議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 都留市

平成23年 12月 定例会 12月15日−02号




平成23年 12月 定例会 − 12月15日−02号







平成23年 12月 定例会



          平成23年12月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

        平成23年12月15日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

    1  8番 谷垣喜一君

        (1)防災行政に対する女性意見の反映について

        (2)避難所シュミレーションHUG(ハグ)の取り組みについて

        (3)事業継続計画(BCP)の策定について

        (4)都留市すこやか子育て医療費助成制度の拡充について

    2  6番 水岸富美男君

        (1)都留市における高校再編整備について

    3  2番 藤本明久君

        (1)地震対策について

    4  5番 清水絹代君

        (1)都留市地域防災計画の災害対策本部組織について

        (2)防災訓練の見直しと「都留市地域防災計画」発行の見直しについて

        (3)防災・災害活動における女性の視点の導入と自治体組織について

        (4)都留市男女共同参画推進計画の見直しについて

    5  7番 杉山 肇君

        (1)都留市における公共交通のあり方について

        (2)公共建築物の地元木材の利用について

        (3)大月短大附属高校の新入生募集停止に伴う影響について

    6  1番 藤江喜美子君

        (1)都留市立病院での産科分娩の再開について

        (2)都留市の子育て支援について

    7 18番 小林義孝君

        (1)大震災からの復旧・復興のために

        (2)サンタウン宝の分譲と土地開発公社のあり方について

        (3)地域公共交通実証運行について

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(16名)

      1番  藤江喜美子君    2番  藤本明久君

      3番  鈴木孝昌君     4番  谷内茂浩君

      5番  清水絹代君     6番  水岸富美男君

      7番  杉山 肇君     8番  谷垣喜一君

     10番  杉本光男君    11番  武藤朝雄君

     12番  国田正己君    13番  藤江厚夫君

     14番  小俣義之君    16番  小林歳男君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(2名)

      9番  堀口良昭君    15番  小俣 武君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       小林義光君   総務部長     奈良泰史君

  市民・厚生部長  中村 平君   産業建設部長   金井啓二君

  会計管理者・

           牛田弘長君   行政管理課長   小林正樹君

  会計課長

  政策形成課長   高部 剛君   財務経営課長   山口稔幸君

  税務課長     志村元康君   市民生活課長   石川和広君

  健康推進課長   黒部久道君   福祉課長     尾曲郁雄君

  産業観光課長   小宮敏明君   基盤整備課長   小俣 仁君

  水資源活用課長  菊池 保君   病院事務長    安富康賀君

  病院事務局次長  鈴木真二君   消防長      金子 明君

  消防次長・署長  平井勝典君   消防防災課長   鈴木達郎君

  教育長      中嶋公子君   教育委員会次長  小俣光也君

                   学びの

  学校教育課長   澄川 宏君            小俣光也君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会          農業委員会

  書記長・監査   小林正樹君            小宮敏明君

  委員事務局長           事務局長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

  事務局長     杉田健二君   主幹次長     清水 敬君

  書記       鈴木 卓君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○副議長(谷内茂浩君) これより本会議を再開いたします。

 議長事故により、副議長の私が議長職を務めます。

 ただいま出席している議員は16名であります。

 直ちに本会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○副議長(谷内茂浩君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△谷垣喜一君



○副議長(谷内茂浩君) 最初に、8番、谷垣喜一議員。

 谷垣議員。

             (8番 谷垣喜一君 登壇)



◆8番(谷垣喜一君) こんにちは、公明党の谷垣喜一でございます。一般質問をさせていただきます。

 “防災行政に対する女性意見の反映について”

 第1番目に、防災行政に対する女性意見の反映についてお伺いいたします。

 公明党は、11月22日、党女性防災会議が実施した女性の視点からの防災行政総点検の調査結果を発表いたしました。この調査は、10月1日から1カ月間、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を除く全国の党所属女性議員が連携し、地方自治体の防災担当部局に対して聞き取り調査を実施したものです。調査自治体数は都道府県、政令市、中核市、東京特別区など658に上りましたが、防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りになりました。

 具体的には、地方防災会議の女性委員の登用を尋ねた設問では、44.4%の自治体で女性を登用していないことが判明、地域防災計画を作成する上で女性の意見を反映させたかを聞いた設問では、過半数の54.7%が「いいえ」と答えました。また、防災部局に女性職員がいるか尋ねたところ、51.5%の自治体で女性職員がいないことがわかりました。

 一方、多くの自治体が災害用の備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障害者らの要望を踏まえていると答えたが、80の自治体は「ニーズを踏まえられていない」を回答しました。財政的な理由から、避難所運営の具体的施策に女性や障害者などの声が反映されていない自治体が多いこともわかりました。

 そこで、3点についてお聞きいたします。

 1つ、防災会議や防災担当部局への女性登用について。

 2つ、避難所の整備・運営に女性の視点や子育てニーズを反映しているか。

 3つ、災害用備蓄物資に女性や乳幼児などのニーズが含まれているか。

 市長のご所見と今後の取り組みをお聞かせください。

 “避難所シミュレーション(HUG)の取り組みについて”

 第2番目に、避難所シミュレーション(HUG)の取り組みについてお伺いいたします。

 静岡県が2007年に開発したHUG、H、避難所、U、運営、G、ゲームは、避難所を運営する主体者となり、災害発生の初期段階で実際に想定される事態に対応していくものです。参加者は、避難者の年齢や性別、それぞれ抱える事情が書かれたカードを体育館や教室に見立てた平面図に配置していき、例えば、妊娠している、ペットを連れてきた、障害がある等のケースがあり、参加者は入り口近くがいいのでは、コミュニティを維持すべきなどと意見を出し合い、対応を決定していきます。避難所内の通路の確保や救援物資の保管場所、仮設トイレの配置、取材への対応に至るまで多くの課題に対処し、避難所運営を学ぶものとなっております。地域の防災訓練や教育現場などに盛り込むことができれば、大きな安全と安心につながると思われますが、市長のご所見をお伺いいたします。

 “事業継続計画(BCP)の策定について”

 第3番目に、事業継続計画(BCP)の策定についてお伺いいたします。

 3月11日の東日本大震災から9カ月がたちました。復興・復旧がなかなか進まない中、季節は冬になり、心が凍る思いがいたします。心よりお見舞いを申し上げる次第であります。

 私たちを取り巻く環境も、いつか来るであろう東海・東南海・南海の3連動の地震や富士山の噴火など、自然災害におびえる生活があります。決してそれに一喜一憂するわけではありませんが、住民の命を守るという行政の使命と責任の上から、もう一度備えを見直すことが最優先課題ではないでしょうか。

 市における地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて策定されており、災害発生時などに実施すべき対策事項や役割分担を規定し、復旧・復興等も対象になっています。この計画は、全国の自治体が策定し、万全な備えをしているに違いありませんが、災害時に必ず言われるのが想定外という言葉であります。つまり地域防災計画は、決してオールマイティではないということではないでしょうか。

 想定外の事態を防ぐためには、まず行政の機能が一時的にでも失われるということを含めて地域防災計画でいうところの災害応急対策計画を見直して万全の準備をしなければならないということではないでしょうか。それが事業継続計画(BCP)であります。阪神・淡路大震災以降、民間企業を中心にBCP導入が広がり、新型インフルエンザのときも話題となりました。今後災害の応急対応などには必要になってくると思っております。

 一部の自治体で策定準備が進められていることを契機に、平成22年4月に内閣府が「地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引とその解説」というガイドラインを発表しております。この中で、地域防災計画とBCPの違いが明確に示されております。

 当局は当然ご存じと思いますので、詳しくは申しませんが、特に計画の趣旨の違いだけを申し上げますと、地域防災計画は、自治体が発災時、または事前に実施すべき災害対策に係る実施事項や役割分担を規定することでありますが、BCPは限られた資源、つまりそのときに残っている人、物を生かして、非常時の優先業務を目標の時間、時期までに実施できるようにするための計画であります。そのほかに、行政の被災、対象とする優先業務、業務開始目標時間、職員の飲料水、食料、トイレなどの確保で計画の違いが示されております。特に大事なのは、市役所そのものの被災であります。建物、職員、電力、情報システムなどが地震で失われたことも想定することがBCPであります。

 そこで、3点についてお伺いいたします。

 1つ、行政全体におけるBCP対策について。

 2つ、ICT部門のBCP対策について。

 3つ、都留市民の守り手である職員に対し安全な職場環境を提供する対策について。

 以上3点について、地域防災計画とは別にBCPを早急に策定する必要があると思いますが、市長のご所見と今後の取り組みについてお聞かせください。

 “都留市すこやか子育て医療費助成制度の拡充について”

 第4番目に、都留市すこやか子育て医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。

 現在、本市では、入院は中学3年生まで、通院は小学校6年生までと段階的に引き上げていただいていることに対しまして、関係者の努力に対し感謝申し上げます。

 毎回申し上げておりますが、どこに住んでいても地域格差のない全国共通の制度による一元的な運営が望ましいと考えますが、国の制度化が、今すぐ見込めない状況や景気の低迷等により一層の経済負担の軽減を要望する市民の大きな声にこたえるためには、中学3年生までの通院医療費の助成拡大と窓口無料化の実現をしていただきたいと考えますが、市長の認識と今後の支援策をお聞かせください。

 市民の代弁者といたしまして質問させていただきました。前向きなご答弁をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。



○副議長(谷内茂浩君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の防災行政に対する女性意見の反映についてであります。

 本市では、平成12年3月に制定した都留市男女共同参画基本条例の基本理念や、平成20年12月に制定した都留市自治基本条例の基本原則に基づき、男女の性別にかかわりなく、対等な立場でだれもが個性や能力を発揮でき、だれもが居場所や出番のある地域社会の実現に努めており、これまで多くの女性の方々の積極的なまちづくりへの参加・参画をいただいてまいりました。

 ご質問の防災会議や防災担当部局への女性登用についてでありますが、都留市防災会議条例では、関係行政機関や公共機関職員、消防団長、市職員などを市長が任命、または委嘱することになっており、現在教育長が女性委員としてメンバーに加わっております。しかしながら、防災に関係する各行政機関や警察署、消防団などから委員は充て職となっているため、女性が選ばれるケースが少なく、現行条例では女性委員の増員は難しい状況にありますので、今後防災担当への女性登用も含め、その方法論を検討してまいりたいと考えております。

 次に、避難所の整備・運営に女性の視点や子育てニーズを反映しているかについてでありますが、昨年の6月に制定いたしました都留市災害時要援護者支援マニュアルでは、災害時における要援護者として、ひとり暮らしの高齢者や障害を持つ方などに加え、妊産婦や乳幼児も要援護者として定め、日ごろの備えや避難時の支援について、女性の視点を入れたマニュアルを策定したところであります。また、同年8月には県の防災訓練が本市で開催されることを機会に、都留市避難所運営マニュアルを策定し、その中に避難所における女性や乳幼児のニーズを反映させた避難所運営の手法についても位置づけたところであります。

 これらのマニュアルを活用した避難所運営訓練につきましては、今年度、禾生地区及び宝地区において、協働のまちづくり推進会と地区自主防災会により実施され、一定の成果を上げるとともに幾つかの課題も明らかになりました。今後とも女性の視点を含めた避難所の整備・運営への課題の掘り起こしに努め、柔軟に改善を行い、避難所運営訓練を全地域に広げてまいりたいと考えております。

 次に、災害用備蓄物資に女性や乳幼児などのニーズが含まれているかについてでありますが、現在市役所内の倉庫に備蓄してあります女性及び乳幼児の備蓄品につきましては、生理用品、粉ミルク、哺乳瓶、新生児用おむつなどとなっております。また、大人用おむつやおかゆなど、障害者や高齢者を対象としたものも備蓄しておりますが、今後も災害の想定規模や更新期限、女性目線など、さまざまな角度から検討を加える中、効率的で効果的な備蓄に努めてまいります。

 次に、第2点の避難所シミュレーション、HUGの取り組みについてであります。

 大規模な災害が発生し、市内に複数の避難所を設置する状況においては、市民の協力により避難所運営が必要となります。

 本市では、昨年8月に避難者が自主的に避難所を運営する事態に対応できるよう、都留市避難所運営マニュアルを作成し、同年10月に三吉・開地地区の住民を対象に避難所運営訓練を実施いたしました。また、本年6月には禾生地区において、11月には宝地区において、いずれも地域協働のまちづくり推進会と自主防災会が主体となり、市と連携し避難所運営訓練を行いました。

 訓練終了後には、参加者や職員からの感想、意見などを取りまとめ、それらを反映させた訓練方法の改善に努めているところであります。今後継続的に各地区において訓練を実施してまいりたいと考えておりますが、ご質問の避難所シミュレーションのように図面上でさまざまな想定を議論する訓練方法は、市民が避難所運営について理解を深めるための簡便で有効な手段だと考えられますので、今後の避難所運営訓練の一つとして取り入れを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。

 次に、第3点の事業継続計画、BCPの策定についてであります。

 まず、行政全体におけるBCPの策定についてでありますが、一たび災害や事故が発生しますと、自治体は住民の生命、身体の安全確保及び財産を保護するという責務を負い、災害応急対策業務や復旧・復興活動の主体としての重要な役割を担うことになりますが、東日本大震災では庁舎や情報システムが壊滅的な被害を受け、また多くの職員が犠牲になったことで、機能不全に陥った自治体もありました。災害対策基本法に基づき各自治体が制定している地域防災計画は、庁舎や職員が無事であることが大前提であり、今回の東日本大震災のようにその前提が崩れてしまえば、地域防災計画の実効性が薄らぎ、復興はおろか災害救助活動すらも不可能となります。また、自治体は災害時であっても継続して行わなければならない通常業務も抱えております。

 そこで、自治体自身が深刻な被害を受け、人、物、情報及びライフラインなど、利用できる資源に制約のある状況下においても、災害応急業務とともに優先して継続すべき通常業務を適切に執行していくことを目的とした業務継続計画、BCPが阪神・淡路大震災や新潟県中越地震を契機に、一部の自治体でも策定をされております。

 平成22年4月に内閣府と消防庁が共同で実施した地方公共団体における地震災害等を想定した業務継続体制に係る状況調査によりますと、BCPを策定済み、あるいは策定中の団体は、都道府県で16団体、市区町村で169団体に限られ、また震度6弱以上の地震が発生したとき継続が必要とされる通常業務を円滑に行うことができる市区町村は3割強にとどまり、その時点でのBCPに関する認識は必ずしも高いものではありませんでした。

 しかしながら、3月11日の東日本大震災を契機に、多くの自治体が地域防災計画を補完する役割を担うBCPへの関心を寄せており、本市においても応急復興時の業務継続の実効性を高めるため、不足しているものを洗い出し、限られた資源を生かして適切に継続できる体制をあらかじめ整えておくことの必要性を感じており、地域防災計画の見直し作業の中で、BCP策定に向ける調査研究も進めてまいりたいと考えております。

 次に、ICT部門のBCP対策についてであります。

 業務の継続性を考える上で、情報システムの復旧・継続は最重要課題であり、そのためには庁舎や設備、電力、通信回線、人員といった資源の確保が最低限の条件となります。本市では、現在、非常時発電設備が整っている消防庁舎に情報部門を集中化させており、停電時や屋外通信網が遮断された場合でも、消防庁舎内において証明発行業務などの行政サービスを行えることになっております。

 また、本議会に被災者支援システム導入業務委託料を補正予算として提案させていただいておりますが、このシステムの導入により、災害時の安否確認や被害者支援のための初動体制をスムーズに立ち上げることができるものと考えております。

 次に、都留市民の守り手である職員に対し安全な職場環境を提供する方策についてでありますが、本市ではこれまで将来を担う児童・生徒の安全対策を優先し、市内小・中学校11校の耐震化を推進してまいりました。また、災害時の防災対策拠点となる消防庁舎の建てかえを行い、仮に本庁舎が被災し使用不能になっても、消防庁舎に災害対策本部を設置することが可能となっております。

 さらに、東日本大震災の教訓を踏まえ制定した都留市震災対策強化推進計画に基づき、現在、来年度施工予定の文化会館耐震工事の実施設計を進めるとともに、市役所本庁舎につきましても、来年度に耐震化実施設計、平成25年度に耐震工事を前倒しして実施することとしており、厳しい財政状況下ではありますが、優先順位をつけながら積極的な安全対策に取り組んでまいります。

