのか伺います。

 2つ目が、また、一般会計予算における主要事業と、その内容についても伺います。

 答弁によっては再質問をいたします。

 以上、2点を答弁願います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山友会を代表しての大村政啓議員のご質問にお答えいたします。

 平成29年度一般会計予算及び主要事業、概要の内容についてであります。

 まず、一般会計予算編成において、どのようなことに力点を置いたのかについてであります。

 平成29年度の当初予算編成に当たりましては、現状をしっかりと認識する中で、健全な財政運営、積極的な市政運営を念頭に置き、これまで進めてきた各種事業の検証を行い、チャレンジミッションの中で、継続的な事業として第2次山梨市まちづくり総合計画に引き継がれるもの、あわせて、まち・ひと・しごと創生法に基づき策定した山梨市総合戦略において、本市創生に向けた取り組みとなる事業などを積極的に取り込んだ戦略的な予算編成を行ったところであります。

 次に、一般会計予算における主要事業と、その概要についてであります。

 各款ごとの主な主要事業は次のとおりとなります。

 総務費は、庁舎西館空調・照明設備等改修事業や、市内から首都圏などへ電車通学する学生を支援する県外通学者支援事業など総額20億2,896万円余であります。

 民生費では、障害者、支援者に対する新たな相談支援体制の確立による基幹相談支援センター事業や、公立保育園英語教育事業など総額55億5,642万円余であります。

 衛生費では、産前・産後の支援体制充実を図るための妊娠・出産包括支援事業や、山梨市環境センターごみ処理施設解体事業など総額15億503万円余であります。

 農林水産業費では、商品開発、販路開拓、就農者対策を行うための地方創生推進事業や万力地区基盤整備事業など総額5億7,899万円余であります。

 商工費では、国内外からの観光客を呼び込むための観光プロモーション強化事業や、企業立地促進事業助成金など総額3億8,616万円余であります。

 土木費では、山梨市駅南地域整備事業や、落合正徳寺線改築事業など総額40億3,757万円であります。

 教育費では、小中学生の基礎学力の定着と向上を目的とした学力向上フォローアップ事業や旧牧丘町ゴルフ場跡地の利用計画を検討する山梨市牧丘町市有林有効活用事業など総額15億9,244万円余となっております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 再質問ではありませんけれども、要望と所感を申し上げますので、聞いてください。

 ここ大型事業がこの3、4年大きくなっておりまして、自然に予算額も大きくなっておりますが、本市はご案内のとおり、人口も他市と同じように減っておりますけれども、やっぱり依存する財源というのは多くなって、自主財源は少ないということでありますので、私はこう思うんです。これから、今答弁の中にありましたとおり、一部事務組合の負担、特に甲府峡東のクリーンセンターの負担金なども運営を含めて相当の出費が予想されます。また、解体もありましょうし、これからの事業があると思いますけれども、私は個人的には10億円以上のものは基金の特別積み立てをして、それを原資にしてやるということでなければ、全てが起債ではとても一般会計のほうが大きくなり過ぎてしまって大変だと思います。基金の造成です。ずっと前にも1回言ったけれども、その基金の造成というのは、特別事業に対する基金の造成がなかったのでありますけれども、この際申し上げます。

 そして、本市の身の丈、分相応のやっぱり予算の編成も必要ではありませんか。

 前の市政においては、私は適正な規模はどのくらいかということを尋ねたが、後ろに控えております議員各位も承知しておりますけれども、大体155億円から160億円が本市の人口から見た適正な規模だということを申し上げた経過がありますけれども、財政改革というよりは財政計画ということをしっかり念頭に置かなければ、予算編成はうまくいかないと思います。

 一人当たり借金も先般の山日に出ていました。一般会計だけでも71億円であります。恐らく28年度を締めて、9月の決算時にはどのくらいになるかわかりませんけれども、非常に多くなっておりますので、ぜひこのことにつきましては意を体して、29年度は事業執行に当たっていただきます。

 次に、本市の市有地の未利用処分計画と財源確保についてであります。

 本市の公有財産は土地開発公社解散後、行政財産845筆、72万6,558平方メートル、普通財産1,304筆、199万5,618平方メートルを所有していると承知しております。本市は未利用のいわゆる塩漬け土地が多過ぎます。平成23年から27年の処分計画で入札不調、非工事を含めると8筆で、処分実績はわずか2筆であります。売却代金は2,260万円であります。

 先般広報2月号で、市有地の売却公告が出されていましたが、これらの売却を積極的に実施することを強く望みます。その中で3回質問してありますけれども、ムカワホームの跡地の利用、活用については、地域の説明会や戦略会議等で検討し、活用策を研究してまいりたいと、私の28年6月の質問で答弁されております。どのようにされたか改めて次のことをお伺いいたします。

 1つ、ムカワホームの跡地は購入してから14年が経過し、その後何の策も講じず、現状を見ると、あらゆる面で危険であります。このまま放置しておけば景観上も問題があると思いますが、いかがでしょうか。

 2つ、購入価格は当時で7,059万3,000円であると聞いているが、購入原資は当時何だったのか。また、借入金で購入したとすれば、借入金に対する利息は14年間で幾らになるのか。

 3つ目、早期に解体し、更地にして分譲地として活用すれば、固定資産税や市県民税も入るし、また、地方交付税の算定のカウントにも有利になると思いますけれども、考えをお伺いいたします。

 以上、3点について市長の見解を求めます。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 本市の市有地の未利用処分計画と財源確保についてであります。

 まず、ムカワホーム跡地は購入から14年が経過し、現状を見ると、あらゆる面で危険で、防犯防火上も問題があり、このまま設置しておけば景観上も問題があると思うがについてであります。

 防犯防火対策といたしまして、建物等への施錠と敷地内の侵入禁止の表示を行い、建物の賃貸借契約を交わしている企業に初期消火に対応できるよう、消火器の設置を義務づけるとともに、職員による定期的な見回りを実施するなど安全管理に努めております。

 また、景観への配慮につきましても、定期的に除草作業を行うなど、周辺住民のご迷惑とならないよう配慮しております。

 次に、購入の原資は何か。また、借入金で購入したとすれば、これまでの借入金に対する利息の合計は幾らになるかについてであります。

 土地開発基金を原資として購入しておりますので、利息は発生しておりません。

 ちなみに購入代金7,000万円といたしますと、財政融資資金で14年間借り入れした場合は、おおむね196万円余りの利息が必要となります。

 最後に、早期に更地にして分譲地として活用すれば、固定資産税や市県民税も入るについてであります。

 現在、この跡地の多くは、都市計画道路、北中学校西通り線の道路用地として都市計画決定されており、現状の計画では、早急に更地にして活用策を講じることができません。

 本年度都市計画道路見直し検討委員会から、この計画道路の廃止の方向性が示されました。平成29年度には、関係機関と協議の上、計画変更の住民説明会や、縦覧等の手続を進め、速やかに道路廃止の都市計画変更を行う予定であります。

 今後、最終的に道路の廃止が決まった場合は、既存道路拡幅の代替地としての利用も含め、戦略会議などの検討組織において活用策を指示してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) やはり市有地でありますので、積極的にやらないと、これは市民から大きな批判が出ているところであります。戦略会議とか、そういうことと別に、あれだけはみんなでもって、オール山梨でもって早く解決しなければいけません。これが未利用の平成23年から27年度でただ足して、2筆でありますけれども、予定価格の大体70%でありました。2筆。これが新しく出る、28年から32年までのこれが計画書でありますけれども、計画に沿わないことはわかりますけれども、これの計画に基づいてスピーディーにこの事業を推進してもらいたいというふうに思っております。

 次に移ります。

 3点目は、山梨市の人口ビジョンにおける人口減少の影響等の対策と考え方についてであります。

 人口の増減は合併時の人口から比べて随分下がっております。自治体の運営にとって大きな影響を与える柱であります。合併時の17年3月には3万9,400人余で、直近のもので29年2月1日で3万5,851人で、10年余りで基本住民台帳で3,549人の減少となっております。

 また一方、5年に一度の法律に基づく国勢調査から見ても、17年が3万8,686人で、平成27年の直近の国勢調査は3万5,141人となり、3,545人の減少となっております。人口減少が及ぼす影響は地方自体はもとより、地方社会にも及ぼす深刻な問題であります。そこで伺います。

 本市が合併以来、人口減少に対する施策についてこれまでどのように、減少したら困ると言いながら、どのように具体的に取り組んできたのかしかとお伺いを申し上げます。結果はどうだったのか具体的に教えてください。

 2つ目、おおむね1年間で350人から360人が減少し、1日当たり平均1人ずつ減少しているのが現状であります。この影響は自主財源である市県民税や固定資産税である市税や地方交付税の確保の面からも非常に深刻であります。それに対する考え方と対応策をお聞かせください。

 以上、2点お願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山梨市人口ビジョンにおける人口減少の影響等の対策と考え方についてであります。

 まず、合併以後の人口減少に対する取り組みと、その成果についてであります。

 合併以後、人口推移の基礎的調査となります国勢調査は、平成17年、平成22年及び平成27年の3回実施されております。

 この結果を分析すると、特に牧丘地区及び三富地区における減少率が大きく、平成27年調査では、牧丘地区で4,543人、三富地区で860人となりました。

 この結果を昭和35年の調査と比較すると、牧丘地区は5,349人減少し、減少率54%、三富地区は1,890人減少し、減少率69%となっております。

 これらの地区はいずれも過疎地域の指定を受け、これまで過疎対策事業を講じてきましたが、この制度の趣旨は、生活機能と生活環境の整備が他の地域と比較して低位にある地域の機能強化を目指したものであり、人口減少そのものの歯どめを目指すものではありませんでした。

 このため、本市では基礎的自治体として持続可能な人口推計を示した人口ビジョンと急激な人口減少の防止策や、地域の活性化に向けた基本的な施策となる山梨市総合戦略を策定したところであります。

 具体的な取り組みは、総合戦略において重要業績評価指標を設定し、本市における安定した雇用を創出し、安心して子供を産み育て、生きがいを持って暮らせるまちづくりを行い、本市への人の流れをつくる中で、生活基盤を整える5つの戦略を5年間取り組むこととしております。

 次に、人口減少が及ぼす自主財源確保の考え方と対応方策についてであります。

 人口減少社会がもたらす影響の一つに自主財源の減少問題があります。生産年齢人口が減少することにより、本市の自主財源の根幹をなす市民税収がこれと並行して減少することとなります。

 本市では、第2次山梨市まちづくり総合計画において、年をとっても元気に働き続けることにより、収入が得られる姿を目指し、山梨市版「希望活動人口」をふやす取り組みを強化することとしております。

 これは定年退職後も元気で地域貢献が行えるような社会を目指すもので、これにより扶助費等の義務的経費を抑制し、地域の活力を向上させる相乗効果を生む取り組みであります。

 標準財政規模の低い本市にあっては、企業立地などの即効性のある取り組みとあわせ、これらの社会構造の活性化策による歳出抑制と自主財源の確保に努めてまいります。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) いろいろな計画を立てても予定どおりにいかないのが全てでありますけれども、特に自治体は一般企業と違いまして税金でやっているというこの認識が日本中多いのであります。

 そこで、人口のことについて先般、山梨市の将来人口の展望という中でもって、3万2,464人、これが将来の展望ということで社人研、人口問題調査研究会のが2万5,162人ということで、随分乖離しているのが発表されたわけでありますけれども、私なりに計算いたしますと、これから10年、市の屋台骨の人口はこうなると私は推定しております。5年たつと1,925人、10年間で3,850人、1日1.2人から1.3人が、これまでの10年間を推定してみますと、こらからスピードは速くなると思います、高齢化に基づきまして。すると、3万2,000ですから、ちょうど旧山梨市の人口と同じくらいになって、わかりやすく言うと、三富と牧丘がそっくり人口がなくなったという計算になります。ぜひひとつ人口ビジョンのことで、それぞれ頑張っておると思いますけれども、本当に具体的に真剣に取り組まないといけないと思います。

 時間の関係上、前に進みたいと存じます。

 次に、職員定数の問題であります。機構改革も含めて通告してありますので、お尋ねいたします。

 各自治体の職員数は機構改革と相まって、その根幹をなすものであると考えております。本市においてもこれまで行政及び財政改革等に取り組んできましたが、今後は統合済みの小学校や、また、今後計画されている給食のセンター方式導入などによる臨時職員を含めて、発生するであろう余剰的人員の対応に取り組むことが必要であると思います。

 また、第2次定員適正化計画や、今後策定されるであろう第3次定員適正化計画から見る、適正な定員や職員配置について、次の2点についてお伺いをいたします。

 1つ、山梨市職員定数条例で定める定員数は現在388人で、また、平成28年4月1日現在の地方公務員法第17条1項の正規職員は369名で、また、同法の22条2項、これは臨時職員を指しますけれども、204人であります。このように承知していますけれども、第2次定員適正化計画の状況と第3次の計画の策定に向けた取り組みと、条例改正をして定数削減を大なたを振って、英断をもって実現してもらいたいと思いますが、市長の決意のほどを伺います。

 2つ目が、機構改革で課の統廃合や新設などを行ってきたが、類似業務が非常に多く、例えば水道課と下水道課などは統合の必要があると思うが、市長の考えをお願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 職員定数と機構改革についてであります。

 まず、山梨市の第2次定員適正化計画の状況であります。

 平成23年度から平成27年度を計画期間とする第2次定員適正化計画は、平成27年度末の正規職員総数を380人とする計画でありました。

 その計画に対し、最終年度の平成27年4月1日現在の正規職員総数は375人となり、計画より5人多い削減数となっております。

 次に、第3次定員適正化計画策定に向けた取り組みについてであります。

 第3次山梨市行財政改革大綱の定員適正化計画の取り組みにおいて、引き続き取り組むべき課題であるとの考えのもと、平成29年度から平成33年度を計画期間とする第3次定員適正化計画策定に向けて検討を行ってまいりました。

 今後は、第3次山梨市行財政改革大綱に基づき、効率的な職員配置を進めることにより、定員の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、段階的に職員定数を削減する考えはあるかについてであります。

 山梨市職員定数条例で定める職員数は388人であり、平成28年4月1日現在、在職している職員総数は369人となり、条例の定数より19人少ない状況であります。

 しかし、近年は本市よりも人口規模の大きい自治体で、本市以上の大幅な職員削減を行っている事例も見られることから、本市においても段階的に職員定数の削減に取り組むべきであると考えております。

 最後に、機構改革についてであります。

 多様化する市民ニーズへのスピーディーな対応や、市民目線に立ち、わかりやすい、使いやすい組織配置を目指し、平成22年4月の機構改革で25課、68担当に集約されました。近年では平成27年4月に政策の早期事業化、マネジメント機能の強化、チャレンジミッションの積極的な推進のため、まちづくり政策課を、子育て関連三法による新たな制度対応のため、子育て支援課を新設いたしました。

 また、昨年4月には、山梨市総合戦略の目標の一つである雇用の創出に対応するため、商工労政課を新設し、現在28課69担当の体制となっております。

 類似業務の統合について、例えば水道課と下水道課の統合についてのご意見がありましたが、来年度に下水道事業が初めて企業会計へ移行することもあり、さらに経過を見ていく必要があると考えております。

