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山梨県 都留市

平成23年  3月 定例会 03月10日−02号




平成23年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成23年  3月 定例会



          平成23年3月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

        平成23年3月10日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

    1 11番 国田正己君

        (1)県道大幡〜初狩線の拡幅について

        (2)県道高畑谷村停車場線の大幡地内の歩道の拡幅について

        (3)都留市立病院産婦人科の一日も早い分娩再開を

    2  5番 谷垣喜一君

        (1)新公会計制度の導入について

        (2)地デジ難民をなくす対策について

        (3)ボランティア・ポイント制度の導入について

        (4)オーダリングシステム、電子カルテの導入について

    3 14番 小俣 武君

        (1)谷村工業高等学校と桂高等学校の統廃合問題等について

    4  2番 清水絹代君

        (1)児童館の必要性について

        (2)教員の「メンタルヘルス」の対応について

        (3)「都留市未来型農・林業推進協議会」と城南倉庫「植物工場モデル展示場」について

    5  4番 杉山 肇君

        (1)公共施設の耐震化について

        (2)子どもの虐待防止及び権利条例について

    6 18番 小林義孝君

        (1)TPP(環太平洋連携協定)参加について

        (2)住宅リフォーム助成制度について

        (3)都留大卒業生の就職内定率について

        (4)歩道のバリアフリー化と生活道路の整備について

        (5)林業振興について

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出席議員(17名)

      1番  谷内茂浩君     2番  清水絹代君

      3番  水岸富美男君    4番  杉山 肇君

      5番  谷垣喜一君     6番  内藤季行君

      8番  杉本光男君     9番  熊坂栄太郎君

     10番  武藤朝雄君    11番  国田正己君

     12番  藤江厚夫君    13番  小俣義之君

     14番  小俣 武君    15番  小林歳男君

     16番  近藤明忠君    17番  上杉 実君

     18番  小林義孝君

欠席議員(1名)

      7番  堀口良昭君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       小林義光君   総務部長     浅川 博君

  市民・厚生部長  中村 平君   産業・建設部長  金井啓二君

  会計管理者・

           亀田ため子君  行政管理課長   河口智範君

  会計課長

  政策形成課長   太田光男君   財務経営課長   山口稔幸君

  税務課長     奥脇正春君   市民生活課長   渡辺 正君

  健康推進課長   小俣光也君   福祉課長     尾曲郁雄君

  産業観光課長   奈良泰史君   基盤整備課長   小俣 仁君

  水資源活用課長  菊地 保君   病院事務局長   安富康賀君

  病院事務局次長  鈴木真二君   消防長      長田邦行君

  消防次長・署長  平井勝典君   消防防災課長   黒部久道君

  教育長      中嶋公子君   教育委員会次長  藤江 正君

                   学びの

  学校教育課長   杉田健二君            藤江 正君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会          農業委員会

  ・監査委員    河口智範君            奈良泰史君

  事務局長             事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     金子 明君   次長       小宮敏明君

  書記       鈴木 卓君

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△開議の宣告



○議長(熊坂栄太郎君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は17名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(熊坂栄太郎君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△国田正己君



○議長(熊坂栄太郎君) 最初に、11番、国田正己議員。

              (11番 国田正己君 登壇)



◆11番(国田正己君) 3月定例会一般質問を行います。

 “県道大幡〜初狩線の拡幅について”

 まず初めに、県道大幡〜初狩線の拡幅についてであります。

 大幡から初狩線の拡幅についてお尋ねいたします。

 私は、大幡から初狩線の拡幅についての要望を、平成11年9月議会において宝バイパスの促進をお願いする中で、大幡初狩線の整備をお願いしたところでもあります。大月側の未整備の道路部分も平成16年度より工事に着手し、平成22年度で完成しております。また、3月16日には、県道宝バイパスの岩崎交差点から金井交差点までの約2.7キロが供用開始されますと、国道20号からの大型車の交通量がより多くなってきますので、この大幡側の拡幅整備について、市当局におかれましても県当局に積極的に働きかけていただきたく、お願いするところであります。

 前向きな答弁をお願いいたします。

 “県道高畑谷村停車場線の大幡地内の歩道の拡幅について”

 2点目の県道高畑谷村停車場線の大幡地内の歩道の拡幅についてであります。

 この大幡地内の道路及び歩道の整備については、平成6年より地元の皆さんに詳細説明をした中で、平成12年までに現在のところまで整備されてきたと聞いております。しかし、それ以来約10年が経過し、進んでおりません。宝小学校の子供たちの通学路として、毎日子供さんが通学しておりますが、子供たちの安全確保の面からも、早急に整備していかなければなりません。また、県道宝バイパスの岩崎橋交差点から金井交差点までの供用開始が3月16日から始まりますと、国道20号からの交通量もより多くなってきますので、子供たちの安全対策の面においても喫緊の課題でもありますので、市当局におかれましても県当局に要望していただきたく、お願いをするところであります。

 “都留市立病院産婦人科の一日も早い分娩再開を”

 次に、3点目といたしまして、都留市立病院産婦人科の一日も早い分娩再開についてでございます。

 市立病院は、平成2年4月に開院して以来、本年で21年が経過してきますが、この間、市民の皆様が安心して医療を受けられます中核病院として進展してまいりました中で、産婦人科の分娩も、東部地域においてもただ一つの病院として運営してまいりましたけれども、当院が属する富士・東部医療圏においても医師不足という問題により、平成19年度末からの産科分娩の休止という診療体制の縮小を余儀なくされたところであります。しかし分娩の再開問題は、都留市民はもとより、東部地域の皆様の強く望む要望でもあります。そこで、市長の所信表明にもありますが、平成22年度に国が交付する地域医療再生基金の25億円を本市が属する富士・東部医療圏が支援対象医療圏と決定されたところでありますが、市長説明によりますと、1つ目の機能強化として、医療機器の整備として、山梨県が平成21年度から平成25年度までの5年間を期間として策定された山梨県地域医療再生計画に基づき、平成25年までに医療体制機能強化促進事業費補助金として4億円が交付されるとの発表でありますが、その内容は各種の医療機器の整備でありますが、それとともに、産科分娩の再開に向けてこの地域医療再生基金を使うという方策を考える中で、計画を立てて県当局に強く要望していく中で、一日も早い分娩再開をしていくべきではないかと思っておるところであります。当局の考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(熊坂栄太郎君) 国田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

              (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 国田正己議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の県道大幡〜初狩線の拡幅についてであります。

 県道大幡初狩線は、大幡地内の県道高畑谷村停車場線との交差点から大月市初狩までの総延長約3.3キロメートルの道路であり、現在は、都留市と大月市を結ぶアクセス道路として重要な路線となっております。

 この路線の拡幅・改良工事といたしましては、平成3年から全線にわたり、第1期改良工事が実施されており、都留市側分の全長1,450メートルのうち、峠の危険なカーブを含む延長371メートルの区間につきまして、幅員を5.5メートル以上に拡幅・改良し、通行車両の安全を確保したところであります。

 その後、平成16年からは第2期改良工事として初狩地区の工事に着手し、昨年、橋梁を含む一部バイパス道路として、大月市側の整備が完了をいたしました。

 しかしながら、都留市側の大幡地区の県道高畑谷村停車場線交差点からの1,079メートルにつきましては、幅員5.5メートル以下のカーブの多い見通しの悪い道路で未整備となっていることから、交通の安全確保の面からも、部分改良を含め、以前から県へ要望してきたところであります。

 この路線の拡幅・改良につきましては、そのルートが高畑谷村停車場線を経由し、市街に通じていることから、市街地側の県道宝バイパスの全線開通を優先し、その後に順次拡幅・改良する計画であると聞いておりますが、本市といたしましては、都留市と大月市を結ぶ重要なアクセス道路であるとともに、県道宝バイパスの一部供用開始により交通量の増加も予想され、それに伴う安全の確保も危惧されるため、一日も早い道路の整備ができますよう、引き続き県へ強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の県道高畑谷村停車場線の大幡地内の歩道の拡幅についてであります。

 これにつきましては、平成6年、岩崎橋交差点より高畑方面に向けた歩道の設置が地元説明会を経て事業に着手し、平成12年までに岩崎橋交差点から延長700メートルの区間について歩道が整備され、供用が開始されております。

 その先の未整備区間につきましては、宝小学校の児童の通学路となっているため、児童の通学の安全確保の面からも、歩道の設置は必要なものと認識をいたしており、毎年、義務教育振興都留市民運動実行委員会からの要望を受け、山梨県に対し要望を行っているところであります。

 しかしながら、当時の地籍調査の結果、筆界未定となっていた土地等があり、用地の確保が難航し、計画が中断され現在に至っております。

 県道高畑谷村停車場線につきましては、平成7年から整備を進めてまいりました宝バイパスが本年3月16日、岩崎橋交差点から金井交差点までの約2.7キロメートルが一部供用開始となり、今後は未整備区間の金井交差点から(仮称)金井トンネル及び新院辺橋を経由し、都留市立病院付近の県道に合流する宝バイパスの全線開通を最優先に取り組むことが県の方針となっており、現道の高畑谷村停車場線の歩道整備につきましては、その後に着手するとのことであります。

 しかしながら、本市といたしましては、児童の通学の安全を確保するためにも、歩道の設置は緊急を要するものであると考えており、地権者の協力をいただく中で、歩道用地の確保に取り組み、一日も早い整備が実現できますよう、引き続き県に対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の都留市立病院産婦人科の一日も早い分娩再開をについてであります。

 都留市立病院は現在、地域の一次医療から二次医療を担う公的医療機関として大変重要な役割を果たしておりますが、これまで大学医学部の定員削減が行われてきたことに加え、平成16年度から新臨床研修医制度が導入されたことにより、それぞれの地域の医療を担ってきた地方の大学病院での医師不足や大都市圏に医師が集中するなどの傾向が顕著となり、地方の医師不足が深刻化し、当院においても産婦人科や眼科などの常勤医が不在となったことにより、診療体制の縮小を余儀なくされ、経営環境や医療提供体制の維持が大変厳しい状況となっております。

 特に、山梨大学の産婦人科医師の集約に伴い、当院での分娩が平成19年度末から休止され、約10万人が暮らす東部地域に分娩施設が一つも存在しないという看過できない状況が続いております。

 このような中、山梨県が策定した山梨県地域医療再生計画に基づき、当院へは医療機能促進事業費として、平成25年度までに救急医療体制整備、乳がん検診機器整備、人工透析医療体制整備など、医療機能の強化・充実を図るための高度医療機器整備費として4億円が交付されることとなり、本年度は救急医療体制整備費として2億4,000万円が交付され、高度医療機器の整備を図ってまいりました。

 一方、この山梨県地域医療再生計画の中には、医療機器への整備補助だけでなく、本医療圏における恒常的な医師不足に対応し、地域医療に従事する医師を確保するため、山梨大学などへ寄附講座の設置が位置づけられており、これにより指導医及び研修医を確保し、当院など地域医療を担う医療機関に派遣することになっております。

 産婦人科医師については、県により大学への寄附講座の設置が実現された場合には、当院へ派遣する計画となっておりますが、現在山梨大学においては、産婦人科医師の不足が顕著であり、実現に至っておりません。

 なお、昨年末と先月に東京都内の2つの大学病院医局へ院長等が訪問し、現況の確認と情報収集を行ったところでありますが、産婦人科医師については、都内の大学病院においても不足は著しく、一部の有名私立病院を除いては大変厳しい状況が続いているとのことであります。

 いずれにいたしましても、分娩の再開はこの地域で安全に安心して子供を産み育てるための環境づくりには欠かすことのできない最重要課題の一つであり、一日も早く常勤医師の確保ができますよう、あらゆる可能性に挑戦をしながら根気強く取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で、国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(熊坂栄太郎君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆11番(国田正己君) まず、1点目の県道大幡初狩線の拡幅についてでありますが、市長説明によりますと、一言で言えば、主要のバイパスの残りの金井区間から病院前までを完成した後という答弁でございますけれども、ただそれだけを待っているような状況ではないと私は思うんですよ。既に大月側が22年で完成したという状況を見るときに、そのほかに理由として、何かこういうような理由だとか、そんなようなものもあるんですか。その辺があったら、聞かせてください。



○議長(熊坂栄太郎君) 産業・建設部長。



◎産業・建設部長(金井啓二君) お答えさせていただきます。

 県道大幡初狩線の拡幅でございますが、基本的には、何か県道の宝バイパス完成以降の着手という、計画ということは、県サイドではそのような答えが出ているそうです。ただその部分につきましては、都留市としては、市長が申し上げたとおり、強く早期の着工を要望していくということになってございます。それと、その大幡初狩線の部分につきましては、今、入り口付近がかなり狭くなってございます。計画をちょっと見させていただきますと、今の県道宝バイパスから少し行ったところの用地交渉をして、少し拡幅を計画しているということも聞いてございますので、その部分を含めて、一連のバイパス構想という考え方が県にあると思いますので、その辺が若干おくれている理由かと存じております。ただ、その部分については、議員が言われたとおり、早期の着工を強く要望していかざるを得ない、そう考えております。



○議長(熊坂栄太郎君) 国田議員。



◆11番(国田正己君) 考えは、皆さん執行部も我々議員も同じだと思いますけれども、今部長の答弁の中にちょっとあったと思いますが、県でも以前計画をした中で、話し合いの中がちょっとスムーズにいかなかったと、こんなようなことも私も聞いているんです。そういう中で、これは特にお願いしたいんですけれども、ただ、うちの皆さんにしろ、あるいは県の当局にしろ、一生懸命やってくれているとは思っていますけれども、そういうときに、私たちということまでは言わないけれども、地元の関係する皆さんに、ある程度この内情を知っている皆さんに相談をしていただくということもまた大事なことだと思うんですよ。だから私も、ほかのことでもいろいろあるんですけれども、何で相談してくれないのかなという、これは県当局にじかに言ったことがあるんですけれども、そういうことをした中で、その辺がスムーズに最初からいけるようにしていくということが、何といっても対人間関係ですから、やっぱりそこにどういう方が行けば最初から話がスムーズにできるのかなという、それは何といっても、地元の皆さんが一番よく承知していることだと思うんですよ。その辺を含めながら、ぜひ早期に実現ができるように、私は、これからも働きかけていっていただきたいという考えでございます。



○議長(熊坂栄太郎君) 産業・建設部長。



◎産業・建設部長(金井啓二君) お答えさせていただきます。

 今、議員がおっしゃったとおり、積極的に市当局も進めていきたいと。その中には、地元の関係者の皆様にもご相談をしながら、協力していただくような形で進めていきたいと考えております。



○議長(熊坂栄太郎君) 国田議員。



◆11番(国田正己君) 次に、2点目の県道高畑谷村停車場線の大幡地内の拡幅についてでありますけれども、これも、先ほどと同じ市長答弁ですね。金井地内のトンネル、橋梁、橋を完成した後ということですけれども、そうはいっても、子供さんの通学路ということで、これは学校のほうも、この義務振というんですか、毎年毎年そのお願いをしているということですから、非常に緊急を要するんですよ。非常に、行ってみればわかっていると思いますけれども、片側には細い歩道があった中にブロック塀があるという形の中で、子供さんが大型車なんか初狩方面から来ると体をよじりながらよけているという状況だということを、私は再三聞いているんですよ。そういう中で、筆界未定の一部があって、その辺がなかなか順調に進まなかったという、こういう答弁ですけれども、やっぱりその問題も1点目の問題と同じように、地域の明るい人たちにもやっぱり相談をかけながら前へ進めるということが、これは大事な問題だと思うんですよ。その辺を含めながら、この問題も当局のほうもこれは緊急を要するということは皆さん認めているんですから、それを再度再度県当局に要望していく、訴えていく、これは常にそういう姿勢が大事だと思います。その辺はどうですか。