 いずれにいたしましても、BCPは災害時の継続に必要な資源を迅速に復旧・確保し、業務を再開させるため優先順位をつけ、可能な限りの代替策を考え準備することだと思いますが、そのことは常に市民と行政が当事者意識を持ち、危機管理体制を整え、協働して安全・安心なまちづくりを実践することにつながるものだと考えております。

 次に、第4点の都留市すこやか子育て医療費助成制度の拡充についてであります。

 子供の医療費の無料化は、子育て世帯の経済的負担の軽減となり、少子化対策の一つとして効果が期待される施策であることから、本市におきましては、医療費の助成対象年齢を平成20年度から段階的に拡大し、今年度からは小学校の通院及び入院に加え、中学校3年生までの入院につきましても医療費無料化としたところであります。また、窓口無料化につきましても、平成20年度から、一部の例外はありますが、原則として県内の医療機関において実施をいたしているところであります。

 現金給付については国が、支援事業については市民ニーズを的確にとらえられる自治体が役割を分担して行うべきとの声が大きくなる中での子供医療費無料化の市単独でのさらなる拡充は、本市にとっても大きな財政的負担になり、他の事業執行にも影響を与えることになりますが、大局的に見て未来を担う子供たちの健やかな成長のために必要な施策だと考えますので、財源の捻出方法を含め、鋭意検討してまいります。

 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(谷内茂浩君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆8番(谷垣喜一君) まず第1番目の防災行政に対する女性意見の反映について再質問させていただきます。

 公明党は今回1カ月間、全国のご協力をいただきまして調査をいたしました。やはり今回の3県の被災地におきまして、いろいろな問題が出ておりまして、特に避難所生活において、女性がかなり厳しい環境に置かれたということがあります。

 その1つがプライバシーの保護ということがございました。特に女性が着がえができないですとか、洗濯物が干せない、また自治を与えられないという、こういった問題が数多く出てきまして、各避難所でもその対応に四苦八苦したという話を聞いております。こういったスペースの確保、どのように考えているのかお聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) 再質問にお答えいたします。

 先ほど市長答弁にもありましたとおり、いろいろ今回の東日本大震災等の状況を見ましても、避難所等での女性のプライバシーの保護等、いろいろと課題があることは見聞きしております。このような点も含めまして、今回市でも避難所の運営マニュアルでありますとか、いろんなマニュアル等の作成を行っております。そういう中にも女性の視点も盛り込む中で行っております。また、防災災害活動におきまして女性の視点を生かすことは重要となりますので、女性の視点が生かせるような、また今後組織運営、またその視点の導入について取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(谷内茂浩君) 谷垣議員。



◆8番(谷垣喜一君) 続きまして、先ほどの人員の確保という部分において、女性の視点を多く持っていただきたいというお願いをいたしました。

 国におきまして、党といたしまして、中央防災会議に女性が2名しかおりませんでした。これをふやしてくださいという要望をしたところ、4名に、倍にふやしていただくことができました。各県とか市になりますと、やはり条例がどうしても足上げになっていると、さっき市長のお話にございましたけれども、この辺も何とか変えることによってうまく女性の人員がふやすことができるのではないかと思われます。この辺はどういうふうに考えているのかお聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 議員ご指摘のとおり条例等の制約がある中でございますけれども、またその方法論について検討してまいりたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 谷垣議員。



◆8番(谷垣喜一君) ありがとうございます。

 続きまして、第2番目のHUGについてお聞かせください。

 先ほどあらゆる意味で検討していくというお話がございました。こういった問題は、各避難所、また地域の協働まちづくりという部分がいろんな部分で協力し合わなければできないという部分もございます。一方で、教育現場でもそういったことが必要になるのではないかと思われますので、もし教育委員会のほうでこの辺をどういうふうに考えていくのか、お考えがあればお聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 教育次長。



◎教育次長(小俣光也君) 再質問にお答えをいたします。

 教育現場におきましても、避難所設置に関しましては、学校への協力を得て、被災者に対して十分対応できるようにしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(谷内茂浩君) よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆8番(谷垣喜一君) 学校現場では2回、3回と毎年行われているこの避難訓練、かなり好評だという話をお聞きいたしました。そういった中にもこういったHUGという部分を取り入れていただきまして、速やかな対応ができる、そういった体制づくりもぜひお願いしたいと思います。

 次は、第3番目に移らせていただきます。

 事業継続計画、このBCPの策定について再質問させていただきます。

 まず最初に、総務部長にお聞きしますが、通常業務の全体数というのはかなり都留市も持っております。そのうちに今回、じゃ大災害が起きたといった場合に継続事業に移すという感じだと思うんですが、この割合というのはどのくらいを見込んでいるのか、もしおわかりになればお聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) ちょっと詳細の検討をしておりませんけれども、先ほどの市長答弁にありましたとおり、このたびの地域防災計画の見直しにあわせて、このBCP策定についても検討課題となっておりますので、またその中で全体の洗い出しを行っていきたいと思っております。



○副議長(谷内茂浩君) 谷垣議員。



◆8番(谷垣喜一君) 建設部長にお伺いいたします。

 やはりこういった大きな災害がありますと、インフラという問題がありまして、これを継続的にしないといけない、早く復旧させないといけない、復興させないといけないという部分において、市民の本当に大事な部門になると思われますんで、この辺は特に貯水池の耐震化とか水道管の耐震化、または下水道、これら3つについて耐震及び、もし大きな災害があった場合にはどのように対処するのかという部分をお聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(金井啓二君) お答えさせていただきます。

 下水道につきましては、今、管自体が耐震化がなされております。ただ一番心配なのは水道でございます。水道における災害による断水等の対応でありますが、現在は主要幹線につきましては耐震化の整備を進めている状況であり、また複数的な管路網の整備も計画しているところでありますが、地域における断水等が想定されておりますので、断水が起きた地域に対しましては継続的な供給という面から、できるだけ早い時期での給水車の派遣対応をし、早急な断水の復旧ができるよう体制を整えていきたいと、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(谷内茂浩君) 谷垣議員。



◆8番(谷垣喜一君) 続きまして、ICT部門についてのBCP策定についてお聞かせください。

 今、市役所でいろんなデータを毎日やりとりしているわけです。多分バックアップもとっていると思います。そのバックアップ体制というのはどのようになっているのかお聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) 再質問にお答えいたします。

 データ等は毎日、日々ですね、蓄積されておりますので、その日のうちにそのバックアップデータをとって保存しているというふうな取り組みをしております。



○副議長(谷内茂浩君) 谷垣議員。



◆8番(谷垣喜一君) そのバックアップなんですが、やはり広域災害になりますと、この近くでデータを持っていてもしようがないということがございますね。やはり遠くのほうへそのデータというのは保管しておかないといけないとなります。こんな部分も大事になると思うんですが、そういったことはどのようにするのか、または考えているのかお聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) 確かに今回庁舎ごと壊れたとかいう事態も起こっております。これにつきましては、データそのものの保存について、広域的な保存、そういったものの連携等を検討課題だと受けとめておりますので、検討してまいりたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 谷垣議員。



◆8番(谷垣喜一君) 情報部門の復旧・復興というのは大切なことが、市長のほうから話がございましたとおりであります。そういった場合、職員単独での対応というのはかなり厳しい問題が出てきますよね。やはり委託業者との連携というのが大事になりますんで、そうなりますと委託業者もかなりの行政を抱えている中で対応が大変なんじゃないかと思われるわけなんですが、その辺、都留市としてはどのように考えているのかお聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) 再質問にお答えします。

 確かに、同時多発的に広域に災害が起こった場合、現状の委託業者でどの程度のケアができるかということは懸念されるところでありますけれども、日ごろから情報を密にして体制を整えるということと、もう一つは、職員についても緊急時にバックアップ体制がとれるような日ごろからの研修等も行っております。そういう中で非常時の対応を当たっていきたいと考えております。



○副議長(谷内茂浩君) 谷垣議員。



◆8番(谷垣喜一君) 第3点目の市職員に対する安全な職場の確保ということなんですが、やはり市長答弁にありましたとおり、早目に本庁舎の耐震化をしていきたいというお話いただきました。市民のいろんなサービスを担う一番大事な職員の命を守っていきたいという部分を、私は常日ごろ考えているわけなんですが、そんな有事のときですよね、職員の、ここに来庁者がいらっしゃればその安全確保が一番になると思うわけなんですが、そういった日ごろの全職員に対する避難訓練、またそういった場合、この庁舎からどのように避難するのかということが計画的にされているのかどうか、お聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 これまではどうかという点と、3月11日を受けて、また新たに都留市震災対策の強化推進計画も立てて考えている状況ですけれども、本年6月の地震対応訓練につきましても、これまでの訓練を改めて非常時を想定しての訓練にいたしております。先ほどのBCPの話もありますけれども、非常時にいかに職員が参集できるか、またその職員の対応についてどうするか、そういった点についても今後も一歩踏み込んだ検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくご理解などをお願いしたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 谷垣議員。



◆8番(谷垣喜一君) PDCAという言葉がありますけれども、そういったことを一つ一つ実現して継続的にしていただいてというふうにありますし、それが災害に対するレベルアップ、職員のレベルアップにつながるのかと思いますので、ぜひまた積極的な対応をお願いしたいと思われます。

 それでは、第4番目の再質問をさせていただきます。

 都留市すこやか子育て医療費助成制度拡充でございます。

 市長に何回も何回もお願いしてきまして、やっとここまで拡大をしていただきました。残り中学3年生までの通院が残っているだけでございます。いち早く市長のご決断で中学3年生までの医療費拡大、全体の拡大を一日も早くということで、もう年内、できればもうしていただきたいと思いますし、遅くても来年の3月の予算にはこの言葉が出てきていただきたいと思っているところでございますが、いかが考えているのかお聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(中村平君) お答えをいたします。

 子育て医療助成につきましては、その必要性等十分認識をしているところでございます。先ほど市長答弁にもありましたように、この実施に向けて何とか財源が捻出できるようなということで鋭意検討しておりますので、ご理解をよろしくお願いをいたします。



○副議長(谷内茂浩君) 谷垣議員。



◆8番(谷垣喜一君) 承知しました。

 粘り強く頑張って捻出をしていただきたいと思います。

 以上で、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



○副議長(谷内茂浩君) 以上で、谷垣喜一議員の質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△水岸富美男君



○副議長(谷内茂浩君) 次に、6番、水岸富美男議員。

 水岸議員。

             (6番 水岸富美男君 登壇)



◆6番(水岸富美男君) “都留市における高校再編整備について”

 都留市における高校再編整備について一般質問を行います。

 平成21年10月に作成された山梨県の県立高等学校整備基本構想に基づく東部地域の県立高校再編整備計画の地域説明会が、平成21年11月から数回にわたり開催される中で、都留市にある桂高校と谷村工業高校との統合が示されました。両校の統合問題は「教育首都つる」を推進する本市としては、教育拠点の減少につながることから看過できない問題であり、都留市としても両校存続を強く推し進める意向を示したことから、市議会としましても、両校存続、桂高校の耐震化、中高一貫校誘致といった各請願を採択する中で、県に対し意見書を提出した経緯があります。

 また、桂高校の関係者を中心とした「教育首都つる」・都留の教育を考える会が設立され、両校存続を求める3万人を超える署名を集めるなど、市民運動を展開する中で、統合問題に係る県教育委員会との協議に入りましたが、こうした運動を展開した結果として、地元が要望してきた新設校への英語科の設置、桂高校の一部校舎の耐震化に県が取り組むとの回答を得たことから、今後の対応を都留市にゆだねることとなったわけですが、県との協議を進める中で、具体的に都留市としての今後の対応並びに県に対して今後どのような要望をしていくのかをお伺いいたします。

 また、横内山梨県知事が県議会において、桂高校の耐震化については高校再編後に都留市において利活用が可能であれば実施する旨の答弁をしたわけですが、都留市として校舎跡地の利活用を含めどのように考えているのかをお伺いいたします。



○副議長(谷内茂浩君) 水岸議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 水岸富美男議員のご質問にお答えをいたします。

 都留市における高校再編整備についてであります。

 まず最初に、都留市としての今後の対応並びに県に対し今後どのような要望をしていくのかについてであります。

 今回の所信でも述べましたとおり、市内の高校再編整備につきましては、「教育首都つる」・都留の教育を考える会からの要請により、都留市における高校再編整備を協議する会を設け、考える会と県教委との協議の場を提供すると同時に、その仲介役を担いましたが、この中で、本市として、魅力と活力にあふれた総合制高校を実現するための調停案を示し、両者の合意と一定の結論を得たところであります。

 この調停案は、市が実施する3項目、県に対する要望6項目の9項目からなっており、市が実施する項目としては、1、桂高校の耐震化される校舎及び敷地を教育エリアとして活用する。2、都留文科大学との連携強化による推薦枠の拡大や公開事業、出前事業、高校生版SAT事業などの日常的な連携について大学へ要請する。3、アメリカ合衆国ヘンダーソンビル市内高校との姉妹校関係の継続と生徒の長期派遣に対する支援を行うの3項目となっております。

 また、山梨県に対する要望項目としては、1、新しい高校の創設までの間の両校の耐震化及び必要な施設整備の実施並びに新設高校の魅力づくりにつながる教員配置を図ること。2、地域の特性を生かした多様な学習ニーズにこたえるための新学科の創設並びに新カリキュラムの導入、またそれを確実に実行するための教職員を確保すること。3、新しい高校の校舎について十分な快適性や機能性、安全性を持たせ、さらにデザイン性の高いものとすること。4、クラブ活動の活性化とそのために必要な敷地の確保と施設設備の充実を図ること。5、産業技術短期大学校との連携強化を図ること。6、中高一貫教育の新設高校への導入を検討することの6項目となっております。

 これらについて、本市としてみずから実施すべき事項につきましては、早急に関係機関などとの調整を図り、一日も早く実現できるよう取り組みを進めてまいります。また、県に対する要望事項につきましては、両校の同窓会などの関係者及び市などで構成する(仮称)新設高校設置に係る地元協議会を設けることが県教委と合意されておりますので、同協議会の場を通じ、議会とも一体となってこれらの実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都留市として校舎跡地の利活用を含めどのように考えているかについてであります。

 桂高校校舎並びに跡地の利活用につきましては、同校校舎耐震化の条件でもあり、市が実施する3項目の1つとして位置づけられております。現在、町内で幾つかの試案について検討・協議を行っており、それらを今月20日に発足する有識者や教育関係者10名、市議会2名の計12名の委員から成る県立桂高等学校跡地利活用に関する検討有識者会議にお示しをさせていただき、教育エリアとしての利活用をさまざまな角度からご協議いただくこととしております。

 今後、同会議からのご提言とあわせ、来年2月には市内7地区で「未来を拓く都留まちづくり会議」を開催し、市民の皆様からのご意見やご要望などを伺う中、平成24年度上半期をめどに利活用策を決定してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で、水岸富美男議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(谷内茂浩君) 水岸議員、よろしいでしょうか。

 水岸議員。



◆6番(水岸富美男君) 中高一貫校の導入について、過日の新聞報道等で、県の高校審議会において、これまでの慎重論とは異なり、生徒の選択肢を広げる意味ではあったほうがいいと設置を求める意見が出されるとともに、地域との結びつきが強い高校に地元の中学から進学できる連携型の導入を条件に設置を受け入れる声が広がったとありました。県の方向性が決まりつつあることから、地域から設置に対し強い要望が出されております。中高一貫教育の新設校への導入について、できるだけ早い時点で県と協議することが必要だと思いますので、どのように考えているのかお伺いいたします。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 先ほど市長答弁にありましたとおり、本市が示した調停案には、県に対する要望事項の1つとして、中高一貫校の新設高校への導入を検討することということを位置づけております。現在、中高一貫校につきましては、県教育委員会が設置しております高校審議会において審議が行われておりますが、県立中学校を建設する併設型は成績上位者の一部地域への集中や受験戦争の激化を招くなどの理由から、導入に対する慎重論が大勢となっております。

 議員ご指摘のように、かわって地域の中学校と県立高等学校が教育課程や教員、生徒間の交流等の面で連携を深める形で中高一貫教育を実施する連携型が浮上し、支持する意見が大勢を占める状況となっていると報じられております。

 この連携型が導入された場合には、まず市内中学校を管轄する市教育委員会が主体となりまして、市内中学校と新設高校との連携型の中高一貫校の導入について、関係者を交えて協議する必要があるため、高校審議会の結論がまとまり次第、早急に必要な対応が講じられるよう体制を整えてまいりたいと考えております。



