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山梨県 都留市

平成25年  9月 定例会 09月27日−03号




平成25年  9月 定例会 − 09月27日−03号







平成25年  9月 定例会



          平成25年9月都留市議会定例会

             議事日程(第3号)

        平成25年9月27日(金)午前10時開議

日程第1 自議第46号至議第54号及び請願第2号(以上10件一括上程)

     委員長報告

      1 総務常任委員長

      2 社会常任委員長

      3 経済建設常任委員長

     議第46号 都留市看護系大学誘致事業基金条例制定の件

     議第47号 都留市里地里山里水の保全及び活用に関する条例制定の件

     議第48号 都留市子ども・子育て会議条例制定の件

     議第49号 都留市税条例中改正の件

     議第50号 都留市国民健康保険税条例中改正の件

     議第51号 都留市火災予防条例中改正の件

     議第52号 平成25年度都留市一般会計補正予算(第3号)

     議第53号 平成25年度都留市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)

     議第54号 平成25年度都留市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

     請願第2号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願

日程第2 認第1号、認第2号及び認第3号(以上3件一括上程)

     決算特別委員長報告

     認第1号 平成24年度都留市各会計歳入歳出決算認定の件

     認第2号 平成24年度都留市水道事業会計決算認定の件

     認第3号 平成24年度都留市病院事業会計決算認定の件

日程第3 議員提出意見書案第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書

日程第4 議員提出意見書案第2号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財

源確保のための意見書

日程第5 議員提出意見書案第3号 地方税財源の充実確保を求める意見書

日程第6 議第55号 監査委員の選任について同意を求める件

日程第7 諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件

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出席議員(12名)

      1番  藤江喜美子君    2番  藤本明久君

      3番  鈴木孝昌君     5番  清水絹代君

      8番  谷垣喜一君    10番  杉本光男君

     11番  武藤朝雄君    12番  国田正己君

     13番  藤江厚夫君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       小林義光君   総務部長     奈良泰史君

  市民・厚生部長  山口稔幸君   産業建設部長   小俣 仁君

  会計管理者・

           高部 晋君   行政管理課長   小林正樹君

  会計課長

  政策形成課長   高部 剛君   財務経営課長   志村元康君

  税務課長     鈴木真二君   市民生活課長   石川和広君

  健康推進課長   小笠原武彦君  福祉課長     鈴木達郎君

  宝保育所長    谷内ちえ子君  産業観光課長   小宮敏明君

  基盤整備課長   菊地 保君   水質源活用課長  根本久男君

  病院事務局長   尾曲郁雄君   病院次長     小俣儀洋君

  老健つる次長   佐藤ひとみ君  消防長      平井勝典君

  消防次長・署長  渡邊英雄君   消防防災課長   新田雅弘君

  教育長      中嶋公子君   教育委員会次長  相川 泰君

                   学びの

  学校教育課長   澄川 宏君            相川 泰君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会          農業委員会

  書記長・監査   小林正樹君            小宮敏明君

  委員事務局長           事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     杉田健二君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開議の宣告



○議長(谷垣喜一君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は14名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第3号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△議第46号〜議第54号及び請願第2号の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決



○議長(谷垣喜一君) 日程第1、議第46号から議第54号及び請願第2号を一括上程し、議題といたします。

 この議案は、いずれもその審査を各常任委員会に付託したものであります。

 したがって、この議案の審査に対する委員長の報告を求めます。

 最初に、総務常任副委員長。

             (総務常任副委員長 小林歳男君 登壇)



◆総務常任副委員長(小林歳男君) 総務常任委員会での議案の審査について報告を申し上げます。

 本委員会は、付託された議案、議第46号、議第47号、議第49号、議第51号及び議第52号の一部について、9月17日委員会を開き、説明員の出席を求めて審査を行いました。

 審査の過程では、看護系大学誘致事業基金の処分方法と処分後の使用方法について、都留市里地里山里水の保全及び活用に関する条例制定による土地所有者の責務と地域コミュニティなどのかかわりについて、近ケ坂往還の古道復活と今後の管理などについて、基金積立金と債務負担の関係について、その他質疑が行われました。

 審議の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(谷垣喜一君) 次に、社会常任委員長。

             (社会常任委員長 国田正己君 登壇)