○議長(熊坂栄太郎君) 産業・建設部長。



◎産業・建設部長(金井啓二君) お答えさせていただきます。

 この歩道の問題につきましては、今までおくれているというのがいわゆる筆界未定があってということなんですが、その筆界未定につきましても、ここで解決がなされたそうです。あとは、歩道をつくるためには地権者からの協力を得て拡幅をしていかなければならないという部分がございますので、その用地交渉等も、皆様、地元の人たち、あと関係者とも協力をしていただく中で、強力に推し進めていきたいと、そのように県のほうに要望していきたいと、そう考えております。



○議長(熊坂栄太郎君) 国田議員。



◆11番(国田正己君) 今、部長の言うように、その筆界未定も幾らかでも前へ進みつつあるという、こう話ですよね。ある一部は私も承知しているんですけれども、そういう地元の皆さんにも一応相談する中で、我々も細かくこういう相談を受ければ、できる限りの協力はしてやろう、いつでもそういう気持ちでいますから、その辺を十分酌んだ中で、県当局にお願いしていただきたいという、こういうことです。答弁は結構です。

 3番目の都留市立病院産婦人科の一日も早い分娩再開、これは非常にこの郡内、先ほど市長答弁によると、約10万人ですよね。そうすると、西部地域が約10万人ですね。そういう中で、これはちょっと話が前へ入るけれども、うちが順調にそういう分娩の問題をやっている中で、医師不足という問題に遭遇して、休止という、こういう状態に追い込まれたという形ですよね。そういうことを思うときに、本来私は、この問題は地域の医療の本当にこれは格差の最たるものだと思っているんですよ、この問題は。子供さんを、赤ちゃんをできるだけ多くの皆さんに産んでいただきたいと、一方ではそういうお願いをしながら、分娩する場所が遠くなるような、こういう形をとってしまったと。これはちなみに、その前を私なりにちょっと調べさせてもらったら、17年がうちの病院で365人分娩しているんですよ。それで、18年が396人。それで19年は、これはもう半年も前からそういう通告をしなければならないから、減ってきて343人と、これだけ多くの赤ちゃん誕生をこの東部地域でしていた病院を縮小してしまったということが、医療の格差、要するに、西部地域、東部地域、それはどういうことかというと、同じ西部地域に物の5分と離れていないところに2カ所の病院を、分娩ができるところを置いたと。この東部地域で、上野原、大月、都留、この地域で、ただ1カ所やっていたうちの病院を閉鎖してしまったという、これは県当局も大きな大きなミスだと私は今でも思っています。この議会も強力に反対もして、いろんな陳情もし、運動もし、皆さんでやってきたことですけれども、それは非常に残念です。

 そこで、ちょっと論点を変えますけれども、局長、眼科もそのときに閉鎖になってきたよね、眼科も。そのときに、我々はこの議会のほうで、藤江議長のときだったと思いますけれども、全員協議会で何とかしようという、その熱い熱意で、それで、当時国会議員が堀内光雄先生と長崎幸太郎先生、2人いたものだから、その先生方にもとにかく執行部と一緒に行ってお願いしようと、こういう発案で最初はスタートしたんですよね。それで、とにかくその後私も議長をさせてもらったんだけれども、私も一度東京へ行きましたけれども、そういうことが実った中で、堀内先生が東京医大のほうとのコンタクトをとっていただく中で、眼科医の再開ということにこぎつけたわけですよね。こういう既成事実というか、こういうこともあるんですよ。だから、より難しい話だとは思うんですけれども、やっぱり一生懸命行動するということだと思うんですよ、行動する。それを、とにかく執行部初め、我々議員初め、一生懸命これからも行動しようやという、私はこういう気持ちなんですけれども、局長はどうですか、その辺は。



○議長(熊坂栄太郎君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(安富康賀君) お答えをさせていただきます。

 議員ご指摘のとおりであるというふうには考えておりますが、今後とも継続的な山梨大学への医師の状況の確認をするとともに、勤務しております医師の出身大学等の関係者への情報収集であるとか、医師派遣についての可能性の確認を積極的に行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 国田議員。



◆11番(国田正己君) 局長の答弁でもちろんいいんですけれども、とにかく私が持ち上げたこの3つの課題は、どれとて喫緊の課題なんですよ。年数が10年、12年というふうにたっているから、道路法の、道路の問題にしろ。

 また、分娩の問題は、とにかく都留市民はもとより、大月の皆さん、上野原の皆さん、少しでも近いところにそういう分娩ができるところを設置していただきたいというような、これは私も聞いているけれども、それぞれの議員さんもみんな聞いていると思います。そういう中で、今、局長答弁のように、あらゆる方策をこれからも、とにかくあきらめるというか、非常にお医者さんが少なくてだめだと、こういう観点に立ってしまえばもうそれで終わりになってしまうと思うんですよ。だから、その辺をこれからも議員も執行部も一体となってぜひ進めていただきたいと、こういう考えであります。答弁は結構です。

 それと、関係しますから、宝バイパスの、部長、供用開始が16日から始まるということで、宝地域全家庭にこの案内図が入ったんですよね。それを見て、どの方も非常にこれを驚いたんですけれども、信号機が1カ所もないんですよね。それで、私のところへも、何件も電話が来し、また中津森で6日に役員合同の役員会があったんですけれども、そこでもある役員さんが……



○議長(熊坂栄太郎君) 国田議員、質問の趣旨が違っていますので、質問のほうは越えないような形でお願いしたいと思います。



◆11番(国田正己君) いや、これはだから関連すると言っているじゃない。



○議長(熊坂栄太郎君) さっき3つ出ましたんで、一つ一つの終わった形になっていますので。



◆11番(国田正己君) じゃ、この1点だけちょっと答弁してください。この信号の問題を。



○議長(熊坂栄太郎君) 産業・建設部長。



◎産業・建設部長(金井啓二君) お答えさせていただきます。

 宝バイパス供用開始に伴う信号機の件でございますが、現県道との分岐点であります岩崎橋交差点及び金井交差点につきましては、交差点部の事業主体である山梨県が公安委員会と協議し、計画されているものでありますが、通行形態に関し現道の通過車両がバイパスに回ることを考えると、現道の通過車両は激減すると考えられることから、信号機の設置予定はなく、交差点の改良と停止線及びとまれ表示により対応することとなっております。また、市道との交差部分であります下大幡交差点、大群橋交差点、あと江戸川橋の交差点でありますが、これもバイパスを優先道路とし、市道部分に一時停止線により対応することとなっております。しかしながら、供用開始には間に合いませんが、その後の車両の通行量を見る中で、その状況により必要に応じ信号機の設置を要望していきたいと、そう考えております。



○議長(熊坂栄太郎君) 国田議員、よろしいでしょうか。



◆11番(国田正己君) はい、結構です。



○議長(熊坂栄太郎君) 以上で、国田正己議員の質問を終結いたします。

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△谷垣喜一君



○議長(熊坂栄太郎君) 次に、5番、谷垣喜一議員。

              (5番 谷垣喜一君 登壇)



◆5番(谷垣喜一君) こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。

 一般質問させていただきます。

 “新公会計制度の導入について”

 第1番目に、新公会計制度の導入についてお伺いいたします。

 地方自治体の会計制度、公会計は現在、単式簿記・現金主義で行われております。これは、単年度で現金が幾ら入り出ていったかのみを記録するものです。このため各地方自治体は、資産や将来の負担、各事業別行政コストなど財政の全体像から細部に至るまでの見える化ができにくいのが現状であります。

 この問題点を解消する手法が企業会計で活用される複式簿記・発生主義です。これは、日常的に現金以外の債務・債権なども会計処理するほか、土地や建物などすべての資産の出入りを記録する、これが新公会計制度に当たります。

 地方分権が進展していく状況の中、自治体の財政運営や行政サービスの提供について、住民に対してより一層の説明責任を果たしていくこと、自治体が自治体経営において、主体的に政策判断を実施することが必要となってまいります。

 こうした状況の中で、新公会計制度が果たすべき目的は、以下の2点であります。

 1点は、現在、国内においても多くの自治体で財務諸表を作成し、従来の官庁会計では見えてこなかったストック情報、コスト情報を公開することにより、アカウンタビリティーの向上に一定の成果を上げていると言えます。

 しかし、パブリックアカウンタビリティーを十分に果たすためには、これにとどまらず、行政の特質を踏まえて、自主的に意味のある情報をわかりやすい形で提供していく必要があります。

 また、正確なストック情報、コスト情報に基づき、住民サービスや事業に要したコストなどを分析していくことも重要であり、各自治体が新公会計制度を検討するに当たっては、こうしたことが可能な仕組みを構築する必要があります。

 新公会計制度の主な目的の2つ目といたしましては、財務諸表から得られる情報を活用して、自治体の財政運営や個別事業等の改善に生かすことが求められており、それが可能な仕組みである必要があります。

 そのためには、財政の持続可能性について分析・検証が可能であり、ストック情報やコスト情報から事業の効率性、有効性を検証し得る財務諸表であるとともに、これらの自治体経営に有用な情報を得るための仕組みを構築する必要があります。

 以上のことを踏まえますと、新公会計制度は、事業別、組織別の財政状況やコストを月ごとなどリアルタイムで確認できるので、職員のコスト意識の向上や迅速な業務改善につながります。

 バブル崩壊後、財政再建団体への転落危機に直面した東京都は、この複式簿記・発生主義を用いた財務諸表を活用し、03年度末に将来の債務負担など約1兆円の隠れ借金が見える化し、直ちに07年度末までに解消いたしました。また、向こう10年間の大規模施設の改築・改修に備え、08年度に社会資本等整備基金に2,500億円を積極的に積み立てた結果、活用可能な基金は9,635億円に達しております。そのほか、事業別の事業評価を実施し、11年度予算案では前年度に続き約200億円の財源を確保する効果を上げております。

 国にあっても地方自治体にあっても、財政は本当に大切なものであります。その根幹をなすのが会計制度であります。市民にわかりやすい財政の見える化を目指すためにも必要な新公会計制度の導入について、本市の取り組みをお聞かせください。

 “地デジ難民をなくす対策について”

 第2番目に、地デジ難民をなくす対策についてお伺いいたします。

 ことし7月24日に予定される地上テレビ放送の完全デジタル移行、地デジ化まで150日を切りました。総務省は、1月21日、期限内での実現が懸念されている難視聴対策の進捗状況、昨年12月末時点を発表いたしました。

 それによりますと、都市部に多いビル陰などの影響で受信障害を受ける地域約830万世帯のデジタル化率は約89%、アパートやマンションなど集合住宅約2,070万世帯の共聴施設におきましても、約96%が対応済みといたしました。

 しかし、地デジ化100%への道のりは容易ではありません。昨年9月末時点で普及率が90.3%となった地デジ対応受信機は、家電エコポイント人気によります地デジ対応テレビの売れ行き好調も手伝い、普及率の上昇が続いております。その一方で、現在もデジタル未対応の世帯は、総務省によれば200万から250万世帯に上るのではないかとされております。

 高画質や注文などの双方向機能を楽しむには新しいテレビが要ります。しかし、映像を見るだけなら専用チューナーを従来のテレビにつなげばよく、政府は、生活保護世などを対象に、約300万台のチューナーを無償配布する予算を組んでおり、制度を広く知らせることも大切であります。

 特に、低所得、高齢者世帯のデジタル化はおくれており、同省は、NHK受信料の全額免除世帯に対してチューナーを無償給付しておりますが、本年1月24日より市町村税の非課税世帯にも給付の対象を広げた取り組みを展開しております。

 しかし、対象拡大に関して、非課税世帯を総務省が把握することは法律上不可能で、各市町村の広報が頼りとなることから、各市町村の広報体制が重要です。このほか、デジタル機器の扱いが苦手な高齢者世帯などに対するサポート体制の強化を強く求められております。

 総務省では、完全移行に向けた最終行動計画も明らかにしております。それによれば、自治体職員、ボーイスカウトや民生委員などで構成する全国20万人規模の地デジボランティアが高齢者世帯などに声かけなどを行い、移行への最終国民運動を展開するとしております。このほか、地デジ移行の前後2カ月の間、市町村単位で臨時相談窓口を1,000カ所程度設置する方針も示しておりますが、地デジ難民を出さないためには、万全の移行対策が不可欠であります。

 また、受信機の普及とあわせ、特に重要となるのがテレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対応です。テレビを処分するには、メーカーにもよりますが、15型以下では1,785円、16型以上で2,835円のリサイクル料がかかります。回収業者を使う家庭が多いものですが、料金をめぐるトラブルが現実に多発しております。高齢者に法外な料金を請求する業者もおり、住民への注意喚起が必要となってきております。また、街角で不用品無料回収の旗を立てたビジネスも目につきますが、その実態は不明なケースも多々あります。

 また、不法投棄も深刻な問題です。廃家電の不法投棄は2001年の家電リサイクル法施行でふえ、17万件を超えた03年度をピークに減少しておりますが、2年前から再び増加したと言われております。当然、テレビが最も多く、6割を超えていると言われております。

 日本の家庭には1億台を超えるテレビがあると言われており、2台目、3台目のアナログテレビが今後不法投棄に回る可能性は十分考えられます。行政は監視を強めるとともに、回収業者などが不法投棄した場合には、罰則を厳しく適用すべきであります。

 09年6月にアナログ放送を終えたアメリカでは、チューナー購入券を配り、約280万世帯を残して見切り発車をいたしました。日本では、期限内に全世帯が受信可能になるためにも、積極的な取り組みが喫緊の課題となっておりますが、以下の点についてお伺いをいたします。

 1つ、本市のデジタル未対応の世帯数、難視聴対策の進捗状況、集合住宅などの対応状況と広報体制について。

 2つ目に、低所得者のデジタル化への取り組み、高齢世帯へのサポート体制について。

 3つ目に、テレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対策について。

 4つ目に、地デジにかかわる総合窓口の設置について。

 本市の取り組みと今後の支援策をお聞かせください。

 “ボランティア・ポイント制度の導入について”

 第3番目に、ボランティア・ポイント制度についてお伺いをいたします。

 昨年9月の一般質問で、介護支援ボランティア・ポイント制度の導入をお願いいたしました。国における補正予算の中で、地域支え合い活動の立ち上げ支援事業として、介護支援ボランティア・ポイント制度にも充てられる内容となっております。積極的な対応をお願いいたします。

 さて、本市には多くのボランティア団体が活動しております。みんな、ボランティアのきっかけはそれぞれあると思いますが、自分でできる範囲で地域で支え合うことに挑戦しようとして、日々頑張っております。

 しかし、若いときよりボランティアに40年以上携わっている方もおり、現在、後継者の問題、グループを維持する仲間づくりの問題、楽しくボランティアをする方法等、課題を抱えながら、個人、各団体が日々活動をしております。