 今後は、第2次山梨市まちづくり総合計画で掲げておりますスリムで効率的な行政システムの構築に努めてまいります。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 先ほどから申し上げておるように、やっぱり職員の一般会計に占める割合というのは、その規模を大きくすればパーセントは少なくなるから、これはだめですよ、そういう言い方は。実数でもってまいりますと、今までよりはきつく申し上げたいと思いますけれども、職員1人にかかる経費というのはおよそ700万円かかります。42歳、何がかかるか。給料の12カ月、6月、12月の賞与、社会保険の2分の1の市の負担、それから、退職金の積み立て、課長管理職を初め、手当の問題等入れますと42歳で約700万円から710万円と私は考えております。

 また、臨時の職員を見ても、大体13万円ぐらいだと思いますので、200人としてざっくり言っても、これでもう3億円かかりますので、全部で人件費、職員に関するものは正職員または臨時職員にかかるお金というのは、26億円から27億円くらいかかるんです。ですから、景気がよくなったときには、市長は執行権があったり人事権がありますから、ふやしてもいいけれども、えらいときには減らさなければいけませんよ。この話を始めて8年間の議員生活になります。

 議員だって、この前のときには20人から18人に減らしたじゃないですか。1人にかかる議員の経費もとうとい税金からいただいている市民からのものが、そして、政務活動費、委員会全部で520万円くらいかかるんですか。それでも身を切って一生懸命やっております。どうか当局においても、我々も身を切る改革をしたわけでありますから、それで当局から出てくるものは、みんないろいろ市民に上げるものばかりじゃないですか。じゃ、議員はどうしているかといったときには答えが出ないです。私は8年前に公約しました。議員定数は下げますとはっきり選挙管理委員会の広報で申し上げておりますので、実現いたしました。

 そういうことでもって、私は主にこの職員については大体340人程度でもって十分機能を果たせるというふうに考えておりますので、あとは職員の、臨時職員も20年には140人、そして160人、今は200人ということで、こんなにふえて、どこにそれだけ必要かなということもちょっとわかりませんけれども、私、執行側じゃありませんから、ぜひひとつ全てのことをここにありますように、私が平成21年12月に財政課がこの市にはなかったんですよ。それを申請したのですよ。私が市民として、そういうのをいろいろなことを今26課あったという話をしましたけれども、これが事務分掌表ですよ。これも要求いたしまして、議員のところに配付したのが7年前でした。これを見ても、やっぱり何々に関することなんていって、いっぱい職員がいるわけでありますけれども、どうか全体で当局も議員も全てのことに身を切って、市民の福祉と利益のために努力をさらにしなければいけないと思います。

 時間の関係で、やはり前に進みたいと存じます。

 琴川ダムの建設に伴う峡東地域の水道企業団からの負担金及び補助事業の見直しについてであります。

 琴川ダムは、洪水調節、水道用水、発電等を目的に、平成20年3月に完成、同年の4月から供用開始されました。当時の説明の折、琴川下流域の水利権を有する関係者から、ダム建設の同意の条件の中で、関係する水路改修の要望が数多くありました。これを受けて、現在まで企業団から毎年490万円交付され、本市が事業主体となって水路改修を実施しております。毎年500万円程度の予算では、全水路が完了するまでには35年から40年の歳月が必要とされております。同意条件を少しでも早く、早期に予定した水路改修を完了できますよう、企業団から交付されている事業費の増額を希望したいと考えておりますが、市の考えをお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 琴川ダム建設に伴う峡東地域広域水道企業団からの負担金及び補助事業費の見直しについてであります。

 琴川から取水し、水利権を有する水利組合と関係区が琴川ダム建設を同意する条件として、関係水路の改修を要望したことを受け、峡東地域広域水道企業団との間で平成12年に協定を取り交わしております。

 この協定に基づき、水道企業団からの負担金を活用して、当時は牧丘町、現在は山梨市が事業主体となり、水路改修工事を実施しております。これまで国・県の補助事業を取り入れて、比較的大規模で緊急性の高い水路の改修工事を重点的に実施してまいりました。

 これにより、協定に基づく改修計画総延長約19.4キロメートルのうち、今年度末までの施工延長は約5.8キロメートルとなり、進捗率は約30%であります。

 未施工の水路は、比較的断面が小さい水路がほとんどあるため、同じ事業費でも施工延長が伸びることとなりますので、今後はこれまでに比べ、さらに進捗がはかられるものと考えております。

 また、より一層進捗の速度を早めるために、有利な補助事業を模索しているところでもございます。

 なお、水道企業団の負担金を増額要望することにつきましては、今後協議してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 本市は一部を除いては非常に急峻なところであり、農業の振興のためには農道とか水路の改修をしないと、優良農地が流出してしまうおそれが非常に多いんです。それで、この際申し上げておきますけれども、水路改修といったって切りがいろいろあるんですよ。例えば水をためる事業でため池という事業があります。電源立地地域対策交付金として東電が出すお金であります。これは10年で更新です。それから、農地・水、これから名前が変わりますけれども、多面的支払い事業あるいは畑総の水路に関するもの、または企業団から今話が出ております補助事業と、いろいろ同じ水路でも事業が違いますので、一般市民にはわからないです。このエリアはこの事業でやるということで、やっぱり計画的にやらなければいけません。

 大きい川は河川といって、その下が水路であり、せぎということでありますので、ぜひひとつ要望事項もここにありますよ。これが牧丘町議会のを持ってきてますけれども、協定項目が64項目あって、大きくしても35項目あるわけですよ。これに全部書いてあります。お渡ししてもいいですよ。我々はこれでもって牧丘の議会のときには企業団にもっと出してくれんかということも言いましたけれども、一応市長は、あそこへ行くと企業長ですから、ぜひひとつ、甲州市、それから笛吹市も関係してありますので、負担金のことについては前向きに、積極的にひとつ検討して、今県が210万円、30%ですから、全体で700万円というのがこれに書いてありますので、えらくそんなに大変もらわなんでもいいですけれども、県の分ぐらいは増額してもらうようにさらに要望しまして、次の質問に入ります。

 次は6番目でありますけれども、オーチャードヴィレッジ・フフ施設の賃貸借契約の内容と借地料について通告してあります。

 平成24年5月に、山梨市、グリーンドック及びジャパンEAPシステムズの3者による土地建物賃貸借契約が調印されて、24年5月から34年3月までの10年間の契約期間となっていることはご案内のとおりであります。

 ただし書きとして、29年3月までは賃料は免除する内容であるということは承知しております。本市では、旧山梨市の庁舎の賃貸契約の問題で、苦い、苦しい、悔しい経験がありますので、あえてこのことを二度と同じ轍を踏まないためにも、本会議をもって次のことについてお伺いしたいと思います。

 1つ、本契約の年間の建物賃借料、土地の賃借料はおおむね925万円と思うが、正確な数字を示されたい。

 2つ目、オーチャードヴィレッジ・フフは公設であるが、平成24年、25年、26年に改修費としておおむね4,600万円から4,700万円くらいが投入されていると承知しているけれども、主な改修は何をしたのか教えてください。

 3つ目、賃貸契約先の会社は堅実な会社のようであるが、市はその経営状況の把握はどのように行っているのか。また、その会社が本市において地元貢献として具体的にどのようなことをしているのか、以上3点についてお伺いをいたします。



○議長(古屋弘和君) 穐野今朝貴観光課長。



◎観光課長(穐野今朝貴君) オーチャードヴィレッジ・フフ施設の賃貸借契約の内容と借地料についてであります。

 まず、本契約の建物及び土地年間賃借料についてであります。

 建物賃料は166万975円、土地賃料は759万8,388円であり、合計925万9,363円であります。

 次に、本市が行った主な改修内容についてであります。

 平成24年度に浴室改修工事として1,890万円、25年度に屋外通路、デッキテラス、ギャラリー渡り廊下の改修工事など1,386万円、そのほかトイレや電気設備の改修など総額4,590万円余となっております。

 次に、賃貸契約先の会社の運営状況の把握についてであります。

 賃貸契約先の株式会社グリーンドックとの契約では、本市が業務遂行状況に関する調査を行い、また、状況報告を求めることができるよう定められておりますので、宿泊者数などの状況につきまして随時調査しております。

 最後に、本市においてどのような地元貢献を行っているかについてであります。

 従業員が6名地元雇用され、パート従業員7名も含め、合計で13名が雇用されており、燃料の購入や小修繕等は、地元業者を積極的に利用していただいております。

 また、平成27年度には、社長の新貝氏から500万円のふるさと納税を受けたほか、本市で負担していた年間の維持管理経費732万円余の削減にもつながっております。

 昨年は、ドイツから著名な音楽家を招いて開催された山梨国際音楽祭や、2020年東京オリンピック、ウエイトリフティング競技のドイツ選手事前合宿誘致にもご協力いただいております。

 なお、賃料につきましては、昨年11月に株式会社グリーンドックから契約内容の見直しに関する要望があったことから、庁内における検討組織、企画調整委員会におきまして議論しているところであります。

 この内容につきましては、近年の土地価格下落状況の賃料への影響や、借用地のうち、宅地計算されているが、実際には山林原野で未活用となっている部分の見直し、及び契約当初の株式会社グリーンドックの想定を上回る総額8,680万円余の施設修繕等に支出した金額を考慮した賃料の見直しであります。

 本市では、これらの要望事項を精査するとともに、株式会社グリーンドックの本市への多方面にわたる貢献と地方創生を踏まえた施策として、引き続き双方で交渉を行い、新年度に向けて早急に結論を出すこととしております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 答弁においては、かなり堅実にやっているようでありますけれども、相手は企業であります。どんな企業が来ても、やはりいろいろトラブルの発生の原因になると思いますので、この際申し上げておきますけれども、さっき私がCCWの話を出しましたけれども、当時は当局でも議会でも大変苦しい思いをいたしました。そのときの、ただ思いだけじゃいいんですけれども、社会的にも、また実質的にも1,000万円の話は皆さんご存じだと思います。そして、訴訟の費用とか、そういうものについても全部で175万8,400円かかっております。通常は40万円だそうでありますけれども、特別和解の条件としてそういうことでありますから、市民のとうとい税金が当局の十分な契約が履行されないということであったので、そういうことになったと思いますけれども、そういうことの本当にないようにするために、ここを選ばせていただきました。

 オーチャードも随分年数がたっておりまして、これから修復もかかると思いますけれども、今、観光課長から答弁がありましたとおり、ぜひひとつ意を体して、二度とCCWの二の舞は踏まないように注意をしておきたいと存じます。

 次に入ります。

 7番目は、今議会に上程されている議案40号に関連いたしまして、公設民営による市立産婦人科医院の事業についてお尋ねをいたします。

 長い間懸案でありました産婦人科の医院も間もなく開院であります。先般、市長から委託期間は20年という指定管理とすると所信において表明されたところであります。次のことについて伺います。

 医院の建設に当たり、用地取得費、補償費、造成費、建物本体の工事費、附帯工事費を含め総額で幾らになるのか、市民にわかりやすく説明するためにこのことを通告いたしました。

 2つ目は、総額に対する補助金や起債額など、財源の内訳でありますが、これについてもお伺いをいたします。

 3点目、契約期間が20年ということでありますが、契約上中途で不都合が生じないためにも完璧を期す必要があると思いますが、その内容はどのようなものであるか、また、万全を期すための対応策はどのようなものか、以上3点についてお伺いをいたします。



○議長(古屋弘和君) 所和雄健康増進課長。



◎健康増進課長(所和雄君) 公設民営による市立産婦人科医院の事業についてであります。

 まず、医院建設に当たり、用地取得費、補償費、造成費、建物本体工事費、附帯工事費等を含め、総額はどのくらいかについてであります。

 総事業費につきましては12億2,600万円余であります。内訳といたしまして、用地取得費1億3,300万円余、建物等補償費8,200万円余、用地、設計委託料8,600万円余、造成費8,200万円余、建物本体工事費7億3,200万円余、再生可能エネルギー等附帯工事費1億1,100万円余となっております。

 次に、総事業費に対する財源の内訳についてであります。

 再生可能エネルギー工事に対する環境省関係の補助金が6,336万円、非常用発電機設置工事に対する経済産業省関係の補助金416万円、スプリンクラー設置工事に対する県補助金241万円余、代替地の土地売却費900万円余、地方債10億2,000万円余、一般財源1億2,700万円余であります。

 最後に、契約期間が20年間と長く、中途で不都合が生じないよう万全を期す必要があると思うが、その内容はどのようなものであるかについてであります。

 基本協定書、年度協定書の締結につきましては、今定例会において、指定管理者の指定についてご議決をいただいた上で、指定管理者と協議し、決定してまいります。

 市立産婦人科医院が市民の皆様に安心して妊娠、出産、産後を迎える場として、長期にわたり持続する運営が可能となる、協定書の締結になりますよう取り組んでまいります。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) これは本市の長年の懸案でありましたので、私はそれについていろいろ言うわけではありませんけれども、普通の指定管理は5年ということでありますけれども、特殊なものであるから20年、これも理解をしたいと思います。

 しかし、これが本市、小さな自治体で、このような今答弁があったような多額のお金を投資しているわけでありますので、この場合、あれですか、いわゆる指定管理者から指定管理負担金ということでもって、いわゆる財政の応援をしてもらうというようなことを考えていないかどうか。一つのこれも企業でありますから、指定管理を受けた中村さんのところからも負担金をもらうというような方法がとれないのかどうか。そっくり市でもって出すためにはえらいと思いますけれども、思いでも良いですから、お願いをしたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 所和雄健康増進課長。



◎健康増進課長(所和雄君) 大村議員の再質問にお答えいたします。

 まず、指定管理の期間につきましては、病院というイニシャルコストが非常にかかっているという例で、全国的に見ましても30年、20年というケースが一番多く、本市におきましても20年ということを予定しております。

 それから、指定管理者の負担金の関係につきましては、これまでも議会の中で市長が答弁をしてございますが、先ほどの答弁にございますように、詳細につきましては、今定例会において指定管理者の指定をご議決いただいた後に決定するということで、これまでの議会のとおり、指定管理を受けた団体からもご負担をいただくということにはなっております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 詳細についての答弁をありがとうございますけれども、ぜひひとつこのことについてはほかの施設とは違いますので、あらゆる面から、大所高所から検討しないと、もし不都合が出た場合には困りますので、ぜひその辺につきましては担当の皆さんを初め、当局全般でもってそのことについては意を体していただきたいと、このように考えております。要望といたします。

 次に、8番目に通告してあるのはJRの山梨市駅南北自由通路及び駅南口整備についてであります。

 本定例会において、議案第41号 中央本線山梨市駅南北自由通路整備及び駅舎等の建てかえに関する施行協定の締結が提案され、山梨市の玄関口となる駅舎と南北自由通路及び駅南地域整備事業が本格的に稼働することになります。市の大規模事業は、市民の皆さん方に、全てのことでありますけれども、わかりやすく、見える化にしなければならないというふうに思いますので、そこで、次の駅南地域の事業について2点のみお伺いをしたいと思います。