◆社会常任委員長(国田正己君) 社会常任委員会での議案の審査についてご報告を申し上げます。

 本委員会は、付託された議案、議第48号、議第50号、議第52号の一部、議第53号、議第54号及び請願第2号について、9月17日委員会を開き、説明員の出席を求めて審査を行いました。

 審査の過程では、子ども・子育て会議条例の対象年齢と教育委員会とのかかわり等について、国民健康保険税条例改正による株取引にかかわる課税について、その他質疑が行われました。

 審査の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと、意見の一致を見た次第であります。

 次に、請願第2号については、採択すべきものと意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(谷垣喜一君) 次に、経済建設常任委員長。

             (経済建設常任委員長 鈴木孝昌君 登壇)



◆経済建設常任委員長(鈴木孝昌君) 経済建設常任委員会での議案の審査についてご報告を申し上げます。

 本委員会は、付託された議案、議第52号の一部について、9月18日委員会を開き、説明員の出席を求めて審査を行いました。

 審査の過程では、人件費予算の増額補正の理由について、その他質疑が行われました。

 審査の結果は、原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(谷垣喜一君) 以上で各常任委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 委員長報告によると、議第46号から議第54号までの議案は原案可決であります。

 これより議第46号から議第54号について一括にて採決いたします。

 お諮りいたします。

 議第46号から議第54号は、委員長報告のとおり可決することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 次に、請願第2号について採決いたします。

 お諮りいたします。

 請願第2号は、委員長報告のとおり採択することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△認第1号及び認第2号並びに認第3号の上程、委員長報告、委員長報告に対する質疑、討論、採決



○議長(谷垣喜一君) 日程第2、認第1号及び認第2号並びに認第3号を一括上程し、議題といたします。

 この3件は、いずれも平成24年度の決算であり、その審査を決算特別委員会に付託したものであります。

 したがって、その認定についての決算特別委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長。

             (決算特別委員長 小林歳男君 登壇)



◆決算特別委員長(小林歳男君) 決算特別委員会での認定審査についてご報告を申し上げます。

 本委員会は、去る9月5日の本会議において付託されました認第1号 平成24年度都留市各会計歳入歳出決算認定の件、認第2号 平成24年度都留市水道事業会計決算認定の件及び認第3号 平成24年度都留市病院事業会計決算認定の件を審査するため、9月19日、20日、24日の3日間にわたり委員会を開き、説明員の出席を求めて審査を行いました。

 審査の過程では、市税の不納欠損、滞納整理の状況などについて、自治会活動の先進事例の紹介について、園児増員のための魅力ある保育園づくりについて、学童保育の活動状況の情報発信について、有志による夏狩湧水群整備への助成などについて、専用へリポートについて、後期高齢者の特定診断受診率などについて、水道事業の有収率のと有収水量の減少について、病院の受診待ち時間表示の改善について、その他多くの質疑が行われました。

 審査の結果、委員会の審査過程における意見、要望、指摘を今後の予算編成及び予算執行などに反映するよう望み、付託された決算について採決の結果、原案のとおり認定すべきものと決した次第であります。

 以上です。



○議長(谷垣喜一君) 以上で決算特別委員長の報告を終わります。

 これより委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

 清水絹代議員。

             (5番 清水絹代君 登壇)



◆5番(清水絹代君) 認第1号 一般会計決算及び水道事業会計決算の反対討論を行います。

 平成24年度における都留市の財政状況は、一般会計を対象とした決算規模で形式収支10億5,824万8,000円、実質収支は9億3,063万5,000円の黒字になっているものの、実質単独単年度収支は1億4,119万7,000円の赤字になっております。実質公債費比率は22年度、23年度、24年度と増加傾向にあり、対前年度比0.7%増で、24年度は過去3年間の平均が15.8%となっており、増加傾向が懸念されます。

 また、収納率向上への努力はされているものの、自主財源である市民税、固定資産税、国民健康保険税、住宅使用料の収納状況においては、多額の不納欠損額、収入未済額があり、監査委員からの指摘があるように、今後の地方交付税や国庫支出金の減少、市税の伸びの期待のできない歳入の状況において、基本的な財源である自主財源の確実な収納率の向上が求められます。