 特に、楽しくボランティアをする方法といたしまして、地域独自のボランティア・ポイント制度を提案いたします。

 行政が励ましを送り、楽しくボランティア活動できる取り組みが全国で始まりつつあります。

 エコとボランティアをセットにした取り組み、エコとボランティアと買い物をセットした取り組み等、地域の特色を生かしながら進めております。

 都留発にした場合、市長の発想豊かなネーミングですばらしいものができると、私は信じております。

 人と人が支え合う市民の力を生かせる地域づくりのために、ボランティア活動にポイント制を導入し、ボランティア・ポイントた貯めることで、地域での一人一人の活躍に報い、実りあるものにしていくボランティア・ポイント制度の導入について、市長の認識と取り組みをお聞かせください。

 “オーダリングシステム、電子カルテの導入について”

 第4番目に、オーダリングシステム、電子カルテの導入についてお伺いいたします。

 e−Japan戦略?の重点分野の一つである医療の施策の中に、電子カルテを含めた保健医療分野の情報化がありますが、これらを実現する第1段階として、2003年までに全病院の2割以上のオーダリングシステムの導入を目指すことが目標として掲げられました。

 厚労省による2005年11月の調査では、オーダリングシステムは400床以上の病院の72.9%に普及しており、既に中規模以上の病院には導入が完了しつつあります。また、2007年度に医療情報システム開発センターが行った小規模病院を含めた調査でも、41%がオーダリングシステムを運用中で、構築中の4%を加えると約半数に導入されていることが報告されております。

 オーダリングシステムがこのように普及した大きな要因は、電子カルテ化に比べて導入コストが安価という点にあります。

 電子カルテの場合には、臨床所見やシェーマなど、オーダー以外の情報も入力しなければなりませんが、オーダリングシステムは入力にかかる手間が少ないため、電子カルテに比べて、導入後の医療従事者の負担が少ない。さらに、オーダリングシステムの導入は、将来的に電子カルテ化する前段階、または基盤づくりとなるため、病院のIT化のステップアップが可能となるメリットがあります。

 また、電子カルテは、それまでこつこつとドクターの手書きによって紙に書かれていたカルテを、電子化してデータベース化によって患者の容態などを記すことであります。そうすることで、今までの患者の病歴や投与された薬などがシンプルな操作によってすぐに検索することができるシステムです。そして、今までの状態と現在の状態の共通点や異なりなどを非常に早く判断することができ、診療をスムーズに実施できるようになります。

 電子化によるメリットの一つには、情報が共有化されることであります。医療においては、診療の情報をおのおのの部門で共有することで、患者の状態を各部門で連動して確認することができるようになります。また、検査や投薬のデータも1つに統制・管理されるために、各部署から情報を入手することで、業務がスムーズになります。

 電子カルテは、一目で患者の投薬内容を確認することができるので、複数の診療科での重複投与もすぐに発見することができます。また、おのおのの部門への検査や投薬などの依頼も電子化されるので、手書きで起こりがちな転記ミスなどが減少し、紙を保存するための保管庫スペースも必要なくなり、他の利用スペースに使えます。

 医療の現場は、医師はもちろん、受付、看護師、検査技師、薬剤師等、何人もが携わっております。毎日たくさんの患者さんに対し間違いがあってはならないと、神経をすり減らす思いで日夜取り組んでいる病院関係者には本当に頭が下がり、感謝しております。

 電子カルテは、こうした環境下で働く関係者のご苦労を少しでも和らげることにもなり、患者さんの待ち時間の短縮にもつながってくるのではないでしょうか。

 病院で働いている現場の皆様も待ち望んでおります。

 オーダリングシステム、電子カルテの導入について、市長の認識と今後の取り組みをお聞かせください。

 市民の代弁者といたしまして質問させていただきました。前向きなご答弁をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

              (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の新公会計制度の導入についてであります。

 新公会計制度とは、現金主義・単式簿記を特徴とする現在の地方自治体の会計制度に対し、発生主義・複式簿記などの企業会計手法を導入しようとする取り組みであります。

 平成18年8月31日に総務省から地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針が出され、平成21年度には、普通会計及び特別会計や一部事務組合などを含めた連結ベースの財務諸表、すなわち、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類4表の整備または4表作成に必要な情報の開示が求められました。

 本市におきましては、指針に先駆け、平成16年度決算から総務省方式により、普通会計における貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書を整備、公表するとともに、平成17年度から平成19年度の決算においては、普通会計における貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書及び連結ベースでの貸借対照表を整備し、公表してまいりました。

 また、平成20年度決算からは、総務省から示された指針に合わせ、総務省方式改訂モデルにより財務書類4表を普通会計及び連結ベースで作成し、市のホームページなどで公表しており、新公会計制度については既に導入済みとなっております。

 なお、連結ベースでの財務諸表の公表により、普通会計のほか、本市を構成するその他の特別会計、企業会計や外郭団体を含めたものを一つの行政サービスの実施主体とみなすことにより、公的資金等によって形成された資金の状況及びその他財源とされた負債、純資産の状況などが総体的に明らかになっております。

 今後は、経年比較などの掲載を通じて、財務状況の経過等についても検証できる市民の皆様によりわかりやすい財務情報の提供に努めるとともに、財務書類の分析から読み取られる情報を資産管理、債務管理、費用管理等に有効に活用し、さらなる財務の効率化・健全化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の地デジ難民をなくす対策についてであります。

 初めに、市内のデジタル化未対応の状況でありますが、現在、戸建て、集合住宅を合わせ、朝日地区、鹿留沖地区、戸沢地区の3地区に約540世帯ほどとなっております。

 この3地区については、各共聴組合において、都留市テレビ利用者組合へ移行するための準備を進めており、都留市テレビ利用者組合では順次移行のための工事を施工しており、5月末までにはデジタル化対応工事を完了させる予定となっており、これにより、市内すべての地区で地上デジタル放送の視聴が可能となります。

 また、自前のアンテナ等を設置し、アナログ放送を受信している世帯で、地上デジタル放送移行後に市内の蟻山に設置された地上デジタル放送電波を受信することができない世帯について、デジサポ山梨(総務省テレビ受信者支援センター)において調査を行っており、現在、13世帯を新たな難視聴世帯として地上デジタル放送へ移行するための相談対応を個別に進めております。

 次に、低所得世帯や高齢者の世帯へのサポート体制についてでありますが、これまで民生委員児童委員協議会総会で、低所得世帯や高齢者の世帯への地デジ対応支援策についての説明や協力依頼、また、自治会連合会総会でのデジサポ山梨による状況説明等を行い、支援制度の周知と実行に努めてまいりました。

 また、総務省では、経済的な理由で地上デジタル放送が視聴できない世帯に対して、簡易なチューナーの無償給付を行っておりましたが、本年1月より支援策を拡大し、世帯全員が市町村民税非課税の世帯にまで対象を拡大したところであります。

 さらに、未対応世帯に対する当面の対応策として、都留市テレビ利用者組合においては国の補助事業を活用し、7月24日の地上アナログ放送終了後も地上デジタル放送をアナログ方式に変換して再送信するデジアナ変換による再送信を予定しており、これにより、現在使用中のアナログテレビのままでも平成27年3月末までの間、テレビ放送の視聴が可能となります。

 次に、テレビの回収をめぐるトラブルや不法投棄への対策についてでありますが、平成13年度に制定された家電リサイクル法により、家庭内の電気製品のうち、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、エアコン、パソコン、衣類乾燥機などについては、リサイクル処理されることとなりました。

 テレビの回収についてのトラブル等につきましては、現時点では報告がなく、また、テレビの不法投棄の処理報告件数につきましても、例年と比較して現在までのところ、増加はいたしておりません。

 本市では、これまで不法投棄されやすい場所を中心にした定期的なパトロールの実施や早期の回収による投棄の上積みの防止、さらに多発地点への不法投棄防止看板の設置などを実施し、クリーンな環境の保全に努めてまいりましたが、ご指摘のように、今後さまざまなトラブルの発生も予想されることから、地域の環境美化指導員や関係機関と連携を強化する中、不法投棄の防止に積極的に取り組んでまいります。

 次に、地デジに関する総合窓口の設置についてでありますが、これまで、地デジに関するさまざまな相談や広報活動については政策形成課が担当し、解決に当たるとともに、相談の内容に応じてデジサポ山梨への取り次ぎや調整等を行ってまいりましたが、今後は、庁内体制を充実させる中、広報やホームページ等のさまざまな媒体を通じ、また、市制祭での臨時相談窓口の開設などさまざまな機会をとらえ、周知、広報活動を行うとともに、デジサポ山梨や市内の各テレビ組合、民生委員児童委員協議会などと連携し、円滑な地上デジタル放送の完全実施へ向け努力してまいりたいと考えております。

 次に、第3点のボランティア・ポイント制度の導入についてであります。

 まず、介護支援ボランティア・ポイント制度につきましては、高齢者によるボランティア活動を通じて地域貢献を奨励するとともに、社会参加活動により高齢者自身の介護予防を推進する観点からの、地域における日常的な支え合い活動を活性化する新たな取り組みであると理解をいたしております。

 このたびの国の補正予算に伴い、山梨県では平成23年3月1日に市町村高齢者福祉担当課長会議を開催し、地域支え合い体制づくり事業についての説明及び県内市町村への標準的な配分額案を提示いたしました。

 本市におきましても、本事業の趣旨を踏まえ、社会福祉協議会等と事業の実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、その他のボランティア活動に伴うボランティア・ポイント制度の導入についてであります。

 近年の社会経済情勢や生活環境の変化に伴う地域住民の連帯感や支え合いの精神の希薄化が問題視される一方で、ボランティア活動はお金では得られない出会いや発見、そして大きな感動や喜びが得られる新たな生きがいづくりとして見直され、何か人のため、地域のために役に立ちたいとの思いを持つ多くの方々が参加することとなり、本市においてボランティア登録をいただいている方は、2月末現在で93団体、7,088名となっております。

 こうした活動の輪をさらに広げることにより、幅広い世代を超えた交流が生まれ、はぐくまれ、認め合い、支え合い、分かち合う精神のあふれた地域づくりにつながっていくものと考えております。

 こうしたことから本市では、社会福祉協議会に委託し、ボランティアセンターが核となり実施をいたしております、ふれあいのまちづくり事業や障害者社会参加促進事業を初めさまざまな事業やイベントの開催等を通じ、ボランティア活動へ関心を持っていただき、活動に参加を希望する新たな人材の発掘にも持続的に努めてまいりたいと考えております。

 議員ご質問のボランティア・ポイント制度の導入につきましては、ボランティア活動の活性化のための環境づくりの手段として、どの程度効果のあるものかを含め、調査・検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点のオーダリングシステム、電子カルテの導入についてであります。

 オーダリングシステムは、検査、処方などに係る情報伝達システムであり、従来、医師が用紙に記入していた薬の処方せんや検査伝票などのオーダーをコンピューターに入力することで、各オーダー指示せんの搬送作業が不要となり、指示伝達や結果伝達の迅速性、正確性の向上、マンパワーの省力化、重複検査や薬剤の重複処方の防止等が図られるとともに、医事会計システムと連動することにより、検査、処方から調剤、会計まで、リアルタイムで情報処理がされ、患者の待ち時間、会計時間の改善につながることが考えられております。

 また、電子カルテシステムは、さまざまな医療情報の完全な電子化を目指すもので、医師が記載するカルテだけでなく、看護記録、リハビリ記録、検査記録や?線写真、CT、MRI、内視鏡、心電図、エコーなどの画像情報を電子媒体に記録保存し運用するシステムであり、医師等医療スタッフの大幅な負担軽減につながることが考えられております。

 現在、当院では、オーダリングシステムを平成24年度に、またそのワンステップ上の電子カルテシステムを平成25年度から平成26年度に導入することを目標に、昨年6月に医師や看護師、コメディカルなどによる院内の薬歴、検査データを初め、さまざまな患者情報の管理に関する検討を行うため、院内情報管理検討委員会を設置したところであります。

 この委員会では、今後の当院における医療情報システム全般に係る電子化について詳細に検討していくこととしており、昨年7月には病院職員全員を対象に、またことし1月には、医師、看護師、コメディカル等に対し、それぞれの部門ごとに勉強会を開催するなど、オーダリングシステム導入に向けての調査・研究を進めております。

 システムの導入に当たっては、真正性、見読性、保存性の確保を第一に考えるとともに、費用対効果や電子カルテシステムへ移行する際の整合性等についても十分な検討を加える中で、当院の実情に合ったシステムを構築してまいりたいと考えております。

 また、電子化に当たり、検査、投薬、画像等の電子データ化された患者情報を、確実で安全なセキュリティー管理のもと、当院が地域のネットワーク化の中心的な医療機関となり、他の病院や一次医療を担う診療所等の医療機関と共有することにより、患者を地域全体で見守る体制を整えることを念頭に置き、導入を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で、谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(熊坂栄太郎君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) まず、1点目の公会計制度の導入についてお伺いをいたします。

 平成18年3月議会におきまして、一般質問させていただきました。以来総務省方式の公会計制度が導入されていることに感謝をいたします。でも、やはり見ていきますと、一般市民の方、また職員の方が課別の対応、それが瞬時にリアルタイムで状況が見られるというこのメリットがあるわけなんですが、こういった公会計制度を導入してから、その辺が課同士の連携がどのようになってきたのか、その辺をまず1点お伺いをいたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをいたします。

 まず、公会計制度の導入に至る経過でございますが、行政コストの効率化、経済性、有効性を検証するシステムということで導入をいたしました。これについては、ホームページに既にアップをさせていただいてありますので、それぞれ担当する各課、このホームページを見て、それぞれのコストについて検証はなされているものというふうに理解をしております。有効に機能をしているんだろうというふうに判断をしております。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) やはり、課ごとの連携というのは、かなり必要になってくるんですね。今までは事業単位で物事を見てきたというのが過去の歴史等ありまして、そうではなく、その事業をするために、コスト、今部長が言われたように、その辺に目を向けていかないといけない。そのためには、この複式簿記というのが最高に活躍することなんですが、都留市ではうまくできる、隣のところではできないとか、いろんな部分でその基準値という部分が余りにも不明確なところがございまして、これから目指すべきところはやはりもう国際会計の基準値により近づいていかないといけないという部分も1つはありますし、もう1点は、先ほども部長が言ったように、市民にわかりやすくしないといけないということで、数字ばかり羅列されていて何が何だかわからないということもあるんですけれども、その中で、この事業はこういった部分でコストがかかる、でも多少赤になっても市民のためにはこれだけ役立っていますというような、明確なそういう市民に対する答えというのは必要になってくると思うんですが、その辺はどのように考えているかお聞かせください。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをいたします。

 この公会計制度自体が個別事業を分析するということではなく、それぞれ大きな事業、一般会計、あるいは特別会計、それを総体的に見るということでスタートをしているものですので、個別事業まで入っていくというのはなかなか難しいんだろうなというふうに現状では考えておりますが、総体のコスト意識というものの醸成には非常に役立つものだということで、継続的に今後取り組みは進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊坂栄太郎君) 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) 本当に活用しやすい、また、市民にわかりやすい新しい公会計制度に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。

 続きまして、2点目に移らせていただきます。

 2点目の地デジ難民をなくす対策についてでございますが、先日もお年の方から連絡をいただいたんですけれども、町の電気屋さんにちょっとテレビが映らないで困るという相談をしたといって、店員さんが飛んでいった。調べたところ、掃除のときにコンセントが抜けていたということがあったんですけれども、実際にそうやって細かい対応まで含めて、行政がやらなきゃいけないという環境にこれからなってしまうのかなということもあるわけなんですが、やはり地元の民生委員さん、他の自治会の皆様のご協力を常にいただかないといけないということで、その辺はかなり地元の方にご負担になってしまうことが多々あるわけなんですが、その辺をやっぱり市役所といたしまして、総合窓口として、ここに連絡すれば間違いなくいろんな情報として提供できますよというところ、先ほど、市長答弁の中では、政策形成課から新しい庁内システムに切りかえをしますというお話をいただいたわけなんですが、じゃ実際的にどこが窓口になって、その対応が、どこに電話すればこの問題を解決できますということになるのか、その辺をちょっとお聞かせください。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをさせていただきます。