 初めに、駅舎及び駅南北の自由通路の整備事業にかかわる市の負担額と、それへの充当財源、また、JR東日本負担額はどのくらいであるのかお伺いいたします。これもJRの負担率の根拠もお願いをしたいと存じます。

 もう一つは、駅南地域における新設の道路、加納岩小学校西通り線の事業費とその財源内訳はどのぐらいになるのか、市民の皆様に改めて説明する必要がありますので、その意味合いも含めてお伺いをいたします。



○議長(古屋弘和君) 守屋裕史都市計画課長。



◎都市計画課長(守屋裕史君) JR山梨市駅南北自由通路及び駅南口整備事業についてであります。

 初めに、山梨市駅南北自由通路整備事業にかかわる本市の負担額と充当財源については、9日の本会議で可決いただきました東日本旅客鉄道株式会社との施行協定、39億1,979万5,000円のうち、36億9,000万円余が市の負担となり、国の社会資本整備交付金など21億5,000万円余、地方債12億6,000万円余の依存財源を充当し、市の一般財源が2億6,000万円余、東日本旅客鉄道株式会社の負担額が2億2,000万円余であります。

 次に、駅南地域の整備事業につきましては、駅南口広場を含む都市計画道路加納岩小学校西通り線230メートルを第1期工区とし、事業費は27億円余であります。

 これに国庫補助金15億8,000万円余、地方債10億円余を充当し、市の一般財源は1億円余の計画であります。

 なお、第1期工区を南側に延伸し、加納岩小学校前通り線とあわせて整備する第2期工区につきましては、来年度平成29年度に支障物件の予備調査を実施し、その結果に基づき事業費の算出を行う予定であります。

 本事業の執行に当たりましては、より有利な依存財源を充当し、市の一般財源を少しでも抑えるように取り組んでまいります。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 財源内訳につきまして答弁があったわけでありますけれども、我々は会派の研修とか、いろいろ委員会の研修でもって市のことが非常に気にかかりますので、よくなることはいいんですけれども、問題はその財源であります。補助率が大変よければいいんですけれども、市の負担が多くなりますと、これは市民3万5,000人の負担ということになりますので、これについてもやはり市民に開示する必要があるということでお尋ねをいたしました。

 今、詳細につきましてありましたけれども、JRと市の負担をざっくり計算いたしますと5.8%ということで、お隣の石和の駅は大体10%というような、私の研修では伺っておりますけれども、この根拠というものについては、本市が94.2%、それからJRのほうが5.8%で、6%を切っているんですけれども、これについてはどのような根拠か、わからなかったらいいですけれども、わかる範囲内で答弁願います。



○議長(古屋弘和君) 守屋裕史都市計画課長。



◎都市計画課長(守屋裕史君) 大村政啓議員の再質問にお答えします。

 JRの負担額の内容についてであります。

 内容につきましては、既存跨線橋の撤去費用並びに既存駅舎の改めて設置したときに伴うJRの負担額となっております。

 なお、石和温泉駅との相違につきましては、バリアフリー円滑化法に基づく、エレベーターの設置費用等の財源をJR負担にするか、市の負担にするかという部分での差異だというふうに認識しているところでございます。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 内容につきましてわかりました。エレベーターの上り下りをつけたということでもって市の負担が多くなった。普通では上りだけということでありますけれども、その認識でよろしいかと思いますけれども、やっぱり利用者の利便性を考えてのことでありますので、それは理解をしたいと思います。

 最後に、山梨市の給食センターのことについて通告してあります。本定例会で追加議案として議案44号、45号、46号、47号に関連する山梨市給食センター建設事業について伺います。

 先般、3月の定例会において、山梨市給食センターの建設主体工事と関連する工事の入札を行う旨、所信で述べられました。また、全員協議会の席上でも説明がありましたが、改めて本会議でありますので、次のことについて伺います。

 1つ、人口減少、これは少子化に伴う児童とか生徒も含めてでありますけれども、対応した内容となるのか。また、将来を見据えて、建設に当たってどのように配慮したのか。特に少子化、給食の対象者が少なくなるということであります。これについてはどのように検討したのか。

 2つ目が、建設に伴う設計・監理費、本体工事費、附帯工事費の内訳など、補助金、起債等の財源内訳についてもあわせお尋ねをいたします。

 3つ目が、自校方式を行っていたときの給食調理関係者の余剰人員の雇用等の人的体制はどのように考えているのか。

 以上、3点についてお伺いをいたします。



○議長(古屋弘和君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 山梨市給食センター建設事業についてであります。

 まず、将来を見据えた建設に当たっての配慮についてであります。

 調理能力につきましては、完成予定の平成30年度の児童生徒数、教職員数等をもとに設計いたしました。

 今後、児童生徒数の減や高齢化社会を見通す中で、現状の調理能力に余剰が生じることも想定されます。その活用として、補助金適正化法の制約もありますが、国への法律の柔軟的運用の見直し要望も含め、保育所等に対する給食の提供及び老人福祉施設等への食事提供を含め今後検討してまいりたいと考えております。

 また、将来起こり得る大規模災害に備え、1日5,000食、最低でも3日分のおにぎりの提供ができる施設としております。さらに炊いた御飯を直接炊飯室から屋外へ搬出できるよう工夫したところでもあります。

 次に、工事費等及び財源内訳についてであります。

 まず、設計費・監理費は、建築本体設計3,024万円、進入路及び造成設計1,080万円、設計監理1,428万円余などであります。

 工事費は、建築本体工事6億26万円余、機械設備工事3億1,968万円、電気設備工事2億1,600万円、厨房機器設置工事3億8,772万円、道路改良工事3,500万円余であり、このほか本体の造成工事や各学校のプラットホーム工事など2億5,600万円余であります。

 用地取得費は、給食センター用地と進入道路用地費として2,563万円余であります。

 次に、財源内訳についてであります。

 国庫補助金につきましては、学校施設設備環境改善交付金2億1,100万円余で、起債につきましては、学校教育施設等整備事業債16億7,500万円となり、充当残額の2億2,000万円余を一般財源で措置する予定であります。

 最後に、センターにおける人的体制についてであります。

 調理員につきましては、全ての小中学校において業務委託しておりますので、センターにおきましても業務委託を基本に考えてまいります。

 栄養士につきましては、現在、県費負担者が3人、市費負担者が3人の計6人で学校給食に従事しておりますが、今後、合理化されたセンター方式となるため、人的な減少はあり得るものと考えております。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員。



◆12番(大村政啓君) 今回の質問は諸事業に対しての財源内訳を主に聞いてまいりましたけれども、やはり大きな事業でも小さな事業でも、県下に13の市があることはご案内のとおりでありますけれども、よその広報を見ると、その工事の内容とか、そういうものについて入札結果が出ている自治体もあるようであります。

 特にずっと前にも直接話したこともありますけれども、市民にわかりやすく開示するためには、やはり毎月発行する広報以外にはありません。そして、聞くほうは広聴でありますので、1年に1回座談会という形式でありますけれども、ぜひ広聴・広報というのは、これからの自治体には避けて通れない大事なものであるというふうに考えております。我々は市民の代弁者でありますから、市民の意見、特に私は、私の考えが3割、7割が市民の声を代表してここに立たせていただいているのであります。

 こういう大きな事業に対しましても、本市でも財源が厳しい。厳しいというのは日本中厳しいんでありますけれども、本市においては特にそういうことでありますので、財調も少なくなった。そして合併特例債ももう少し、人口は減って自主財源であります市県民税も少なくなったということで、あとは起債ということでありますけれども、非常に広報で見てまいりますと、起債が毎年毎年多くなっていることは確かであります。

 そのときそのときに書いているのかわからんけれども、やっぱり流れというものを我々議員はしっかり承知していなければ議員活動ができない。私の持論であります。どうかひとつ給食センターも、これから立派な給食のために教育委員会でもみんなでもって知恵を出し合って、すばらしい教育、給食センターができますように心からお願いを申し上げたいと存じます。

 時間もあと1分であります。冒頭申し上げましたとおり、我々の任期ももうわずかであります。8年間、また4年間、当局におかれまして、私の質問に対しまして誠意を持ってお答えをいただきまして、まことにありがとうございました。いろいろ2学級の問題を解決しました。牧丘では教育委員がないのを2人設置しました。スクールバスの古いのも実現いたしました。市制祭の中身も改良しました。数えれば切りがありませんけれども、当局の誠意ある答弁を心から感謝申し上げたいと存じます。

 望月市長を中心に、前においでの皆さん方も、これからまた10年間、第2次の総合計画の中でもって知恵を出し合って、それぞれのセクションでしっかり頑張っていただくことを心からお願い申し上げます。

 結びに、つたない内容でありましたけれども、誠意を持って答弁していただきまして、まことにありがとうございました。

 ご清聴を感謝いたしまして、質問を終わります。



○議長(古屋弘和君) 大村政啓議員の代表質問は以上で終わります。

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○議長(古屋弘和君) 順序により、新翔会、矢崎和也議員の代表質問を許します。

 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) 新翔会の矢崎和也でございます。

 今任期最後の質問の機会をいただきました。有意義な質問としてまいりたいと思いますので、ご答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。

 質問に入ります前に、過日、望月市長並びに関係各位におかれましては、ドイツを訪問されまして、ドイツウエイトリフティング協会において、本市での事前合宿の誘致を要請してきていただきました。先方の競技部門の責任者からは、事前合宿を行う場合は、山梨市を候補地とするという前向きな発言をいただき、あわせて山梨市への視察やドイツでの合宿に本市の選手とコーチを招待していただけるという成果を上げてきていただきました。決定までには今後事務レベルの協議を進めていくということでありますけれども、合宿地決定により、東京オリンピックの盛り上がりによる活性が山梨市に生まれ、ウエイトリフティング競技のレベルアップや底辺の拡大につながるよう、一日も早く合宿地として選定されるよう、油断なく、注意深く進めていっていただきたいと思っております。

 あと1点でありますけれども、多くの市民の皆さんから要望がありました。私も何度かお願いしてきた経緯がありますけれども、環境センターへの粗大ごみの搬入が日曜日にも可能になったという点であります。日曜日しか休めない方も多くいらっしゃる中で、こういった対応の積み重ねが市民サービスの充実した山梨市をつくっていくと思っておりますので、市長初め、関係各位の皆様方のご理解には感謝申し上げます。

 それでは、1点目の質問に入らせていただきます。

 小原東・東後屋敷線の進捗状況及び跨線橋事業等の進捗状況についてであります。

 現在、社会を取り巻く情勢は大変厳しいものとなっておりますが、社会の基盤となる道路を初めとするインフラ整備は、市民にとって社会福祉の向上や経済の発展に必要不可欠なものと考えております。特に現在進めております市道小原東・東後屋敷線は、本市中心部より中央道勝沼インターにつながる重要路線として多くの市民からも早期の開通が切望されております。進捗状況につきましては、過去の定例会において、私も含め、同僚議員より何度か質問させていただいているところでありますが、その答弁の中で、本路線を整備していくには、JR東山梨駅付近の跨線橋架設の問題があるが、早期に問題解決の方向に向かうよう努力するとの回答をいただいております。

 そこでお伺いいたします。先般の望月市長の所信表明の中で、跨線橋の工事について、後藤知事に県事業として整備していただけるようにお願いし、知事からは、この道路は県としてもメリットがあるので、協力させていただくとの回答をいただいたとのことでありますが、その詳細についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、地域の方々による協議会を1月26日に立ち上げたということでありますが、どのようなものなのかについてもお聞かせいただきたいと思います。

 さらに現在事業中であります小原東・東後屋敷線の進捗状況と勝沼インターへとつながっていく甲州市側の状況も、わかる範囲で構いませんので、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 新翔会を代表しての矢崎和也議員のご質問にお答えいたします。

 小原東・東後屋敷線の進捗状況及び跨線橋事業等の推進についてであります。

 市道小原東・東後屋敷線は、チャレンジミッションに掲げております中央道勝沼インターチェンジへの連絡道路整備であり、本市といたしましても重要路線として事業を推進しております。

 本路線は、平成28年12月定例会においてもご質問をいただき、その後、県と協議を進める中で、清水橋西詰交差点から県道休息山梨線終点までの区間の市道2路線、約2キロメートルと、県道約1.8キロメートルを振りかえて、跨線橋工事を県に施工していただくことが最善の方法であると、その考えのもと、先月22日に後藤斎知事を古屋弘和議長とともに訪問し、市道小原東・東後屋敷線に係るJR跨線橋整備の要望を提出したところであります。

 後藤知事からは、山梨市と甲州市を結ぶ重要な路線であり、清水橋から山梨市中心部は幅員が狭く、歩道も整備されていないという課題があり、この要望は県全体としてもメリットがあるため、賛同させていただき、その上で跨線橋について協力をさせていただきたいとの回答をいただきました。

 本市ではこれを受け、現在行っている事業の完了後、速やかに跨線橋工事に着手していただけるよう、課題となっている東山梨駅周辺や踏切も含めた利用形態を検討し、引き続きJRや地元の皆様との調整を図っていく計画であります。

 次に、本年1月26日に立ち上げました地域の方々による協議会についてであります。

 本会は、昨年9月9日に開催しました薬師川踏切の存続を含めた東山梨駅周辺整備の意見聴取会において、関係する皆様方のご意見をお聞きし、さらに駅近隣地区の役員の方々に中心となっていただき、地域の集約を図っていただくことを目的に設置したところであります。

 今後は、本協議会に出されましたご意見をもとに、利便性の向上を目指し、事業の推進を図ってまいります。

 次に、現在事業中であります小原東・東後屋敷線の進捗状況についてであります。

 本路線につきましては、平成26年度に一部供用開始をしており、本年度は第2工区の市道青梅支線より甲州市側に向けて420メートル区間の測量と設計を行ったところであります。

 来年度は道路用地となる部分の測量や補償物件の調査を行い、一部用地買収に入る予定であり、順調に進みますと平成32年度の完成を予定しております。

 なお、当初は片側のみの歩道でありましたが、左右に幅員3メートルの歩道を設置することといたしました。

 次に、本市の整備区間から先の国道411号につながる甲州市分につきましては、本市の工事の進捗状況を見ながら着手する計画であり、完成はおおむね平成36年度頃と伺っております。

 本路線が開通することにより、峡東地域の物流の促進、観光ルートの確立などに多大なメリットをもたらしますので、関係機関とも連携を図りながら、早期に完成するよう引き続き努力をしてまいります。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) ありがとうございます。早期に完成するよう取り組んでいただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 また、東に向かって延伸していく部分でありますけれども、現在供用している部分と含めまして、周囲は農業地帯ということでありますので、消毒の注意喚起の看板でありますとか、その辺もちょっと気を使っていただければというようなことも思っております。また、協議会につきましても、ぜひ地域の皆さんの意見を反映していただけるようにお力添えをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、山梨市駅を中心としたまちづくり政策についてであります。