 24年度予算特別委員会の採決時に疑問を感じている事業、補助金制度等があり、賛否決済を迷った結果、賛成表明をした後、                                                     もろ手を上げての賛成討論ではなく、幾つかの問題を指摘しての賛成討論としました。賛成はするものの、市民の大切な血税が無駄なく、より効果的に公平公正に、市民の安心・安全が守られる事業の実施であることを期待して、特に懸念を感じている事業について指摘をさせていただきました。しかし、指摘した事業の改善が見られない事業、それに伴う税金の無駄遣いと感じる事業が見られますので、反対討論をします。

 まず最初に、3.11東日本大震災以降の都留市防災計画、防災訓練のあり方等について、定例議会ごとに東日本大震災の被災状況の教訓をしっかりと生かし、緊張感を持って俊敏に取り組むことを要望しましたが、災害時における防災対策、防災計画等は、他自治体に比べると大きな改革は見られません。また、相変わらず住人から聞こえる防災訓練のあり方、自主防災会のあり方等も改革が進まず、緊張感のなさを感じます。特に6月定例会で質問した都留市立病院、都留市立介護老人保健施設の防災に対する危機管理状況に見られるように、3.11以降の24年度中において防災対策への検証、新たな防災計画の作成もない状況は、患者、職員の生命を守る使命を持つ施設としての危機管理意識の欠如にほかなりません。このような状況から見ましても、近い将来起こると予想される大規模災害に対して、都留市民を守るための強い危機感のもとでの対応であるとはとても認められません。

 次に、毎年指摘しております、入湯税の減少は24年度も1.59%減少しています。今後さらにメンテナンスが必要となることは必至であり、利用客減少への改善に向けて、一企業として最大限の努力をすべきと提言してきましたが、相変わらずの経営状況です。さらに、利用者からの苦情の営業状況、従業員のサービス精神の欠如等、観光施設であることへの意識の欠如は、今後さらに利用客の減少につながります。何とかしようという民間経営の努力を見習った改革も見られません。第三セクターのあり方がますます問われる危機的状況にあると感じます。

 次に、里地里山整備計画として十日市場・夏狩湧水群の遊歩道の整備について、後の管理のあり方への懸念について、協働のまちづくりにお任せではなく、計画・整備した行政が責任を持って、住民と協働で管理することを要望しました。協働のまちづくりの中の十日市場・夏狩湧水群を守る会による清掃活動は、3年ほど前から進められてはいますが、新たに整備した遊歩道に関しても設置計画に関する地域住民との意見交換もなく、行政主導で進められ、また、土地利用依頼先の地権者への対応の不手際等、本事業に対する協働の理念の欠如を感じます。協働のまちづくりの本質からかけ離れており、計画段階からの地域住民説明、参画が非常に不完全で、依然として担当者の意識改革が感じられません。

 次に、水道事業におけるペットボトル飲料水製造についての見直しを述べてきましたが、現状の販売量、ペットボトル量では単なる都留市の水の宣伝のみで、収益事業とは言いがたいです。事業仕分けにおいて、22年度予算ベースでの事業費内訳では人件費を除いた段階で赤字になっており、見直しの判定にもかかわらず、いまだに改善のないまま実施されています。製造の目的としている、水道水利用料の増加の期待への効果は、今後の人口減、経済状況の変化等により、現状のままですと期待できるとは思いません。24年度は水道料金値上げ等により、水道料金収入は前年比5.1%の増加は見られるものの、依然と低い有収率改善対応への老朽管布設がえ工事費や人口減、経済状況の変化等による事業の財政状況は厳しくなることが懸念されます。このような現状のままペットボトル飲料水の製造は、事業仕分けの見直し効果も見られないまま目的に逸脱した税金の無駄遣いにつながり、賛成できません。

 以上の理由により、認第1号 一般会計決算の一部・認第2号 水道事業決算について反対いたします。

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○議長(谷垣喜一君) この際、しばらく休憩いたします。

 全員協議会を開きますので、直ちに大会議室にご参集をお願いいたします。

                             (午前10時20分)

                             (午前10時45分)



○議長(谷垣喜一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△発言の取り消し



○議長(谷垣喜一君) 清水絹代議員。

             (5番 清水絹代君 登壇)