 先ほど市長答弁にありましたとおり、市としての窓口は政策形成課になります。政策形成課に電話をいただきますと、デジサポ山梨等と連携をしながら、個々のケースについての対応を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊坂栄太郎君) 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) その辺も市民の方はわかると思いますので、ぜひそういった対応をよろしくお願いいたします。

 それで、もう1点なんですが、無料回収の部分で今問題になっておりまして、先日も、回収の中で料金を請求されたと。1回は2,000円を取られた、もう1人の方は5,000円取られたというお話をいただいたんですが、そういった苦情というのは市に上がっていないという、先ほど市長答弁にありましたけれども、かなり議員たちもそういった問題というのは、市民の方からいただいているわけなんですね。それを行政が把握していないとかいう、別問題といたしまして、現実にはそういったことがあるわけでして、そういった問題になるのは、常に軽トラで回っている回収業者の方たちのそういった部分での問題となっております。その辺は実際的に免許を持ってやっているのかどうかという部分も、不安なところはあるわけなんですが、その辺の監視というのは今後どのようにしていくかお聞かせください。



○議長(熊坂栄太郎君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(中村平君) お答えをさせていただきます。

 ただいま議員のご指摘のとおり、全国的に見ますと、独立行政法人国民生活センター等にそのような苦情の申し立てが多々あることは承知をいたしております。その中で、今おっしゃられたように、無料回収とはうたいながら、実際に荷物を積み込んだ後に高額な料金を請求されるということ等があることは承知をいたしております。幸いのことに、本市におきまして、市のほうにそういうふうな苦情の消費生活相談等を受けている事例はないわけでございますけれども、先ほどの市長答弁にもありましたとおり、これからそのような問題等が生じることも予想されますので、広報等を通じまして、無料回収につきましても、ただ単に廃棄物の回収でありますと、これは議員ご指摘のとおり、都留市内の許可を持った業者でないとできません。ただ、テレビ等を利用するということで回収という面もございますので、その辺をトラブルの原因にもなることを含め、先ほど申し上げましたとおり、その辺は十分注意をする中で対応していただくよう広報等に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) では、積極的な対応をよろしくお願いいたします。

 続きまして、3点目にさせていただきます。

 ボランティア・ポイント制度の導入についてなんですが、ボランティアというのは、そのボランティア精神というのは理解をしております。本当に、人の前を照らせば我が前が明るくなるということわざもありますが、本当に人のために一生懸命やっている、そういったボランティアの方が都留市の中でも、先ほど市長答弁にありましたとおり、93団体、7,088名ですか、本当に多くの方たちが都留市のために一生懸命ボランティアをされているということに本当に感謝するところでございますけれども、これからまた数多くの方たちがこのボランティアに興味を持って入ってくる方もいらっしゃいますし、先ほど一般質問した内容の中に、40年間一生懸命ボランティアをやってきた、振り返ってみると、私の人生は本当によかったという部分もあるわけなんですが、一方、その中で後継者育成がちょっとできなかった部分も反省したりとか、仲間づくりも、最初のスタートのときには20名、30名いたけれども、今は人数が減ってきたとかいう部分もありますんで、そういったことによって、行政として励ましを常に送るということが大事じゃないかというふうに思われます。そんな中でこのポイント制度というのは、これから本当に積極的に取り組む必要があるんではないかと思いますし、小林市長から社会福祉協議会が新しく織田会長に切りかわりまして、新生社会福祉協議会として生まれ変わったこのときに、大きな目標として掲げることも大事じゃないかと思われますので、この点についてお聞かせください。



○議長(熊坂栄太郎君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(中村平君) お答えをさせていただきます。

 ボランティア・ポイント制度につきましては、全国的にもわずかでありますけれども、そういう制度を取り入れる中で、ボランティアの活動に積極的に参加をしていただき、また、ボランティア活動を支援していくというふうな取り組みの中で実施をされているものと考えております。先ほど市長答弁にもありましたとおり、本市といたしましても、これからますますそういう形の中で地域の中で皆さんが支え合って生きていく上におきましても、ボランティア活動の重要性は認識をいたしておるところでございます。これらの制度がどのように有効に機能するのか、その辺もあわせ含めまして、また、事務手続的なことも大変ありますので、その辺の負担等も考慮する中で、調査・検討等をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) よろしくお願いいたします。

 続きまして、4点目のオーダリングシステム、電子カルテの導入について再質問を行います。

 やはり、患者さんはぐあいが悪くて病院へ行って、かなり待ち時間が長くかかってしまって、本当に大変だというご意見をかなり多く聞かれるんですが、やはり待ち時間の短縮というものは、本当に市民の方たちは願っていると思われます。その中で、2点お伺いいたしますが、予約システムというのがあります。これらの導入は今後どうなるのかということと、もう1点は、よく医大病院でもあります会計システム、こういった部分が電子化されて、自動会計にできるのかどうか、この2点をお聞かせください。



○議長(熊坂栄太郎君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(安富康賀君) お答えをさせていただきます。

 市立病院の外来患者数の1日の平均が約400人でありますので、診療から会計までは相当な時間を要することもありますので、この待ち時間を少しでも短縮できるよう、日ごろから検討をしているところであります。このたびのオーダリングシステムの導入計画は、患者サービスの向上として、待ち時間の短縮や病院の業務の省力化等につきまして役立つものと考えておりますので、今後におきまして、その予約システムであるとか、会計システム等につきまして、詳細な研究・調査に努めまして、また、職員一同このシステムに対応……



○議長(熊坂栄太郎君) 局長、時間となりましたので。



◎病院事務局長(安富康賀君) していくため、研修を重ねていきたいというふうに考えております。



○議長(熊坂栄太郎君) 時間となりましたので、以上で、谷垣議員の質問を終結いたします。

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○議長(熊坂栄太郎君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前11時19分)

                             (午前11時34分)



○議長(熊坂栄太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小俣武君



○議長(熊坂栄太郎君) 次に、14番、小俣 武議員。

              (14番 小俣 武君 登壇)



◆14番(小俣武君) 一般質問を行います。

 “谷村工業高等学校と桂高等学校の統廃合問題等について”

 昨年9月議会において請願が採択され、熊坂議長を初め副議長、総務常任委員長が県知事及び県教育委員長に対し、意見書の提出をいたしました。桂高等学校を育てる会、PTA、同窓会が署名発起人となり、両校存続を支援する多くの市民の民意を結集し、3万385名の賛同を受け、要望書を提出したところであり、県が示した都留市、大月市、上野原市、各市1校の枠外で進めていくことが妥当な判断内容だと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。

 3月4日、朝の新聞記事に我が目を疑いました。県議会本会議の代表質問に、県教育委員会委員長は谷村工業高等学校と桂高等学校の統合に改めて意欲を示し、両校の存続は認めない方針と受けとめられる答弁をした。それぞれの地方自治体での特色を生かし発展させていくのが国であり県であるのに、「教育首都つる」を掲げる本市にとり、県教育委員長の発言に大きな憤りを感じ、余りにも地域への理解のなさを露呈したと結論づけずにはいられません。県教育委員会のこの発言に、市の対応と見解をお尋ねします。

 横内知事は、中高一貫教育の導入を知事選の公約として再選されました。山梨県教育委員会は、来年度本格的な検討に入り、協議を始めるなど迅速に対応を加速させる考えだが、今後、市の企画推進局内の教育首都つる推進班は、中高一貫教育導入についてどのような対処をしていくのかお尋ねします。また、中高一貫教育には、進学校である桂高等学校の存続は必要不可欠であると思いますが、いかがでしょうか。

 県では、2015年末までに県の施設の耐震化率を100%にする方針を2007年に掲げましたが、県立高等学校28校の中で、未整備であるのは県内で谷村工業高等学校と桂高等学校の2校だけであり、両校とも築45年から50年を経過する中で、市は県に対しどのような交渉をしているのかお尋ねいたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

              (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小俣 武議員のご質問にお答えをいたします。

 谷村工業高等学校と桂高等学校の統廃合問題等についてであります。

 まず、県東部地域における高校の再編に対する市としての見解でありますが、山梨県東部地域における高校再編について、県教育委員会は以前より1市に1校の普通科、また普通科を基軸にした総合学科を設置する基本方針を地域の説明会において示し、その方針は現段階においても変わらないとのことであります。

 一方、市内においては、全く性格の異なる2校の再編を進めることを危惧する声が高まり、桂高等学校の同窓会やPTAを中心にした多くの市民により、2校存続を目的にした署名活動が展開され、当初の目標とされていた数を大きく上回る3万385人から両校存続を願う署名が寄せられました。

 市といたしましても、多くの市民の両校存続に向けた思いを重く受けとめているところであります。

 また、9月定例市議会においては、両校存続の請願が採択され、県に対し意見書の提出がされたところであり、「教育首都つる」の実現を推進する本市といたしましても、教育拠点の減少は看過できないものであり、代替案が示されていないこの時点において、両校の存続を強力に市の意向として示してまいりたいと考えております。

 また、過日、県の代表質問での2校の統合問題に対する県教育委員長の答弁については、新聞記事の中で今後も理解が得られるよう努めるとしており、市といたしましても、今後県より何らかの働きかけがある際には、「教育首都つる」推進の立場に立ち、地域の子供たちの教育環境の充実を最優先に、発展的な方向性が見出せるような対応をしてまいりたいと考えております。

 過日の山梨日日新聞に掲載された県教育委員会における中高一貫教育の内容につきましては、現在、県庁内に検討班を設け、県における中高一貫教育のあり方を検討している段階であり、具体的な内容は示されていない状況であるとのことでありました。

 本市といたしましては、今後、山梨県の動向や既に設置されている他県の状況など、さまざまな情報の収集に努めるとともに、学習指導要領にとらわれない柔軟なカリキュラム編成が可能な中高一貫教育の可能性や教育首都を目指す本市にとって有効な手段となり得るかなどについて、庁内に設置されている企画推進局の教育首都つる推進班の中で積極的に協議、検討してまいりたいと考えております。

 次に、市内の2高校の耐震化についてでありますが、県は、平成19年7月に山梨県耐震改修促進計画を策定し、その計画に沿い、平成27年度末までに高校校舎の耐震化率を100%とすることを目指し、取り組みを進めております。

 今年度公表されている県立学校建物未耐震化施設一覧によりますと、平成22年4月1日現在、耐震化されていない建物は、本市の2校を含め4校24棟となっており、このうち、山梨園芸高校については、本年度より石和高校と統合することとなっております。いずれにいたしましても、市内の両高校については建設から45年以上が経過し、その危険性が声高に叫ばれている中、発生したニュージーランドでの直下型地震の被災状況は、私たちの不安や心配を増幅させております。

 こうした状況を踏まえ、今後本市といたしましても、2校の耐震化については、2校の再編問題とは切り離し、本県の将来を担う生徒たちの安全の確保を第一に考えた耐震化に早急に着手するよう県に要望してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で、小俣 武議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 「教育首都つる」を本市でも掲げている以上、昨年6月、そしてまた9月、12月の本会議において、同僚議員が桂高校と谷村高校の存続に関しての一般質問をしたわけでございます。議会といたしましても、昨年、桂高校同窓会、育てる会等の依頼を受けながら署名活動に参加させていただいた経過があるわけでございますが、この両校存続について、教育長の認識がどのような認識であるかお尋ねいたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 教育長。



◎教育長(中嶋公子君) 小俣議員のご質問にお答えいたします。

 桂高校と谷村工業高校の統廃合につきましては、教育委員会といたしましても、ただいま市長の答弁にありましたとおりに、「教育首都つる」にとりまして、教育拠点の減少ということは都留市にとっては本当に看過できない問題だと受けとめております。そのために、両校の存続を強力に進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 桂高校の受験生は昨年は定員を上回ったわけでございますけれども、本年は0.77倍というふうな形の受験数でございましたけれども、ことしの受験生の中学での指導方針と将来の桂高校への指針について、先生方にどのような教育とか説明を教育委員会のほうからしてきたかお尋ねをいたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 教育長。



◎教育長(中嶋公子君) ただいまの質問にお答えいたします。

 教育委員会としましては、中学校に対しての進路指導の際に、桂高校、谷村工業高校の再編については結論が出ていないので、また、今年度入試を受ける3年生にとっては、高校入学後も在籍校が変わるということはあり得ないので、心配することなく今までどおり受けるようにということを指導いたしました。

 数字については、次長から申し上げます。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 本年度、市内の3中学校から都留高校、そしてまた吉田高校、河口湖高校への受験数は昨年対比としてどのようになっているかお知らせ願います。



○議長(熊坂栄太郎君) 教育次長。



◎教育委員会次長(藤江正君) お答えいたします。

 都留高校、吉田高校、富士河口湖高校への受験者数でございますけれども、都留高校につきましては、平成21年度67名に対しまして、平成22年度70名で1.04倍、吉田高校につきましては、平成21年度は9名に対しまして、平成22年度は25名で2.77倍、富士河口湖高校につきましては、平成21年度4名に対し、平成22年度は9名で、2.25倍となっております。3校への合計は、平成21年度が80名に対し、平成22年度が104名となっております。1.3倍となっております。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 都留市の中学卒業生が高校受験を受けるのに、市のほうとしては、どこの高校へというわけにはまいりませんけれども、一応、都留市の3中学校から今の報告によると、104名という生徒が郡内の高校へ受験しているわけでございます。この辺にも私は、桂高校の存続の問題が大きな障害になっていて、桂高校を受けずに都留高校、あるいは吉田高校、河高への受験を受けているじゃないかなと、数字的にはそんなふうに思うんですけれども、高校受験には偏差値等いろいろな問題もあると思いますけれども、父兄が桂高校の存続について不安を持っているということでこういう数字になったと、私は思うんですけれども、当局はどのように考えておりますか。



○議長(熊坂栄太郎君) 教育長。



◎教育長(中嶋公子君) では、ただいまのご質問にお答えいたします。

 確かに、もし私が子供の親でしたらば、じゃどちらにやろうかなということは多分考えると思います。でもこうして都留市に住みまして、「教育首都つる」を掲げている都留市の恩恵を受けているからには、学校側の説明も、それから教育委員会の説明も大丈夫ですと言われれば、桂高校に私としてはやると思うんです。ただ、そういう影響を受けることは確かだと思いますので、これからもまだはっきりした方針が県としても出ていないですので、とりあえずは2校存続、そして桂高校をよりいい学校にしていくという、そういう希望に燃えながら進んでいきたいと思っております。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 昨年5月18日から本年2月8日まで、育てる会、PTA、同窓会は18回の会議を持って、新聞折り込み等、そしてまた夜遅く署名活動をしてきて、3万人を超える署名が集まってきたわけでございますけれども、市と桂高関係者、そしてまた市と県議会議員のこの存続に関しての会議を今まで持ったことがあるかないかお尋ねいたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをさせていただきます。

 桂高校を育てる会の役員等役所にも在籍をしておりまして、個々の情報交換についてはその都度行っております。また、「教育首都つる」の中でこの問題については、職員の意識の中にこういう問題をどうとらえていくかということも含めて協議の場を持って進んでおります。