○副議長(谷内茂浩君) 水岸議員。



◆6番(水岸富美男君) 桂高校、谷村工業高校ともに進学あるいは就職等、生徒の進路については力を入れておりますけれども、大学、企業との間で長い年月をかけて築き上げた信頼関係があると思います。特に大学進学については、指定校推薦枠が設けられていたものと思われますが、統合による学校が変わることから、保護者並びに生徒から指定校推薦枠がなくなるのではないかという不安視する声がありますが、その点について、県にどのように考えているのかわかる範囲で教えていただきたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) 都留市における高校再編整備を協議する会の席上、保護者からも、ただいま議員ご指摘の両校が長年にわたり培ってきた企業への採用枠や、大学の進学校推薦枠に対し、なくなるという不安視する声が寄せられております。このときの県教育委員会の回答では、新しい高校づくりに向けた準備段階から従前の企業や大学に対し再編、統合の経過を説明する中、実質的には変化がないことを丁寧に説明すると同時に、これまでと同様の枠の設置を要望するため、企業、大学を行脚し、理解を求めたいという考えを示しております。この点につきましては、高校進学を目指す受験者にとって高校選択の重要なポイントとなり、新しい高校の魅力に直結いたしますので、本市といたしましてもしっかりとした対応を講ずるよう要望してまいりたいと考えております。



○副議長(谷内茂浩君) 水岸議員。



◆6番(水岸富美男君) 次に、地域の子供は地域で育てることが重要であると考えますが、市内から市外への高校へ進学している生徒は毎年約80名ほどいるそうですが、その多くは単位制、あるいは理数系の高校に進学しております。生徒、保護者から、これらの学科を新設校に設置を望む声がありますが、これに対する当局の考えをお聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 これまでの都留市における高校再編整備をする会において、特にその中の議論では専門学科として英語科の設置ということが取り上げられて話題となってまいりました。これにつきましては、都留文科大学との連携でありますとか、姉妹都市であるアメリカ合衆国ヘンダーソンビル市内の高校への留学など、これまで桂高校で培われた伝統に基づくものと受けとめております。

 しかしながら、最終的に決定いたしますのは県教育委員会でありますので、今回の教育委員会への要望事項としても地域の特性を生かし多様な学習ニーズにこたえるため、新学科の創設並びに新カリキュラムの導入が掲げられております。単位制、また英語科等の専門科の設置につきましては、今後設置されます(仮称)新設高校設置に係る地元協議会の中で、魅力あふれる高校づくりに向けたさらなる意見集約が図られて、その中で県に対する要望をするということになると思いますので、その中にいろんなものを盛り込んで考えていければというふうに考えております。



○副議長(谷内茂浩君) 水岸議員。



◆6番(水岸富美男君) 桂高校と谷村工業高校が統合され、新設校への移行が平成26年度に計画されておりますが、それまでの間における、学校現場における中学生の進路指導について、どのように対応されていくのか、教育長より答弁をお願いいたします。



○副議長(谷内茂浩君) 教育長。



◎教育長(中嶋公子君) 水岸議員のご質問にお答えいたします。

 ただいま市長の答弁にもございましたように、魅力あふれる、そして活力あふれる総合制高校を実現するには、その土台となっていく谷村工業高校、そして今現在の桂高校が今よりもさらに教育力が高められねば、すばらしい高校というものは無理だと私は考えております。そのために何回か県の教育委員会と協議を重ね、私は3つ、多分このことを約束していただいたと自分では思っております。

 1つは、普通科については統合後の、いわゆる英語科等を見据えて、進路指導を今現在以上にやっていってもらうこと。それから、工業化系統の高校では、産業技術短期大学校との連携によるキャリア教育をさらに充実してもらうこと。それから、3つは両校に通ずることですが、両校とも大変クラブ活動が活発です。文科系も運動のほうもかなりのレベルにあると思いますので、それらが統合後も合同していけるようなシステムづくりを図ってもらうこと。その3つを県の教育委員会と約束といいますか、回答していただいて、そのことが多分できることになると思います。

 これまでも、そして現在も学校教育の現場では本当に生徒一人一人の能力や、そして適正に向けた指導を懸命にいたしております。そのためにも、このことを教育現場の先生方にも、そして現在の在校生にも、そして保護者にもしっかりと伝えて、すばらしい高校が現在ここにあるということを私は示したいと思っております。そしてその高校が2つ一緒になって新しい高校ができるのだということを理解してもらいたいと思い、あらゆる機会を通じて発信しております。多分皆さんかなり理解してくださっていると思っております。

 先ほども水岸議員が述べられましたように、地域の子供を地域で育てる、その理念や、それから地域の経済を活性化するという意味でも、桂高校や谷村工業高校に1人でも多くの活力ある学生に入ってもらいたいと私は考えております。

 以上でお答えといたします。



○副議長(谷内茂浩君) 水岸議員、よろしいでしょうか。

 以上で、水岸富美男議員の質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(谷内茂浩君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時57分)

                             (午前11時10分)



○副議長(谷内茂浩君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△藤本明久君



○副議長(谷内茂浩君) 次に、2番、藤本明久議員。

 藤本議員。

             (2番 藤本明久君 登壇)



◆2番(藤本明久君) 一般質問を行います。

 “地震対策について”

 地震対策について。

 周知のことではございますが、3月11日の東日本大震災の発生は、国・地方における従来の防災対策を根本から見直す契機となりました。しかも極めて近い将来、あすかもしれませんが、私たちのこの地域も大災害を免れない現実に直面しております。各方面の関係機関において、我が都留市ももちろんではございますが、新たな防災対策について喫緊の課題として真剣な対策が検討されています。

 しかし、これまで生死を目の当たりにするような悲惨な大災害に直面した経験を持たない都留市民と行政との意識の乖離は大きく、加えてこの間、市民を対象にした防災訓練も各自治会役員中心の緊張感のない年中行事に終わっている感は否めません。この意味で、行政、地域の防災体制とそれを支える市民の防災意識がきちんと根づいていないというこの現実をもう一度見つめ直した上で、すべてに優先した緊急課題として、我が都留市の防災対策と防災体制を築いていかなければならないと痛感しております。

 そこで、緊急性を帯びている地震対策について質問をいたします。

 第1に、東海沖地震や藤の木愛川断層地震など、大きな影響を及ぼすおそれのある地震への備えとして、都留市内に存在する大小の活断層を明記したハザードマップの作成、これはいろいろと難しさはあるとは思いますが、市民の生命第一という理念に基づいて早急に実現していただきたいと考えます。このハザードマップには、被害想定や各地区の避難場所、市民に喚起したい家庭での地震対策を明記した上で、A2からB2サイズの掲示用として全戸配布していただければと思っております。

 第2に、地震による災害の発生状況は活断層の有無や地形によってそれぞれ異なってきます。したがって、市内すべての地域で一律の防災訓練を行っても実際の役には立たないと思います。各自治会単位の防災訓練を毎年2回程度、地震災害対策本部を司令塔にした消防署員、消防団、各自治会、地元住民を対象とした大規模訓練を毎年1回実施すべきだと思いますし、市が主導する形で実施していただきたいと考えます。

 私の地元周辺の自治会や組においては、自主防災組織による実地訓練や非常食の備蓄など、進んだ取り組みが組織的に行われているところもありますので、市当局が強いリーダーシップを発揮していただくようお願いするものであります。

 第3に、橋の耐震化であります。

 市が委託した調査によれば、市内にある約200ある橋梁のうち震度7程度の大地震に耐えられるのはわずか9つの橋だけとなっております。震災後のライフラインとともに道路網の確保は、被災者の救援の面でも不可欠な要素です。少なくとも市内の主要道路に係る橋梁については耐震化が絶対必要であります。

 以上3点について、市当局のご見解をお伺いいたします。



○副議長(谷内茂浩君) 藤本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 藤本明久議員のご質問にお答えをいたします。

 地震対策についてであります。

 まず、1つ目のハザードアップの作成についてであります。

 本市では、本年9月、東日本大震災を教訓に東海地震などの大規模な震災の発生に備え、市民の生命、身体及び財産の安全と保護が図られるよう、本市の震災対策を再点検し、効果的で実効性の高い対策を講じることを目的に、都留市震災対策強化推進計画を策定いたしました。

 計画の具体的な内容につきましては、公共施設の耐震化推進や自主防災組織の活性化の促進など、9項目から成る推進項目を定め、個別具体的にその強化策を明記し、それぞれの担当課において、また連携して事業展開が図れるよう取りまとめたものであり、計画の中で、市民への震災対策の啓発の1つとして、総合防災マップの作成に向けた取り組みの推進を上げております。

 本市におきましては、以前より各自主防災会において地域防災マップを作成しておりましたが、東日本大震災以後、市民の防災意識の高まりにこたえ、防災マップのより一層の充実と総合的な情報の提供を行う必要があるとの認識に至り、土砂災害ハザードマップを基本にした総合防災マップの作成を推進計画に盛り込んだものであります。

 総合防災マップの内容につきましては、今後地区の自主防災会等との調整、協議を進めていく中で確定してまいりますが、危険箇所や避難場所等の必要なデータを精査し、総合的で実効性が高く、かつわかりやすい総合防災マップを作成し、市内に全戸配布する予定となっております。

 2つ目の防災訓練の実施についてであります。

 本市におきましては、各関係機関の協力のもと、毎年6月に土砂災害訓練を兼ねた地震防災訓練を、9月には総合防災訓練を実施しております。各自主防災会には、市の訓練への参加のみならず、独自訓練の実施も依頼しており、今年度は6月、9月にそれぞれ約5割の自主防災会が避難訓練から可搬式ポンプ操作訓練、炊き出し訓練など、多岐にわたる内容の防災訓練を実施していただいております。また、3月11日の大震災以降、国民の防災への関心は非常に高まりを見せており、本市においても地域協働のまちづくり推進会や自主防災会を主体として、今年度は市内7地区のうち2地区が地区全体を対象とした避難所運営訓練などを実施しております。

 しかし、議員ご指摘のとおり、防災への関心が高まりを見せる一方で、当事者意識の高揚と実際の取り組みはまだまだ十分な状況とは言えません。災害時、行政は各部署であらゆる災害対応業務を行いますが、大規模災害になればなるほどその対応は消火、救急、ライフラインを確保することが中心となり、また市役所自体の被災により行政機能が麻痺することや職員自身が被災者となることも想定され、公的機関にはおのずと限界があります。

 防災に対しては、自分の手で自分、家族、財産を助ける備えと行動である自助、隣近所で協力して地域を守る備えと行動である共助、行政機関、市、県、国、警察、消防などとライフライン各社による応急対策活動である公助のそれぞれが災害対応能力を高め、連携することが求められます。

 本市といたしましても、このたび策定した都留市震災対策強化推進計画を推進する中で、行政のなすべきことを改めて点検し、改善を加え、実行するとともに、災害時にリーダーシップの発揮できる自主防災リーダーの養成や各自主防災会への防災資機材の補助制度などの充実、さらに市民一人一人の防災意識の高揚に努め、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 3つ目の橋の耐震化についてでありますが、本市で管理をする市道上の橋梁は、現在211橋あり、20年後には建設後50年以上を経過する橋梁が過半数を占める状況になることから、橋長5メートル以上の114橋について、平成21年度より橋梁長寿命化修繕計画策定のための事前調査を行ってまいりました。この結果をもとに将来の損傷発生と劣化を予測し、適切な時期に小規模な修繕などの対策を実施する予防保全型管理方式により、最小の修繕費で橋梁の長寿命化を実現する計画の策定を現在行っているところであります。

 この策定に当たっては、都留市地域防災計画に位置づけられた指定避難所へのアクセス橋梁、迂回路のない地域への橋梁、阪神・淡路大震災で被害の大きかった15メートル以上の橋梁など、防災に配慮した条件を優先し、改修順位を決定することとしております。計画策定後は、市内を走る国道及び県道等にかかる橋梁の長寿命化実施計画にあわせ、10年間をめどに耐震・耐荷補強及び損傷補修を実施し、本地域の道路ネットワークの安全性や信頼性、継続性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願を申し上げます。

 以上で、藤本明久議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(谷内茂浩君) 藤本議員、よろしいでしょうか。

 藤本議員。



◆2番(藤本明久君) 1点目のハザードマップの件につきましては、その計画どおり速やかに全戸配布できるようよろしくお願い申し上げます。

 2点目の防災訓練の中において、非常食の備蓄の件でございますが、被災された方々を別にしまして、その被災された方々をバックアップする公助側の備蓄も必要であります。その辺の対応はいかがでしょうか。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 現在、市役所倉庫内に、職員に特定したものではありませんけれども、食料等の備蓄品として、アルファ米、おかゆ、スティックパン、クラッカー、缶詰、飲料、ペットボトル等を備蓄しております。災害発生時には被災した市民に優先的に配布いたしますけれども、これに対応する職員にも、必要に応じまして活用してまいりたいと考えております。



○副議長(谷内茂浩君) 藤本議員。



◆2番(藤本明久君) その備蓄でございますが、国、自衛隊等の援助が来るまで最低3日分ぐらいの、人数についてはまだこれから検討することでございましょうが、最低3日分ぐらいのものを準備されていただきたいというように考えます。

 それと、3点目の橋梁についてでございますが、市内における、市道の件は今の話でございますが、国道、県道にかかる橋梁についての耐震計画は、現在どのような状況となっているか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(金井啓二君) お答えさせていただきます。

 国道につきましては、市内20の橋梁のうち耐震補強が必要である橋梁は2橋であります。そのうち1橋は耐震改修済みとなっております。

 県道につきましては、県内963の対象橋梁につきまして、総事業費250億円の10カ年計画が策定されており、そのうち市内につきましては対象橋梁、15メートル以上の橋梁でございますが、16橋につきまして、来年度より10年間で実施することとなっております。

 以上です。



○副議長(谷内茂浩君) 藤本議員、よろしいでしょうか。

 藤本議員。



◆2番(藤本明久君) ありがとうございました。

 震災後のライフラインとして、道路網の確保及び橋梁の耐震化が必要であると申し上げましたが、現在施行されております川茂橋架けかえ工事については、地域の震災時のライフラインとして非常に重要な役割を果たすため、少しでも早く完成してくださるよう要望いたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(谷内茂浩君) 以上で、藤本明久議員の質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△清水絹代君



○副議長(谷内茂浩君) 次に、5番、清水絹代議員。

 清水議員。

             (5番 清水絹代君 登壇)



◆5番(清水絹代君) 一般質問を行います。

 東日本大震災は、地震、津波、原発事故による甚大な被害を広範囲に及ぼし、9カ月過ぎた現在も瓦れきの処理等、復旧・復興への歩みは非常に遅く、政府対応のおくれに疑問の声が多く聞かれます。寒さが厳しくなっている中、復旧・復興への課題や仮設住宅などでの生活が直面している新たな厳しい課題も出てきております。一日も早い安全で安心な生活が戻ることを心よりお祈りするばかりですが、この震災から得た多くの教訓は、都留市にとっても生かすべき課題が多々あると思います。

 9月の一般質問でも災害に関する課題を質問しましたが、今回は別の角度から質問いたします。

 市長の所信表明に、県の防災計画の見直しの結果を注視しながら本市の計画の見直しを行うとありますが、県の改正を待たずとも本市独自でこの機会にしっかり検証すべきではないでしょうか。震災後、災害に関するさまざまな研修会、シンポジウム等が各地で開催されていますが、それらの幾つかに参加して気づかされたこと、また8月に3日間、10月に5日間、個人的に宮城県の災害ボランティア活動に参加し、さまざまな経験をさせていただいた中で気づいたことや被災現場の声を参考にして、次の4点を伺います。

 “都留市地域防災計画の災害対策本部の組織について”

 まず最初に、都留市地域防災計画の災害対策本部の組織について伺います。

 このたびの津波災害では、多くの方が亡くなりました。特に災害時における対策本部の指揮系統自体が大きな災害に見舞われ、自治体の首長や多くの職員を亡くされた自治体の被災対策の困難さは大変なものであったと思います。都留市の防災計画の中の2、組織及び活動の項目の(1)組織と(4)命令権限の決定では、市長が本部長以下の順位が副市長、教育長、総務部長、市民・厚生部長、産業・建設部長になっています。東日本大震災の現状を見ますと、同様な状況になったとき、これで十分に対応できる状況にあるのか伺います。