◆5番(清水絹代君) 先ほどの私の反対討論の中の文章の削減すべき文章がありますので、ここで削減の申し出をいたします。

 箇所は、「                                                    」、この部分の削減をお願いいたします。



○議長(谷垣喜一君) ただいま、清水絹代議員より発言の取り消しの申し出がありました。

 これにご異議ございませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、清水議員の発言の取り消しを許可いたします。

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○議長(谷垣喜一君) ほかに討論はありませんか。

 藤江喜美子議員。

             (1番 藤江喜美子君 登壇)



◆1番(藤江喜美子君) 平成24年度決算認定について、賛成討論を行います。

 我が国の経済状況は回復傾向にあり、4月から6月期の国内総生産GDPは高成長の伸びを示しており、四半期連続のプラス成長になっております。先行きについては、円安の追い風を受け、輸出が緩やかに回復し、雇用所得環境や消費者マインドの改善から、個人消費が拡大するなど長引くデフレからの回復する兆しが見られております。

 その一方で、地方自治体における財政状況は、景気が緩やかに回復している傾向が見られたものの、本市の平成24年度決算におきましても5年連続で市税が減少している厳しい結果となっております。このような状況の中平成24年度決算状況を見ますと、長期総合計画の「まちづくりの方向」に示された8つの分野の内容を実現させるものであり、小林市長が目指す「スマートシティ都留」の実現を着実に推進し、かつ、健全財政の維持に努めるという特徴があらわれている決算であると評価するものであります。

 平成24年度の主な事業として、まず、東日本大震災の教訓を踏まえた「都留市震災対策強化推進計画」に基づいて実施いたしました、まちづくり交流センター及び下谷体育館の耐震補強工事や、災害時用衛星電話の整備、ハザードマップの作成などは全ての市民が安全で安心して暮らすことができるまちづくりを発展向上させるものでありました。

 次に、子育て家庭の支援として、すこやかな子育て医療費助成制度の拡充、交流拠点エリアの整備として「十日市場・夏狩湧水群」ウォーキングルート整備工事、その他老朽化した橋梁の架け替え及び長寿命化などの取り組みを行いました。また、地球温暖化対策及び環境教育の向上を目指し、都留第二中学校及び学校給食センターに太陽光発電設備を設置し、あわせて前年度までに整備した3つの異なるタイプの小水力発電施設による再生可能エネルギーの活用など、重要課題に積極的、計画的に取り組み、市民の発展に大きく貢献したことを高く評価するものであります。

 いずれの事業についても、有効に本市発展のため諸施策等の積極的な展開を含め、適切に執行されているものと判断いたしたところであります。

 以上、申し上げましたようにこれからの市民の期待する諸施策の展開とあわせ、引き続き健全財政の維持にさらなる努力をお願いするとともに、都留市政発展に日頃より取り組まれております市長を中心とした執行部並びに職員の英知を結集した努力に敬意をあらわし、引き続き適正な財政経営にさらなる努力を要望し、私の賛成討論とさせていただきます。



○議長(谷垣喜一君) ほかに討論はありませんか。

 小林義孝議員。

             (18番 小林義孝君 登壇)



◆18番(小林義孝君) 認第1号から第3号まで、平成24年度各会計決算認定に対する反対討論を行います。

 市政と市民を取り巻く情勢、とりわけ市内の経済は全く好転していません。その指標として、市税収入がふえていません。構成比で前年度比0.3%減、欲目で見て前々年度比で横ばい。下げどまりの状態です。安倍首相は消費税増税を打ち出すようですが、やめさせなければ景気の回復に水を差すどころか、市民生活に大打撃となります。

 小林市政が終わるに際して、4期16年間で職員数と職員給与がどう変化したか、隣の大月市との比較、都留市の前市長時代との比較をしてみました。まず大月市と都留市の広報に公表された昨年4月1日時点の一般行政部局の職員数の比較です。

 総務は大月49人、都留54人、税務は大月20人、都留16人、民生は大月26人、都留14人、農林と商工合わせて大月20人、都留9人、土木は大月20人、都留16人、衛生が大月16人、都留14人です。これにそれぞれ議会の4人を加えた合計は、大月市155人、都留市128人です。一般行政職の職員数で大月市のほうが27人多いというのは注目すべき事実ですが、総務では都留のほうが5人多く、総務を除くいわば現場を持っている部局は、大月市106人に対して都留市は70人と、36人も少なくなっています。不足とするところは嘱託、賃金職員、アルバイトで補っていると思われますが、行き届いたサービスは期待できません。