 なお、昨年議会から請願を県に提出をいただきました。その後に市として、市長会を通して県への要望書を提出した次第でございます。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 正式に県議会議員とこの問題に関して会議を持ったことがあるかというお尋ねを今したんですけれども、その経過はどのようになっておりますか。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをさせていただきます。

 県議会議員とのこの問題に関しての協議は、今現在なされておりません。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 3万385人の署名活動の結果を見て、盛り上がった市民感情がだんだん沈静化していくような今日にとられるわけですよ。「教育首都つる」を掲げる以上、やはり市民の盛り上がりの運動というのが一番大切だと思うんですよ。この火を消しては決してならないと私は思うんですが、その辺はどのように考えておりますか。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをさせていただきます。

 両校の存続、先ほどより申し上げておりますとおり、「教育首都つる」を標榜する本市にとって、非常に大きな問題でございます。これら盛り上がった運動が沈静化しないように、それぞれの立場、それぞれのシーンで、2校の存続について継続した取り組みをしていくように連携を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 高校存続の問題で、市議会でこの存続問題を採決することができるものならば、間違いなく桂高校と谷村高校は存続という形をとれると思うのは確実でございます。悲しいかな、これは県議会での採決であります。今現状において、桂高校の谷村高校との存続問題に関して、西桂、都留選出の県議会議員のこの運動に対する熱意が全然伝わってこない。市議会だって、桂高校を育てる会、そしてまた同窓会の方々に集まっていただいて、説明を聞いたり、署名運動の仕方を聞いたり、参加させていただいているんですよ。肝心な県議会議員の熱意が伝わってこないということが、市民感情が、市民の熱意が上がってこない。県を見たっていつもそうじゃないですか。何を県は言うかというと、要するに市民感情を一番気を使っているんですよ。どうしてもこの都留市に両校存続をさせるならば、県議会議員にもぜひひとつ一生懸命になっていただきたい。

 というのは、過去市民の多くがNTTがなくなった、そしてまた法務局がなくなった、警察署が大月署へ移転されたと。全部市長の責任にしているんですよ。私は、いつもそういう話が出れば言うんですよ。NTTが大月へ行ったのは、民間企業だからしようがないと。法務局が大月へ移転したのは、国会議員の管轄だと。警察が大月市へ行ったのは、都留市は、執行部として市長を初め皆さん方は都留市へ置いていただきたいと運動はするだけれども、最終的な決断は県議会なんですよ。またここで両校存続の問題に関して、統合がされるなんていうばかげたことが採決されるならば、都留市民の熱意がゼロになってしまう。ゼロならばいいけれども、「教育首都つる」を掲げるのにやってはいけないことは、その統合問題なんですよ。だから、ぜひひとつ市民の盛り上がりの運動をどういうふうにしていくかというのは、市の執行部の皆さん方も考えたり行動に移していただかなければ、市民感情は盛り上がってこないんですよ。ただ桂高校の同窓会とPTAと育てる会にすべての運動を任せておいて、両校存続をなんて言ったって、なかなかそういうような熱意は伝わってこないと。ぜひひとつその辺をどういうふうに考えているかお尋ねいたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをさせていただきます。

 先ほどお答えをさせていただいたとおり、行政、議会、PTA、それぞれの立場、それぞれのシーンで2校の存続に向けての取り組みをしてまいりたい。これはそれぞれの団体が連携するということも当然必要ではないかと考えており、行政、議会、PTAが連携する中で、2校の存続を強く求めたいというふうに考えております。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員。



◆14番(小俣武君) では、もっと穏やかに、市役所入り口にのぼり旗が数本ありますけれども、市役所入り口ののぼり旗はどんな上り旗かわかっておりますか。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをさせていただきます。

 交通安全等の標語、社会を明るくする運動の啓蒙、また、自衛官募集等の掲出がされているというふうに認識をしております。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 市役所入り口ののぼり旗、自衛官募集も、これは国の施策でありますから、大事なことであります。そしてまた交通ルールを守る、この交通標語も、児童たちに登下校の際、易しい字で書いてあります。これも大事でございます。しかし、本当に都留市が桂高校と谷村高校の存続を真剣に考えているならば、その選挙のときだけの市役所の前面において、上下に選挙の垂れ幕だけでなく、少しはお金をかけて、だれが来ても市役所へ入ってきてわかるように、大きな字で大きな垂れ幕で、桂高校、要するに谷村高校の存続という、そのぐらいの熱意を執行部も持っていただきたい。そしてまた、そののぼり旗につきましても、お金はかかるけれども、結果はどうなるにしても、やはり都留市の市民感情がどうしても両校必要だというふうなことを認識するであるならば、西桂、都留市の境、また大月、都留市の境、そしてまた文大入り口と、目につくところへ桂高校、谷村高校ののぼり旗を設置するぐらいの意気込みを執行部に私は求めたいし、執行部もそのくらいのことはしていただけるだろうと。それを見なければ、先ほど言いましたように、日増しに市民感情が沈静化していくんですよ。火種がなくなっちゃうんですよ。ここを山梨県の教育委員会はねらっているんですよ。だから火を消して、火種はとぼしちゃいけない。火種を炎に変えるような考え方で進めていってもらいたいんですけれども、この辺はどのように考えておりますか。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをさせていただきます。

 平成23年度当初予算に高校生に対する資格取得の助成という制度が盛られています。これはまさに両校のブランド力を高め両校の存続を願うという行政としての姿勢でもあります。行政としてできることをこれから検討し、進めてまいりたいというように考えています。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 結論が出るのはまだまだ当分先だと思います。しかし今一番大事なのは、「教育首都つる」を掲げている手前、両校存続ということが一番その大事なことでありますから、市民にこの両校存続だというふうなことを運動を盛り上げて、市民一人一人に必要だという認識を持っていただく、ここから始まらないと、両校存続はこれから先運動展開していくことができないんですよ。机上の上の討論だけでなく、執行部も行動に移していただきたい、両校存続を求めるならば。その辺はいかがでしょうか。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) 先ほどからお答えをさせていただいているとおり、行政としてできる範疇で行動を起こしておるつもりでございます。市長会が私ども要望を出せる場であります。これらを通じて、さらに県に強いご要望を出していただくというふうに考えております。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 市長を通じて、市長会のほうへ要望を出している、それも大事なことだと思います。しかし私が先ほどから言っている一番大事なのは、市民感情が薄れていくと、存続ということはどんどん消えうせていくんですよ。執行部のやっている、たしかやっていることは、県へ、当局へ対してのその陳情、あるいは先ほど答弁がありましたように、市長会へ対する要望、これは十分わかるんですけれども、一番肝心なのは、先ほどから再三再四言っているように、市民が両校が必要だという認識と、そしてまたその運動に盛り上がっていただくことが両校を必要だというふうに県の教育委員会へ理解してもらうのは、もうその方法しかないんですよ。だから、ぜひ執行部のほうは執行部のほうで、両校存続の重要性を解いていただく。また市民へ向かっては、執行部のほうからこの火種をとぼさないような、盛り上げるような方法を考えていただきたいと。

 これから県議にしても市議にしても、統一地方選挙があります。地方選挙でも終わったら、要するに、桂高校を育てる会、そしてまたPTA、同窓会、新しい市会議員、そして新しい県議と1カ月に1回や2回の桂高校を本当に存続させるにはどうふうなことをしていくかということを真剣に考えて、こういう会議をたび重なる会議に積み重ねていかなければ、ただ机上の上で、新聞の上で、存続が必要だ、必要でないかなんて、こんなことを言っているときじゃないんですよ。もうあと1年、1年半、2年たてば結論は出るんですよ。県のほうで出せば仕方がないんですよ。先ほども言いましたように、都留市議会で存続がどうかと言えば、間違いなく存続になるんですよ。悲しいかな、県議会での採決なんですよ。県議にも一生懸命になってもらって、真剣に考えてもらって、ぜひこういう会合を統一地方選挙が終わった後、機会を持っていただきたい。県議に私は熱意が全然感じられない。私が県議会で発言することが許されないから、この都留市の議会で言っているんですよ。ぜひひとつ執行部の皆さん方も、書面の上でなく、両校存続の必要性を体で示していくような形にしてもらいたいんですけれども、どうでしょうか。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをさせていただきます。

 先ほどから答弁させていただいておりますとおり、行政としてできる範疇で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 行政でできる範囲で努めさせていただきますというのは、今までの経過とこれから先の経過は同じようなことをしていくということですか。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをさせていただきます。

 これから先、両校の存続についての方向性等県教委から示されるものと思います。それらを踏まえる中で、最適な方法をとってまいるということでございます。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 1点だけお願いしておきます。先ほど言いましたように、統一地方選挙が終わった後、桂高校を育てる会、そしてまたPTA、同窓会、執行部の皆さん方、そしてまた市議、そして県議、この会合を両校存続という形を全面に出して会議を持っていただきたいと、このお約束はさせていただけますか。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをさせていただきます。

 必要に応じて、そういう会議の設置を考えていきたい。



◆14番(小俣武君) ありがとうございます。

 そして、最後の1点になりましたけれども、耐震化の問題でございますけれども、市長答弁にもありましたように、2月22日ですか、ニュージーランドでの直下型地震、邦人も28名という留学生がニュージーランドへ渡り、勉学に励み、一回りも二回りも大きくなって日本へ帰ってくるお子さんたちだと思います。28名の中で、まだ安否がつかない生徒さんも相当数いることだと思いますけれども、現状において、存続の問題と耐震の問題は別に考えるという市長答弁にもありましたように、ぜひひとつ桂高校、谷村高校の生徒が、特にこの地域は太平洋プレートが入り込んでいる地域であり、東海大地震等もよく騒がれております。児童たちが安心して、そしてまた勉学に励むことのできるような校舎に1日も早くさせていただくことをお願いいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(熊坂栄太郎君) 以上で、小俣 武議員の質問を終結いたします。

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○議長(熊坂栄太郎君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                              (午後零時08分)

                              (午後1時30分)



○議長(熊坂栄太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△清水絹代君



○議長(熊坂栄太郎君) 次に、2番、清水絹代議員。

              (2番 清水絹代君 登壇)



◆2番(清水絹代君) 3月定例議会一般質問を行います。

 “児童館の必要性について”

 まず最初に、児童館の必要性について伺います。

 昨年3月と12月の定例議会において、子育て支援の重要事業である児童館の設置について発言をいたしました。三たび、児童館の設置の必要性について述べさせていただきます。

 3月3日にいきいきプラザで行われましたふれあい子育てボランティア交流会において、保健師さんより都留市における母子保健の現状の説明を受け、現代の子育て中の親の置かれている課題やフォロー対応の重要性を改めて感じました。母子保健事業の中でさまざまな取り組みがなされ、健康推進課として、子育てに関する問題を抱えている個人個人への相談、支援体制は充実していると感じています。しかし説明を聞きながら、保健事業では対応し切れない親たちが抱えている問題や子育て支援対策は、やはり多くの親子がともに語り合い、活動する中で自己解決したり、あるいは指導員による学びや遊びを通して心のゆとりをはぐくむ、虐待やDVの防止につながる等、さまざまな支援機能を有する拠点の必要性を改めて感じました。

 以前にも申し上げましたが、子育て中の親たちが望んでいることは、多くの親と子供が集まり、悩みを話し合ったり、子供同士のふれあいの中でともに成長できる場、活動拠点です。社会情勢の変化に伴う家庭環境の変化により、子育てへの多くの課題・悩みが生じています。そんな親たちを支える拠点として、以前から申し上げているように、新しい施設ではなくても、既存の施設利用で児童館の機能を併設した都留市独自の子育て支援拠点の設置を改めて提言いたします。また、時代に即して、高齢者対策と、高齢者もともに集う場、異年齢間の交流の場としての機能も必要と考えます。

 12月定例会での答弁に、「情報未来館に機能を持たせる」とのことでしたが、さまざまな機能を持たせ、多くの市民が有効に使える多機能型の施設運営、また、民間活力を生かした協働型の企画運営がこれからの自治体にとって無駄のない有効な事業となり得ると考えますので、情報未来館との併設は適していないと考えます。

 利用する多くの当事者の意見を反映した確実なものを設置することをまず第一に望みますが、子育て中の親の活動拠点、児童館機能設置についてのお考えに何らかの進展があるのか伺います。

 “教員の「メンタルヘルス」の対応について”

 次に、教員のメンタルヘルスの対応について伺います。

 文部科学省の調査によりますと、うつ病など心の病のために病気休職した教員は毎年数百人ずつふえ続け、2007年度はついに10年前の3倍となり、2009年度は5,400人余りと、過去最多となっています。さらに、約200人に1人の割合で教員が学校現場を離れており、また、2007年度は新人教員103人が病気を理由に1年以内に依願退職し、その多くが神経症やうつ病などストレス原因によるとの報告があります。また、超過勤務の過労によるうつ病からの自殺が増加している報告もあります。

 教員のうつ病には、時間外勤務の過重労働等により教員間に助け合える雰囲気も余裕もなくなっていたり、問題行動の多い生徒対応や本来は親が抱えるべき問題等、多くの問題を抱え切れずにプレッシャーにつぶされてしまう等、さまざまな原因があるようです。

 特に新人教員は、せっかく夢を持って教員になった現場で問題にぶつかったとき対応できなくなる原因として、多くの人が何不自由なく恵まれた環境で育ち、教員養成課程でも児童・生徒・保護者への対応の現実を学ぶ機会がないことも大きな影響があるとも聞いております。病気になられたご本人が一番つらいことと思いますが、休みがちな担任のクラスの児童・生徒にとっても大きな影響を及ぼすことを考えると、発病者の早期発見・早期治療の俊敏なメンタルヘルスへの対応が重要ではないかと考えます。

 そこで、都留市内の小学校・中学校において、心の病を抱えている教員、現に休職されている事例を把握されているか伺います。また、このような教員へのメンタルヘルスの対応の認識と教育委員会としてどのような対応をお考えか伺います。

 また、単に発病後への支援体制だけではなく、さまざまな発病要因への対応がなければ、問題解決にはなりません。そこで、文部科学省の平成18年7月の勤務実態調査によると、教員の平均超過勤務時間が月間約80時間となっており、文部科学省では20年度から3年かけて教員の勤務負担の軽減について調査・研究を進め、メンタルヘルス対応とともに事務作業の軽減などが試行されています。発病の要因の一つとされる時間外過重労働の実態の把握と対策は、都留市内の小学校・中学校においてどのような対策をお考えか伺います。

 “「都留市未来型農・林業推進協議会」と城南倉庫「植物工場モデル展示場」について”

 3番目に、都留市未来型農・林業推進協議会と城南創庫植物工場モデル展示場について伺います。

 平成21年度経済産業省の補助事業を株式会社都留市観光振興公社が受けた形で、植物工場モデル展示場事業が実施されました。経済産業省の補助事業は、もともと1年で完了の事業だったはずですが、終了後も人件費はふるさと緊急雇用を利用し、今年度も引き続き施設は稼働していますが、その目的と、この1年間植物工場モデル展示場の意義がどれほどあったか、当初、目的は市民の中でだれか希望者が出てくれることを期待すると言っていたが、どれほどの成果があったのか、また、来年度以降、この設備をどう活用・運営するのか伺います。