 先日の新聞報道にもあったとおり、JR東日本は山梨市駅の業務形態を変更し、駅長を置かず、広範囲のブロックをまとめて管理する方針を発表しました。JR東日本からの説明によると、みどりの窓口は2月末で閉鎖となり、乗車券の販売は券売機のみとなるものの、それ以外のサービス低下にはならないよう運営されるとのことですが、日々の通勤通学等で利用する市民の皆さんや、市外から訪れる観光客にとっては、今回の変更でまさにサービスが低下したと感じてしまう部分も多く、現在進めている山梨市駅南地区開発及び橋上駅舎建設への影響も小さくないのではないかと危惧しております。

 近隣市町村では本市と同様に、駅の運営規模を縮小されたことで駅の利用価値が下がってしまい、利用者の減少に歯どめがかからなくなり、特急の停車本数が減少するなど、目に見える形で利用者へのサービス低下に直結している駅も数多く見られております。

 JR東日本からの一方的な宣言を市として受け入れざるを得ないのは、本当に苦しいところではありますが、そのまま何もせず、手をこまねいていたら、山梨市駅周辺のにぎわいを創出していくことが非常に難しくなってしまうのではないかと考えております。

 そこで、これからの山梨市における駅を中心としたまちづくり施策について、3点質問したいと思います。

 1点目として、JR東日本の広範囲のブロックをまとめて管理する方針や、それに伴う変更に対して、これまでの状況を鑑み、JR東日本と今後どのような交渉を進めていくお考えなのかお答えいただきたいと思います。

 2点目としまして、現在計画が進められている山梨市駅南地区開発と橋上駅舎建設計画への影響はあるのかお伺いいたします。

 3点目としまして、山梨市の観光における玄関口と言える山梨市駅のこれ以上の縮小を阻むためにも、乗降客を増加させるための施策が必要と考えますが、今後の山梨市のお考えについてお答えいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山梨市駅を中心としたまちづくり施策についてであります。

 まず、JR東日本の広範囲のブロックをまとめて管理する方針や、それに伴う変更に対して、これまでの状況を鑑み、JR東日本とどのような交渉を進めていくのかについてであります。

 本市では、JR東日本が合理的な経営判断のもと決定された方針であると捉えております。みどりの窓口は終了となりましたが、利用者のサービスの低下を招くことのないよう、今後も人的対応をするとのことであります。

 引き続き公共交通としてのJRの利便性の向上や高速化などについては、平成20年に設立された中央東線高速化促進広域期成同盟会を通じて、粘り強く行ってまいります。

 次に、山梨市駅南地区開発と橋上駅舎建設計画への影響についてであります。

 駅南地区開発の駅前広場を含む都市計画道路加納岩小学校西通り線の整備につきましては、本市が主体となって整備を行いますので、影響はないものと考えております。

 また、橋上駅舎建設につきましては、9日の本会議において可決いただきました中央本線山梨市駅南北自由通路整備及び駅舎等建てかえに関する施行協定で目指している平成32年度の早期完成への影響はないものと考えております。

 最後に、山梨市駅の乗降客を増加させる今後の施策についてであります。

 山梨市駅は本市の玄関口として1日平均3,500人余りの乗降客となっております。駅舎建てかえに合わせ、上り下りのエスカレーターを設置することにより、バリアフリー化にも対応し、乗降客の増加も期待されます。

 加えて、駅南地域の開発に伴い、安全で安心な暮らしを創造し、民間活力による商業振興などにより、駅の活性化につなげ、今後の定住人口と交流人口の増加が望めるのではないかと考えております。

 新年度から県外に通学する大学生などを対象に、定期券助成制度を創設し、駅の乗降客をふやす施策なども行うこととしております。さらに企業誘致を行うことにより、駅利用者をふやすとともに、就労人口の流出抑制も期待できます。

 また、駅を利用した交流人口をふやすためには観光客の誘致も必要と考えております。このため、本市の観光資源と特産果実等の情報発信の機能強化対策として、電子的な表示機器で情報の発信、いわゆるデジタルサイネージを活用することで駅の利用者の増加を図り、あわせてJR八王子支社や旅行業者と連携したインバウンド観光も視野に入れ、首都圏方面からの鉄道利用による誘客も行ってまいります。

 これらの施策を確実に推進することにより、乗降客の増加につながるものと考えております。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) 今回のJR東日本の決定は、山梨市民にとっては到底受け入れがたいものだという声も聞こえてきております。そして、同じような思いで、今後の山梨市駅の利用について心配している市民の皆さんも大勢いらっしゃいます。民間企業の経営に関して、本市として余り口を出せないことは承知しておりますが、地域からの意見や要望をしっかり伝えていただき、その上で山梨市の玄関口となる駅の開発とにぎわいの創出に全力で取り組んでいただきたいと思っております。

 続きまして、世界農業遺産への認定に向けた現状と効果についてであります。

 世界農業遺産への認定に向けた現在の取り組み状況と、認定を受けることによる地域へ及ぼす効果についてお伺いいたします。

 果樹王国やまなしの中にあって、特に山梨市を含む峡東地域のフルーツ栽培は、ブドウや桃、サクランボを初めとする数多くの種類の、しかも高い品質の果物の一大生産地として全国的にも高く評価を受けているところであります。これは先人たちが長い年月をかけて築いてこられた実績と、それによって得られた高い評価を考えたとき、私も果樹栽培に携わる者の一人として、常に敬意を払いながら、後世につなげるためにも、日々努力しているところであります。

 世界農業遺産認定への取り組みにつきましては、これまで幾度かその経過についてご報告いただいているところでありますが、このたび山梨市、甲州市、笛吹市の峡東3市と県及びJA等、関係機関とで構成されている峡東地域世界農業遺産推進協議会の熱心な活動により、認定に向けた1次審査に通過したとのことであります。峡東地域が世界農業遺産に認定されることで地域の果樹農業がさらに発展し、持続可能となり、あわせて世界に発信されることに伴う地域の活性化などの相乗効果を期待するところであります。

 そこで、世界農業遺産認定に向けた現時点での状況と、認定されることにより、地域にどのような効果をもたらすのか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 世界農業遺産への認定に向けた現状と効果についてであります。

 世界農業遺産は、社会や環境に適応しながら、何世代にもわたり形づくられてきた農業上の土地利用、伝統的な農業と、それにかかわって育まれた文化、景観、生物多様性などが一体となった、世界的に重要な農業システムを国連食糧農業機関が認定し、その保全と持続的な活用を図る国際的なプロジェクトであります。

 まず、現在の状況と今後の予定についてであります。

 世界農業遺産及び昨年新設されました日本農業遺産の認定に向けて、峡東地域世界農業遺産推進協議会が中心となり、啓蒙活動などを実施する中で、昨年9月に農林水産省に申請書を提出いたしました。

 この結果、全国から申請のあった19地域の中から、峡東地域を含む10の地域が第1次審査を通過し、第2次審査に進んでいたところであります。

 つい先ほど、本日の午前9時20分からの山本有二農林水産大臣の記者会見において、正式な情報がありました。峡東地域が日本農業遺産に認定されたとのことであります。

 しかし、大変残念ではありますが、世界農業遺産への申請承認が見送られたとのことであります。詳細につきましては、ただいま情報を収集中であります。世界農業遺産への認定申請に向けての今後の対応につきましては、推進協議会において協議することとなると思います。

 次に、認定が地域に及ぼす効果についてであります。

 世界農業遺産、また日本農業遺産に認定されることにより、国内及び国際的な知名度がさらに向上し、果実や加工品のブランド価値が高まるとともに、歴史ある峡東地域の果樹農業の維持及び発展に向けた大きな力になると考えております。

 また、輸出の拡大や外国人観光客の増加につながることも大いに期待をするところであります。



○議長(古屋弘和君) 休憩したいと思いますが、矢崎和也議員、発言はありますか。

 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) ただいま世界農業遺産は見送りになったということでございます。ちょっと残念な情報だったんですけれども、引き続きまたその協議会のほうでこれからの対応を協議していただくということでございますので、やはり主幹産業の農業でございます。ぜひその辺ご尽力をいただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(古屋弘和君) 休憩いたします。

 矢崎和也議員の発言は休憩後、引き続き行います。

 再開は午後1時といたします。



△休憩 午前11時47分



△再開 午後1時00分



○議長(古屋弘和君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 矢崎和也議員に発言の継続を許します。

 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) 山梨市観光振興計画における本市観光施策の方向性と平成29年度の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 本市は豊かな自然に恵まれ、秩父多摩甲斐国立公園内にある北部の山々や西沢渓谷、乙女高原などの景勝地、果樹に囲まれた四季折々の景観など、観光行政を行う上で素材に恵まれた地域であり、多くの市民が誇りに思っているところであります。

 また、首都圏からの距離も近く、将来的にはリニア新幹線の開通など、観光客が訪れる手段がさらに整備されることとなります。

 このような中、現状の本県への観光客入り込み状況を見ると、富士山周辺の世界遺産登録により、郡内地域の観光客は大幅に伸びているものの、国中地域、特に本市にまで訪れる観光客数は、多少の伸びは見られるものの、大幅な引き込みまでは確認されていないと思っているところであります。

 現在、本市の観光施策については、第1次総合計画に合わせて、平成23年度に策定された山梨市観光指針に基づき施策展開されているところでありますが、この指針に基づく計画期間が本年度末をもって終了することとなります。このため、新たな観光施策の方向性を定める山梨市観光振興計画が現在作成中とのことでありますが、この計画案では、これまでの指針にはない2020年東京オリンピック・パラリンピックをにらんだ、アジアを初めとする外国人観光客の誘客促進や地域経済活性化などを重要施策として取り組むこととなっていると伺っております。

 そこで、この計画において、将来的に本市の観光振興についてどのような方向性を目指しているのか、また、計画初年度となる平成29年度の具体的な取り組みについては何を計画しているのかお聞かせいただきたいと思います。

 観光振興に当たっては、行政のみならず、観光協会などの関係機関と協力しなければならない事業等も考えられますが、本市全体の取り組みとしてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 山梨市観光振興計画における本市観光施策の方向性と平成29年度の具体的な取り組みについてであります。

 まず、観光振興計画における本市の観光施策の方向性についてであります。

 本市の観光施策につきましては、「おもてなしの心をおみやげに」を基本理念として、平成23年3月に策定された山梨市観光指針に基づき、施策展開を図ってまいりました。

 新たに策定する山梨市観光振興計画では、観光指針の基本理念を継承した上で、施策の方向として、山梨市のブランド化とツーリズム推進を副題に追加いたしました。これは峡東地域ワインリゾート構想や、世界農業遺産、日本農業遺産への登録を通じ、本市の持つ観光資源のブランド化を推進するとともに、ウェルネスツーリズムやスポーツツーリズムの推進など、豊富な観光資源を有機的に組み合わせ、新たな魅力を発掘し、広く国内外にPRすることにより、観光客を増加させることを目標としております。

 また、この計画を推進することにより、第2次山梨市まちづくり総合計画で、観光が目指す「都市と自然の交流のまち」の実現にも結びつくものと考えております。

 次に、平成29年度の具体的な取り組みについてであります。

 平成29年度は、峡東地域ワインリゾート構想の一環として、県や近隣自治体と連携し、ワインやフルーツなどを首都圏を中心にPRするとともに、ワイン列車の臨時運行も予定しております。

 また、市内のワイナリーや飲食店、観光スポットなどを自転車でめぐり、得点を競うイベントを予定しており、本市のブランド化を推進してまいります。

 さらに2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け増加が見込まれる訪日外国人旅行客の獲得に向け、平成28年度に実施した台湾向けのプロモーション活動を継続し、観光協会、民間事業者等と連携して行うとともに、台湾からのサイクリングツアーなどの実施も予定しております。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) ありがとうございます。観光への取り組みというのは、やはり首都圏からの誘客ということが中心になってくるかと思いますので、いろいろな方策が考えられると思います。私などはよく本当に東京のキー局のマスコミなんかを利用していただいて、かなり効果が高いと思いますので、その辺もぜひ取り組んでいただければなということも思っております。

 また、やはり富士山観光とのマッチングといますか、絡めて本市への誘客なども積極的に取り組んでいただければと、このように思っております。

 また、外国人の方々の対応につきましても、やはりハード面、看板でありますとか、そういった面も非常に重要になってくると思いますので、その辺も取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、定員適正化計画における職員定数の考え方についてであります。

 人口減少社会が進む中、基礎的自治体の行政サービスを永続的に行っていくためには、生産年齢人口の確保対策は喫緊の課題であり、これら年齢層の定住対策は地方公共団体にとって重要な取り組みであると考えます。

 首都圏を除く全国の地方公共団体において、これまでに経験したことのない人口減少社会が到来している中、市民福祉の向上を図る上では、施策の充実はもとより、職員のスキルアップと行政サービスを行う市役所職員の適切な配置計画が必要と考えます。ただ単に職員の補強を行うのではなく、コストを意識した適切な人員体制が望まれているところであります。

 本市では、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする第2次山梨市定員適正化計画を策定し、効率的な行財政運営と人件費の抑制を図りつつ、適正な定員管理に取り組んできたことは理解しております。

 現在、今年度を起点とする第3次の計画を策定しているとのことでありますが、人口ビジョンで示されている本市の将来的な人口動向を見る中、職員定数の適正な配置について、どのような考え方のもと計画策定を行っているのかお伺いします。

 また、国・県からの権限移譲や業務の複雑化など、職員の専門性も期待されているところでありますが、本市における職員育成と専門性の強化についてどのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 定員適正化計画における職員定数の考え方についてであります。

 まず、職員定数の適正な配置について、どのような考え方のもと計画策定を行っているのかであります。

 第2次定員適正化計画では、平成27年4月1日現在の職員数は375人となっております。

 今回第3次定員適正化計画を策定するに当たり、山梨市人口ビジョンの人口動向を勘案し、また、第3次山梨市行財政改革大綱において示されている、効率的かつスリムな市役所組織・機構の検証、見直しを進めることが必要と考えております。

 さらに少子高齢化、行政需要の変化及び地方分権による事務の高度化・専門化などの課題にも柔軟に対応できる、加えて人件費抑制にも配慮して作成を進めたところであります。

 また、近年は本市よりも人口規模が大きい自治体で、本市以上の大幅な職員削減を行っている事例も見られることから、本市においても段階的に職員定数削減に取り組むべきであると考えております。

 次に、本市における職員育成と専門性の強化についてであります。

 より質の高い行政サービスを提供するため、企画力、実行力、行動力にすぐれた情熱ある職員の育成が必要であります。

 そのために、山梨市人材育成基本方針及び山梨市職員研修規程に基づき、毎年度当初に、職員がより多くの知識を身につけることができるよう、山梨県市町村職員研修所の年間研修計画から、階層別研修、専門別研修の受講を義務づけております。

 また、本年度から能力、実績に基づく人事管理を推進するため、人事評価制度の本格的な導入を行っております。この制度は、これまでの年功的な任用や給与処遇など、統一的な人事管理ではなく、職員個々の能力や実績等を的確に把握して、適材適所の人事配置や給与への評価の反映を行うものであります。