 人件費の総額では、大月市は28億3,000万円、都留市は20億円です。人件費の比率で、大月市が平成23年度普通会計決算で23.3%、都留市は16.9%です。同じく1人当たり給与は、大月市595万9,000円、都留市は489万5,000円と、都留市が100万円以上低くなっています。一方でラスパイレス指数は、大月市94.8、都留市は96.8と、都留市のほうが高いとされています。なぜそうなっているのかわかりませんが、大月市は類似団体との比較で低いと発表しているので、今後、上げる余地を残しています。

 次に、前市長の終わりのころの職員数と給与を、同様に平成8年度の広報発表の数字との比較で見てみました。私はこの数字にも大変驚きました。これほどとは思っていませんでした。当時の一般行政部門の職員数は177人、今は128人ですから、49人減らされていることがわかります。特に農林水産と商工、土木は半減しています。

 給与はどうでしょうか。普通会計決算で人件費は35億4,000万円、今はわずか20億円。人件費比率は23.8%、今は16.9%。1人当たりの給与では677万7,000円で、現在の給与489万5,000円は、当時の72%にまで下がっています。人件費総額で15億4,000万円、率で57%までの削減は、市の赤字減らしの中心が、職員数の削減とともに徹底した職員給与の削減であったことがわかります。以上、広報から見えた事実を指摘しておきます。

 一言付言すれば、職員の待遇を改善することは、全ての職員が住みよい都留市、魅力ある都留市について考え、発信する意欲を引き出す前提です。また、市内経済の活気を取り戻す重要な手段でもあります。

 次に、市政に対する意見、要望を何点か挙げます。

 自治会に対する援助は、再三の指摘にもかかわらず具体化がありません。市政の土台をなすという位置づけが弱いようです。自主防災会とあわせて、生きた組織となるよう援助を求めます。

 太郎・次郎滝を間違えて太郎滝・次郎滝と表示した説明板を設置した事実は、職員の関心が行政のテーマに集中していない事実を示しています。目の前の仕事をこなすだけで手いっぱいだからだと思います。

 リニア中央新幹線計画についての認識を聞きました。東海道新幹線の老朽化と大地震があった場合の迂回路といった理解のようです。しかし、東海道新幹線が老朽化したなら、その対策、強化を優先すべきであり、迂回ルートは大量の電気を消費するリニアでなくてもよいはずです。赤字を理由に国鉄を解体させたはずなのに、リニアを建設する巨額の費用をどうして短期間につくり出せたのでしょう。お金は国民に押しつけた赤字清算のために使うべきです。

 年金の保険料の収納率が64%台というのは、市民生活の将来と日本の社会保障の崩壊を示す数字です。こうした現実に危機感を持たず国政を信頼するだけでは、市民の生活を守ることはできません。1カ月ほど前、NHKのラジオ深夜便でフランスからの情報で、世論調査で高齢者の89%恐らく病気などの人を除く全ての高齢者が幸せだと答え、30%の高齢者は大変幸せだと答えたそうです。最低保障年金制度で老後の暮らしが守られているからです。市民、国民と直に接する市町村こそ、行政のイニシアチブを握るべきであり、国の言いなりでは市民生活を守れません。

 公用車のリース先は、全部市外資本のディーラー。購入先も3分の1はメーカー系のディーラーと報告されました。市内ディーラーからの購入で地元業者を潤し、お金を地域で回そうという意識、行政自体が最大の消費者という意識が欠けており、地域経済に対する無頓着を示すもので、強く改善を求めます。

 学校の普通教室のエアコン設置を計画的に進めるよう、改めて求めます。猛暑はこれからも続くと思いますし、子供にこれ以上我慢を強いる理由はありません。

 看護師不足は深刻です。職員以上に真剣な待遇改善を求めます。

 以上、討論を終わります。



○議長(谷垣喜一君) ほかに討論はありませんか。

 鈴木孝昌議員。

             (3番 鈴木孝昌君 登壇)