 また、(5)市防災会議では、災害が発生してから必要となったときに開くとなっていますが、この時点では、実質は災害対策会議ではないでしょうか。そして、防災会議自体は日ごろから定期的に開催し、いざというときの備えをすべき会議であると思いますが、今までどのような頻度でどのような内容の会議を開催しているか伺います。

 “防災訓練の見直しと「都留市地域防災計画」発行の見直しについて”

 2番目に、防災訓練の見直しと「都留市地域防災計画」発行の見直しについて伺います。

 地域の防災訓練に何度か参加しておりますが、現状の訓練内容では、いざ災害が起きたときにどれほど役立つのか疑問の声が参加者からも聞かれます。それぞれの地域に合った課題を掘り起こし、それに沿ったもう少しきめの細かい訓練が必要に思います。仙台市議会議員の報告では、市の防災計画は机上の計算でしかなく、実際にはほとんど役立たなかった、計画に沿った実践訓練をしっかりやっておくことが重要だと気がついたとおっしゃっていました。また、津波から逃れた方の中には、日ごろから繰り返し実践に近い訓練をしていたことが命を守ったと報告しています。現状の訓練内容の検討が必要と思いますが、どのようにお考えか伺います。

 また、都留市地域防災計画は、毎年発行されていますが、内容の変更が一部であるなら変更部分のみ差しかえられる冊子の工夫をし、分厚い計画書の毎年の発行は紙の無駄ですので、検討を提言いたします。

 “防災・災害活動における女性の視点の導入と自治体組織の改革について”

 3番目に、防災・災害活動における女性の視点の導入と自治体組織の改革について伺います。

 阪神・淡路大震災や中越地震で女性特有の課題に直面し、その対応への取り組みが重要視されるきっかけとなりました。今回の災害ではさらに多くの課題が発生し、その対応担当者がほとんど男性だったゆえに、さまざまな困難が生じ、女性の視点、女性担当者により、女性、子供、要援護者等への対応の取り組みが改めて重要視されております。

 本市の計画書の防災会議委員は男性のみであり、命令権限は現状では教育長以外は男性です。被災現場の報告を聞きますと、女性や子供、要援護者等への支援対策組織を女性職員を中心として庁内に新たに設置する必要があると思いますが、お考えを伺います。

 また、自治会や自主防災会のメンバーの多くが男性中心であり、災害時における女性の役割の大きさを考えると、自治会においても権限やリーダー能力を持った女性の組織の設置と庁内組織との連携が必要と思いますが、お考えを伺います。

 “都留市男女共同参画推進計画の見直しについて”

 最後に、都留市男女共同参画推進計画の見直しについて伺います。

 昨年12月に閣議決定された第3次男女共同参画基本計画に第14分野として、地域・防災・環境その他の分野における男女共同参画の推進が盛り込まれております。この分野は、阪神・淡路大震災、中越地震の経験を踏まえて、男女共同参画の視点からの防災を基本理念として、第2次男女共同参画基本計画や防災基本計画の改定を経て現在に至っております。

 3で述べましたように、防災・災害時の女性の役割は大きく、男女共同参画の視点での取り組みが大変重要です。都留市の推進計画は平成27年が期限ですが、今後起こり得る緊急事態を予測し、繰り上げて見直しする必要があると思いますが、お考えを伺います。

 以上です。



○副議長(谷内茂浩君) 清水議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 清水絹代議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の都留市地域防災計画の災害対策本部組織についてであります。

 1つ目の本計画による災害対策本部の組織及び命令権者の決定についてでありますが、これは、本市に想定される地震災害のほか、過去の主な災害等を考慮し策定しており、本計画を実行する組織として機能するものと考えております。また、想定を超える事態が発生した場合につきましても、計画に位置づけられた5名の職務代理者以外の本部つき職員並びに各課長による本部員を適時適切に加えることにより、本計画に基づく災害応急活動組織が速やかに構築できるものと考えております。

 2つ目の都留市防災会議については、関係機関の職員などを委員として構成する市の附属機関であり、都留市地域防災計画の作成などに関すること、災害発生時における関係情報を収集することなどが事務分掌とされております。

 災害発生時の対策については、都留市災害対策本部において災害対策会議を開催し、協議、推進することとなっておりますが、被害の規模により被害情報の収集等について、関係機関との相互協力が必要となった場合、都留市防災会議を開催するものであり、災害対策会議とは異なるものであります。

 防災会議の開催頻度と内容でありますが、本会議は昭和38年に都留市防災会議条例を制定し、例年8月に都留市地域防災計画の内容について検討するため会議を開催しておりますが、今後は県の防災計画の見直し等に伴い、必要に応じて開催してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の防災訓練の見直しと都留市地域防災計画発行の見直しについてであります。

 本市では、例年6月の上旬に職員の参集と情報収集、通信訓練を中心とした地震防災訓練を、8月下旬から9月上旬には、市民参加のもと、初期消火訓練、救出救護訓練などを行う総合防災訓練を実施しております。

 ご質問の実践的な訓練の実施につきましては、本年3月11日の東日本大震災の発生時に市内の広範囲が停電となり、庁舎などの機能が停止したことを教訓として、6月に行った地震防災訓練では、庁舎が被害を受けたことを想定し、消防庁舎においてこれまでの訓練に加え、本部会議での避難状況の把握やその対策の講じ方など、実践的な場面を想定した本部設置訓練を実施したところであります。

 さらに、本年9月には台風12号及び15号の接近により、実際に災害対策本部を設置し、その対策に当たりましたが、今後はこのような経験も踏まえ、より実践的な訓練を実施してまいりたいと考えております。

 また、市民が参加する訓練につきましては、これまで避難場所への避難訓練や被害拡大を防ぐための消火、救命、救助などの訓練を主に行ってまいりましたが、昨年度からは新たに避難者による避難所運営訓練を実施し、被災時の実践的な活動について理解を深めたほか、ふれあい講座による防災講演会においては、図上訓練等さまざまな訓練方法を紹介し、防災知識の普及啓発に努めております。

 都留市地域防災計画の発行方法の見直しにつきましては、本編と資料編の分冊化や自主防災会長に配布するものについては、内容を簡略した簡易版にするなど、構成や製本の方法について検討いたしているところであります。

 次に、第3点の防災・災害活動における女性の視点の導入と自治体組織の改革についてであります。

 防災・災害活動における女性の視点の導入については、谷垣議員の質問でもお答えをいたしましたが、昨年6月の都留市災害時要援護者支援マニュアルを策定する際には、妊産婦や乳幼児に対する支援については、日常業務で培った豊富な経験や専門的知識を有する保健師や子育て支援担当の女性職員などが中心となり、マニュアルづくりを行ったところであります。また、同年8月には、避難所における女性や乳幼児に配慮する内容を含む女性の視点を取り入れた都留市避難所運営マニュアルを策定いたしております。

 平成7年の阪神・淡路大震災、同16年の中越地震、本年の東日本大震災などを経て、防災行政における男女共同参画視点での防災行政推進の重要性が高まっており、今後とも防災・災害訓練活動において女性の視点が生かせるよう、固定的な観念を持たず、必要に応じ柔軟な組織運営に努めてまいりたいと考えております。

 また、都留市防災会議の委員につきましては、都留市防災会議条例で規定しており、防災に関係する各行政機関や警察署、消防団などからの充て職となっているため、結果的に女性委員が少ない状況にあります。今後防災計画の見直しなどに当たっては、女性の視点の導入が重要となるため、それぞれの関係機関や組織、団体等において、女性の視点が反映できるよう要請してまいりたいと考えております。

 また現在、自治会や自主防災会メンバーの多くが男性中心である点につきましては、今後現状の組織の中で、女性が防災に関して一層活躍できますよう、地域防災リーダーである防災士の取得や防災訓練、防災講習会への積極的な参加などについて、自治会などを通じて要請をしてまいりたいと考えております。

 次に、第4点の都留市男女共同参画推進計画の見直しについてであります。

 昨年12月閣議決定された国の第3次男女共同参画基本計画においては、防災(復興)の取り組みを進めるに当たっては、男女のニーズの違いを把握して進める必要があるとし、防災分野における女性の参画の拡大及び防災の現場における男女共同参画がうたわれました。

 本市の推進計画においても、基本目標?、男女共同参画による豊かな社会づくりの重点目標として、男女共同参画の視点に立った社会づくりの推進を掲げております。審査会委員等への女性の参画の推進や地域役員等への女性の積極的な登用に努めることとしており、これまで男女共同参画推進委員会やきらめき女性塾の設置等を通じて、才能豊かな人材の発掘や人材の育成に努めてまいりました。引き続き女性推進委員や塾生たちが地域に根を下ろし、地域リーダーとしてさまざまな取り組みに参画できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、過去の災害で女性や子供への暴力がふえたこと、男性は早い段階で職場へ復帰する一方、不便な生活環境下での家事や育児などの家庭的責任に対する負担が女性に集中してしまったことなども指摘されております。この解決には、男女間のパートナーシップの醸成が必要不可欠であり、今後とも男女共同参画の取り組みを推進し、男女が共に認め合い、支え合う地域づくりに努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、安全・安心なまちづくりに女性の声を反映させることの重要性が高まっていると認識いたしているところでありますが、男女共同参画推進計画の前倒しでの見通しについては、その必要性について検討してまいりたいと考えております。

 以上で、清水絹代議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(谷内茂浩君) 清水議員、よろしいでしょうか。

 清水議員。



◆5番(清水絹代君) 今までも何人かの方が同じような質問をされておりますので、答弁も重なったところもありまして、細かくお答えをいただけなかったところがあるんですけれども、とりあえず行政の大きな役割というのは住民の命を守ったり、それから財産を守ることだと思うんですけれども、市長以下の職員の皆さんには、このたびの東日本大震災にありましたように、ご自身が被災されたり、いろんな悪条件の中でも住民の命を守らなければいけない、財産を守らなければいけないということで、恐らく身を挺して働かなければならないという、そういう厳しい状況下に置かれるんじゃないかというふうに思っております。これは、実は仙台において「地域の振興と自治の再建」というシンポジウムがありましたときに、南三陸町の町長さん、それから宮古市の市長さんから現場の声を聞きまして、これは本当に職員の皆さん大変だなということで改めて感じました。

 そうしますと、今回も行ってみてわかったんですが、本当にこれをどうするんだろうという、目の当たりにしないとわからないですね。恐らく計画の中で机上で書いている、恐らくどこも同じようなことを書いたと思うんですけれども、これをいざ、なったとき、今ここで地震が起きたときに、じゃ本当に体制がちゃんとできるかどうか、その辺のところが非常に大事だと思っております。

 特に、職員の皆さんが、一応本部長、それから課長までというふうに書いてありますね、いろんな会議に出たりとか対応する。ただ、その下のすべての職員が、本当にもう災害があったときに役も何もなく動かなければならない、指令しなければならない、自分が動かなければならないということがあると思いますけれども、その辺のところで庁内の中の要するに認識です。それから危機意識ですか、そういうものに対してどの程度の訓練と、どうでしょう、今起こったときに大丈夫かなと非常に不安なんですけれども、今後の課題等もお聞かせいただきたいんですが。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 議員ご指摘の危機意識を持ってどういうふうな体制ができているかということにつきましては、本年10月に職員マニュアル、災害対策に当たる職員のマニュアルについても再度見直して整備を行っております。10月にはそのマニュアルの内容の周知を含めて研修を行いました。またあわせて、実際被災地に行った意見等のお話を伺う中、実際災害が起こったときのその心構え等の研修、またはその周知を図った経緯がございます。

 また、本年9月の台風12号、15号のときには、実際台風接近による大雨、また土砂災害等のそういうふうな場面にも遭遇しております。その中で職員の実践的な訓練、訓練と言ってはいけませんけれども、実際の対応等もシミュレーション、またその点検討もできて、そういうことも含めまして今回地域防災計画の見直しの中にも反映させていきたいというふうに考えております。



○副議長(谷内茂浩君) 清水議員。



◆5番(清水絹代君) ちょっと揚げ足をとるようで申しわけないんですけれども、防災計画の中に、先ほど言いましたように、市長の次は副市長、教育長となっておりますね。副市長という制度は都留市にはないですよね。ですからここは、ずっとほかのところに出てくるんですけれども、ここの部分については削減してもいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、どうでしょうかということと、それから先ほど現場に、前も聞きましたけれども、職員が行政のお手伝いですか、派遣されているということを伺いました。何人ぐらい伺っているかということと、それからまさに現場に行かないとわからないこと、それから行政の力というのは本当に限られているということを恐らくその場で知ることになると思いますし、民間とどういう連携をするのか、どういう課題があるかということをより多くの職員が知ることが大事だと思いますので、ぜひこれからまだまだボランティアも物すごい必要になってきますので、できる限り多くの職員を、有休でも何でもいいです。行政間ではなくて、民間のところにボランティアも行っていただくと、これは本当にもう現状がよくわかりますので、そういう体制が必要じゃないかと思いますけれども、その辺いかがでしょうか。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 最初の副市長の問題につきましては、現状では適任者その他について探し、また検討しているという状況で、地域防災計画の中でも副市長そのものの項目を残しております。この間、職員等の派遣につきましては、ボランティア、また業務等で行っておりますけれども、6月13日から7月22日までの間、8名の職員が被災地に支援に行っております。また、ボランティア休暇による復興支援につきましても、10月3日から10月7日、7名の職員が瓦れきの撤去でありますとか、農地の草刈り等の業務に携わっております。ボランティア先につきましては、陸前高田市に伺っております。

 また、先ほど議員ご質問にありました今後、その他の全体的な体制等の整備につきましては、いろいろなそういうふうな経験、また知見等を広めておりますので、総合的にまた集約して、実際、都留市での災害発生時への対応に生かしていきたいと思っております。



○副議長(谷内茂浩君) 清水議員。



◆5番(清水絹代君) 2番目の防災訓練の見直しと、それから防災計画書の発行の見直しについて再質問させていただきます。

 先ほどから藤本議員も訓練の見直しをということで、同じような発言がありました。実際マニュアルどおりにすることが本当にいいのか、今回の災害でもマニュアルどおりにしてしまって命を落とされた方、もうそれは無視して自分の命は自分で守るということで、日ごろのそういう教えを逆に植えつけられていた。それから、何回も何回も繰り返し訓練していることによって命を助かったという、そういうことが報告されております。ですから、このマニュアルは本当に大事なんですけれども、そこのところの策定するときに、女性の皆さんの入ったということなんですけれども、きちっと実践的できるものですね。それから、つくったからにはそれをきちっと実践するということが大事じゃないかと思います。

 それで、これは実は数年前に県の当時防災担当だった城野さんが東桂の協働のまちづくりでお呼びしたんじゃないかと思いますけれども、阪神・淡路大震災の後、そのビデオを見せていただきながら、地域でどういうふうな支援活動を行ったのか、どういうことが課題だったかということをお話しいただいた後、東桂地域の夏狩だとか十日市場に分かれまして、自分たちの地域の話し合いをしました。とてもいいことだったんです。これをできればまたその地域に帰って、自分たちの地域をきちっと検証するというふうにつながればいいなと思ったんですけれども、残念ながらそのままになってしまいました。

 これは、やはり同じ十日市場の中であっても、富士吉田側と大月側では全然災害が違います。現実この間、富士急行のガードに水がつかえそうになりまして、急遽避難ということがありましたけれども、昨日ちょっと住民から知らせがありまして行きましたら、その上のほうがはるかにもう山が崩れて、川が崩れていまして、もしあれが二、三日続いたら物すごいことになっていたんじゃないかということで、ちょっと身の毛のよだつ思いをしたんですけれども、やはり地域の方たちが自分たちのことは自分たちで、どういうときにどういうふうな判断をするかという、そういう判断をするためには、単なる計画に沿った、市がつくった計画に沿った訓練ではない、そういう勉強の場が必要じゃないかと思いますけれども、ぜひそういう場を設けていただきたいと思うんですけれども、それに対していかがでしょうか。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 いろいろと今回の東日本大震災でも、マニュアルどおりに行動して被災したケースもございます。また、内容が周知されなくて被害に遭った方もいます。それらにつきましては、どういうふうな対応がいいかということはいろいろとまた検討する必要があろうかと思いますけれども、より実践的な視点を添えて、いろんなケースをやっぱり日ごろから考えていくということが重要だと考えております。今回の9月の台風12号、15号の経験でもいろいろと予期しないというか、想定しないこともございました。そういったことも経験として、さらなる精度の高いそういうマニュアルづくり、または対応等を取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(谷内茂浩君) 清水議員。