 また、昨年度、水耕栽培研究機構財団法人社会開発研究センターの維持会員費として年間15万円支払っていましたが、今年度も維持会員の登録を継続しているのか伺います。

 昨年3月の定例議会でも申し上げましたが、本来行政が受けるべき事業ではなかったものです。今後、この設備がお荷物にならないよう発展的活用をと発言しましたが、どう見ても意味のない事業であることは、市民からも多くの声があります。しかも実態は、株式会社都留市観光振興公社の管理運用であるのに、いかにも自治体独自の事業のように感じる宣伝が多く感じられます。小水力発電、エコモデルハウル、植物工場モデル展示場や、今回の都留市未来型農・林業推進協議会でも使われている都留市から全国へ発進するとよく出てくる言葉に象徴されるように、単に形として都留市がこんなことをやっていますというパフォーマンスにしかすぎないことが感じられ、市民の評価はよくありません。

 さきの市長所信表明にあった都留市未来型農・林業推進協議会の発足が具体的に何を目指すのか、今まで同様、形だけの協議会発足としか感じられず、期待される成果が余り実感できません。発足2年間で本当に都留市における農林業の推進が図れる土台ができると確信しているのか、少なくとも市長は都留市の農林業の実態把握と将来どうあるべきかご自身で具体的な夢なり構想はあるのか伺います。

 また、植物工場モデル展示場の当初の目的とこの都留市未来型農・林業推進協議会事業がどうして関連することになったのか伺います。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 清水議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

              (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 清水絹代議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の児童館の必要性についてであります。

 本市の子育て支援策の一環として、就園・就学前の親子の交流や情報交換、子育て相談、さまざまな遊びやイベントの開催などにつきましては、市内4カ所に設置されております地域子育て支援センターやいきいきプラザ内において、社会福祉協議会と主任児童委員が共同で開催をしている子育てサロンやおもちゃ図書館などで対応をいたしているところであります。

 ご質問の児童館につきましては、12月定例市議会において答弁させていただきましたとおり、情報未来館を児童館的役割を持つ施設として位置づける中で、親と乳幼児などの交流の場としての機能の充実を図り、学びと探求と創造の場、体験と交流と思いやりの場、未来に生きる力を養う場として、ハード・ソフト両面の整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、平成23年度には、都留市文化会館の耐震改修設計にあわせ、今後の文化会館の利活用に関する基本計画を策定してまいります。

 この基本計画の策定に当たっては、三世代間の交流機能も検討されることになっており、市民の皆様にも参画をいただく中で、高齢者と子育て世代の親子も一緒に過ごせる環境づくりも議論されることになります。

 なお、平成23年度の子育て支援センター事業につきましては、国の制度に基づき助成額を増額し、支援体制を強化するとともに、社会福祉協議会と主任児童委員が共同で開催する子育てサロンにつきましても実施回数をふやすなど、子育て世代への支援体制をさらに充実してまいりたいと考えております。

 第2点目の質問につきましては、私の答弁の後、教育長より答弁をいたします。

 それでは、第3点の都留市未来型農・林業推進協議会と城南創庫植物工場モデル展示場についてであります。

 まず、植物工場展示施設の今年度の稼働目的と成果、また、来年度以降の活用と運営についてであります。

 植物工場展示施設は、平成21年度経済産業省の補助事業である先進的植物工場推進事業の採択を株式会社都留市観光振興公社が受け、植物工場の普及促進のため本市と連携し城南創庫に設置したもので、稼働以来、本年2月末までに国内外から3,000人を超える視察客が訪れたほか、市内の複数の企業から植物工場建設に向けた引き合いが寄せられております。

 さらに、平成22年度は、新たに株式会社ぐるなび所有の施設とあわせ、緊急雇用創出事業の地域人材育成事業を活用し、植物工場を普及させるための担い手を育成する先進的農業担い手育成事業を株式会社都留市観光振興公社に委託し、取り組みを進めているところであります。

 城南倉庫に設置している植物工場展示施設は、人工光型植物栽培施設であり、これは季節や天候に左右されず農作物を計画的・安定的に、かつ、無農薬で生産・供給できるメリットがある一方で、人工光や熱源等のランニングコストが発生するというデメリットもあります。

 そのため、農業ビジネスとして成立させ、雇用創出につなげるためには、安定した収益を上げられる植物工場の新たなビジネスモデルの構築が必要であり、一般的な植物工場で生産されているリーフレタスなどの葉物野菜の生産技術の習得に続いて、現在は、付加価値の高い機能性野菜として注目されているアイスプラントの生産やニンニクのウイルスフリー種づくりなど、本市独自の種や苗づくりを行うバイオナーサリーとしての活用に取り組んでいるところであります。

 このたび設立された都留市未来型農・林業推進協議会では、これらの取り組みを継承し、実用化することを事業の一つとして位置づけており、来年度は同協議会により植物工場展示施設を活用したさらなる事業の具体化が図られるものと期待をいたしております。

 次に、財団法人社会開発研究センターの維持会員費についてであります。

 平成21年度株式会社都留市観光振興公社では、補助事業を円滑に進めるため、財団法人社会開発研究センター植物工場・農商工連携専門委員会に入会し、植物工場の情報や運営指導を受けた経緯がありますが、平成22年度からは独自に事業展開を行っており、既に同センターへの会員登録は終了しているとのことであります。

 次に、都留市未来型農・林業推進協議会の発足と今後の本市の農林業の将来についてであります。

 都留市未来型農・林業推進協議会は、ふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業により、本市の農林業の振興やそれを支える人材の育成、雇用の創出に取り組んできた曽雌にんにく生産組合、NPO法人フィールド21、都留市観光振興公社、株式会社炭香、南都留森林組合、NPO法人都留環境フォーラムなどの6団体が発起人となり、市内で農林業や食品の加工・販売などに関連する事業を展開する関係団体等に呼びかけ、農商工連携や異業種交流を通じ、農林業の6次産業化や新たな農林産物の開発、また、バイオテクノロジーを活用した農林業の振興などに取り組むことを目的に発足したものであり、本市も支援機関として参画をいたしております。

 また、同協議会は、活動期間を2年間としておりますが、これは、漫然と活動を続けるのではなく、目的達成に向け期間を区切って集中的に取り組むことを意図したものと受けとめております。

 さらに、今議会の所信でも述べましたように、本市のような84%が山林である中山間地域では、耕地面積も狭く、土地も点在し、規模の拡大や集約化、また、企業の参入や機械化も容易ではありませんが、農林業の6次産業化や、この地域に合った農・林産物の開発とよいものを売る努力、そして新たなバイオテクノロジーの活用により、環境や国土の保全に資する地域を支える農林業を育成することは可能性のあることだと考えております。

 そのため、本市といたしましても、都留市未来型農・林業推進協議会への支援に努めるとともに、連携を図る中で、里地・里山・里水の保全と活用を実践し、使い込んでいくことにより持続的に環境を継続していく、都留市発の中山間地域再生モデルの構築に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、植物工場展示施設と都留市未来型農・林業推進協議会の事業との関連であります。

 植物工場展示施設は当初、株式会社都留市観光振興公社により普及促進のための事業が行われてまいりましたが、本年度は、ふるさと雇用再生特別交付金事業や緊急雇用創出事業により事業展開する団体とも連携し、植物工場を活用した新たな農業ビジネスモデルの構築に向けた取り組みが行われてまいりました。

 このたび創設された都留市未来型農・林業推進協議会は、そうした取り組みの中から誕生したものであり、同協議会の事業の中に植物工場を活用したウイルスフリー種の開発・製品化が位置づけられているのはこれらの経緯を踏まえたものであると受けとめております。

 第2点の質問につきましては、この後、教育長が答弁をいたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 教育長。



◎教育長(中嶋公子君) 清水絹代議員のご質問の第2点、教員のメンタルヘルスの対応についてお答えいたします。

 現代はストレス社会と言われ、さまざまな健康障害やストレス関連疾患の増加が問題視され、職場不適応に陥る人や心の病にかかる人が増加する傾向にあります。

 文部科学省の調査によりますと、平成17年度にはうつ病などの精神性疾患で休職した公立学校の教職員は過去最多となり、10年間で約3倍に急増し、病気休職者全体に対する割合も、平成8年度に比べて37%から60%に増大していることが報告されております。

 そうした調査結果を踏まえ山梨県は、平成19年7月に教職員の心の健康の保持促進のための措置メンタルヘルスケアの指針となる山梨県教育委員会心の健康づくり指針を作成いたしました。

 指針では、メンタルヘルスケアの対応といたしまして、自身がストレスや心の健康について理解し、みずからのストレスを予防、軽減、あるいはこれに対処するセルフケア、職員と所属長等が相談対応を行うラインによるケア、健康管理担当者が支援を行う健康管理担当スタッフによるケア、外部機関及び専門家を活用し支援を受ける外部資源によるケアの4つのケアを位置づけており、それらを継続的に実施するとともに、予防のための研修会の開催や情報の提供、職場の改善に取り組んでまいりました。

 現在、市内小・中学校に勤務する教職員のうち、4名の教員が疾病により休職しております。そうした教員に対する本市のメンタルヘルスケア対応としましては、これまで教育研修センター相談員による教育相談を中心に行ってまいりました。

 平成23年度からは、学校心理士、教育カウンセラーの資格を持つ都留文科大学の教員による教育相談、カウンセリングを実施し、充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、教員の勤務負担の軽減についてであります。

 近年、人類史上的とも称される社会・経済・政治状況の変化の中で、教育現場においてもさまざまな問題が惹起し、それらの対応に追われ、教員が子供と向き合う時間がとれないことなどが問題視されており、市内の小・中学校においても、恒常的な時間外勤務や年次休暇の取得の僅少等が日常的になっていると認識しております。

 教員の負担軽減には少人数学級編制や教員定数の増加が相当な効果があることを、多くの教育関係者が認めているところであり、文部科学省においては、平成23年度から8年間で小・中学校の40人学級編制を30人から35人とする少人数化を実施することとし、来年度は小学校1年生を35人編制とする方針を示したところであります。

 山梨県においては、国に先行し、平成20年度より実施してきたはぐくみプランによる小学校1・2年生、中学校1年生の少人数学級編制を、平成23年度には小学校3年生に拡大することとしており、今後、他の学年につきましても、一日も早い実現が図られるよう、国・県に強く要望してまいりたいと考えております。

 また、本市におきましても、学級運営を支援するため、市費による教員補助員の配置等により教員の負担軽減を図っておりますが、今後、学校に対する各種調査の実施や各種行事のあり方などについて調査し、その改善に取り組むとともに、SAT事業の活用や地域ボランティアの活性化などにより、さらなる教員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、清水絹代議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(熊坂栄太郎君) 清水議員、よろしいでしょうか。

 清水議員。



◆2番(清水絹代君) まず、最初の児童館設置の必要性についての再質問をさせていただきます。

 来年度、都留市子育て世代定住促進奨励制度が今提言されておりますけれども、これは本当にあめといいますか、こういうことがあるから都留市に住んでということで、一つの呼び込みの目玉かと思います。確かに、ないよりはいいだと思いますけれども、ただし、1回だけこう目玉商品でなっても、いざ住んだときに本当に安心して子育てができるかと、その環境をつくっていくことが非常に大事だと思っておりますので、再度、今回も児童館の必要性について質問させていただきました。

 それで、まず、12月にもありましたように、情報未来館を児童館的役割を持つ施設として位置づけるということなんですけれども、前にも申し上げましたように、今子育て中の親はとてもいろんなことで悩んだりとか、いろいろ抱えております。子供さん自身もいろんな問題を抱えております。そういう中で、児童館的役割というのはどういうことかといいますと、やっぱり親子でともに遊んだりとか、語り合ったりとか、それからそこにそういう悩みを聞いてくださる相談員がいたりとかという、最低限そういうものがあって初めて児童館ではないかと思うんですけれども、現在の情報未来館をどういう形で児童館的役割を持つ施設として位置づけるのか、ちょっと想像できないんですね。一昨年まで谷村第一小学校の学童が未来館の横のほうのお部屋を使っていました。そこがあくということでしたら、じゃもしかしたら児童館的な役割でというか、少なくとも、今活動している親たちの拠点として使えないかなと思って、伺いに行きました。そうしたら、もう品物を置くところがなくて、もう既に倉庫としてそこは使うんだという返答でしたから、ああもう遅かったなと、多分物を置くんだろうと思っておりましたけれども、今回こういう情報未来館を児童館的役割となりますと、あのスペースをそのまま使うのか、具体的にはどういうことを考えているのかまず伺います。



○議長(熊坂栄太郎君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(中村平君) お答えをさせていただきます。

 昨年の12月定例会でもお答えをいたしましたとおり、情報未来館を児童館的役割を持った施設として活用していくということはお答えをいたしましたけれども、情報未来館だけで事が足りるとは考えておりません。昨年も申し上げましたとおり、市内の子育て支援センター、あるいはいきいきプラザ内にございますおもちゃサロン、それに加えまして、情報未来館の中に設置をいたしました絵本コーナー等、それぞれの施設の持っている役割等を総合的に補完する中で児童館としての役割を担っていきたいというふうに考えております。また、文化会館におきましては、当然ですけれども、児童館に必要とされております図書館でありますとか、あるいはパソコン教室等も当然ございます。そういうものをすべてあわせる中で活用していくことができたらなというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 清水議員。



◆2番(清水絹代君) そうしますと、スペースは今のままということですね。先ほど言いましたように、裏のほうがあいたんですけれども、そこはもう倉庫としてということでしたから、児童館的な役割を持たせると、少しスペースがないととても親たちがそこに集まるということはできませんので、スペースはそのままの形で機能を持たせるということでよろしいんでしょうか。



○議長(熊坂栄太郎君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(中村平君) ご質問の親子のふれあいスペースということにつきましても、情報未来館自体は教育委員会の所管等になりますので、そちらのほうとも相談する中で、そこの活用が十分できるかどうか、また検討していきたいと思います。

 あわせまして、先ほど市長答弁にもありましたように、文化会館の耐震化にあわせ、利活用の基本計画も、構想もあるようですので、その中でその辺の利活用もあわせて検討ができたらなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 清水議員。



◆2番(清水絹代君) 余りばらばらにするよりも、せっかくこれは23年度には都留市文化会館の耐震改修設計にあわせてということで、少し構想があるようですので、できましたらばきちっとした形で、親たちが使いやすい、本当に子供たちがそこで学べたり、切磋琢磨できるような、そういう機能をきちっと持たせるものをつくったほうがいいのではないかというふうに感じております。余りばらばらにこっちもありますよ、あっちもありますよじゃなくて、きちっとしたものをつくっておいたほうが使い勝手がいいんじゃないかと思います。それにつきましては、やはりここに、市長答弁ありましたように、市民の皆様にも参画していただく中で、高齢者等も世代を超えて使えるものというふうにおっしゃっています。まさにこれから一つの施設の中で多機能を持たせまして、できましたらそういう世代間を超えた方たちが使えるそういう施設をつくっていただきたいなと思うんですけれども、こういう場をつくるとしたならばYLO会館のどの部分になるのか、もし予定があるならばちょっと伺いたいんですが。



○議長(熊坂栄太郎君) 教育次長。



◎教育委員会次長(藤江正君) お答えいたします。

 25、26年度に耐震について、YLO会館の改修等を考えております。その中で、1階の今和室のフロア等がございますので、そういうところを含めた中で、今後各課との協議をする中で考えていきたいと思いますので、ご理解をお願いします。