 職務遂行意欲を向上させる上でも、職員育成に有効な制度と考えておりますので、引き続き取り組んでまいります。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) スリムで効率的な行政システムを目指していくということでございます。それには職員の専門的なスキルを上げていくということが大変重要だと思います。段階的な削減もされていくということでございますけれども、やはり住民サービスの向上を目指すということとのバランスを最重要にしていただいて、その辺をうまく取り組んでいってもらえればなというふうに思っております。

 続きまして、予算執行にかかわる資金繰りについてであります。

 今定例会に上程されております議案第14号 山梨市一般会計補正予算(第5号)を見てみますと、補正後の一般会計予算額が205億円余の規模となります。このことにつきましては、第1次総合計画の後期重点施策として掲げるチャレンジミッションや、一昨年の9月に山梨市の創生のために策定された山梨市総合戦略など、本市の大きな課題となっているインフラ整備を積極的に進めるためには、いずれも必要な予算であると考えております。

 これらの事業を進めるために、望月市長を初めとする関係各課並びに関係機関のご尽力により、多くの国庫支出金などの確保をしていただいたことにつきましては、本市の財政規模から見ても大変ありがたいことだと思っております。

 そこで、これらの予算の執行についてお伺いします。一般的に国・県支出金や地方債の歳入につきましては、事業が完了した後、精算交付が原則と伺っておりますが、支払い時期によっては資金繰りに苦慮されていることが推察されます。歳出額が大きい工事など、恐らく年度末に支払い時期が集中すると思われますが、一時的な資金不足を補うため、どのような資金計画で出納管理を行っていくのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 日原好一会計管理者会計課長。



◎会計管理者会計課長(日原好一君) 予算執行に係る資金繰りについてであります。

 毎月の資金繰りにつきましては、山梨市財務規則第22条に基づき、収入・支出見込み額調書により、翌月の収入・支出見込み額が毎月25日までに、それぞれの課から会計管理者に提出されます。それを受け、会計管理者は翌月の資金繰りの計画を立てております。

 国庫補助事業など、依存財源が大半を占める普通建設事業などは歳出側の執行規模が大きく、また、その財源収入が精算交付後となることから、一時的な資金不足を生じることがあります。

 本市では、この一時的な資金不足を補うため、内部資金である各種基金を本市の基金条例に基づき、一時的に繰りかえ運用ができる基金から確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰りかえて対応しております。

 また、内部資金の基金の繰りかえ運用後に、なお資金不足が生じる場合などは、外部資金調達方法として、一時的に市中金融機関から借り入れる一時借入金の制度で対応することができますが、基金の保有高が多い本市では、保有基金の繰りかえ運用のみで対応しております。

 今後も公金の運用につきましては、財務規則にのっとり、安全で効率的な運用に心がけ、徹底した資金管理に努めてまいります。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) 精算交付という性質のお金でございますので、的確な出納管理をしていただき、円滑な業務推進を今後よろしくお願いしたいと思います。

 次に、庁舎内ICT化と職員へのタブレット整備についてであります。

 本市のICT化への取り組みとしては、教育面において笛川小学校へのタブレット配備や、同校を来年度から3年間ICT教育推進モデル校に指定し、ネットワーク環境の構築に取り組むと9月議会において確認し、今後の進展に期待するところであります。

 私ども新翔会では、先月、会派で焼津市の庁舎内のICT化についての取り組みを行政視察してまいりました。大変参考になるものでしたので、それをもとに本市の考え方をお伺いしたいと思います。

 焼津市では、職員のノートパソコンをタブレットに切りかえることにより、契約費が約3,000万円削減され、紙ごみが10%以上削減されたということです。また、経費節減の効果だけでなく、タブレットを使った窓口対応やペーパーレス会議、カメラ機能を利用して、窓口での通訳や手話での対応、そのほかにも災害時の訓練などで活用されておりました。もちろん導入の際にはセキュリティ対策や盗難、紛失などの心配もあったようですが、それらを解消し、現在事故なく3年間運用しているということであります。

 このように市民サービスの向上に積極的に取り組んでいる姿勢は、本市においても大変参考になると思います。

 新翔会ではこれまで庁内や議会、教育に対し、ICT関連のさまざまな質問や提案をしてまいりましたが、今回は庁舎内におけるICTへの取り組みと職員へのタブレット配備についてのお考えをお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 松土茂治財政課長。



◎財政課長(松土茂治君) 庁舎内ICT化と職員へのタブレット整備についてでございます。

 本市においては、現在の庁舎への移転時に、職員1人1台パソコンのネットワークを無線LAN接続するなど、庁舎内のICT化に努めてまいりました。

 また、平成26年度、職員1人1台パソコンの入れかえに際し、タブレット端末の導入についても検討をいたしました。

 その際に、画面が小さく作業効率が悪くなる、文書作成、数値入力が主な作業となるので、キーボードが必須であるなどの意見が職員から寄せられたため、タブレット端末の導入は見送らせていただきました。

 その後もタブレット端末の導入や活用について研究してまいりましたが、日本年金機構等の個人情報流出事案を受け、平成27年12月に、総務省から新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化についてという通知がございまして、情報セキュリティ強化に向け、ICT環境の抜本的な見直しを求められております。

 このため、まず市民の皆様にかかわる個人情報の流出防止を最重要事項と位置づけまして、インターネット接続と個人情報を扱うネットワークとが完全に分離されたシステムの構築を現在進めております。加えまして、職員1人1台パソコンのネットワークもセキュリティ面では脆弱とされる無線LAN接続から有線LAN接続に切りかえる整備を進めております。

 このような状況下において、タブレット端末の情報セキュリティを確保しつつ、どのような場面で利活用が図れるのかなど、改めて研究してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) 以前検討していただけたということでありますけれども、技術革新が進む中、今後必ずそういったものを取り入れていかなければならないといいますか、なる方向になっていこうと思います。セキュリティでありますとか、そういった情報の精査をした中で、使えるものを使っていくというような考え方ですね。また、おくれをとらないように、ぜひ常に研究していただいて、すぐ対応できるように、そんな取り組みをしていただければと思っております。

 次に、下水道事業の公営企業会計への移行と後屋敷地区の下水道工事についてお伺いいたします。

 昨年12月議会において、下水道事業の設置条例が提案、可決されました。総務省より平成32年4月までに人口3万人以上の任意適用公営企業は、集中取り組み期間として、公営企業会計へ移行するよう指導されており、本市においてもこの条例により、下水道事業はことしの4月1日より公営企業会計への適用を実施することとなります。

 つきましては、改めて公営企業会計への移行の目的を再確認するとともに、今後簡易水道事業やその他公営企業についての公営企業会計導入の予定をお答えいただきたいと思います。

 また、私の地元の後屋敷地区では、下水道事業の進展が非常に気になるという声が大きく聞かれるのですが、平成7年からぬくもり団地の建設に伴い、下新町区と木戸区、上新町区の一部、平成11年からはJR中央線より西側の西後屋敷区の工事が始まり、平成14年度からは鴨居寺区の工事が始まっているという状況の中、現在の進捗状況と今後の整備状況をお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 鈴木祐之下水道課長。



◎下水道課長(鈴木祐之君) 下水道事業の公営企業会計への移行と後屋敷地区の下水道工事についてであります。

 まず、公営企業会計への移行の目的であります。

 全国の下水道事業を取り巻く状況は、節水型機器類の普及拡大や節水意識の定着、また、人口減少等により下水道使用料収入が減少傾向にあること、施設の老朽化に伴う、更新需要により厳しい運営状況となっています。

 このため、総務省から公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を目的に、地方公営企業法適用を要請されています。公営企業法適用は、法適用自体が目的ではなく、法適用後の公営企業の経営や資産の状況等の的確な把握や、経営健全化に適切に取り組むため、企業会計を導入することになります。

 また、適用の効果としましては、財務諸表を作成する中で、経営成績と財政状況の明確化による情報提供と事業の透明化、見える化の推進、効率的な事業運営及び職員の経営意識の向上であります。

 次に、今後の簡易水道事業や、その他の公営企業の公営企業会計の導入予定についてであります。

 簡易水道事業については、今年度から準備を始めており、平成32年4月からの移行を予定しております。

 浄化槽事業につきましては、来年度から準備を始め、平成31年4月からの移行を予定しております。

 最後に、後屋敷地区の下水道工事についてであります。

 現在、本市においては約77ヘクタールで事業認可を取得しております。そのうち約67%に当たる52ヘクタールで供用開始となっております。今年度から通称6角道と呼ばれます上石森境から鴨居寺、下新町、豊後方面の約16ヘクタールを中心に、工事期間はおよそ7年間とし、整備を進める予定であります。

 この地域の下水道への接続率、水洗化率は、ぬくもり団地を除きますと70%となっており、市平均よりやや低い値となっております。

 下水道利用率向上に向けて、また地域の環境保全のためにも、地域の皆様のご理解をいただく中で普及啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) ありがとうございました。浄化槽事業につきましては平成31年4月から、簡易水道事業につきましては平成32年4月からの移行を予定しているということですので、さまざまな事務処理等があると思いますけれども、スムーズな移行をよろしくお願いしたいと思います。

 また、今後このように公営企業会計が適用されていく中で、議会といたしましても、この内容につきましては随時チェックと確認をしていきたいと思っております。

 また、後屋敷地区の下水道工事につきましても、着実な実施と接続の啓発をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 後屋敷小学校校庭拡張に伴う周辺整備についてお伺いいたします。

 この件に関しましては、約20年にわたって後屋敷地区の最重要課題として、地域の先輩議員の方々が取り組んでこられたことは皆さんご存じのことと思います。これまで幾度となく陳情や質問の中でも取り上げてきているわけですが、なかなか進展せず、多くの後屋敷地区の児童が狭い校庭で6年間を過ごし、卒業していっているという状況があります。

 望月市長におかれましては、過去の答弁の中で、後屋敷小学校の校庭は他校と比較しても狭く、体育行事などに支障を来していると、後屋敷小学校の抱える問題について理解していただいている中、ここ最近の取り組みとしては、平成27年度にはプールの校舎北側への移設についての調査費を計上していただき、昨年2月に調査実施していただいております。

 また、小学校に隣接する後屋敷公民館は、今後大規模改修を控えているわけですが、建物自体や駐車場が非常に狭く、こちらも公民館活動に大きな支障を来しており、改修に着手する前に改築あるいは別の場所に新設するなど、小学校と周辺の諸問題は、プールの校舎北側への移設では抜本的な解決にはならないと考えております。本市小中学校の普通教室へのエアコン設置も完了し、給食センター建設につきましても進展している中、後屋敷小学校の校庭拡張と隣接する後屋敷公民館の周辺整備につきましては、パッケージで考えていただきたいと考えておりますが、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 後屋敷小学校校庭拡張に伴う周辺整備についてであります。

 後屋敷小学校校庭拡張につきましては、平成8年から20年来の課題と認識しております。校庭の南側への拡張につきましては、平成16年に消防詰所、集荷所、公会堂、プール等の移転、道路のつけかえで約5億5,000万円の経費がかかり、財政的に困難な状況であるとの議会における答弁を確認させていただきました。

 その後、段階的にでも進めてほしいとの要望により、検討材料を得るべく、現在のプールを北側に移設するための土地の不動産鑑定を実施いたしました。

 用地購入費につきましては2,000万円余であり、北側に移設する場合、プール設置工事費を含めて約2億円が必要となります。

 加えて学校のプールにつきましては、1つの学校に1つのプールという考え方だけでなく、一定の区域に通年型のプールを設置して、複数校の利用とともに、市民の健康づくりが図れる地域型プールとしての役割を備えた施設を基本に考えていく方針であります。

 これらのことから、校庭拡張につきましては、プールを取り壊し、山梨市屋内温泉プールを利用することが可能かどうか、選択肢の一つとして研究してまいります。

 次に、後屋敷公民館の周辺整備についてであります。

 後屋敷公民館につきましては、既に昨年12月、区長会を初めとする各種団体の皆様方から、公民館の改築、駐車場の拡張に関する要望をいただいているところであります。

 現状では平成30年度に大規模改修の設計、平成31年度に工事を予定しており、新設ではなく、改修の方向で考えておりますが、要望内容の実現が可能かどうかを検討した上で、改めて地域の皆様と協議し、来年度中に方向性を集約したいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) ありがとうございます。やはり20年というとかなり長い年月でございますので、後屋敷地区の本当に長い間、いろいろ検討して、方向性もさまざま変わっていった中で、先輩の議員の皆さん方も本当に苦労されていたんだなということを、私もこういう立場になりまして、改めて感じているところでございます。

 先ほどプールの考え方、また公民館の改修の考え方等を伺いましたけれども、ぜひ、何といいましょうか、積極的にといいましょうか、そちらを見ていただいて、ぜひよろしくお願いしたいなと、これは思っておるところでございます。

 続きまして、市内小中学校の洋式トイレ改修率についてお伺いいたします。

 昨年、文部科学省は全国公立小中学校トイレの洋式トイレ設置率の調査を初めて行い、その調査結果についての新聞報道が年末に発表されたところであります。この背景には、多くの小中学校は災害時の避難所としての機能がある中、熊本地震の際には、学校に避難した人たちから和式トイレは使いづらいという声が出たことを踏まえてのことであったと聞いております。

 調査の結果を見ると、全国で洋式トイレとなっているのは約40%程度にとどまり、60%は和式トイレとなっているとのことであります。このうち県内の公立小中学校洋式トイレ率は神奈川県、沖縄県に次いで3番目に高く、約54.4%とのことでありました。

 そこで、本市の小中学校の洋式トイレ率はどのような状況となっているのか、現状をお聞かせください。

 また、学校関係者の話では、あえて100%洋式化するのではなく、使い方を学ばせるとか、洋式便器との接触を嫌う子どもたちもいるという考え方もあるようですが、この件について本市には基本的な整備方針のようなものがあるの、あわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(古屋弘和君) 小川鉄男学校教育課長。



◎学校教育課長(小川鉄男君) 市内小中学校の洋式トイレ改修率についてであります。

 まず、洋式トイレ改修率についてであります。

 学校は、大規模災害時においては避難所としての機能が求められます。加えて、家庭においては洋式が一般的となり、それに合わせて学校施設の大規模改修時にトイレの洋式化を進めてまいりました。

 その結果、現在小中学校のトイレは合計409あり、その内訳は洋式242、和式167であります。洋式トイレ改修率は59.2%となり、全国平均を大きく上回り、県平均の54.4%と比較しても高い洋式トイレ改修率になっております。

 次に、基本的な整備方針についてであります。

 今後も家庭状況及び日常生活への適用に合わせた洋式化を中心とした整備を進めてまいりますが、洋式便器への接触に抵抗感を持つ児童生徒もいることから、100%洋式化にするのではなく、一定割合の和式トイレは必要と考えております。

 加えて、学校においても洋式、和式両方のトイレが使えるよう、小学校低学年において特別活動の時間に引き続き指導等してまいります。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) ありがとうございました。やはり現場での教育方針に合わせた整備というのが大事になってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、公民館活動における住民交流への本市の考え方についてであります。

 少子高齢化が進む中、冠婚葬祭を初め、地域住民のコミュニケーションの場が少なくなり、人と人とのつながりが希薄になっている現代社会において、地域の公民館活動はそれを補うために非常に重要な手段の一つであると考えております。