◆5番(清水絹代君) それから、要援護者につきましては先ほどいろいろお答えもありましたけれども、今まで個人情報ということで、なかなか要援護者の個人情報がつかめなかったということがありますけれども、過日議会で九州の臼杵市に行きましたときに、安心生活お守りキットという制度があるということを見学に行きまして、非常に参考になりました。都留市でもこれを導入する計画があるというふうに既に伺っておりますけれども、ただその一部の役員だけがこれを知っているんじゃなくて、住民すべての方たちがこれを知ることによってお互いを支え合うということができると思いますけれども、その住民への周知というのは今後どういうふうになさるつもりか、その辺を伺えますでしょうか。



○副議長(谷内茂浩君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(中村平君) お答えをさせていただきます。

 安心キットにつきまして、議員ご指摘のとおり市でも購入し、準備を進めているところでございます。この購入に当たりまして、ただ単に購入しただけでは何の役にも立たない。これをいかに活用していくかということが重要になってくるかと思います。その点で、この情報をどこまで、だれまで共有するかというのは非常に大きな問題となっておりますけれども、現在のところですと、キットの保管場所についてはおおむね各家庭の冷蔵庫というふうなことの中で、ここに保管をしておくということで、救急隊等が駆けつけたとき、あるいは地域の住民の方の中でも、こういう冷蔵庫等にあるという認識だけを持っていただければ、早急な活用ができるのかなというふうに思います。

 この中身等についての各個人の情報を広く知らせるという必要はございませんので、ここにこの方の情報があるという周知は徹底をしていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(谷内茂浩君) 清水議員。



◆5番(清水絹代君) ぜひ活用できる周知の方法を徹底していただきたいと思います。

 それから、防災ボランティアの養成、あるいは先ほど答弁にありました防災士をふやすというふうにありましたけれども、うちの地域でもいらっしゃいまして、本当につい最近新たに県の指導を受けて十日市場防災マップでつくってくださいました。それから、先ほどどなたかがおっしゃったハザードマップも、2008年に十日市場の自主防災会がつくってあります。ただこれ配られただけで、見ただけでわからないところもあったり、実は先ほどお話しした崩れたところがしっかり載っていないんで、ちょうど外れているんです。

 ですから、こういうことを踏まえますと、その防災士の方とか防災ボランティアの方たちにもう少しこう、もっと身近に私たちの中に入り込んでいただく、それからもう少し活用というのが必要かと思いますけれども、その辺は、防災士さんの活用というのはどういうふうに、何人今いらして、どういうふうに活用していただいているのか、そこを伺いたいんですけれども。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 現在、防災士は市内に18名、資格を取っていただいております。また、今後各自主防災会単位に防災士そのものをふやしていきたいということで、補助制度を設けております。

 この防災士につきましては、研修を積んで防災知識を持った方ということで、そういう方が地域にいることによって地域の防災能力、またそういうふうな専門的な対応が図られるということで、今後ともそういうふうな対応をとっていきたいと考えております。



○副議長(谷内茂浩君) 清水議員。



◆5番(清水絹代君) 防災士は各地域にどういう割合でしょうか。東桂地域に何人とか、あるいは各自治会ごとにというのか、その辺ちょっと伺いたい。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) 考え方は、自治会単位に本当は1名いれば、やっぱり自主防災会というのは自治会単位に構成されていますから、理想は自治会単位に防災士を設置していきたいというふうに考えております。現状の地域別な割り振りでいきますと、東桂が1名、宝が3名、禾生が4名、盛里が1名、上谷が5名、下谷が2名というふうな状況になっております。少ない地域においてはできるだけお声がけしていただいて、資格を取っていただけるような要請をしていただければと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 清水議員。



◆5番(清水絹代君) 防災士がいるということをとても心強く思っておりますんで、ぜひ多くの方を育てていただきたいと思います。

 それから、3番目の防災・災害活動への女性の視点、それから自治体組織の改革についてですけれども、本当に今回の震災ではいろんな問題が出てきております。以前から、阪神・淡路のときにはレイプの問題もあったり、DVの問題もあったりしまして、それから中越地震もそうでした。今回はもう既に河北新聞によりますと、DVの被害が非常に多くなってきている。これは、やはり先ほど市長答弁にちらっとありましたけれども、1つの理由としましては、いろんなストレスですね。女性だけ残ってしまう、それから男性はもう働かなければならない、何がなんでも何かしなければいけないとか、それから不安とかいろいろなものを抱えた中で、どうしても弱い人にそういうものをぶつけてしまうとか、そういう大きな問題も既に新聞紙上でも東北のほうに出ております。

 そのほか、避難所におきまして、先ほど谷垣議員もおっしゃいましたけれども、トイレの問題とか、それから授乳問題でか、それから寝ているときに、知らないうちに、雑魚寝ですからしようがないんですけれども、知らない人が、男の人が寝ていたとかという、そういういろんな問題を現場の方から報告を受けますと、ああ現場はそんなに大変なんだということで、改めて女性に対する特別な課題ですね。これは私たちがきちっと認識しなければいけないなということで、女性に対する対策の組織を改めてつくっておく必要があるんだと思います。

 先ほど、女性を多く入れるという、ただそういうことでしたけれども、私の質問は、改めて女性だけの組織です、男性ももちろん入ってもいいと思いますけれども、やはり女性でしかわからないそういう対応の仕方、それからお話し合いとありますので、ぜひ新たに職員を中心とした権限と、それからリーダーシップがとれる、そういう組織を必要と思いますけれども、もう一度伺いますけれども、考察していただきたい、よろしくお願いいたします。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) 先ほど市長答弁でも述べましたし、繰り返しになりますけれども、確かに避難所等での女性に対する視点といいますか、女性に対する配慮といいますか、そういうことについていろんな課題が出ていることは承知しております。そのこととまた組織、女性だけの固定的な組織がいいかどうかということは、やっぱり別の問題かなというふうに考えておりまして、先ほどの市長答弁にありましたように、あえて固定的じゃなくて、柔軟な組織運営に努めていくと。その中でできる限り女性の視点を入れたきめの細やかな対応をとっていきたいというふうに考えております。



○副議長(谷内茂浩君) 清水議員。



◆5番(清水絹代君) きちっとした、やっぱり体制づくりをしていないと、今回もやっぱり担当者が男性であったゆえに、本当につらい思いをしたという方もいらっしゃいますし、女性の問題ですから細かいことは言えないんですけれども、そこにはきちっとした組織があったほうがより安心だと思います。特にこれは、消防関係の方はご存じかもしれませんけれども、日本で初めて消防士になられた畑さんという横浜市の方で、今退職なさっておりまして、災害とか環境に関するコンサルトをなさっております。この方が女性5人だけで女性の支援プロジェクトを立ち上げまして現地に入った。その報告を伺いました。その現状を聞きますと、やはり彼女がおっしゃるのには、女性が主体的に動かなければいけない。女性が何かの組織の下ではなくて、主体的に動く。そして周りも動かしていくということは非常に大事だということをおっしゃっておりましたので、ぜひここのところはもう一度きっちり考えていただきたいなというふうに思っております。

 それからもう一つ、災害援助だけでなくて、今も、東北ももう自立の段階になっております。そこに向けても少し生活が安定してきますと、次の段階で、さあ今度は次の生活、自分たちどうなるんだというときに、男性たちは外に出て一生懸命瓦れきの処理だとか、あるいは復興に向けての海だとかそういうところに行っていますけれども、女性たちが取り残されてしまっていきます。これはどこでも恐らくこういう問題が出てきておりますので、そのときに、私の行ったところで、若い女性たちが主体になってプロジェクトを立ち上げて女性たちの支援をしておりました。これは本当にすばらしいことでして、そういうことをつくるためにも組織をきちっとつくることが必要じゃないかというふうに思いますので、ぜひ、これは女性の職員たちを踏まえて一度お話し合いをしていただければいいかなというふうに思っております。

 それで、4番目の計画の見直しについて、男女共同参画の見直しについて伺いますけれども、これは前のほうの関連になります。こういう今までの経過を踏まえまして、国のほうが第14分野に入れております。項目は単なる男女共同参画の視点でというふうにありますけれども、中身のほう結構細かく国のほうではこの計画の中に入っておりますので、そういうのを見ながら、都留市にとっても早目にこれは計画の中に入れるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) 先ほど市長答弁で述べましたとおり、現在地域防災計画の見直し等も行っておりますので、それら含めた全体的な検討を行う中で位置づけをする必要があると。災害活動における女性の視点を生かすということとあわせるとともに、計画づくりですので、全体的な計画の中でどういうふうに位置づけるか、そういう意味合いでの検討をしていきたいというふうな答弁をさせていただいております。



○副議長(谷内茂浩君) 清水議員。



◆5番(清水絹代君) それでですね、私も前回の見直しのときにかかわらせていただきましたけれども、今までは男女共同参画推進委員の中で、策定委員というのをある見直しをつくってやってきましたけれども、今までお話した中、あるいは今までの皆さんの対応の中を考えますと、推進委員だけでなくて、先ほど計画をつくられたときに、女性のマニュアルをつくられたときにいろんな方が参加したということですので、ぜひそういう方も踏まえた大きな枠の、今、部長がおっしゃったような大きな枠組みの中で考えながら男女共同参画基本計画を見直すということも大事だと思いますので、ぜひそんな視点で、次のときに見直すときにはいろんな方が入るような考慮をしていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(谷内茂浩君) 以上で、清水絹代議員の質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(谷内茂浩君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                              (午後零時07分)

                              (午後1時29分)



○副議長(谷内茂浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△杉山肇君



○副議長(谷内茂浩君) 次に、7番、杉山 肇議員。

 杉山議員。

             (7番 杉山 肇君 登壇)



◆7番(杉山肇君) 一般質問を行います。

 “都留市における公共交通のあり方について”

 まず、都留市における公共交通のあり方について質問をいたします。

 急速に進む少子高齢化社会、そしていよいよ現実になった人口減社会、我が国にとってその構造変化は、これまで私たちが持っていた価値観を大きく転換せざるを得ない問題であると思います。今後その社会構造の変化は、あらゆるところに影響を及ぼし、日本国全体にとってより厳しい時代を迎えることになる現実を私たちはしっかりと認識し覚悟をしなければなりません。

 私たちの住む都留市のように中山間地域にあり小規模な地域にとっては、さらにその影響が顕著にあらわれることは必至であり、限られた雇用環境による若者の流出や高齢化に伴う過疎化の進行、そして限界集落問題など、今後ますます大きく変わっていく社会をどう持続可能な社会として構築していくのか、私たちは次の世代のためにも重い責任が課せられております。

 そこで、将来にわたって持続可能な地域社会をいかに構築していくか、1つのキーワードは自立であると考えます。地方公共団体の自立には、それぞれの地域の自立が必要であり、そしてそこに住む市民の自立が不可欠であります。今後ますます厳しくなる自治体運営に欠かせないのは、市民との協働、あるいは本来の住民主体の自治の姿であり、当然ながら市民は権限とともに責任を持つということになります。そして、その自立の前提にあるものの1つが移動の自由、つまり生活交通など、だれもがいつでもどこでも利用できる市民の足の確保が何より重要であると考えます。

 本市においても地域公共交通の来年度からの本格運行のため、10月17日より都留市地域公共交通実証運行を実施しているところであります。そこで、今述べた観点から質問をさせていただきます。

 まず、市長説明にもありますように、今後長期的に持続可能な公共交通の構築のための都留市地域公共交通総合連携計画を策定することになりますが、そこには将来における都留市の姿、マスタープランなどの概念が重要であり、必要な要素であると思います。つまり、交通弱者のみならず、すべての市民にとっての移動手段システムを将来の全体像の中でトータル的にどう構築していくかであります。本市が行おうとする公共交通を交通弱者に対する社会保障としてとらえるのか、将来の目指すべきまちづくりの観点でとらえるのか、その根本部分の考え方をお聞きいたします。

 また、今後の本格運行に当たっては、現行の実証運転の修正の範囲にとどまるのか、必要であれば抜本的な変更までもを含むのかを伺いいたします。

 “公共建築物の地元木材の利用について”

 次に、公共建築物の地元木材の利用について質問をいたします。

 言うまでもなく、都留市における最大の資源は森林資源であります。そして森林は、水環境や我々の生活環境に至るすべての根幹になるものであります。しかるに現在の山林の荒廃問題は、都留市だけの話ではなく、全国的な喫緊の問題でもある大きな課題であります。しかしながら、補助金によって荒廃した森林の進行だけを食いとめようとする現在の施策に限界があるのは、だれの目から見ても明らかであります。

 さきの質問でも述べましたが、将来にわたって自立した持続可能な地域社会を構築するには、地域における最も大きな資源をいかに活用するかであります。そのような中、去年10月に公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行されました。学校や福祉施設などを含めた公共施設に木造化や内装の木質化を求める内容となっており、地方公共団体に対しても木材の利用の促進に関する施策を策定し、普及及び実施に努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならないとされております。都留市における今後の方針をお聞きいたします。

 “大月短大附属高校の新入生募集停止に伴う影響について”

 次に、大月短大附属高校の新入生募集停止に伴う影響について質問をいたします。

 昨年来、多くの市民に混乱を与えた高校再編問題も一応の区切りがつき、一市民として、また中学生の子供を持つ親として安堵しているところであります。都留市としても、方針を変えたことについては、市民に対してしっかり説明していく必要があると感じます。

 当然ながら、都留市には将来の担い手を育てる大きな責任があり、その上でまずやるべきことは、市内小・中学校のより一層の充実であると思います。少なくとも「教育首都つる」を標榜する本市には、名前に恥じない積極的かつ先進的な教育行政を期待するところであります。

 さて、大きく変わっていく社会情勢の中で、ことしの、特に高校受験を控えた中学3年生とその保護者にとって一番の関心事は、大月短期大学附属高校の新入生募集停止の影響であります。本市におけるこの問題に対する影響をどう把握されているのか、またその対応をお聞きいたします。

 以上、3点について質問いたします。



○副議長(谷内茂浩君) 杉山議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 杉山 肇議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の都留市における公共交通のあり方についてであります。

 最初に、公共交通を交通弱者に対する社会保障としてとらえるのか、将来の目指すべきまちづくりの中でとらえるのかについてであります。

 本市では、第5次長期総合計画後期基本計画の分野別計画の1つに、人権を尊重し互いに支え合う福祉のまちづくりを掲げ、その中の施策の1つとして、生活交通システムの確立を位置づけ、高齢者や障害者の身近な公共交通手段の確保を図るとともに、より合理的で使いやすい生活交通システムの確立を図るとしており、現時点では交通弱者対策に力点を置いた既存のバス路線の維持及びより合理的な移送システムの構築を目指したものとなっております。

 ただ、議員ご指摘の人口減社会についてでありますが、これまで世界の人口は、気候変動や疫病の大流行、戦争などに起因する一時的な減少はあっても、常に増加し続けてまいりました。基本的に人類は増加を志向する生物であったと思います。しかし現在、先進国の多くは人口減少へと進路を変えようとしており、日本はそのような趨勢の先頭を切って、老齢化社会、人口減少社会に移行しております。そうした人間社会の本質が変わろうとする非常に大きな変節点にある中で、本市の公共交通システムのあり方も議論されていることを常に意識していかなければならないと考えております。

 さて、今回の実証運行のうち、路線バスにつきましては利用者が60代から80代の高齢者の方が中心であるため、その利用実績や要望等に考慮し、病院や買い物に利用しやすい運行経路といたしました。また、循環バスは、高齢者とともに子育て世帯や福祉作業所へ働く方々にも利用されるなど、想定した以上に幅広い人々の利用が見られ、新たな可能性を感じているところであり、このことを踏まえ、いかに多様な人たちが利用する持続可能な公共交通システムを構築していくべきか。また、それを産業の振興や地域の活性化に結びつけていくかなども含めたトータルな検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、本格運行に向けた公共交通体系の修正の範囲についてであります。