○議長(熊坂栄太郎君) 清水議員。



◆2番(清水絹代君) 和室のところでしたらかなりスペースもありますので、多分使い勝手もいいものができるんじゃないかと思います。設計段階から当事者である親たちを交えながら、そういう話し合いの場をぜひ持っていただきたいと思います。どうしても行政の場合、早くということもあるんでしょうけれども、形だけに陥りやすいことが今までもありましたので、やっぱり使う親ですね、その方たちを交えながら設計段階、企画段階からぜひ入れていただきたいと思います。

 前にも申し上げましたけれども、今、子育ての親のサークルが幾つかあります。その方たちは非常にもう力を持っています。自分たちでどんどんいろんなこともやっておりまして、NPOをいずれは立ち上げたいということも、ちょっと聞いておりますので、そういう若い方たちの力を活用することがこれから本当の意味の共同作業ではないかと思っております。特に今のその若い方たちが育っていきますと、自分たちが子育てが終わったときに、今度は次の世代をその人たちが支えてくれるんじゃないかということで、今ここでしっかりこういう体制をつくっていただくことが非常によいことだと思いますので、ぜひ多くの方を交えた中でのまず議論から始めていただくことをお願いしておきます。

 それから、答弁の中に、最後のところにあります子育て支援センター事業について、いきいきプラザでしております子育てサロンについても回数をふやすということですけれども、これは、当初はやっぱり親たちになかなか浸透しなかったんですけれども、最近は非常にそういうことをやっているという浸透もありますし、かなり親が預けるようになりましたので、待っている方もいらっしゃるので、これをふやさなきゃいけないねということでふやすということで、少しずつこれも体制としては進んでいるかと思います。

 次に、順番でいきます。2番目の質問のほうにいかせていただきます。

 先ほど、答弁はいろいろありまして、対策等があったということですけれども、今回私はこの問題につきまして、非常に微妙な問題ですし、深いですし、大変難しい問題なんですけれども、心の病というのは本当に年々ふえております。たまたま10年ほど前に私も、子供もこういう先生にぶつかりまして、まだまだこういう社会的な問題になっていなかったものですから、管理職も多分気がつかなかった、でもご本人はとてもつらかったと思います。それにも増して子供たちは、とても大変な思いをしました。こういう教員が出ますと周りの先生方も非常に苦労なさるということで、できるだけ早期に発見し、そして早期に治療して、できるだけ早く復帰できるという形が一番望ましいんじゃないかと思っております。

 今回、この対応はどこですればいいかということで、県の学校教育課に伺いました。県全体でもやはり何かしなきゃいけないということで、少し取りかかっているようですけれども、先ほど、都留市内の休んでいる方の人数がありました。山梨県内全体ですと、21年度が小学校26人、中学校が9人、高校が15人、この合計何と50人の方が心の病で休まれている。21日以上休業している方が対象だそうですけれども、これも年々増加しているということ。まだ幸いにも自殺者は出ていないということですけれども、全国的にはこれによって自殺をしている方もいらっしゃいますので、自殺までいってしまいますと、今度は管理責任の問題も出てきますので、やはり予防、それから早期の治療というのは本当に大切になってくると思います。

 それから、県のほうも少し取り組みはしていますけれども、でも成果は出ていなくて、どんどんふえているわけですから、これからもっといろんな体制を考えていかないといけないというふうにおっしゃっていますけれども、たまたまインターネットを見ていましたらば、京都府教育委員会と、これはごらんになったことはあるでしょうか。これはインターネットから引いたんですが、教職員の心の健康問題にかかわる対応と職場復帰支援の手引きということで読みましたらば、すごい細かいです。もうここまでよくぞ細かく対応なさるなというぐらい、恐らく現場の方がしっかりつくられたものだと思います。ぜひこれをお読みになっていただくといいと思います。県の方も、私はこれを言いましたらば、やっぱり知っていらして、できればこれも参考にしながら県のほうでも何かこういうものをつくらなきゃいけないというふうにおっしゃっていましたので、先んじて読んでいただいて、何か参考になればと思います。

 あと、こういう方たちの対応の先ほど、教育センターで来年度から文大からの教員がいらっしゃるということですけれども、教育センターそのものが現在、ほとんど管理職を終わった方たちがそこについているかなという印象が私たちはあるんですけれども、現状どういう方たちで、何人、男性と女性の割合とか、それをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(熊坂栄太郎君) 教育次長。



◎教育委員会次長(藤江正君) お答えいたします。

 現在教育センターには、校長先生を退職した男性の先生が3名、相談員をしておりますのが現状です。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 清水議員。



◆2番(清水絹代君) 相談される方は、多分お母さんも多いですし、それから実は今回、県内外の教員経験の方にもいろいろ伺ったんですけれども、カウンセラーをなさった方がある学校へ行きましたらば、生徒のカウンセラーに行ったんだけれども、むしろ教員のカウンセラーをしたいぐらい大変な学校もあると。これは、インターネットにもありましたけれども、臨床心理士の方もやはり同じようことをおっしゃっていました。そうなりますと、その方は女性からの相談だったということですが、相談するのに男性では、非常にこれは相談しづらいことがいっぱいあると思います。そういう意味では、やはり女性の相談員を入れるという必要があると思います。その辺はいかがでしょうか。



○議長(熊坂栄太郎君) 教育次長。



◎教育委員会次長(藤江正君) お答えいたします。

 相談員の件でございますけれども、今後新たに相談員を任命する場合には、女性を含め、現在と同様に、適任と思われる方にお願いしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 清水議員。



◆2番(清水絹代君) まだいろいろちょっと申し上げたいことがあったんですが、時間が大分なくなってきましたので、ぜひ的確な対応で、せっかく教員になった方たちが仕事を全うされて、そしてよい教員のもとによい子供が育つと思いますので、いろんな対応をしていっていただきたいというふうに思います。

 最後に、3番目の質問なんですけれども、まず、水耕栽培で引き合いが寄せられていますと、この引き合いという意味ですね。具体的にどういうことがあったのか、ちょっと簡単に説明してください。



○議長(熊坂栄太郎君) 産業・建設部長。



◎産業・建設部長(金井啓二君) お答えさせていただきます。

 この引き合いにつきましては、植物工場、今、展示場になってございます。その機械を使いまして起業をしたいという、そういう部分の引き合いでございます。



○議長(熊坂栄太郎君) 清水議員。



◆2番(清水絹代君) ちょっと時間がなくなってきました。どうしても聞きたいことを聞いておきます。

 答弁の中の6ページ、協議会と連携を図る中で、里地・里山・里水の保全と活用を実践し、使い込んでいくことによりというふうになっています。

 まず1つで、里水の保全と、この里水は一体どこの水を指しているのかということと、使い込んでいくという意味をちょっと簡単にお願いいたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 産業・建設課長。



◎産業・建設部長(金井啓二君) お答えさせていただきます。

 里水につきましては、富士山の湧水群という部分の里水と。この里山・里水の関係ですが、この部分につきましては、市長が申し上げているとおり、地域の特性を生かすと、そういうふうに、長期総合計画の中でも定まってございますので、その辺の特徴をうまく使いながら、農業のほうに生かしていくと、そういうような意味合いでございます。



○議長(熊坂栄太郎君) 清水議員。



◆2番(清水絹代君) それで、湧水はもう当然だと思います。それから湧水だけでなくても、沢水とかたくさん都留市にはあります。

 そこで、今回水産業が抜けているんですね。都留市の特色とおっしゃっていますけれども、例えば12月に銀座のレストランで都留市の特産品ということで、たしかマスか何かを使った、市長もいらしたというふうに新聞で見ましたけれども、そうなりますと、これも特産品ですよね。しかも、都留市の業者が水産業者4社もいるんです。十日市場に何と3件もあります。本当にこれを使っていて、事業をしっかり展開をなさっています。こういうところをしっかり入れていくべきではないかと思いますけれども、どうしてここが抜けているのか、これは都留市の産業に入らないのかどうか伺います。



○議長(熊坂栄太郎君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(奈良泰史君) お答えいたします。

 発足時点には農林でもってスタートしておりますけれども、議員ご指摘のとおり、淡水の養殖を業としている業者も市内にございますので、そういうところとも連携を図っていくという話も出ておりますので、これは協議会の中で立ち上げた話ですので、そういう話もまた出していきたいと思います。



○議長(熊坂栄太郎君) 清水議員。



◆2番(清水絹代君) それから、今回、その団体の方たちが主にメンバーのようですけれども、今現在、リタイヤされた方たちとか、細々と親からつないだ土地を楽しみながら、それでも少しお金になりながらという農業、有機農業を初め、そしてそれが販売にもつながっているという、そういう小さな動きもたくさんあります。この6次産業というのをよっぽどたくさんの収益がなければつながらないと思いますけれども、そういう小さな住民の動きというものももう少しつなげていくということも必要じゃないかと思いますけれども、今回どうして団体だけなのか、ちょっとその辺も伺います。



○議長(熊坂栄太郎君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(奈良泰史君) お答えします。

 現在、3名の個人会員も入っておりまして、これは順次広がっていくものと期待しております。



○議長(熊坂栄太郎君) 清水議員。



◆2番(清水絹代君) ぜひ多くの方にオープンでこれを広げていただきたいんですね。私の知っている方も1人、個人的にかなり間近になってお誘いを受けたということなんですけれども、これがどういう形に発展していくかは、せっかく立ち上がったものですから、ぜひ確実なものになるよう期待しますけれども、より多くの方たちが農業を通じてまた生き生き暮らせるような町になるように、ぜひ発展的に事業が展開することを願っております。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○議長(熊坂栄太郎君) 以上で、清水絹代議員の質問を終結いたします。

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△杉山肇君



○議長(熊坂栄太郎君) 次に、4番、杉山 肇議員。

              (4番 杉山 肇君 登壇)



◆4番(杉山肇君) それでは、一般質問を行います。

 “公共施設の耐震化について”

 まず、公共施設の耐震化について質問をいたします。

 過日のニュージーランド南部で起きた地震では、建物の倒壊などで多くの犠牲者を出す大惨事となりました。

 その中には、夢と希望に満ちた多くの日本人留学生も含まれており、これからの人生がある若者が突然その夢を絶たれた無念さは、だれもはかり知ることができないことであると思います。

 改めて犠牲になられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた多くの方にお見舞いを申し上げます。

 さて、言うまでもなく、今回のニュージーランドでの地震は、決して対岸の火事ではなく、地震大国である私たち日本でもいつ起こるかもわからない大地震の恐怖を改めて思い知らされた出来事だと思います。

 そこで、都留市における地震対策、特に公共施設の耐震化について質問いたします。

 市長説明でも触れておりますが、子供たちが日中過ごす本市における学校施設の耐震化工事をこれまで積極的に進めてきたことは大いに評価するところであります。

 そこで、改めて市内小・中学校の耐震化状況、そして多くの子供たちが利用する図書館や情報未来館などがある都留市文化会館、あるいは保育所、また、その他の公共施設についての現状及び必要がある施設のその耐震化についてのお考えをお聞きいたします。

 当然ながら、建物の耐震化工事は、地震によるその建物の崩壊などを防ぐために行われるものであります。

 そして、今までに行われた耐震化工事によって、多くの市民は、耐震化工事を行えば想定されている東海地震などの大地震が起きても大丈夫だという漠然とした安心感を抱くことになります。

 しかしながら大切なことは、しっかりとした具体的な情報を市民と共有することであり、そのことにより、防災上あるいは避難場所として、さらに耐震化工事による効果が増すものと考えます。

 そこで、幾つか具体的にお聞きいたします。

 これまで耐震化工事が何件か行われましたが、耐震化工事によりどの程度の耐震化がなされるのか、例えば震度幾つぐらいまで耐えるのか、市民にわかりやすくお答え願います。

 そして、耐震化工事は、その建物の耐震基準が基準値に満たないものが対象になるものであります。

 現在、耐震化が必要とされるもので、まだ工事が行われていない施設はどの程度の強度なのか。

 また、耐震化工事が必要とされない施設はどの程度の強度なのかお聞きいたします。

 最後に、本市にある高校の耐震化について要望いたします。

 現在、山梨県内にある県立高校で耐震化されていないものは、都留市の谷村高校と桂高校の2校だけということであります。

 この現状は、一体どういうことでしょう。私も高校生の子を持つ親として、県のこれまでの対応には強い憤りを感じます。

 今話題になっている統合問題とは全く次元の違う話であり、未来がある若者の命にかかわる問題であります。

 今このときも多くの高校生がその建物の中におります。

 主体は県ではありますが、都留市として早急な工事開始と、そしてまた、現時点から工事が完了するまでの間の施設の使用禁止、あるいは制限などの安全対策を検討するよう県に申し入れることを強く要望するものであります。

 “子どもの虐待防止及び権利条例について”

 次に、子供の虐待防止及び権利条例について質問をいたします。

 近年の子供たちに関する事件は、私たちの常識では到底理解できないものが目立つようになり、つい先日にも、熊本市のスーパーにおいて3歳の女の子が殺害されるという痛ましい事件が起きました。

 子供たちを取り巻く環境の変化や私たち大人社会での公共性の希薄化、欠如など、さまざまな要因によるものでありますが、それはすべて私たち大人に起因するものであると言えます。

 言うまでもなく、子供たちは将来の都留市を担う地域の大切な宝であり、私たち大人は、子供たちを健やかにはぐくむ大きな責務があります。

 現在、本市でも、児童虐待防止法により都留児童相談所などで対応されていますが、さらに内容を充実させた条例制定が必要な社会的状況だと考えます。

 男女共同参画条例を先駆けて制定された本市であります。本市の基本的方針が市民との協働を前提とされている以上、市民の大きな構成要因である子供たちの権利の充実は必要不可欠なことであります。

 さきに制定された自治基本条例にも規定されている子供の権利の充実をあわせ、条例制定すべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 以上、2項目について質問いたします。



○議長(熊坂栄太郎君) 杉山議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

              (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 杉山 肇議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の公共施設の耐震化についてであります。

 このたびのニュージーランド南部で発生をいたしました大地震により多くの方々が犠牲となり、現在もなお日本人留学生を含む百数十名の人たちが行方不明等になっていることに深い悲しみを覚えており、犠牲になられた方々とその家族を初めとする関係者の皆様に心からのお悔やみを申し上げます。

 ご質問の公共施設の耐震化につきましては、昭和56年の新耐震設計基準の公布以前に建築された建物が対象となっておりますが、本市では子供たちの安全を第一とし、学校施設の耐震化を優先して進めてまいりました。

 市内の学校施設の耐震化の状況でありますが、校舎11施設、体育館11施設、合計22施設のうち、改修済み施設は平成12年度に事業実施いたしました都留第一中学校校舎を初め7施設、耐震診断の結果、改修工事を必要としない施設が宝小学校校舎など4施設、昭和56年以降に新耐震基準により建築され、改修を必要としない施設が旭小学校体育館など10施設となっております。

 今後、改修工事を予定している施設は谷村第一小学校の体育館1施設のみとなっており、これにつきましては、国の緊急総合経済対策を活用し、3月補正予算に計上し、平成22年度事業として実施することにより、学校施設関係の耐震化はすべて完了することになります。

 また、耐震診断につきましては、新耐震基準公布以前の建築物がどれだけ地震に対して抵抗できる能力を持っているかを評価するものであり、構造耐震指標Is値との比較により建物の安全性を確認するものであります。Is値は、0.6以上であれば耐震性能を満たすとされておりますが、文部科学省では、公立学校施設の耐震改修の補助要件として、地震時の児童・生徒の安全性、被災直後の避難場所としての機能性を考慮し、補強後のIs値がおおむね0.7を超えることといたしております。