◆3番(鈴木孝昌君) 平成24年度決算認定について、賛成討論を行います。

 日本経済は、国内総生産GDPが前年度比プラス0.9%、年率3.8%の高成長が示すとおり、景気は回復傾向にあると言えます。先行きは海外経済の緩やかな回復と円安を背景に、輸出は増加基調が続き、また、国内では国の緊急経済対策の公共事業が進捗し、公共投資は高い伸びが期待されているところであります。しかし、いわゆるアベノミクスへの期待感がもたらした株価上昇が消費者マインドを改善させていると見られ、今後、東京五輪の開催による好景気への期待が高まる一方で、消費増税などを控え依然として先行きは不透明という状況が続いております。

 一方、地方自治体においては、地域主権の確立に向けた制度改革が進められている中、多様化、高度化する市民ニーズに対応し、安定した市民サービスを提供するため、財源の確保と自主自立した行財政運営が求められております。本市の平成24年度決算におきましては、前年度同様、国・県からの依存財源の大幅な増加が見込めない中、税収が前年度を下回り、依然厳しい財政状況にあると言えます。そのような状況の中、本市においては事務事業の必要性、公共性、効率性、有効性などを検証し、コスト意識を持って行政効果を上げるように努力してきたことについては、評価するものであります。事務執行に当たっては、簡素で効率的な行政の執行を基調としながらも、平成24年度は、まちづくり交流センター及び下谷体育館の耐震化や、川茂橋のかけかえ工事、各小・中学校の改修工事など、市民の誰もが安心・安全で快適な暮らしを送ることができる持続可能な地域づくりに、職員一丸となって取り組んでいることに対し、評価するものであります。

 また、すこやか子育て医療費助成制度の拡充や、まちづくり交流センター内にファミリーサポートセンターや交流室を設置したことなど、子育て家庭への支援の充実を図ったことは、市民にとって大きな希望となりました。

 さらに、実質公債費率、将来負担比率など財政健全化判断基準の4つの指針は、いずれも早期健全化基準以下となっており、本市の財政状況は健全と言うことができます。加えて、一般会計及び特別会計において収支の健全化が図られたことは、評価するべきところと考えます。

 長期総合計画に掲げた施策の確実な実行のため、今後も引き続き適正な財政運営にさらなる努力を要望し、私の賛成討論とさせていただきます。



○議長(谷垣喜一君) ほかに討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決を行います。

 採決は起立により行います。

 認第1号及び認第2号並びに認第3号に対する委員長報告は、いずれも原案のとおり認定であります。

 初めに、認第1号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(谷垣喜一君) 起立多数であります。

 したがって、認定することに決しました。

 次に、認第2号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(谷垣喜一君) 起立多数であります。

 したがって、認定することに決しました。

 次に、認第3号について、委員長報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(谷垣喜一君) 起立多数であります。

 したがって、認定することに決しました。

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△議員提出意見書案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(谷垣喜一君) 日程第3、議員提出意見書案第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書を上程し、議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 国田正己議員。

             (12番 国田正己君 登壇)



◆12番(国田正己君) 上程いただきました議員提出意見書案第1号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提案理由の説明は、意見書案文の朗読によって行います。

 2011年に義務標準法が改正され、小学校1年生の基礎定数化が図られたものの、今年度も小学校2年生については加配措置に留まっております。義務標準法改正条文の附則には、小学校の2年生から中学校3年生までの学級編制標準を順次改定する検討と法制上を含めた措置を講ずることと、措置を講ずる際の必要な安定した財源の確保も明記されました。今後、35人以下学級の着実な実行が重要である。

 日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、ひとクラスの学級規模を引き下げる必要がある。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人から30人を挙げている。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかである。新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加している。また、暴力行為や不登校、いじめ等、生徒指導面の課題が深刻化し、障害のある児童生徒や、日本語指導など特別な支援を必要とする子どもが顕著に増えている。

 子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(28カ国)の中で日本は最下位となっている。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用者の増大などにみられるように教育条件格差も生じている。

 将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、政府においては、是非とも、以下の事項を実施するよう要望する。

 記。

 1、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため30人以下学級とすること。

 1、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに国負担割合を2分の1に復元すること。

 1、教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上、本日付、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣、財務大臣、総務大臣あてであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(谷垣喜一君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出意見書案第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議員提出意見書案第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議員提出意見書案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(谷垣喜一君) 日程第4、議員提出意見書案第2号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書を上程し、議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 小林歳男議員。

             (16番 小林歳男君 登壇)