 本市では、今回の実証運行の結果や各地域からの意見をもとに、地域住民、交通事業者、各種団体、学識経験者などで構成する都留市地域公共交通活性化協議会において、平成24年度以降のそれぞれの地域の基本方針や事業内容を盛り込んだ都留市地域公共交通総合連携計画を策定することとしており、今後は協議会の中で、運賃収入及び市負担額の見込み額、既存の交通事業者等への影響、公共交通の利用による地域経済の活性化などについて協議する中、地域の皆様のコンセンサスを得て、地域の実情に合った計画を策定し、本格運行を実行することになります。

 本格運行の開始後も、人類史上的とも称される激動の中で絶えず変化する市民ニーズに柔軟に対応した運行体系の見直しを行いながら、市民みずからがつくり、愛し、守る公共交通システムの構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の公共建築物の地元木材の利用についてであります。

 森林面積が市面積の約84.3%を占める本市にとりまして、森林は最大の地域資源ともいうべきものであります。近年、木材価格の低迷により林業が衰退する中、森林の持つ水源涵養、国土保全、酸素供給、保健休養、鳥獣保護などの公益的機能がクローズアップされておりますが、本来の林産物を生産する経済的機能の再生なくして森林の保全と活用はなし得ないものだと考えております。

 そのため、本市では平成21年度に森林資源の活用を構想の根幹に据えた都留市バイオマスタウン構想を策定するとともに、これまでに林野庁の森林整備加速化・林業再生事業により、市役所庁舎西側の城南倉庫、都留市武道場、さらに国土交通省の補助事業による小型団地の内装や環境省の補助事業によるエコハウスの整備など、地域材の利用を促進する事業を実施してまいりました。また現在、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を受け策定された国や県の方針に基づき、公共建築物の木造化、木質化及び公共施設に係る工作物の木材利用を促進するための公共建築物における木材の利用の促進に関する指針の策定に向け、準備を進めているところであります。

 指針策定後は、さまざまな公共施設の木造化や内装の木質化に努め、民間の木材需要の拡大や地域林業の振興につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 第3点の質問につきましては、この後、教育長より答弁をいたさせます。



○副議長(谷内茂浩君) 教育長。



◎教育長(中嶋公子君) 杉山 肇議員ご質問の第3点、大月短大附属高校の新入生募集停止に伴う影響についてお答えいたします。

 大月短大附属高校の新入生募集停止につきましては、大月市長より平成26年3月末日をもって閉校とすることから、平成24年度以降の新入学生の募集は行わないとの連絡がございました。このことから、大月市長は本年6月13日に県教育委員会教育長を訪問し、県東部地域の県立高校に係る入学定員の確保については、これまで同校を希望してきた生徒の状況を考慮し、上野原高校及び谷村工業高校の定員の増員要望を行い、本市を含む東部地域の全市村もこれを支持する立場を表したところでございます。

 その後、本年11月4日、県教育委員会が9月実施の第1次進路規模調査の結果を公表いたしました。これによると、平成24年度公立高等学校等入学者募集定員のうち、全日制課程においては大月短大附属高校の募集停止を考慮し、上野原高校及び谷村工業高校の定員を合わせて60名増員したところであります。県教育委員会によりますと、これは大月短大附属高校の平成23年度募集定員110名に対し、東部地域の平成23年度中学校卒業生が前年度より30名減少すること、また東部地域においては恒常的に40名相当の定員割れを起こしていることを考慮しき、単純引き算で40名増員で対応できるところを東部地域及び富士北麓地域が公立高等学校への進学率が高いことを配慮し、20名の余裕を見て2校60名の増員をしたところでございます。

 したがいまして、本委員会といたしましては、県教育委員会の募集定員決定経過から大月短大附属高校が募集を停止いたしましても、実際には例年並みの結果に落ち着くものと考えております。しかし、これまで本市からも毎年二十数名の生徒が大月短大附属高校に進学してきた実績があり、市内中学校に対して生徒一人一人の能力、適性や進路希望に基づき、最新の注意を図り慎重かつ適切な進学指導を行うことにより、高校進学希望者全員の希望がかなうよう努力する旨指導いたしております。

 以上で、杉山議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(谷内茂浩君) 杉山議員、よろしいでしょうか。

 杉山議員。



◆7番(杉山肇君) まず1点目の公共交通についての再質問をさせていただきます。

 既にご承知のことというふうに思うんですが、北杜市では、過日の新聞報道にもよりますけれども、本格運行を断念したというふうに報じておりました。このコミュニティバス、公共交通ですね、導入されてもう10年以上たって、今や全国の自治体で実施をしています。そういう中で、一方では今、財政的な問題等々から見直し、縮小という自治体も今多くなってきているんです。

 今回都留市もこういう公共交通を立ち上げるということで私も大いに期待をしているんですけれども、今回のその実証運行ですね、その内容を見たときに、少なからずがっかりした部分も実際あります。今回、その実証運行をするに当たって、今多くのところで見直し、縮小をしているわけですよね。そういうところ、多くの自治体がなぜうまくいかないのか、そういうことも検討されたのかどうかです、そこをまずお聞きしたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 今、北杜市の事例を議員ご指摘しましたけれども、各地域、地域いろんな取り組みがされております。交通弱者対策であり、その他内容を込めた公共交通そのものの取り組みがされておりまして、現時点で成功している、必ずしも成功している事例ばかりでなく、なかなか苦戦している状況だと思います。これにつきましても、ベースに、先ほどの市長答弁にありましたとおり、高齢化、人口減少社会そのものが進行していて、特に今回北杜も含めて日本の国土4割を占める中山間地域、ここが一番課題となっておりまして、ここでは人口減少、乗り手の少ない中で財政負担にどの程度耐え得るか。そこは地域の利用される方、利用されない方含めて、どう当事者意識を持って考えていくかということになります。それは他の地域をそのまま都留の中に当てはめるわけじゃなく、都留市の中で個別案件として考えていきたいということで、今回既存のバス路線の維持を前提として実証の組み立てをしたという経緯がございます。そういう中での対応というふうにご理解いただきたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 杉山議員。



◆7番(杉山肇君) 今回、今おっしゃられたように、既存のバス路線を前提にというところがそもそも私は違うというふうに思っています。

 先日の市長説明の中にも、あした終わるんですね、その実証運行が。中間報告でありましたけれども、循環バスにしても、平均乗車人数が5.5人ですね。デマンド型タクシーに至っては、東桂線が平均乗車人数が1.4人、盛里線が2.1人ということなんです。そういう、あくまでも途中経過ということになるんですが、こういう状態で、果たして持続可能なものになるのかどうかですね。おっしゃられたように、福祉的な社会保障という観点も当然あるのかもしれませんけれども、いずれにしても本格運行になれば、もう毎年2,000万、3,000万のお金がかかってくるわけです。

 そういう意味では、いかに持続可能なものにするかということが一番の大きなポイントだというふうに思うのですが、この実証運行の途中経過かもしれませんが、それを受けて、果たして持続可能なものになるのかどうか。現時点での考え方をお聞きしたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 持続可能であるかどうかという点につきましては、2点あるのかなというふうに考えております。1つは、やっぱり地域のニーズにどの程度こたえられて、その利用者がどの程度ふえていくかという観点と、もう1点は、持続可能性の意味合いの中に、この地域公共交通に対して税金の投入をどの程度市民のコンセンサスが得られていくか。この2点が大きな問題であろうかと思います。そういう意味では、やはり段階的にいろんな実証をする中で、果たして市内にどういうニーズがあるか、その前提になりますのは、今の既存のバス路線そのものは長年の歴史的な経過の中で運行してきたものでありますので、それをベースにして現在実証を行っております。

 ただ、盛里、東桂につきましてはデマンドタクシー型の新しい方式も導入しております。また今回の実証については、単に交通弱者ということも重要な問題でもございますけれども、低炭素型の地域をいかにつくっていくかということも含めて、宝におきましてはできるだけ高校生、また通勤者の交通手段として公共交通を利用してもらいたいということの実証を含めた取り組みを行っているところでございます。



○副議長(谷内茂浩君) 杉山議員。



◆7番(杉山肇君) 今回の実証運行を今しているところなんですが、今の市長答弁の中に、今の現時点においては想定した以上に幅広い利用が見られるということなんですが、今の状況が想定以上にという判断なわけですよね、現在では。そうすると、そもそもの想定というのはどこにあるんでしょうか。もっと低いところにあったということですか。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) 想定以上というのは、先ほど市長の答弁にありましたように、利用状態以前の利用状況を見ますと60とか80歳代、高齢者が多かったという中で、今回子育て世代でありますとか、その他の利用が見られたということでいいますと、単に交通弱者対策以上の地域の移動手段としても利用していただける可能性が感じられたという意味合いでの内容であります。



○副議長(谷内茂浩君) 杉山議員。



◆7番(杉山肇君) 当然ながら高齢者とか子育て世代とかですね、社会的弱者というのはもう想定の内なんですよね。こういう人たちが当然利用しないと成り立たないものが公共交通だと思うんです。ただこれだけのことを評価しているようでは、この実証運行の意味がないというふうに思うんです。この実証運行にしたって240万、260万、税金がかかっているわけですよね。そういうことは実証運行をするまでもなく、それはもう想定をして、じゃ次にどういう形があるのかということをやるのが実証運行のねらいだというふうに思うんです。

 そういう意味では、これから本格運行に向けて相互連携計画をつくっていくわけです。その連携計画においては、今までのやり方、考え方の変更、つくり直しまでも含めたことになるのかどうか、もう一度確認をしたいというふうに思います。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 先ほどの市長答弁にありましたとおり、今回の実証運行を踏まえまして、現在も地域懇談会を開催いたしまして、各地区の市民のご意見を伺っております。またアンケート等も実施して、市民の生の声も承っております。それを含めまして、都留市地域公共交通活性化協議会、この場でもってそのデータを持ち寄り、連携計画の策定に向けた協議を行っていくことになります。その内容を見まして、来年度、その計画に盛り込まれたものに即した実証運行を行っていくということで進めてまいりたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 杉山議員。



◆7番(杉山肇君) いずれにしてもこれからそういう計画をつくってということになるわけですけれども、今100円でやっていますよね。市長答弁にもあるんですが、運賃収入だとか市負担額等々も含めて今度は検討するわけですよね。そうなると、今の100円が500円、1,000円になる可能性だってあるわけですよね、可能性としては。今の100円のままでいくということは確定していないわけで、そうなると100円でやっている今のデータが本当に生きたデータになるのかということも疑問に思いますし、いずれにしても今度はつくるその計画では、抜本的な持続可能なということを観点につくっていただきたいというふうに思います。

 いずれにしてもこれから高齢化社会になります。将来のまちを考えれば、公共交通というのは必ず必要になってくるんです。将来的に、財産負担があるからやめますというわけにはいかないんです。せっかく立ち上げる公共交通なんで、ぜひその辺はしっかりとしたものをつくっていただきたいというふうに思います。

 それから、2点目の森林の関連の再質問を行います。

 言うまでもなく、国がつくった法律の目的は森林の再生にあるわけです。そういう意味では、今の現状を見ますと、ただ本当に時が無駄に過ぎて森林が荒廃していく、そんなふうにしか見えないわけです。そういう意味では、今の状況を打破するのには、地域のリーディングパワーである行政が何らかのきっかけをつくる、それが必要だというふうに思っているんですが、市長答弁では、森林の再生には、その経済循環、経済システムの中にしっかりと森林を組み込まないと再生できないんだというような答弁がありました。ぜひ今度つくる指針には、そういう観点も織り込んでつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 議員ご指摘のとおり、また先ほどの市長答弁にありましたとおり、都留市の中で見ますと84%以上が森林になっております。これを地域の最大の資源として生かすためにも、このたび策定の準備をしております指針づくりにその内容を込めていきたいと思います。特に公共建築物、行政が率先してそういう事業の中に木材を多用すると、積極的に導入するということを通じて民間の需要を促していくということにつながりますので、そういう視点を取り入れて計画、指針づくりに向けて考えていきたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 杉山議員。



◆7番(杉山肇君) いずれにしても山林というのは、先ほども言いましたけれども、すべてのものの根源になるわけです。今の荒廃した山林を放置して、水力発電も水耕栽培も力を入れても、それは意味があるのかなというふうになってしまわないように、ぜひ山林再生についても危機感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。

 続いて、じゃ3点目の再質問になります。

 市長答弁にもありましたが、この問題は本当に中学3年生の進路の行き場所を失うみたいな大きな問題であったんです。大月の市長はいち早く県の教育長に訪問してそういう要請をしたというふうな答弁がありました。都留市の教育行政としても、やっぱり今何が大切か、何が優先課題か、そういうことをしっかりと考えながらやっていただきたいというふうに思います。

 9月の一般質問でお話をしたんですが、普通教室にエアコンをということで、そのときは、都留市はですね、近隣の市町村はやっていない、あるいは国・県の補助金がないからというような理由で全くのゼロ回答だったんですが、その後、韮崎市、中央市、そういうところは、この近年の暑さ、子供たちのためにということで、普通教室にもエアコンを入れるという決定をされたようです。

 少なくとも「教育首都つる」を標榜しているわけですから、それにふさわしい教育行政をしていただきたいというふうに思います。そうでなければ、この「教育首都つる」という看板を外したほうが、変に市民に対して誤解を与えないで済む、そんなことにならないように、せっかくこの「教育首都つる」を標榜しているわけですから、子供たちの観点に立ってしっかりとした積極的な教育行政を期待しまして、一般質問を終わります。



○副議長(谷内茂浩君) 以上で、杉山 肇議員の質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△藤江喜美子君



○副議長(谷内茂浩君) 次に、1番、藤江喜美子議員。

 藤江議員。

             (1番 藤江喜美子君 登壇)



◆1番(藤江喜美子君) 12月定例会一般質問を行います。

 私ごとですが、30数年前、青少年のための市民会議でこの場に立たせていただき、とても緊張したのを今でも覚えています。また再びこの場に立つとは夢にも思いませんでした。改めてその緊張感に足のすくむ思いでいっぱいです。

 この4月の選挙での市民の皆様の温かいご支援のもと、市議会議員とさせていただき、はや8カ月が過ぎました。その間、市民の皆様にはいろいろな提言をしていただきました。そうしたさまざまなご意見をお聞きするのにつけ、市民の立場からの行政についての思いと議員としての思いの間で幾らかの温度差を感じつつおりますが、しかし、私のテーマでもあります愛する子供たちに誇れるまちづくりをモットーに、市民目線での市民の代弁者として議員活動をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

 “都留市立病院での産科分娩の再開について”

 まず、1点目の質問ですが、都留市立病院での産科分娩の再開です。

 私の立候補の公約でもありますこの課題ですが、全国的な医師不足の状況や山梨県内の産婦人科医師の現状を知り、本当に難しい問題だと知りました。現在、富士吉田市などを含めた20万人が暮らす富士東部地域医療圏には、この2カ所の産科分娩が行われる施設があります。そのうち約10万人が暮らす都留、大月、上野原などの東部地域には1カ所もありません。先日行われた都留の子ども議会において、旭小学校児童から、都留市でも赤ちゃんが産めるようになりますかという質問がありました。このことは、未来を担う子供たちも安心して都留市で出産できるようにとの切実な願いのもとに発せされたものだと思います。私も2人の子供を持つ母親として、またこの周辺に住んでいる多くの妊婦さんも、この地域で安心して出産するためにも、市立病院での分娩の再開を切に望んでいます。

 市長を初め病院関係者も、再開に向け日々お力を尽くされていることと重々に感じておりますが、もう一度これまでの経緯と今後の見通しについて当局のお考えをお聞かせください。

 “都留市の子育て支援について”

 2点目の質問は、都留市の子育て支援についてお尋ねします。

 都留市の子育て支援の現状としましては、市内に4カ所設置されている子育て支援センター、平日だれもが利用できるおもちゃ図書館、市が委託している病児・病後児保育事業、休日保育事業、土日も利用できる文化会館内にある情報未来館、市立図書館、学校放課後児童のために市内11カ所に設けられている学童保育などの施設につきましても、利用者も多くかなり有効利用されています。私も折に触れ、県内他市の施設を何カ所か見学し、関係者のご意見を聞いてまいりましたが、それぞれの市に特徴のある子育て支援対策が講じられていました。

 子供は地域の宝です。安心して育てられる環境をつくってやるのが私たち大人の使命です。そこで、文化会館に来年度着工を予定されている世代間交流施設といきいきプラザ都留内にあるおもちゃ図書館とを上手に有効活用していけば、曜日にかかわらず市内の親子が安心して過ごせる場所になるのではないでしょうか。都留市らしい子育て支援対策について、当局はどのようにお考えかお聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 藤江議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 藤江喜美子議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の都留市立病院での産科分娩の再開についてあります。