 私の地元の後屋敷地区では、公民館を地域の交流の場として積極的に活用しようと、天野館長を中心にさまざまな取り組みを行っております。毎週金曜日の午後から高齢者の交流と認知症予防を目的に、マージャンを楽しむいろりの会や、毎週水曜日と金曜日の午後には、やはり地域住民の交流を深め、広めるために行われているカフェサロンひまわり。これは利用者が飲み物やお茶菓子を持参して、気軽に集まって会話を楽しみ、運営は住民のボランティアがスタッフとして行っているということであります。ここに挙げた活動のほかにもさまざまな教室なども日々行われており、高齢者や地域の交流の幅がより広がっていると感じると同時に、山梨市のどこにおいても、このようなコミュニティーの輪がもっと広がればよいと強く感じております。

 そこでお伺いいたします。市としてはこのような身近で具体的、積極的な地域を生き生きとさせる取り組みについてどのように捉えているのか、市としてのバックアップ等について考え方などがあればお伺いいたします。



○議長(古屋弘和君) 中村貴仁生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中村貴仁君) 公民館活動における地域住民への市の考え方についてであります。

 まず、地区公民館の取り組みをどのように捉えているかについてであります。

 地区公民館は、地域住民の学びや健康増進の場などに活用していただく施設であり、市内の11地区公民館が行っている地域の特色を生かした活動に、平成27年度の集計では251団体、延べ5万2,818人の利用があり、地域の皆さんの生き生きとした潤いのある生活や認知症予防、健康寿命の延伸などに寄与しているものと考えております。

 最近では、後屋敷公民館のマージャンを楽しむ会やカフェサロンなど、これまでになかった新しい取り組みも始まり、公民館連絡協議会などで情報交換しながら、市全体の公民館活動の活性化に努めております。

 また、昨年度、全公民館で実施したアンケート調査に基づき、若い年齢層にも利用していただくため、親子で参加できる教室の開催や子育てサークルの活動などにも力を入れていただいております。

 地域連帯感の希薄化などが叫ばれる中、このような公民館活動が地域コミュニティーの場や交流の機会として浸透することで、これからのまちづくりにとって必要な自助、互助の考え方の醸成にもつながると考えております。

 次に、市としてのバックアップについてであります。

 まず、公民館活動の推進や活性化を図るためのハード施策として、平成25年度から順次、地区公民館の耐震補強大規模改修を行い、良好な活動環境の整備を進めております。

 また、ソフト面での取り組みとして、今後も先進的な取り組みや研修などに関する情報提供、公民館活動の積極的な広報、公民館連絡協議会との連携などによる活動の活性化を進め、地域住民の主体的な公民館運営を支援してまいりたいと考えております。

 なお、厳しい財政状況ではありますが、今後も公民館活動の推進に必要な財源確保に努めてまいります。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員。



◆6番(矢崎和也君) ありがとうございました。

 活動しやすいように財源確保、また今後取り組んでいただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。バックアップ、よろしくお願いします。

 以上で新翔会を代表しての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(古屋弘和君) 矢崎和也議員の代表質問は以上で終わります。

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○議長(古屋弘和君) 順序により、市民の会、雨宮巧議員の代表質問を許します。

 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 市民の会の雨宮巧です。今期の議会最後となります代表質問となりますが、市民の会を代表し、質問いたします。

 今、世界でポピュリズムの考え方の指導者が台頭してきています。トランプアメリカ合衆国大統領もその一人ではないでしょうか。グローバルに考えなければいけないときに、自分の国さえよければよいというのでは平和な世界へと近づくことは難しく、ますます遠くなるばかりです。

 日本にも大阪に危ない指導者がいたのには驚きました。自分の考えが正しいと思うことは個人の自由でありますが、自分で判断できない幼児に呪文のように考え方を押しつけるやり方、これは教育者としてはいかがかと思いますし、背筋が寒くなるような違和感を覚えました。

 私たちは地方自治体の一議員として、市民の皆様の代表として市民の声を拾い、行政に携わっている市長を初めとする皆様にその声を届けるとともに、行政の監視役、チェック機関として、この4年間役目を果たしてきたと自負しております。そういった思いのもとに質問に入ります。

 まず最初に、合併特例債の使い方についてお聞きいたします。

 平成17年に1市1町1村が合併して新市が誕生し、はや12年が経過しようとしています。それぞれの違う個性を持った地域が一緒になり、新市として一体性の速やかな確立と合併後の均衡ある発展を遂げていくために合併特例債があり、山梨市や多くの合併自治体が利用してきております。

 市が借りられる借金の一つですが、その事業費の95%が該当して、95%の事業費のうち70%が交付税として国から交付されます。簡単に言えば、33.5%の財源があれば事業ができる。新市にとって最も有利な借金であります。

 ほかの地方債を減らして合併特例債を活用し、財政運営の効率化を図るという一般的な考え方もあるかもしれませんが、しかし、有利だからといって都合よく使うというべきものではなく、所期の目的である新市の一体性であり、均衡ある発展のためでなければ意味はないと考えます。財政上都合がいいからとか、やりくりの上で国が認めさえすればいいというものではないと考えていますが、市長の考えをお聞かせください。また、合併特例債がここまで何に幾ら使われ、今後の計画についてお示しいただきたいと存じます。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 市民の会を代表しての雨宮巧議員のご質問にお答えいたします。

 合併特例債の使い方についであります。

 改正前の市町村の合併特例に関する法律の定めにより、合併市町村において、新市まちづくり計画に基づき実施する事業については、合併特例債(旧合併特例事業債)を適用することができます。

 合併特例債は適債事業への充当率が95%で、元利償還金に対し、普通交付税の基準財政需要額に70%が算入されるため、合併市町村にとっては大変有利な地方債となっております。そのため、新市まちづくり計画に基づき実施する事業の財源には、合併特例債を優先的に措置しております。

 また、牧丘地域及び三富地域は、本市の中で過疎地域自立促進特別措置法で定める過疎地域になっているため、過疎地域自立促進計画に基づき実施する事業につきましては、過疎債を適用することができます。

 過疎債は、適債事業への充当率が100%で、元利償還金に対し合併特例債と同様に、普通交付税の基準財政需要額に70%が算入されるため、合併特例債よりも有利なものとなっております。このため、過疎地域自立促進計画に基づき実施する事業の財源には過疎債を優先的に措置することとしております。

 なお、過疎債については地方債計画による配分枠もあるため、牧丘第三小学校耐震大規模改修事業や、農業基盤整備事業、これは倉科地区や成沢地区で利用をいたしました。など合併特例債により事業の実施をいたしてきました。

 次に、合併特例債がこれまでに使われてきた事業と発行額についてであります。

 新市まちづくり計画で定める新市の主要施策に基づき実施する事業に財源措置をしております。

 主な事業としましては、小中学校耐震大規模改修事業、道路改良・改築事業、農業基盤整備事業、山梨市駅南地域整備事業、各地区の公民館耐震大規模改修事業など、総額109億3,160万円の発行額となっております。

 最後に、合併特例債の今後の計画についてであります。

 平成29年度当初予算におきましては、庁舎西館の空調・照明設備改修事業、落合正徳寺線第二工区改築事業、山梨市駅南地域整備事業、加納岩公民館大規模改修事業などに適用する計画となっております。

 なお、合併特例債及び過疎債の発行可能期限が、合併特例債は平成31年度まで、過疎債は平成32年度までとなっておりますので、それ以降は少しでも財政措置に有利な地方債の活用を研究してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 今お話をお聞きしますと、合併特例債は主に旧山梨市内のほうで使って、牧丘、三富については過疎債を適用すると。何かわかるようでわからないような、本来の目的とちょっと違うんじゃないかなというような私は受け取り方を、お金を使う分には変わらないわけですけれども、感じたんですけれども。何でこんな質問をさせていただいたかというと、牧丘、三富地域のここまでのご存じの疲弊の状態ですね、すさまじい勢いで疲弊している。

 原因には少子高齢化でありますとか、若者の流出でありますとか、さまざまな原因が挙げられると思ってはいますけれども、合併して12年が経過いたしますけれども、これは代々の市長さんを別に責めるわけでもないし、皆さんを責めるわけでもありません。当然私たち議会にもそうなった責任はあろうと思いますけれども、じゃ、今までのようなやり方でどうしても行政のやることは総花的になってしまって、これもやらなければいけない、あれもやらなければいけない。過疎計画を見ればよくわかるわけですけれども、それもわかるんですけれども、本当にこの地域を救っていくのには何が一体必要なんだ、そこのところが一番肝心なところで、ぜひ市長に大きな決断、覚悟を持っていただいて、このままいくと本当に20年後、30年後にはなくなってしまうんじゃないかというような地域の人間は危機感を抱いています。

 そのためには、これを救っていくのには何をしたらいいのか。私にもそれは答えを言うことはできませんけれども、残り過疎債が32年までですか、ぜひ今ある有利な財源を使用していただいて、別にこだわるつもりはありません、ぜひ地域の皆さんの将来に何かきらりと光る、見出す施策をぜひ打ち出していただきたいと、こんなふうに思っています。

 このままいくともう本当に限界集落じゃなくて、消滅になってしまいますので、その辺の考え方といいますか、どのような、感想でも結構ですので、市長、お願いいたします。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 雨宮巧議員の再質問にお答えをいたします。

 まさしく先ほどもちょっと話をしましたけれども、70%近い減少率ということで、もうあと10年たつと大変な状況になってしまうということは想定できます。そのような中で、じゃ住みやすい社会資本を整備するということになりますと、その地域地域において部分的であろうかと思いますけれども、平地で安全な場所に集落形成するような、そういう仕組みをとるとか、それからさらに魅力的なものを持ってくるなり、総体的な地域の人たちの要望を聞くとか、そういう形の中で取り組むことができれば、その地域が生きていくというふうに思うんです。

 じゃ、それをどうするかということは、具体的に大変難しい課題かと思いますけれども、地域が希望の持てるような方途を今も研究はしております。その中でやはりコンパクトシティの問題もあります。交通の問題もあります。それから、特に高齢化した人たちが、例えば広瀬ダムから下ってきまして、あの沿線の昔の組が組ごとにあるんですけれども、昔は10軒ぐらいあったとか、15軒あったところが、2軒とか3軒とかということで、もう時間の問題で、そういうところはなくなってしまうという想定もありますね。だから、ただ単に道路なり施設をつくっても、それほど効果が出ないと思うんです。ですから、効果が最大限に出るような形の中での取り組み、そして三富地域の今までの歴史文化というものをきちんと継承できるような形の中でのお手伝いと、こんな形ができればさらにいいのではないかというふうに思います。

 同じくやっぱり牧丘につきましても同じことが言えるかと思います。そういう中で、今まで生活をして暮らしてきたと。じゃ、明治の初めはどうだったかというと、日本で3,000万人しかいなかったと。そういう時代でもきちんと地方が生き残れたと。そういったものも研究する中で、やはり生まれ育ったそこに住みたいという方々のやはり意思というものを最大限大事にする中で、行政としても真剣に取り組んでいきたいと、こんなふうに考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 市長の覚悟を聞いて何かほっとした気持ちでございます。ぜひ当局の皆さんも真剣に戦略会議等いろいろな場で話し合われると思いますけれども、皆さんのもう肩にかかっていると、こんなふうに思っています。地域にいる我々も一生懸命、知恵がないわけですけれども、あらん限りご協力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 それでは、次の質問に入ります。

 糸魚川市の大火災を受けてについてお聞きいたします。

 昨年12月22日10時28分出火からの大火災の映像の恐ろしさは、我が身にも起こり得ることであり、全てのものを灰じんとして奪い去ってしまう災害のすさまじさは、市民の皆様の記憶にも残っていることと思います。被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げます。

 この火災は、さまざまな要件が重なり合って大災害へと拡大したと考えられます。これが山梨市のみならず、どこの町にも起こらないとは限らないから災害は怖いのであります。風の吹く日、南海トラフ地震、首都直下型地震、災害と災害が重ならないとは限らないのであります。万が一起きたときに対処できるようにしておくことが行政の努めであります。危険要因を一つ一つ取り除いていくことが大切であります。

 来年度予算においては市長の所信にもありました。避難所サインの新設をするということで、それについても大切なことでありますが、昨年の6月定例において、同僚議員から狭隘道路についての質問がなされ、4メートルの幅員基準に満たない狭隘市道は市道の約半分、243キロメートルが未改良であると答えられています。この243キロメートルのうち市街地の住宅密集地の改良が急がれるべきと考えられますが、そこで2点の質問をいたします。

 1点目は、未改良の狭隘市道の具体的な整備方針・方法についてお聞かせください。

 2点目は、用途地域内の大きな未利用地である南反保地域については、検討していくと所信にて触れられていますが、具体的な考えをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 糸魚川市の大火災を受けてについてであります。

 まず初めに、未改良の狭隘市道の具体的な整備方針・方法についてであります。

 本市の市道改良工事における幅員の基準は4メートル以上となっております。これにより地権者、関係者全員の同意を条件に、区長から申請をしていただいた路線について地域性を加味しながら優先順位を決め、市の単独事業として順次整備を進めております。

 また、狭隘道路拡幅整備事業として、都市計画区域内の住宅新築時に義務づけられる道路後退線までの敷地を地権者から申請をしていただき、国庫補助金を用いて整備を行っていくことにより道路を拡幅していく事業があります。

 いずれの場合にも狭隘道路の整備には関係する皆様のご理解とご協力が不可欠でありますので、今後も地域との連携を図りながら事業を進めていきたいと考えております。

 次に、南反保地域の整備についてであります。

 きょうも午後から南反保関係者の会を庁内でやってはおります。平成15年度の市役所前通り線の一部開通以降、整備が中断しております通称南反保地域につきましては、平成28年10月から11月にかけて、土地所有者の皆様のご意見を伺うアンケートを実施し、現在集計・分析を行っているところであります。その回答には、都市計画道路と狭隘市道の早期整備を望むものが多く、地域全体の面整備の必要性が高いことが伺われます。

 この地域の整備には、都市計画道路や公共施設の整備に係る国からの補助金を充てることとなりますが、計画されている都市計画道路は、北中学校東通り線と市役所前通り線の2路線のため、狭隘道路を解消する面整備に当たってはさまざまな手法を研究し、住民の皆様と協働で取り組んでいかなければならないと考えております。

 そこで、平成29年度は、住民の皆様へアンケートの結果の報告を行い、あわせて事業推進に向けた組織づくりを提案してまいりたいと考えております。

 その後、整備手法についての勉強会やフィールドワークなどを行い、まちづくり意識の醸成を図る中、できる限り早期の着手を目指してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 当初の計画から本当に何年かかったのか、もう十数年になろうかと思いますけれども、本当に担当者の皆さんも大変なご苦労をいただいたことと思います。