◆16番(小林歳男君) 上程いただきました議員提出意見書案第2号 森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保のための意見書の提案理由の説明は、意見書案文の朗読によって行います。

 地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、わが国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。

 また、わが国は、平成25年度以降においても京都議定書目標達成計画に掲げられたもの第1約束期間における温室効果ガス排出削減義務6%のうち3.8%を森林吸収量で確保と同等以上の取組みを推進することとしている。

 このような経緯も踏まえて、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、使途は、CO2排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針に止まっている。

 もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。

 しかしながら、これらの市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足などの厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じている。

 これを再生させることと共に、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務である。

 よって、下記事項の実現を強く求めるものである。

 記。

 自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化を図ることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上、本日付、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長あてであります。

 よろしくお願いします。



○議長(谷垣喜一君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出意見書案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議員提出意見書案第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議員提出意見書案第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(谷垣喜一君) 日程第5、議員提出意見書案第3号 地方税財源の充実確保を求める意見書を上程し、議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

 小林歳男議員。

             (16番 小林歳男君 登壇)



◆16番(小林歳男君) 上程いただきました議員提出意見書案第3号 地方税財源の充実確保を求める意見書の提案理由の説明は、意見書案文の朗読によって行います。

 地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。

 こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。

 よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求めます。

 記。

 1、地方交付税の増額による一般財源総額の確保について

 (1)地方単独事業を含めた社会保障関係費の増額など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。

 (2)特に地方の国有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。

 (3)財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。

 (4)依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。

 (5)地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の国有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。

 2、地方税源の充実確保等について

 (1)地方が担う事務と責任に見合う税財源配分とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。

 その際、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。

 (2)個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。

 (3)固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。

 特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。

 (4)自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。

 (5)ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。

 (6)地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上、本日付、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)あてであります。

 よろしくお願いします。



○議長(谷垣喜一君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出意見書案第3号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議員提出意見書案第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議第55号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(谷垣喜一君) 日程第6、議第55号 監査委員の選任について同意を求める件についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第55号は、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の朗読は、これを省略いたします。

 地方自治法第117条の規定により、国田正己議員の退場を求めます。

             (12番 国田正己議員 退場)



○議長(谷垣喜一君) 提案理由の説明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 監査委員の選任について同意を求める件につきまして、提案理由を申し上げます。

 監査委員水岸富美男氏から退職願が提出されましたので、これを受理し、議員のうちから選任する監査委員として国田正己氏を選任したいので、議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(谷垣喜一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 国田正己議員の入場を許します。

             (12番 国田正己議員 入場)

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△諮問第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(谷垣喜一君) 日程第7、諮問第1号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の朗読は、これを省略します。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきまして、提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員、佐藤烈氏には平成25年12月31日任期満了となりますが、引き続き佐藤烈氏を推薦したいので、議会の意見を求めるものであります。

 よろしくご審議くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(谷垣喜一君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより諮問第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△追加日程



○議長(谷垣喜一君) 議会運営委員長から、会議規則第111条の規定により、お手元にお配りしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、委員会の閉会中の継続審査の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△閉会中の継続審査の申し出について



○議長(谷垣喜一君) お諮りいたします。

 議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△追加日程



○議長(谷垣喜一君) ただいま総務常任副委員長より、会議規則第111条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

 これを日程に追加し、議題といたします。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、委員会の閉会中の継続審査の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。

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△閉会中の継続審査の申し出について



○議長(谷垣喜一君) お諮りいたします。

 総務常任副委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△閉会中の議員研修について



○議長(谷垣喜一君) この際、お諮りいたします。

 今後の議会活動の充実・強化を図り、市行政の発展に資するため、閉会中、議会運営委員会研修を実施いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△閉議及び閉会の宣告



○議長(谷垣喜一君) お諮りいたします。

 以上で、今期定例会に付議されました案件の全部を議了いたしました。

 したがって、今期定例会を閉会いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(谷垣喜一君) ご異議なしと認めます。

 本定例会は、本日で閉会することに決しました。

 平成25年9月都留市議会定例会を閉会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時33分)

    地方自治法第123条第2項の規定により署名する。

         議長    谷垣喜一

         署名議員  藤江喜美子

         署名議員  藤本明久

         署名議員  鈴木孝昌