 市立病院は、これまで地域の中心的な病院として、市民並びに周辺住民の皆様に高度で安全で安心な医療を継続的に提供できる医療体制の確立を目指し、医師、看護師など医療スタッフの安定的な確保に努めてまいりました。しかしながら、近年医師不足が顕著となり、特に地方においては大変厳しい状況にあります。これは、これまで大学医学部の定員削減が行われてきたことや、平成16年度からスタートした新医師臨床研修制度などが要因であるとされており、大都市の有名病院や大学病院に医師の集中が進む結果となりました。

 そのため、山梨大でも医局の医師不足が深刻化し、これまで自治体病院に派遣していた医師を引き上げ、集約化することになり、平成19年度末をもって本院からも産科医師が引き上げられ、分娩が休止された状況が続いております。このような中、院長を中心に開設者である市も加わり、さまざまな情報や人脈を活用し、山梨大学はもちろんのこと、都内の複数の大学病院に派遣要請を行っておりますが、産婦人科医師については都内の大学病院においても、その確保は大変厳しい状況にあり、加えて産婦人科医師の7割が女性医師であることから、子供の教育や生活の利便性などを優先し、地方への勤務を望まない傾向が強く、現在まで産科医師の確保が実現できておりません。引き続き情報の収集に努める中、山梨大学を初めとして本院に勤務しております医師の出身大学などに派遣要請活動を粘り強く行ってまいります。

 また、本県の医師確保対策として、その効果が期待される制度に医学部入試の地域枠制度があります。これは、山梨大学が募集定員の中に将来県内の地域医療に貢献する意思のある県内出身者の推薦入学者30人に対し奨学金を貸与し、卒業後に医師として県内で働くことを条件とする制度で、平成20年度から導入されており、これら地域枠の医師たちが県内の病院での勤務が可能となる平成26年度以降からは、その数も徐々に充足されてくるのではないかと期待しているところであります。

 いずれにいたしましても、当院での分娩が平成19年度末から休止され、約10万人が暮らす東部地域に分娩施設が存在しないという看過できない状況が続いており、一日も早い分娩の再開を本院の最優先課題として位置づけ、鋭意取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願を申し上げます。

 次に、第2点の都留市の子育て支援についてであります。

 本市では、次世代育成支援計画に基づき、これまで学童保育、子育て支援センター、子育てサロン、病児・病後児保育及び休日保育などの子育てに必要不可欠な事業に取り組んでまいりました。これらの事業につきましては、関係機関や関係団体の皆様のご協力をいただく中で順調に事業展開がなされ、本市の子育て支援対策として大きな役割を果たしてきているものと考えております。

 議員お尋ねの都留市らしい子育て支援対策についてでありますが、これまでの本市の子育て中の親子を対象とした交流拠点施設といたしましては、いきいきプラザ内のおもちゃ図書館や都留市文化会館のうちの情報未来館を児童館的役割を持つ施設としてハード、ソフトの両面から整備を行ってまいりました。また、来年度には、都留市文化会館の耐震化事業にあわせ、会館内の老人福祉センターを主に利用しております老人クラブの皆様のご理解とご協力をいただく中で、三世代交流施設として整備することといたしました。この三世代交流施設につきましては、高齢者が子育て支援を通じて生きがいが発見できる施設にするとともに、少子高齢化が進む中で多様なライフスタイルや市民ニーズに広くこたえられる活動が活発に展開可能な交流施設を目指して整備することといたしております。

 また、子供から高齢者まで幅広い年齢層の情報リテラシーの向上に貢献し、今回の改修工事にあわせ、一部リニューアルを行う情報未来館とも一体化した子育て拠点にすると同時に、土曜日、日曜日も利用可能な施設となることから、より多くの市民の皆様方に活用していただけるものと考えております。

 本市では、これまで整備してまいりました施設の耐震工事にあわせ、その施設の持つ機能や特徴を生かす中にも、時代の要請や市民のニーズに柔軟に対応したリニューアルを行うことといたしております。来年度の文化会館耐震化に伴う改修によって、施設を十分に活用した三世代交流が活発に展開されるよう、施設運営にかかわる委員会を立ち上げ、協働の理念に基づいた本市の特色を生かした都留市らしい施設運営を実践してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で、藤江喜美子議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(谷内茂浩君) 藤江議員、よろしいでしょうか。

 藤江議員。



◆1番(藤江喜美子君) まず、都留市立病院での産科分娩の再開について再質問させていただきます。

 平成19年度末に分娩が休止になりましたが、現在山梨赤十字病院から当都留市立病院では産婦人科医師により週3回の診察をしていただいているとお聞きしております。初めての出産はうれしさいっぱいで不安もいっぱいです。そんな中、産科相談員として助産師さんによるアドバイスがあることを知り、大変心強く思いました。今までどのくらいの人数の方が利用しているかお聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 病院局長。



◎病院事務長(安富康賀君) お答えいたします。

 産科相談員の状況につきましては、平成20年度から産婦人科医師の非常勤化に伴いまして、同年10月からその非常勤化を補うため、助産師を産科相談員として配置し、毎週月曜、水曜、木曜日の診療日にあわせ、妊婦相談や保健指導を行い、妊婦健診を安心して受けていただけるよう体制をとっております。平成22年度の相談件数は約2,600件の相談業務を行っております。

 以上です。



○副議長(谷内茂浩君) 藤江議員。



◆1番(藤江喜美子君) ありがとうございます。

 答弁は結構なんですが、都留市立病院の産科分娩の再開は、これから結婚を控えて子供をもうける女性はもとより、多くの方々の願いだと思っております。ぜひこれからも今まで以上に取り組んでいっていただきたいと思います。

 次に、都留市の子育て支援について、再質問させていただきます。

 ただいま市長の答弁で、来年度に行われる文化会館の改修工事が完了すれば、子育て中の親子と年を重ねた方々との交流の場として環境は充実していくものだと理解させていただきました。私がこれまでの活動の中で都留市における子育て支援の1つとして、ファミリーサポート事業なども考えています。このファミリーサポート事業は、地域の中でお互いに助けたり助けられたりして、子育ての相互援助活動を行う組織です。現在山梨県には15カ所のファミリーサポートセンターがあります。ファミリーサポートは、利用する場合には会員として登録しなければならないのですが、富士吉田市、大月市などは会員登録する方が年々ふえているそうです。そこで、都留市において、ファミリーサポート事業の必要性などについて、現在どのように認識しているかお聞かせください。



○副議長(谷内茂浩君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(中村平君) お答えをさせていただきます。

 議員ご指摘のとおり、ファミリーサポートセンター事業につきましては、都留市で作成をしております次世代育成支援行動計画の中にも記載はしてございますけれども、お子様を抱える子育て世代、特にお母さん方からの要望も多いというふうに聞いております。そのようなことを受けまして、現在本市ではファミリーサポートセンター事業の立ち上げにつきまして鋭意検討を進めているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 藤江議員。



◆1番(藤江喜美子君) 現在設置に向けて検討されているということなので、市民の要望に合わせ、ニーズに合わせ、子育て支援を今後ともよろしくお願いいたします。

 以上、私の質問を終わります。



○副議長(谷内茂浩君) 以上で、藤江喜美子議員の質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○副議長(谷内茂浩君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後2時22分)

                              (午後2時34分)



○副議長(谷内茂浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林義孝君



○副議長(谷内茂浩君) 次に、18番、小林義孝議員。

             (18番 小林義孝君 登壇)



◆18番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “大震災からの復旧・復興のために”

 最初に、大震災からの復旧・復興のためにであります。

 11日夜NHK総合テレビは、「NHKスペシャル」で「震災遺児1,500人」という番組を、同日NHKEテレは、「ETV特集」で「大震災発掘・埋もれた警告」という番組を放映しました。大震災で親を亡くした子供1,567人、両親を亡くした子供240人、その子供たちの日々の現実は涙なしには見られないものでした。

 「埋もれた警告」では、地震学者や活断層の研究者の警告や提言が政府や東京電力にことごとく退けられてきた歴史が語られてきました。排除されてきたのは原発に反対した学者だけではなかったことがわかりました。番組の最後のナレーションは「警告を二度と埋もれさせない仕組みが今求められています」でした。

 改めて地震、津波が予測を超えた自然災害ではない、人災であったことを確認したいと思います。そうでなければ本当の備えはできません。TPP参加と原発輸出を強行しようとする政府は、被災地、被災者の実態にもっと真剣に目を向けるべきではないでしょうか。

 市長の見解とこの9カ月間の市の取り組みについて、被災地支援、市の防災計画の見直し、対策会議や研修など、あわせて市内の団体、グループなどの取り組みを伺います。

 被災地は、支援活動の受け入れを凍って危険だからと来年春まで中止しています。当然のことですが、被災地の困難がないからではありません。それどころか冬の厳しさはこれからだと思います。この時期、この間は、私たちにとって支援のあり方を考えるときではないでしょうか。その糧として、避難者が受け入れることを前提に市が市内避難者と市民との交流の場を設けたらどうでしょうか。また、私たちが避難者に応援できることはないでしょうか。市内避難者の生活実態を市としてどう見ているかとあわせて伺います。

 “サンタウン宝の分譲と土地開発公社のあり方について”

 2番目に、サンタウン宝の分譲と土地開発公社のあり方についてであります。

 サンタウン宝の分譲地について、土地開発公社の計画では、今年度4区画売ることになっています。実績と見通しについて伺います。

 サンタウン宝の分譲が不振である問題とかかわって、土地開発公社の借金と利息の返済額について、今年度分と累計額を伺います。

 サンタウン宝の分譲は難しい課題ですが、市が子育て世帯定住促進奨励制度を立ち上げたことに関連づけて検討したらどうかと思います。この制度にサンタウン宝の分譲地を格安であっせんするという条件を加えたらどうかと思い、提案するものです。

 サンタウン宝の分譲は、前市政からの負の遺産といってよいと思います。また、土地開発公社の抱える塩漬けと言われる未処分土地も同様です。これらの問題は、土地開発公社そのものが今や金融機関をもうけさせるだけの存在で、歴史的役割を終えたことを意味するのではないかと思います。この点で、市長の土地開発公社に対する評価と今後の経営方針について伺います。

 なお、子育て世帯定住促進奨励制度の活用はどうでしょうか。この制度は、対象世帯を1年以内に住宅を取得する場合という制約がありますが、これは無理があると感じます。通常市外からの移住者は賃貸住宅などに住み、将来の見通しが立ったところで住宅取得を考えるのではないでしょうか。制度のこの制約は実態に合わないと思いますが、いかがでしょうか。

 “地域公共交通実証運行について”

 3番目に、地域公共交通実証運行についてであります。

 10日の新聞に北杜市のデマンドバスについて、来年度から予定した本格導入を見送り、引き続き実証運行で利用者と運賃収入をふやし、運行業者と委託料について交渉するという記事が載りました。都留市の場合はどうでしょうか。

 市民の中には、乗ってみた、機会があれば乗ってみたい、安くて助かるという声があります。市民から、車内でハーモニカを吹くサービスが市に提案されたといいます。私のところにも、乗りおりの際、高齢者などに手を貸したいというボランティアの申し出がありました。一方、幾つかの注文の声もあります。運行本数が少ない、時間帯が使いづらいなどです。デマンドタクシーの運行がない田野倉・小形山地域からは、見捨てられたのかという声があります。これらについて、現時点での認識がありましたら伺います。

 公共交通については、これまで何度か質問し、そもそも論を語ってきました。CO2削減、移動の自由の問題などです。ただ、自家用車から公共交通への転換には、私たちの意識改革も必要と思います。路線バスの運行を周辺地域の高齢者など交通弱者の問題に矮小化しては公共交通に未来はないと思います。私たちが東京などへ行く場合はどうでしょうか。必ず帰りの計画を立てます。しかし、市内での買い物はつい自家用車で出かけてしまいます。東京へ行く場合などと同様にバスに乗って出かけ、帰りは何時という習慣をつけることによってバスの利用が促進できます。自家用車がない時代には、どこに行くにもそれが当たり前だったと思います。自家用車よりも安くつくはずで、かなりの節約になるだろうと思います。頭の訓練にもなります。自家用車は、私たちの生活を便利にしましたが、いろいろ問題も生み出しました。改めて車社会と私たちの生活を見直し、環境に優しい生活を描いてみる、市はそうした観点での啓蒙を強める必要があると思いますが、いかがでしょうか。あわせて伺います。

 以上です。



○副議長(谷内茂浩君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の大震災からの復旧・復興のためについてであります。

 最初に、この9カ月間の被災地支援及び計画の見直しや対策会議や研修などの市の取り組み、市内の団体、グループなどの取り組みについてであります。

 東日本大震災に対する本市の被災地支援につきましては、これまで消防職員や市職員の派遣、義援金や物資の提供、また市内への避難者に対し、県内では恐らく最も早い時期での生活用品一式を整備した住宅の提供など、さまざまな支援を行ってきたところであります。また、災害時における相互援助に関する協定を締結している自治体に対する支援といたしましては、震災直後より被災した自治体と連絡を取り合う中、物資提供の要請を受けた福島県白河市に対しまして、3月18日に支援物資を送付し対応してまいりました。

 4月12日からは、庁内に支援対策室を設置することにより、窓口を一本化し、確実できめ細かな支援体制を構築するとともに、関係する団体との連絡調整や避難者及び避難を検討される方の相談業務、国・県、各種団体からの連絡や手続、行事の案内等を行っております。

 また、本市の防災対策をより加速させるため、本年9月には都留市震災対策強化推進計画を策定し、既に防災行政無線の機能強化を図るための防災ラジオの整備や都留市文化会館の耐震工事の実施設計、災害時用の衛星電話の整備等に着手しております。今後ともこの計画に沿って、9項目にわたる推進項目を着実に実行してまいります。

 また、本市の防災対策の基本となります防災計画の見直しにつきましては、現在山梨県の地域防災計画の見直しが行われており、今月下旬には県の防災会議においてその内容が決定されることになっておりますので、その動向を注視する中で、必要に応じ本市の地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 市民の防災に対する意識啓発につきましては、本年度は既に各種団体を対象として、防災に関する研修や講義などを合わせて9回開催しており、市の職員におきましても本年10月に市職員用の防災マニュアルを作成し、研修を行い、改めて市民として、また市職員としての災害時及び平常時の心構えと行動を確認いたしたところであります。

 次に、市内の団体、グループなどの取り組みにつきましては、社会福祉協議会や都留文科大学、NPO法人や青年会議所、市職員組合有志など多くの方々がそれぞれに被災地への支援を行っていただいており、本市から被災地支援に向かう災害従事車両の申請・許可は、許可の件数だけでも315件となっております。また、今回改めて浮き彫りになりました災害時における要援護者の支援につきましては、昨年6月に作成した都留市災害時要援護者支援マニュアルに基づき、庁内の支援班及び作業部会などで内容の検討を行い、現在、民生委員などのご協力を得る中で要援護者リストの作成を進めております。

 次に、避難者の方々への対応ですが、本市には現在まで延べ18世帯52名の方々が避難され、現在も7世帯20名の方々が避難されております。ご承知のとおり、避難者の方々には被災状況や避難に至る経緯、また就労環境や今後の希望など、それぞれの異なった状況があり、また国や県を初めとする制度につきましても、その複雑さやあいまいさなどから非常に理解しにくい側面を持っております。

 国においては、自立と支援を促す両面で各種の制度を実施しておりますが、本市といたしましてもこれらの制度を見きわめる中で、避難者の皆様が安心して暮らしていける、また自立ができる避難者の立場に立った支援策を引き続き講じてまいりたいと考えております。

 なお、ご質問の市内避難者と市民との交流の場の設定につきましては、避難者の状況等を精査する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点のサンタウン宝の分譲と土地開発公社のあり方についてであります。

 土地開発公社は、地域の秩序ある整備と住民福祉の増進に寄与することを目的に、各種公共事業に必要な用地の取得や住宅団地などの造成、分譲事業などを実施し、本市のまちづくりの一翼を担ってまいりましたが、平成7年度に分譲を開始いたしましたサンタウン宝につきましては、バブル経済崩壊後の長期にわたる景気の低迷等によりその分譲が進まない状況となっております。