 今説明をお聞きしますと、道路の拡幅という部分だけでは財源確保も難しいと。そういったところで都市計画の中で面的整備をしていくには地権者のご理解だとか、国の補助金確保のためのご理解、さまざまな課題があるということで、早くといっても、なかなかいつまでにできるというようなことは言えないということでございますが、とにかく突破口が見えたなという感じがいたします。私もこの場で何人もの人が質問をしてきて、なかなか答えが出せないなという思いでいたわけですけれども、やっと緒についたということで、一安心というところではありますけれども、現実にはいつ災害が起きるかわからないわけであります。市民の安心・安全のために、ぜひ皆さん奮闘努力をしていただきたい。激励をして、次の質問に入りたいと思います。

 牧丘町旧ゴルフ場跡地の活用についてお聞きいたします。

 市長は所信で、牧丘町旧ゴルフ場跡地について活性化に寄与する望ましい施設整備に関する構想と基本計画を立案するための予算を計上したと述べられました。この土地の活用については、私も以前、山梨県ヘリ基地として、大災害時の他県からのヘリコプター救援基地として県に活用策を提案してはと、この場で質問をした経過がございます。また、12月定例において同僚議員からもヘリ基地の質問がありました。

 以前、やはりこの場でメガソーラー施設としての提案などもありました。当局ではグラウンドなどの活用も考えているようでありますが、人口減少社会の中でイベント後の活用と維持管理等が課題になるのではないでしょうか。

 そこで、1つの提案でありますが、刑務所の誘致というのも一つの道ではないでしょうか。例えばでありますが、受刑者が1,000人規模の自治体の例から数字を挙げますと、職員が300人、家族が600から700人、合わせますと約2,000人の人口がふえることになります。恐らく地元の消費効果は8から10億円、交付税、市民税は2億円ぐらい。当然公共料金の増収も見込めます。それに雇用も生まれますし、民間協力企業の事業拡大にもつながり、経済効果に大きな期待が持てるのではないでしょうか。そして何より行政経費が山梨市にはふえずに、交付税のみがふえるというメリットがあります。デメリットとしては治安が心配という地元の声だそうでありますが、これは全国の事例の話です。かえって治安は強化されてよくなるというのが全国的な事例だそうであります。事例として旧山梨市が姉妹提携をしていました。今もしているんですか。今はしていない。今は山口の美祢市とは……

          (「今でも教育関係」と呼ぶ者あり)



◆16番(雨宮巧君) やっていますか。ああそうですか。今でも姉妹提携しているそうでございます。山口県美祢市には男500人、女800人、合わせて1,300人の刑務所が2007年4月から稼働しています。当然地元の理解が不可欠なことでありますが、検討してみる価値があると思いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 旧ゴルフ場跡地についてであります。

 牧丘地内にある旧ゴルフ場跡地につきましては、民間事業者によるゴルフ場計画が頓挫したことにより、第三者の乱開発、廃棄物不法投棄、環境保全、治水、防災面など総合的に判断し、行政による保全管理を行うため、旧牧丘町において取得したものであります。現在は牧丘市有林として管理する中で、本市の活性化につながるさまざまな活用方法を検討することとしております。

 当該地の面積は約80ヘクタールと非常に広大であるとともに、交通アクセスにつきましても、昨年10月に開通した市道野背坂線から西関東自動車連絡道路を経由し、将来的には新山梨環状道路と接続することにより、リニア新駅まで約30分程度でのアクセスが可能となります。

 このため、地方創生と各分野を横断的な視点から取り組むこととし、今年度設置いたしました戦略会議において、当該地の地勢や土地条件等を分析し、課題等を確認する中で、これまで議論されたことも含めた検討を行っております。

 また、平成29年度には、これらの土地条件を取りまとめ、検討するために必要となる基礎資料の作成を行う予定であります。この資料作成に当たっては、民間活力の導入や公共機関の誘致、整備すべき内容等、実施した場合のメリット、デメリット及びPFIなどの事業方式を検討することにより、将来にわたり費用対効果と経済予測を十分分析していく考えであります。

 ご提案いただきました刑務所につきましては、山口県美祢市ということでありまして、昨年トップセールスで山口県に行った折に、美祢市の市長さんともお会いをしました。そして山梨市の教育関係と連携をし、隔年ごとに山梨市もお邪魔をしているところであります。そのような中で、この刑務所につきましても詳細にわたりまして聞き取り、または調査をしていきたいと考えております。

 さらに刑務所も含め、国の研究機関の誘致や民間企業等の誘致なども当該地の活用方策の一つとして考えていきたいと考えております。

 また、総合戦略で掲げているスポーツツーリズムの推進と防災機能をあわせ持つグラウンド整備につきましても、基礎資料を作成することにより、課題の整理と事業手法の検討を行うことが可能となります。これらの議論を踏まえて、具体的な整備内容を検討していきたいと考えております。

 本市の活性化と周辺地域の合意形成ができる最善の取り組みになるよう、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 課題の1つにぜひ加えていただきたいと思います。80ヘクタールといっても広さが漠然としてわからないわけですけれども、とにかくゴルフ場が1つできるだけの広さがあるわけでありまして、広大な面積であります。私なんか県の射撃場なんかもいいんじゃないかななんて考えたりもしたり、メガソーラーの基地にしたらどうなんだろうかとか、いろんなことを考えたんですけれども、いずれにしても、あそこの地域の人たちがそこで仕事が確保できるだとか、地域にやはり貢献できることが最もすばらしいことだと。また、あの景観でございますので、いろいろな使い方が考えられると思いますけれども、刑務所の場合ですと、こちらからお金を使うことがないわけで、向こうがお金を出していこうというような、本当にもし誘致ができれば、条件的にはすばらしいと思いますので、ぜひお考えをいただきたいと存じます。

 それでは、次の質問に入ります。

 男女共同参画社会を形成していく上についてお聞きいたします。

 山日新聞の紙面に1億総活躍プランに期待するかという調査の記事が先日掲載されていました。期待すると答えた子育て世代、20から40代の女性は28.5%、期待しないは43.2%でありました。期待しないがどうしてこんなに多いのか驚きました。保育所や学童などの待機児童問題が影響しているのかとも思いましたが、意見の中に、女性に出産、育児、労働と、これまで以上の役割を負わせようとしているだけというのがありました。

 実際、交通の面から日本の現状を見たとき、大都市に住む人々を除いて、女性に過度の負担がかかっているのは事実であると考えています。もちろん高齢者の交通弱者問題もありますが、子育てという部分において話をさせていただきますが、私の周りを見渡して、保育園、小中学生から高校生の子供を持つ親のうち、その施設から遠方の親は必ず送迎という役目がついて回ります。その役目を大抵の家庭、いろいろな場合があろうかと思いますけれども、女性が引き受けざるを得ません。仕事をしていても、その役目がある限り、正規の職業につくことはできません。この人口減少社会において交通体系の整備は不可能であります。

 では、男女共同参画の社会を創造していくに当たって、この不平等をどうしたらいいのか。2010年4月に労働基準法が改正され、時間単位での有給が取得できるようになりましたが、公務員と大企業の従事者が恩恵を受けている程度であり、行き渡っていないのが現実ではないでしょうか。

 不公平を是正し、男女共同参画社会を実現していく上で、働き方改革、子育て環境の改善が大切であると考えますが、市としてどのように考えていますか。また、民間企業の手本として、まず職員の皆さんの働く環境、子育て環境は大丈夫でしょうか。これは人口減少、少子化対策にもなることであり、山梨市内の企業にも協力を求め、しっかりと広報活動をしてほしいと願いますが、お考えをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 男女共同参画社会の形成についてであります。

 本市では、男女共同参画社会の実現に向けて、平成24年度から今年度末までの5年間を計画期間とした第2次山梨市男女共同参画基本計画を策定し、取り組みを行っているところであります。このため、来年度からは新たな計画のもとに、さらなる男女共同参画社会が実現できるための基本計画を策定し、推進することとしております。

 まず、働き方改革や子育て環境の改善などについての考え方についてであります。

 性別による役割分担意識は男性に限らず、女性にもいまだ根づいているところであります。そのため、女性のキャリアアップを推進する手段として、各委員会や役員等について、積極的に女性を登用することとしております。これには男性中心型労働慣行や長時間労働の見直し、男性の育児、家事、介護への参画による女性の家庭生活負担軽減を図ることが必要と考えます。

 女性の活躍推進と性別的役割分担意識の改革により、性別に関係のない働き方の意識改革を積極的に推し進める考えであります。

 次に、職員の働く環境と子育て環境についてであります。

 本市では平成28年3月に山梨市特定事業主行動計画を策定いたしました。これは職員が仕事と子育ての両立ができるよう、子育てにかかわっている職員だけでなく、全ての職員が子育てについて理解を深め、お互いに助け合って支え合える職場環境を整備するものであります。

 次世代育成支援対策や女性の職業生活における活躍の推進を実現させるため、本市も特定事業主という立場から、積極的に取り組むこととしております。

 最後に、市内の企業にも協力を求め、これらの考えを共有する取り組みについてであります。

 推進計画でも掲げているとおり、家事や育児について女性が担うという固定観念をまずは社会全体で意識改革する必要があると考えます。このため、企業を巻き込んだ積極的な啓蒙活動と研修会を開催することとしておりますが、各ご家庭での協力体制が図られるよう、地域と連携した取り組みも強化する考えであります。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) まず、庁内の職員の皆さんが子育て、そういう環境の部分において理解を示して、お互いが協力していくということが最終的な目標であります男女共同参画の形成が成り立っていくということだと思います。

 子育て環境、教育環境、働き方環境ですか、この3つの環境が整っていかなければ、男女共同参画という言葉が死語になっていかない。これがなくなるということは私は生きている間には無理かもしれませんけれども、かなり田舎へ行けば行くほど女性に負担がかかって、厳しい状態があって、そのことを解消していくということが大変な問題だと、こう思っておりますけれども、まず隗より始めよということでございます。皆さんが市民に対して積極的に、率先的に模範を示していただきたい。そして、そのことを周りの企業、業者、市民の皆さんに広報活動をしていくということが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。

 次の質問に移ります。

 近畿大学との連携に対する考え方についてお聞きいたします。

 市長は所信表明の中で、近畿大学の塩崎学長、増田副学長を訪問し、現地視察を行ったと話されていますが、この近畿大学訪問、視察は山梨市政にとって何を期待してのものか、どのような意味を持ったものかお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 望月清賢市長。



◎市長(望月清賢君) 近畿大学との連携に対する考え方についてであります。

 本市の大学連携事業は、包括的連携により、過去、山梨大学や山梨英和大学と協定書に基づく官学連携事業を実施いたしました。

 また、平成27年度からは、県内8つの大学と横浜市立大学が参画する知の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)に基づく連携協定を行っております。

 先月訪問した近畿大学は、昭和24年に世耕弘一氏により創設されました。世耕氏は第2次岸内閣において国務大臣を務められた政治家でもあり、世耕弘成現経済産業大臣の祖父に当たります。

 近畿大学は国内有数の学部数を有し、在学者も全国で第4位の総合大学であります。志願者数は2014年から3年連続で日本一をなっております。少子化の時代にあっても躍進が続く大学であります。

 また、近大マグロを初めとする研究機能の強化と、特色ある大学改革を進め、近年では企業や地方自治体との包括連携協定も積極的に行っているところであります。

 私が面会いたしました塩崎均学長は医学博士であり、増田大三副学長のご専門はマーケティングであります。増田副学長は私の30年来の知人で、総額400億円と言われる東大阪キャンパスの大規模整備計画「超近大プロジェクト」や、学内研究教育改革などをまとめ上げている総括推進責任者でもあります。

 また、連携事業の責任者である伊藤哲夫社会連携推進センター長は、近畿大学原子力研究所の所長として、福島の復興支援などにも携わっておられます。

 近畿大学の高い企画力と発信力は群を抜いており、その取り組みは大学界、教育界という枠組みだけでなく、市政運営にとっても役立つノウハウや、行動して経済活動に結びつけるヒントがあると感じております。

 人口減少社会における地方創生の取り組みは、各自治体とも産業界、大学、金融機関、労働界、マスコミ等の言論界との連携が求められ、地域の課題解決のため、これら産・官・学・金・労・言が一体となった推進体制の強化が求められております。

 また、国では、平成29年度地方創生の取り組みの一つとして、「チャレンジ・ふるさとワーク」を行うこととしております。その一環として、空き公共施設などを使い、大都市圏の大学生の夏休み期間などを利用し、地方への人の流れを創出するふるさとワーキングホリデーを推奨しておりますし、また、経済的なつながりを求めるために、企業等ともそれをできる可能性を求めているものであります。

 このような時代の要請の中で、総合戦略の取り組みでもある本市への人の流れをつくる施策展開と、特色ある自然環境や地域の産業を生かした経済の活性化など、近畿大学が持つ経験値を生かした本市との連携が図れないか検討していく考えであります。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 市長の人間的なつながりもあってのことのようでございます。私もちょっとネットで調べましたところ、近畿大学、本当にマンモス大学で、先ほど市長もおっしゃられました東北大震災後の福島県の川俣町の震災復興アドバイザーですか、除染支援のプロジェクトに取り組んでいるというようなことがネットの中でもニュースになっていました。近大マグロとか、そういう海産物のことについては、もうテレビ等で大変有名になっていて、日本ベンチャー大賞をとったというような話も聞いております。まさに発信力、すばらしいものがあって、実学を実践されている大学だと思います。この山梨市の本当にさまざまな課題をぶつけていただいて、知恵をかりていただいて、活性化にぜひ役立ていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 森林の活性化策についてお聞きいたします。

 地域から若者がいなくなってしまいました。原因は何でしょうか。地域に飯の種がないからでしょうか。通勤するなら近いほうが便利です。現に市の職員ですら若い人たちは市内に引っ越していった人もございます。やはりそこに産業がなければ人は居つかないのであります。これからの10年後、20年後のことを考えますと、そら恐ろしくなります。企業誘致といっても、おいそれとはいかないのが現実であります。

 以前にも質問した経緯がありますが、山梨市の面積の82%を占める山林は獣害によって山林資源となり得ないと言いました。中でも鹿の食害によって山林の再生は不可能と考えていました。鹿さえいなければ自然に山は再生しますが、それを言っていては山林を資源として生かせません。建築用材ですと、杉などは大根よりも安いというのが通り相場であります。何十年もかけて育てても、ほとんどが人件費に取られ、山代にもならないというのが現実でありますが、このまま放置していいという問題ではありません。何せ市全体の82%が山林なのであります。針葉樹は切ると再生しませんが、広葉樹は鹿の食害を受けない高さから伐採すれば利用できるので、森の再生は可能なのではないかと気がつきました。

 そこで提案をいたしますが、三富の笛吹の湯の横に旧スポーツ広場があります。全く利用されていません。ここにバイオマス発電所は考えられませんか。発電所、発電用チップ工場、乾燥場、貯木場、ある程度の面積が必要なことと、何より発電所により発生する熱源を利用できる施設、笛吹の湯が隣につくらなくてもあるわけであります。山林資源が生かせることと、雇用が生まれ、施設の熱源が確保できることと加えて、地域の活性化に貢献できると考えますが、お考えをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 小田切聡環境課長。



◎環境課長(小田切聡君) 森林活用策についてであります。

 本市は、総面積の約8割を森林が占めているものの、林業の採算性の悪化や獣害による林地の荒廃などで、林業経営者の意欲が低下し、間伐などの手入れが適切に行われず、森林が持つ水源涵養などの公益的機能が低下している状況であります。