 本年度のサンタウン宝の販売実績でありますが、現在のところ販売実績はなく、93区画のうち39区画が販売済みとなっております。また、サンタウン宝にかかわる現在の借入金は2億9,000万円で、借入利率は年0.35%でありますので、本年度の支払利息は101万5,000円となり、現在未売却となっている区画に係る利息の累計額は約2億2,842万円となっております。

 議員ご提案の子育て世帯定住促進奨励制度と関連づけた助成制度につきましては、市の少子化対策と連携が可能な提案だと考えますので、土地開発公社に対し検討を依頼してまいりたいと考えております。

 なお、土地開発公社におきましては、本年度から分譲地購入者がエコ住宅の建築をする場合には、30万円を限度とする助成制度を創設をいたしております。

 次に、土地開発公社に対する評価と今後の経営方針についてでありますが、土地開発公社は、地価が毎年必ず上昇していた時代には一定の役割を担ってまいりましたが、地価が年々下落を続けている昨今では、その役割は矮小化しているものと考えております。今後は、用地の取得事業は実施せず、保有土地の処分を主眼にした経営をすることが適切な判断だと考えております。

 いずれにいたしましても、設立団体の長といたしましては、各種補助制度の活用や公有用地の計画的な再取得など、必要な対策を実施し、土地開発公社経営の健全化を支援してまいりたいと考えております。

 次に、子育て世帯定住促進奨励制度についてであります。

 本制度は、平成23年度から27年度までの5年間、市外から本市へ転入し、住宅を取得する子育て世帯を対象として、定住に伴う住宅の購入などにかかる負担を軽減するために奨励金を交付し、本市への定住を促すものであります。本制度につきましては、市ホームページでの周知を初め、山梨県東京事務所、市内観光施設、市民生活課窓口でのチラシ配布、市内建設業者、宅地建物取引業者への制度説明などを行っているところでありますが、現時点での活用状況は1件80万円となっております。

 対象者の条件の1つである転入後1年以内に住宅を取得することについてでありますが、本制度は子育て中の家庭を市外より市内へ呼び込むことを趣旨とし、あわせて地元経済の活性化を促すことを期待して設けたものであり、転入から住宅取得までの期間を延ばすことにより、転入者と市内在住者との区別があいまいになるおそれがありますが、本制度の活用状況等を勘案する中で条件の見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の地域公共交通実証運行についてであります。

 最初に、実証運行に関する市民からの意見に対する市の認識についてであります。

 本市では、本年6月28日に都留市地域公共交通活性化協議会を設置し、長期的に持続可能な公共交通の実現に向け、平成24年度以降のそれぞれの地域の基本方針や事業内容を盛り込んだ都留市地域公共交通総合連携計画を策定することといたしております。公共交通に対する市民のニーズや意見等を十分に反映するため、都留市低炭素地域づくり推進委員会と協力・連携し、2カ月間の実証運行を行っているところであります。

 今回の実証運行の実施に当たっては、現状の路線バスの利用者が60代から80代の高齢者の方が中心であることから、これら交通弱者と呼ばれる高齢者の利用実態や要望等を考慮し、病院や買い物に利用しやすい運行経路にするとともに、既存のバス路線の維持や利便性の向上も勘案し、運行経路を決定したものであります。

 現時点での実証運行の評価につきましては、利用者アンケートや現在開催をしている地域懇談会において好意的なご意見を多くいただいておりますが、一方で議員ご指摘のとおり、運行本数、運行時間帯、運行経路等に対する厳しいご意見もいただいているところであります。

 今後は、実証運行の結果や各地域からの意見などをもとに、都留市地域公共交通活性化協議会において、都留市地域公共交通総合連携計画を策定し、これに基づいた運行を実施することになりますが、全国的に見てもこれといった成功例が見つけられない地方の公共交通システムでありますので、本格運行開始後においても常に市民ニーズや時代の潮流に応じた見直しを行っていく必要があるものと考えております。

 次に、公共交通に関する啓蒙についてであります。

 公共交通を維持するためには、利用者の確保が不可欠であり、市といたしましても単に公共交通の体系や形態を変更するだけでなく、公共交通を利用することへの意識啓発などを積極的に行いながら、新たなライフスタイルの創出などに踏み込んだ検討を行ってまいりたいと考えております。

 実証運行の終了に当たり、運行状況の報告を兼ね、各地域において懇談会を開催しておりますが、この会は公共交通に対する意見をいただくだけでなく、公共交通を利用するライフスタイルへの意識啓発の場でもあるとの認識を持って開催していきたいと考えております。また、今回の実証運行は、環境省の低炭素地域づくり面的対策推進事業補助金を活用して行っているものであり、議員ご指摘の環境の保全に配慮した移動を最短で最小のエネルギーで実現する公共交通システムのあり方を探る実証運行ともなっております。

 今後は、本市の実施するさまざまな施策と公共交通の利用を連携させ、利用の促進を図るとともに、行政、市民、それぞれが当事者意識を持ち、協働して持続可能で環境に配慮した公共交通の実現に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(谷内茂浩君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 3月11日の大地震と大津波、加えて福島の原発による被害、こういうものを考えたときに、問題は、私たちがその立場にあったらどうか、あるいは同じような災害が私たちの身に降りかかったときにどうだろうというふうに考えるのがこの大震災、大災害に対する出発点だろうというふうに思います。みんな3月11日のですね、停電しなかったところもありますが、私らのところは停電して余り的確な情報が入らなかった。そのとき以来、被災者が、あるいは被災地が大変な変貌を遂げた状況を見てみんなびっくりしたし、心配をしたわけでございます。

 一定の時間を過ぎて私が一番救われたのは、現状を伝えるいろんな報道の中で、石巻赤十字病院の、本のタイトルは「石巻赤十字病院の100日間」でしたか、これともう一つは民主医療機関連合会の「被災者に寄り添う医療」という2冊の本でした。そこで、けがをしたり瀕死の重傷を負ったという人たちがたくさんいる中で、みんな病院へ避難してくるわけです、最初に。そこで医者や看護師や、関係者の医療機関に働くすべての人たちが力を合わせてその被災者を受け入れる。この活躍があることを知って、本当に私はかなりほっとしました。

 もちろん今でもいろんな困難が現地では続いているわけですが、ぜひそういう点では、役所はもちろん管制塔、コントロールタワーになるわけですが、しかし実際に手を出したり、頭を使ったり、体を使ったりという作業というのは、病院に集中しているということがよくわかるわけで、そういう点では防災計画の充実とか、引き移して現地に学ぶということは大切ですが、ぜひこの2冊の本は市の職員にもみんな読んでもらいたいななんていうことを今感じております。最初に感想を言うのが適切かどうかわかりませんが、そういう立場からこの質問を取り上げたんですが、私が言いたいのは、そういう書物などによって知る知識と同時に、できるだけ現地の情報を引き続きみんなのものにしていく、共有していくということが大切だろうという立場から、都留市内の、都留市もそうですが、いろんな団体の活動を上げてもらいたいというふうに質問をしました。

 12月10日には、社会福祉協議会がボランティアコーディネーター養成講座を開きましたね。たしか私、知り合いの結婚披露宴へ出ていたような気がするんですが、それで出られないので家人を出席させたんですが、そこでいろんな団体の支援活動が紹介されたというんですね。また、新聞には都留大のNPOが写真を洗うボランティア活動をしたというようなことが載っていました。

 私は、そういう活動の一つ一つが非常に大事で、ぜひこういうものを広報の1ページくらいを割いて連載をして市民に紹介したらどうかと。何ができるかというのはなかなかわからないんですね、行った人はわかりますが。また、二度も三度も行くほど私たちもなかなかまとまった時間がとれないという中で、市民にはこういう支援がありますと紹介することがですね、現地に目を向け、この問題を、余り好きな言葉じゃないんですが、風化させない力になるんではないかなというふうに思います。市民の支援のイメージを広げる、そういう手だてについていかがでしょうか。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 ただいま小林議員のお話がありました時間とともにこの問題が風化しないように、市民に引き続き啓発していく、そういう意味でも広報等の活用ということも一案かと思いますので、検討してまいりたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) それぞれの同僚議員から災害対策について語られました。前の議会でも取り上げた経過もありますので、ぜひ質問の趣旨を受けとめていただいて、対応を期待したいというふうに思います。

 次に、2番目のサンタウン宝の分譲と土地開発公社のあり方についてであります。

 市長の認識で、開発公社に対する評価、今後の経営方針もわかりました。開発公社の役割り、それで今後も立派に果たされるのかなという疑問はないではありませんが、あるいは払い続ける利息についての評価もありますが、しかし、一つの考え方として了解をしておきたいというふうに思います。

 ただ、サンタウン宝については、設計上のミスもあったり、あるいはカドミウムが出たというような攻撃がされて、売れ行きストップ、急ブレーキがかかってしまったという経過があって非常に難しいんですが、石段で登る設計のいわゆる道路より上にある用地というのは全く売れていないわけですね。

 そういう点で、今後売れる見通しがあるんだろうかというような中で、子育て世帯の移住にかかわる施策とあわせての販売を提案したわけですが、区画によった思い切った差をつけるとか、あらゆる手だてを講じて、なおかつ何といいますか、売れないまま持ち続けるのかなと、だれもが悩んでいる問題だというふうに思うんですが、どうしても売れなければ分譲を断念して、制約がいろいろあると思うんですが、仮設住宅の用地として保持しておくとか。いずれにしましても、これも担当している職員だけでなくて広く職員から声を募って、思い切った手を打つ必要があるかなというふうに思います。

 値段を大幅に下げたという手を打ったわけですが、それ以外にこれまでどんな検討が加えられているか、歴史の問題なんで、通告してありませんが、伺いたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 一番大きな点は、現状の地価に合わせた値段の引き下げ等を行った経緯がございます。また、販売にかかわるPR等にも努めてきた経緯がございます。本年度実績はございませんけれども、昨年度は1件だけ販売できたこともございます。これについては、また公社とも一緒になって、市としても大きな問題だと受けとめておりますので、連携してあらゆる手だてを講じていけるような検討をしていきたいと思います。



○副議長(谷内茂浩君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 値段を下げることについては、先に比較的高いお金を出して買った人たちとの整合性ですね。それ以外にはもうほかのことを考えずに、安く売ることについては検討していいんじゃないかなんていうことを思います。だれもが言うんですが、売れば固定資産税が入るだからというような意見もあります。そういう中で、先に買った人たちの反感を買わないことを頭に置きながら、段階的に引き下げていって、値段の問題ではないと。条件的にだめだという見きわめがついたところで次の手を打つという長期的な考え方が必要だろうというふうに思います。ぜひ検討をしていただきたいと。

 それから、3番目の質問です。

 きのう夜、谷村地域の公共交通総合連携計画にかかわる懇談会が開かれました。きょうのこの質問に備えたような、そのための材料を提供してくれたような会議で、大変ありがたかったんですが、実は非常に積極的に意見が出て、私驚いたんです。市長は答弁で「運行本数、運行時間帯、運行経路等に対する厳しいご意見もいただいているところであります」というふうに言っていますが、厳しいご意見というよりも、私は的確な意見が非常に出されたというふうに受けとめたんです。

 幾つか紹介しますと、買い物など利用したいけれども時間帯が合わないと、非常に中途半端だという意見がありました。それから、バス停の名称について意見がありましたね。これはバス会社と国土交通省ですか、登録の関係で難しいでしょうが、これはやはりそのとおりだなというふうに思いました。

 特に強く出されたのが、瀬戸じゃ虎ノ門病院がそこにあるということはわからないと、よその人にはというような実情を、実際に使おうという立場の人からの意見でした。また、大切だなと思うのが、先ほど北杜市の例が出されましたが、1年延長するみたいな話ですが、実証運行2カ月じゃ市民に周知し切れないという意見が出されましたね。やっぱり最低半年くらい必要なんじゃないかなというふうに私も思います。それから、便数が少ないと。私は担当課に対して、せめて午前2本、午後2本くらい必要なんじゃないかと、往復で今6本ですが、8本にする必要があるんじゃないかというふうに言ったんですが、本当に同意できる中身でした。それから、出席者からは吉田の例を挙げて、病院だけでなくて買い物にも使えるという点での配慮が必要じゃないかと。運行時間帯の問題だと思うんですが、というふうに言われました。

 先ほど同僚議員からも北杜市の例が出されましたが、北杜市の支援団体があるんですね。何とか成功させたいと。そこからの情報で、いかにも乗っている人が少ないというんですよ。一方で、その研究者が言ったのは、甲州市が比較的、比較的というよりも北杜市に比べて乗客が大変多いと。町のこの形も全然違うわけですね。中心が分散して幾つもある、核家族じゃないですが、核が幾つもあるところというのはなかなか乗らない。ところが中心市街地があるところは、そこを目指して乗るということもあるわけで、単純に比較できないんですが、都留市の場合はまあまあ成功の条件があるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、大型バスは空気を運んでいるみたいなもんで無駄だと。もっと小さいワンボックスや、あるいはタクシー型の利用にして、活用して、狭い道路にも入っていけるというような車にしたらどうかと。

 料金の問題についても、どう設定するのかというふうに言われました。課長はきのうの会議に出ているんですが、全体としてこういう傾向の意見が出されて、これは何とか成功させたいという気持ちから出た意見だというふうに私は受けとめたんです。だからあえて厳しいんでなくて、的確じゃないかなというふうに思うんですが、どんなふうに今時点で受けとめているか、もう一度伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(谷内茂浩君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(高部剛君) お答えいたします。

 昨日行いました懇談会の市民から寄せられた意見につきましては、我々がアンケート等で想定した内容のものであるということで、そのように受けとめております。



○副議長(谷内茂浩君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 都市整備の必須条件として、移動の自由を保障するのが近代都市経営の基本だという立場から、前にも質問を取り上げているんですが、きのうもちょっとしゃべったんですが、地方に負担を押しつける結果になる、いわゆる構造改革の一環としての、何ていいますか、事業者の参入の自由を保障するみたいな方針を国が出して、結果的に国の補助金が減らされたということになり、地域の衰退に一層拍車がかかるという大きな問題がありますから、そういう点では国に対してこれからも物を言っていくと、お金をもっとよこせという働きかけが必要だと思うんですが、行政としても腹をくくって、バス運行で市民の足を確保する、あるいは先ほど来の答弁でありました低炭素社会の実現のために必須条件だという立場で腹をくくる必要があるんではないかというふうに思います。そういう意味では、理念を明確にしながら、その成功のために一層市民の声に耳を傾けるという姿勢を堅持してほしいと思うんです。

 財政負担について心配する声が、これも市民からも出ました。資料をもらって路線バス維持のための負担状況について、平成22年度116万8,400円だと。一般会計の、きのうは間違って1%なんて言ってしまったんですが、0.1%なんですね。0.1%の攻防で足が確保できるかどうか。それを上回っても大したことないだろうというふうに私は思いますし、本当に車社会からの脱皮、あるいは車が使えなくなる高齢者などの存在などを考え、本当に住みやすいまちづくりのためにそう大きい出費ではないだろうというふうに思いますが、この点についての基本的な認識を伺って質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょう。



○副議長(谷内茂浩君) 総務部長。



◎総務部長(奈良泰史君) お答えします。

 先ほども答弁させていただきましたけれども、最終的に持続可能な地域公共交通とするためには、やはり市民の理解が得られる税金の投入額をどうするかという問題が一番だと思います。ただ、今後ますます高齢化、人口減少化社会になっていきますと、地域そのものの維持が困難になる状況もありますので、これは単に交通弱者対策にとどまらずに、地域そのものをどうするかということの事業テーマになると思います。そのために、税金の投入額をどうするかということは、市民、また議会とも十分協議する中でその額を定めていく必要があるかなというふうに思います。

 先ほど、22年度につきましては1,100万という数字だと思いますけれども、よろしくお願いします。



○副議長(谷内茂浩君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 公共交通についていろんな理屈があるわけですが、しかし市民にとっては、理屈はともかく便利かどうか、安く使えるかどうかと。言ってしまえば、使えるか使えないかということに尽きるわけで、そこへ行って使えるようにするためにバス1便がもしかぎだとしたら、あるいはそこへ行って100万、200万のことだというふうに考えたら、もうここは割切ってよいものにするしかないという立場でぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(谷内茂浩君) 以上で、小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○副議長(谷内茂浩君) 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りいたします。

 あす16日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会としたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(谷内茂浩君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る22日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時17分)