 本市では、森林資源の活用も含め、山梨市地域新エネルギービジョン推進計画において、エネルギーの地産地消の実現に向けて普及促進に取り組んでおります。

 この取り組みにおいて、森林資源を活用した木質バイオマス発電事業は、地域における雇用の創出にもつながるものと期待されておりますが、一方で、伐採後の育林を含め、木材の持続的な安定供給体制の確立や、施設周辺への環境保全対策等が課題となっております。

 このような状況を踏まえ、地域特性を活用できる木質バイオマス発電事業者等へ旧三富村民スポーツ広場を初めとする市有地について、事業適地に関する情報を提供し、進出する企業があれば、地域の意見をお聞きする中で。実現可能かを含めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 私はこういうことを考えていると、本当に夜眠れなくなってしまうんです。どうしたらいいんだろうと。皆さんもそういうときがあると思いますけれども、今のこの現状をいろんなことを考えていくと、もう本当に将来のことが頭の中に次から次と浮かんできて眠れなくなってしまうんです。そのくらい心配もしているわけでありますけれども、今、環境課長が答えていただきましたけれども、これはいろんな問題を含んでいることであります。とにかく82%という山林資源を生かせるのか、生かせないのか。これは地域にとって、山梨市にとって非常に重要な問題です。もしこれが生かすことができたら、大変な資源になるわけであります。今現状、課長の説明もありましたように、非常に厳しいものがあります。

 私自身もバイオマス発電所が本当に有効になるかどうかということはよくわかりません。いろいろな発電所、私たち市民の会においても見に行った経過があるわけですけれども、ちょっと例を話しますと、これは小型バイオマス発電の資料なんですけれども、木材供給ということが非常に大変なんですね。

 例えばガス化出力の発電量40キロワットと小さな発電施設ですけれども、その40キロワットというのは大体46世帯分くらいだそうです。その10倍ということ460世帯で400キロワットということになりますけれども、それで乾燥チップがどのくらい必要なのかといいますと、年間40キロワットで300トン。それから、その10倍になりますと400キロワットで3,000トンですね。これチップでそうなんですね。これ丸太にしますと間伐材を利用するとしますと、約40キロワットのガス化発電を行うのに650トン、間伐材、400キロワットだと6,500トン、これとても無理です。

 だけども、さっき私が提案をさせていただいたように、もし広葉樹林を使用できるということになりますと、今の状態ですと木は大体生えているところから切りたいですよね。切れば普通何でもなかったら、そこから芽が出て再生をします。ところが、今は鹿がその出てくる芽を食べてしまいますので。鹿が背が大体首を伸ばしてもこのくらいです。このくらいから上のところを切ってしまえば鹿が届きませんので、木が広葉樹林だと再生します。無尽蔵です。それを例えば15年たちますと、育つ木だったらもう20センチぐらいの太さに成長します。それで15年サイクルで回すことが可能になってきます。

 間伐材とか針葉樹を北海道で下川町というところでバイオマス発電をやろうというようなことがありますけれども、あそこは針葉樹でカラマツですね。育つのに時間もかかりますし、供給も大変です。何か1,000キロワットの莫大な大きなものらしいですけれども、そういうふうでなくて、地域に見合った、身の丈に合ったもので、ぜひ研究していただいて、そうしないとさっきの合併特例債のときに話をさせていただいたように、地域をどうしたら生かせるのか、何をやったら生かせるのかというところにも行き着いてしまうと思いますんで、ぜひ、これ本当は市長と一番最初に話をしたかったぐらいの課題のものであります。山林資源を生かす活用策として、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 子供の貧困についてお聞きいたします。

 子供の貧困が問題になってきています。多くの市民にとって自分には関係ないことのように思われている方が多いとは思いますが、日本の将来を危うくしかねない問題であり、山梨市にとっても財政を脅かす重要問題であると私たちは考えています。

 今現状においても、子供の貧困率16.3%で、6人に1人の割合であり、年々増加の傾向にあるという事実であります。前の質問にもかかわることであります。ひとり親世帯で子育てをしていくことになれば、おのずから職業に限りが生じ、低所得者になってしまいます。子供の貧困とは、所得が低い家庭の子供が低学力、低学歴となり、将来不安定な就業状態に陥りやすく、次の世代になっても貧困状態から抜け出せずに、貧困の連鎖が続いてしまうという問題であります。

 母子世帯のひとり親世帯の貧困率は54.6%で、2人に1人の状態だそうであります。貧困状態の子供がふえるということは、将来自力で働いて税金を納め、普通に社会生活を営む人をつくり出していけないことにつながっていってしまうことで、決して傍観者ではいられないことであります。

 市民の会では釧路市の自立支援政策を視察し、9月の代表質問でお聞きした経緯もあります。子供の貧困は親の収入がふえ、生活が安定することが根本解決への道筋ですが、簡単なことではありません。この問題、子供の貧困に対して山梨市はどのように対処していくのか。貧困家庭をつくらない対策、例えば離婚率、失業率を減少させる等、貧困家庭になってしまった世帯の自立支援対策、子供たちへの支援対策をどのようにしていきますか、お聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 窪川明彦福祉課長。



◎福祉課長(窪川明彦君) 子供の貧困についてであります。

 まず、貧困家庭になってしまった世帯の自立支援対策についてであります。

 市では、福祉課内の生活相談支援センターを中心に、子育て支援課や健康増進課などの保健師や相談支援員が連携をとり、ひとり親世帯など、対象となる世帯の自立に向けた就労の支援や手当等の手続など、世帯の収入増加に向けた支援を行っております。

 しかし、相談に見える方の中には、心身の不調のため、自己肯定感が低いケースや何らかの障害を有しているケースなど、すぐに就労や手当等の支給につなげることが難しい方が多く、相談支援員が寄り添いながら、継続的に支援を行っています。

 次に、子供たちへの支援対策についてであります。

 現状の支援につきましては、小中学校の児童生徒には、給食費や学用品などを援助する就学援助があり、ひとり親家庭につきましては、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成事業等の支援を行っております。

 また、貧困の連鎖を防ぐため、生活困窮世帯の子供を対象とした学習支援や高等学校等入学祝い金支給制度も行っております。

 今後につきましては、学習支援の延長の中で、子供の居場所づくりを行うなど、子供たちが自分の価値に気づき、将来に希望が持てるような支援の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 釈迦に説法のような話でありますけれども、貧困家庭の支援は経済的支援はもちろん大切でありますけれども、孤立をさせないこと、人と人を結びつける支援が必要なことだと、専門の方がおっしゃっておられます。当然私のほうよりも皆さんのほうがご存じだと思いますが、私ども北海道釧路市へ行って、いかに自立支援ということが、その家庭家庭によって持っている状況が違って大変なんだということをお聞きしてきたわけですけれども、我が市におきましても、今、課長さんの説明で着々と進められているということはわかるわけですけれども、実際に貧困家庭、この人は援助が必要なんだなというような家庭を見つけると言ったら語弊がありますけれども、どのようにしてその支援対象の子供や家庭を見つけると言っていいんですかね、しておられるのでしょうか。課長、もし話せたら。



○議長(古屋弘和君) 窪川明彦福祉課長。



◎福祉課長(窪川明彦君) 雨宮巧議員の再質問にお答えします。

 今、私どもの生活相談支援センターのほうでは、窓口として相談の受け付けをしているわけでございますが、現状、待っているだけの相談ではございませんで、地域に出て、例えば公民館とかで相談窓口を開いたり、あるいは民生委員さんとかの話し合いの中に入りまして、困っている人はありませんか、そういったときには福祉のほうの窓口へご連絡くださいというような話をさせていただきまして、なるべく多くの方が相談の窓口につながるような方策をとっております。

 また、先日の山日新聞でもありましたとおり、県内の小中学校の先生方は、子供の貧困に気づいたことがあるという方が約2人に1人の先生がいらっしゃったということですので、今後そういった教育委員会との連携をとりながら、子供の貧困の発見につなげていきたいというふうに考えております。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 大変なことだと思います。私なんかどうやって見つけるのかなと、税務課とのタイアップをするとか、いろいろな部分があろうかと思いますけれども、どうやって支援をしていくか。早目の対策をしていかないと負の連鎖が積み重なっていくと、最終的には山梨市の市税収入にもかかわっていくことになっていくと思います。山梨市にとっても大変な問題になっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと存じます。北欧のように子育て環境が整っていて、何の心配もなく、離婚しても何の心配もないと。失業しても大丈夫だというような社会が早く形成されれば、こういう問題から解放されるわけですけれども、大変だと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 次の問題に移ります。

 山梨市木造住宅耐震改修等補助金についてお聞きいたします。

 山梨市木造住宅耐震改修事業費補助金交付要綱及び耐震化率、耐震化建てかえ事業費補助金交付要綱の一部改正についてであります。来年度から市内業者が施工する場合に限り、通常の補助金に10万円を上乗せすることに改正したいということでありますが、耐震化率の向上と事業の活性化を図るとされていますが、普通に補助金10万円を一律増加ではいけないのでしょうか。市内業者の育成ということもわかりますが、公平性の観点からいかがなものかとも考えられますが、意図するところをお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 小池正樹建設課長。



◎建設課長(小池正樹君) 山梨市木造住宅耐震改修等補助金についてであります。

 補助対象としましては、木造住宅耐震改修事業と木造住宅耐震建てかえ事業があります。

 補助金の額としましては、改修事業の場合、一般世帯は対象経費の2分の1以内、かつ60万円を限度に、高齢者等世帯は対象経費の3分の2以内、かつ120万円を限度に補助しております。

 建てかえ事業の場合、一般世帯は対象経費の2分の1以内、かつ60万円を限度に、高齢者等世帯は対象経費の3分の2以内、かつ80万円を限度に補助しております。

 この通常の補助金に来年度から3年間、山梨市住宅リフォーム補助事業と同様に、市内業者が施工する場合に限り、上限10万円を上乗せいたします。

 過去の施工実績としましては、改修事業は市内業者が約6割を占めておりますが、建てかえ事業においては、市内業者による施工は約2割にすぎません。このため、上乗せの補助金により本市の耐震化率の向上と、市内業者への受注機会の増加を図り、市内経済の活性化とあわせて、新たな雇用の創出も期待するところであります。

 今後は、補助内容を広報4月号に掲載するなど、地震等災害から市民の生命、財産を守るため、さらなる啓蒙活動に努めてまいります。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 意図するところはわかりますが、隣の家と私の家で10万円の差が出るというような不公平感がぜひないように、広報活動をしっかりとやっていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。

 給食センターの食育についてお伺いいたします。

 1月23日、「報道ステーション」、松岡修造さんの給食は食育だよの番組を見た方も多いと存じます。その中で、第11回全国学校給食甲子園に、北海道代表足寄町給食センターの吉田先生の奮闘ぶりが紹介されました。そこには食育という教科書のない教育が根本にあること、栄養士の先生と農家が安心・安全でおいしい地元の食材を子供たちに食べさせたいという思いと、子供たちはおいしい給食の食材が農家の手によって丹精込められてつくられていることを学び、郷土愛の醸成にもつなげている取り組みで、見事に全国優勝を果たした番組でありました。

 私は学校給食は食育ということを考え、自校方式がベターであると今でも思っていますが、この番組を見て、センター方式でもその気になればできないことはないのだということがわかりました。地産地消で苦労した給食センター職員の取り組みもネットで見ました。山梨市の農家は果樹生産が主力であり、野菜生産の農家は少ないかもしれませんが、地元産野菜で農業振興を考えるなら、学校給食が最も効果的ではありませんか。私も監査員を経験した一人として、給食食材が地産地消にほど遠い現実を見ています。子供たちの食育も考え、農業振興も達成していくことは、全国の事例を見ても、大変なことであることは理解をしています。

 しかし、取り組まなければ始まりません。広島の呉市の取り組みのように、できるところから初め、拡大していくことも可能であります。当然地産地消を推進していくならば、教育委員会と農政が一体で取り組まなくてはできないことでありますが、学校給食を給食センターにて供給して食育を進めていく上で、基本的な考え方についてどのように考えておられるのか。それから、給食センター方式で心配されるのは集団食中毒であります。最近起きてしまった立川市のノロウイルス、1,098人の食中毒、自校方式と違い、大規模化してしまいます。ノロウイルス対策についてもお聞かせください。



○議長(古屋弘和君) 市川今朝則教育長。



◎教育長(市川今朝則君) 学校給食センターの食育についてであります。

 まず、食育についての基本的な考え方であります。

 学校給食に地元産の野菜を使用する場合、約3,000食分の平準化された食材の供給が必須となり、そのためには個人の農家では全量確保が困難と思われますので、農地所有適格法人との契約栽培を視野に入れて検討する必要があると考えております。

 現状、市内において野菜栽培をなりわいとしている農家は少ない状況でありますので、今後食育と地元産野菜での農業振興を図るべく、農林課とも連携し、手法等を検討してまいります。

 また、現在生産されている野菜で、利用可能なものにつきましては、できる限り使用する方向で可能性等を含め検討してまいります。

 センターにおいては約50人収容できる研修室を設け、児童生徒のみならず、市民の皆様が生涯にわたって健全な食生活を実践できる力を養うことのできるよう、専門的な知識を有する栄養士から指導を受けられる機会を設けてまいります。

 そのほかといたしまして、現在では提供できない生野菜をセンターにおいては電解水設備の設置により提供できるようになります。旬の野菜を生で食べられるようになることは大きな食育の一環であると考えております。

 次に、ノロウイルス対策についてであります。

 ノロウイルスによる食中毒予防のポイントは、施設の衛生管理、作業前の手洗い、調理器具の消毒であり、特に調理員の健康管理につきましては徹底いたします。センターにおきましては以上のことに万全を期してまいります。

 加えて、単発的なノロウイルスの発生が集団感染しないよう、設計においてノロウイルスを発症した子供が使用した食器等が他の食器等に混在しないよう、専用の消毒室の設置をいたします。

 立川市を初めとする今回のノロウイルスの食中毒は食品に起因するものであり、防ぐことが難しいと考えますが、納入業者の指導及び納品時の食材チェックを徹底してまいります。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員。



◆16番(雨宮巧君) 地産地消をしなさいということになれば、担当する職員が本当にかわいそうなくらい頑張らないとできないと、こう思っています。子供たちが自分の食べる食べ物が、ジャガイモが、白菜が、誰がどのようにしてつくって、そして私たちがおいしく食べられるんだということを学ぶということが、もう食育になろうかと思います。ぜひそういった面で地産地消をかなえられるように、そしてそれが食育になるようにつなげていっていただきたいということをお願いしながら、質問を終わらせていただきます。



○議長(古屋弘和君) 雨宮巧議員の代表質問は以上で終わります。

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△散会



○議長(古屋弘和君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。



◎議会事務局長(帯津毅仁君) お互いに挨拶を交わしたいと思います。

 ご起立をお願いいたします。

          (全員起立)



◎議会事務局長(帯津毅仁君) 相互に礼。



△散会 午後3時07分