 本市の学校施設は、谷村第一小学校体育館の建てかえにより、耐震改修を必要としない施設を含め、すべての施設がIs値0.7以上となります。

 なお、Is値0.6の建物は、震度6強から7程度の地震においては建物に部分的な損傷は生じるものの、倒壊などの大きな損傷はなく、人命が失われない耐震性能を有するものとされております。

 また、学校施設以外の公共施設で、昭和56年以前に建築された建物としては、下谷体育館、文化会館、市役所、宝コミュニティセンター、宝公民館、東桂コミュニティセンターがあります。

 その中で、既に耐震診断を実施している施設とそのIs値でありますが、文化会館はIs値0.34、市役所はIs値0.41となっております。

 なお、Is値につきましては、0.3未満は地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとされており、0.3以上0.6未満は倒壊または崩壊する危険性があるとされております。

 これらの未実施となっております公共施設につきましては、第5次長期総合計画の後期基本計画の中に重点的に取り組むべき施策として位置づけ、今後、計画的かつ積極的な耐震化を実施するとともに、公共施設のIs値などの情報につきましても、広報などにより市民の皆様に周知し、情報の共有に努めてまいりたいと考えております。

 ご要望の谷村工業高等学校と桂高等学校の耐震化につきましては、本市といたしましても、生徒の安全性確保のため、喫緊の課題だと認識をいたしており、県に対して強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の子供の虐待防止及び権利条例についてであります。

 子供の権利の基本につきましては、1989年11月に開催をされました国連総会において採択がなされた子どもの権利条約に定められており、この条約の中で、子供の生きる権利と健やかな成長に必要な支援を受ける権利を保障することにより、子供たちは有害な労働、経済的・性的搾取、暴力、虐待などから保護されるとともに、子供は自分たちに関係することが決められるときに意見をあらわし、それが十分に尊重される権利も持つとされております。

 本市ではこうしたことから、都留市民憲章の精神のもと、すべての市民が一体感を持ち、子供から高齢者までのだれもがまちづくりの担い手となって協働のまちづくりを推進し、確かな市民自治を実現するための最高規範として策定いたしました都留市自治基本条例の中に子どもの権利を定めました。自治基本条例の第8条では、子どもの権利として、第1項で、「子どもは、人として尊ばれ、社会の一員として尊重され、より良い環境の中で育てられる権利を有」するとし、2項では、「子どもは、自由に自己を表現し、意見を表明する権利を有するとともに、それぞれの年齢にふさわしくまちづくりに参加又は参画する権利を有」すると明確に記してあり、幾つかの市の自治基本条例と同様に、子供の権利に関する趣旨は自治基本条例の中に含まれているものと考えております。

 また、議員ご指摘の痛ましい事件などの発生につきましては、当然のことながら、発生しない社会づくりを強力に推進していくことが肝要なことから、本市では、家庭相談員や母子自立支援員が中心となり、多様な問題へ迅速な対応を行い、事件を未然に防ぐ努力を重ねてまいりました。

 また、特に困難な事案につきましては、要保護児童対策地域協議会や児童相談所などの関係機関との緊密な連携のもと、個々の事案に適した対処方針を定め、相談活動や支援活動を持続的に行っております。

 こうした問題の発生につきましては、今後も増加することが予測されるため、さまざまな事例や情報の収集に努めるとともに、研修会等へ積極的に参加し、相談支援体制の一層の充実を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で、杉山 肇議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(熊坂栄太郎君) 杉山議員、よろしいでしょうか。

 杉山議員。



◆4番(杉山肇君) まず、1点目の公共施設の耐震化について再質問させていただきます。

 きのうも東北地方で大きい地震がありまして、改めてやっぱり地震対策について、大切なことだというふうに痛感をしているところなんですけれども、市内のそれぞれの公共施設について、個別に具体的には結構ですけれども、ぜひ広報等を通じて、市民にわかりやすくそのIs値がどうこうだと、よくわからないんですね。やっぱり市民にわかりやすく、現状の建物がどうなんだ、その辺をぜひ伝えていただいて、そういう情報を市民と共有する、そういうことが、先ほども言いましたけれども、防災上、あるいは避難場所としてより効果が上がるというふうに思っていますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それと、市長答弁の中で、耐震診断されていない施設がまだ三、四カ所ございますけれども、これはその耐震診断をする予定といいますか、あるのかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをいたします。

 市民の皆さんに対する広報・周知については、積極的に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、耐震診断の未実施の施設については、長期計画に位置づけ、これらは順次行ってまいりたいというふうに考えております。

 なお、これまでの方針でございますけれども、大規模施設を中心に優先的に行ってきたという経過がございますので、今後につきましては、小規模施設についても耐震を行うという方向で進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 杉山議員。



◆4番(杉山肇君) これから計画的にそういう施設も耐震診断、それと耐震工事をしていくということになると思うんですけれども、前回の耐震診断、それは具体的にいつやられるのかということと、それは要するに、建物というのは築年数がたつに従って強度が当然低減してくるわけですよね。そうなると、その耐震判断をしたときと現時点では当然違ってきているわけです。そういう意味では、計画に基づいてこれからいろいろ進めていくわけですけれども、その計画の中にそういう築年齢の経過、そういうことの要素も当然入っているのかどうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをさせていただきます。

 まず、改修計画のあるものについて、耐震診断を直前にやるという形をこれまでとってまいりました。ですからそれに基づいて耐震化を進めておりますので、経年変化等の数値に誤差が生ずるという可能性は余りないというふうに解釈をしております。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 杉山議員。



◆4番(杉山肇君) 耐震基準に満たない建物は、当然耐震化工事をしていくということなんですけれども、当然そういうところというのは、耐震化をしなければならい状況になるわけですよね。そういう意味では、その耐震化の工事が完了すれば、当然そういった問題が多少はなくなるのかもしれませんけれども、それまでの間ですね、当然利用していくわけですよね。そこにはやっぱり何らかの例えば対応といいますか、使用制限をするとなかなか影響が大きいのかもしれませんけれども、何らかのでき得る安全対策といいますか、そういうこともやっぱり同時並行的に進行していかないと、地震というのはいつ起きるかわからないというのが地震なわけですから、当然そういうこともぜひ検討に入れて進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをさせていただきます。

 現在使用されている建物についての利用制限等をかなり、その部分について言えば困難な面があると思いますが、利用実態等を検討させていただき、その内容について調査をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(熊坂栄太郎君) 杉山議員。



◆4番(杉山肇君) ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思いますけれども、それと同時に、質問の中でも触れましたけれども、公立高校2校についても、市長答弁のほうでは県に対して強く要望するという答弁なんですけれども、当然ながら、その早急な工事着工の要望だけでなくて、その工事が完了するまでの間の対応も含めた要望をぜひしていただきたい、安全対策を含めてですね。平成27年というような期限がありますけれども、当然平成27年の間にも、生徒は毎日授業をするわけですね、その建物の中で。そういう意味では、早期着工の要望だけではなしに、それまでの間の生徒に対する安全対策の検討を含めた要望をぜひしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) お答えをさせていただきます。

 県に対する要望については、文書をもって要望してまいりたいというふうに考えておりますので、あわせて生徒の安全確保も項目として入れてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 杉山議員。



◆4番(杉山肇君) ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 それと、2点目の児童虐待等子供の質問なんですけれども、今、世の中の変化に従来の児童虐待防止法がなかなか対応し切れない、そういう中で、全国の自治体の中でも、まだまだ多くはないんですけれども、条例制定をしたところありますし、これからしようとしている自治体もございます。ぜひ前向きにその辺のことも含めて、これから検討していただきたいというふうに思います。これについては答弁は結構ですけれども、一応以上で私の質問を終わらせていただきますが、今回の質問で私の任期中の質問が最後ということになります。これからこういう質問をすることがあるかどうかわかりませんけれども、今までいろんなご議論をしていただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げまして、質問を終わります。



○議長(熊坂栄太郎君) 以上で、杉山 肇議員の質問を終結いたします。

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○議長(熊坂栄太郎君) しばらく休憩いたします。

                              (午後2時37分)

                              (午後2時50分)



○議長(熊坂栄太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小林義孝君



○議長(熊坂栄太郎君) 次に、18番、小林義孝議員。

              (18番 小林義孝君 登壇)



◆18番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 任期最後の議会の一般会質問です。市政のこれからを念頭に、やや重いテーマを取り上げました。

 “TPP(環太平洋連携協定)参加について”

 その第一は、TPP、環太平洋連携協定の問題です。今、日本の農業と経済主権を脅かすTPP参加問題が国政の重要課題になっています。国会の論戦などで、第1に、TPP参加と食料自給率向上は絶対に両立しないこと、第2に、TPP参加によって日本は経済主権を丸ごと失うことが明らかになりつつあります。

 政府は、関税を撤廃しても農業の大規模化と戸別所得補償によって両立できるかのように言っていますが、農水省の2007年2月に発表した試算でも、どんなに大規模化をやっても、平均耕地面積で100倍のアメリカ、1500倍のオーストラリアとの競争は不可能と言い、関税を撤廃したら、仮に巨額の税金を投じて差額を補てんしたとしても、食料自給率の低下は避けられないと言っています。そして、食料自給率は40%から13%に急落し、日本の米の90%は壊され、農林水産業の生産は4兆5,000億円も減少すると言っています。民主党の自給率50%の公約など全く問題になりません。

 市長が今議会の所信表明で、ロシアの干ばつやオーストラリアの洪水など、天候不順に伴う穀物の供給の減少と新興国での食料需要の増加により、穀物価格の上昇が続いておりと言うとおり、今、地球的規模で食糧不足、穀物高騰が続いています。そのときに、豊かな自給の力がありながら、水田を壊し、農林漁業を壊すなどということは許されることではありません。

 また、TPPは、関税撤廃だけでなく、非関税障壁、関税以外の貿易障壁の撤廃も進める仕掛けです。米国通商代表部が作成したとんでもない内容の対日要求があります。

 牛肉BSE対策で日本の月例制限などの規制緩和、米の輸入の際の安全検査の緩和、ポストハーベストの食品添加物の表示廃止、有機農産物の殺虫剤・除草剤の残留を認める、冷凍フライドチキンへの大腸菌付着を認める。

 こんなことが認められるでしょうか。さらに医療の規制緩和、郵政民営化で金融の規制緩和など、TPPへの参加条件は、アメリカ言いなりを一層進める経済主権の放棄です。

 TPPは、輸出の拡大で危機の打開を図ろうとするアメリカのアジア戦略の一環であり、中国や韓国、東南アジアの主要国が入っていないアメリカ主導の経済ブロックをつくることです。このことを覆い隠し、財界の意向に沿って開国の名のもとに参加を目指す政府と、同様に財界の意向に沿って参加をあおるテレビや新聞の記事の報道が続けられるもとでも、関係団体の反対の運動は目覚ましいものがあります。

 こうした中で、市長がこの問題で見識を示すことは極めて重要です。過日、新聞の首長アンケートの結果が簡単に報じられましたが、改めて市長の認識を問うものです。

 “住宅リフォーム助成制度について”

 2番目に、住宅リフォーム助成制度についてです。

 さきの12月議会に続き、住宅リフォーム助成制度について伺います。

 12月議会で市長は、「現在国が進めている住宅リフォーム支援制度等の動向を踏まえ、実施自治体の成果や本市の財源、また、経済波及効果などについて、調査・研究してまいりたい」と答えました。その後、どのような調査・研究をされたでしょうか。

 ある関係団体の情報によりますと、実施自治体はその後もふえ、1月26日現在、189自治体に達しています。県内で新年度実施を決定した市川三郷町が発表したのは最近ですから、その後もふえ続けていると思われます。

 秋田県は、市町村ばかりでなく県自体も実施していますが、その秋田県建築住宅課のまとめで、都留市と同程度の人口規模の5市を見ますと、申込件数で世帯数の2%から5%、交付額で3,800万円から8,500万円、工事費は交付額の平均15.4倍、約8億8,000万円になっており、経済波及効果の大きさが示されています。

 この間、国会では、1月28日、菅首相が代表質問に対する答弁で、「自治体が実施する住宅リフォームへの助成制度については、社会資本整備総合交付金を活用することができ、今後ともこのような取り組みを支援していく」と述べています。また、市当局がこの議会の補正予算に計上したきめ細かな交付金で住宅リフォームを始めている自治体も少なくないと言います。

 市は、新年度、人口増対策として、移住者が市内に家を建てたり中古住宅を求めリフォームしたりした場合の補助制度を、子育て世代に限定して立ち上げました。人口減少対策が必要なことは言うまでもありませんが、それは人口減少の原因を突きとめ、現在住んでいる市民の流出に歯どめをかけることが土台となるべきです。その対策と響き合ってこそ、市の制度も生きてくるはずです。住宅リフォーム助成制度は、その対策の一環として役立ち、さらに地域経済の活性化に資するのではないでしょうか。

 全国に広がる住宅リフォーム制度を理解され、その導入で市がおくれをとらないことを期待し、答弁を求めるものです。

 “都留大卒業生の就職内定率について”

 3番目に、都留大卒業生の就職内定率についてです。

 1月19日付新聞が年末時点の県内大卒者の就職内定率を報じた際、都留大は、42.6%で前年同期より20ポイント近く低下したとありました。都留大の内定率の低さが県内4年制大学の平均内定率を大きく引き下げていました。その後、3月2日付新聞は、2月1日現在の内定率について、前年同期と同じ60.8%で、過去3番目の低水準、都留大については、40.6%で前年同期と比べ16.3ポイント低いと報じました。一方、山梨大は、前年96.2%並みの内定率は見込めるとしています。また、短大3校の内定率は69.7%で、前年同期と比べて7.5ポイント上昇。専修学校18校の内定率も75.4%で、6.8ポイント改善とあります。

 都留大の内定率が年末より下がっていて、前年同期との比較でもよくわからない数字ですが、わかることは、都留大の内定率の低さが極端で、ひとり負けといった状況です。これは一体どうしたことでしょうか。都留大の法人化以後、二度にわたって議会と大学の話し合いが行われましたが、就職問題については、何の懸念も表明されていませんでした。昨年3月末の就職内定率は、86.3%に到達しています。まず就職の現状と見通しについて市長の認識を問うものです。

 ことしの就職の状況は、都留大法人化の意味が問われる最初の試金石ではないでしょうか。このまま就職率が向上しなければ、何のための法人化かということになると思います。

 法人化した都留大は、学生人口の増加を目指しました。3,000人で推移していた学生数がいつの間にか3,200人になり、市は引き続き学生人口の拡大を目指しています。少子化が進む中で大学の門戸を広げることは、入学が容易になり、大学の評価の低下を招くことは明らかです。しかも、出口評価の対象となる就職率が悪ければ、大学の評価は一層下がるのではないでしょうか。

 法人化の際、私は、意味がない、都留大の将来を危うくすると主張し、反対しました。

 理事長など無用な役職に多額の人件費を支出する、大学を企業と同列に見て、金もうけの道具とする、およそ教育機関と無縁の感覚で経営して、大学の評価が下がったら、だれが責任をとるのでしょう。せめて財界人の理事長のもとで民間企業への就職がふえるかと思ったら、そういう効果も出ていないようです。

 二度にわたる新聞報道は、見出しだけ読む人には大学生の就職が大変だという感想を与えただけでしょうが、きちんと読む人には、都留大の印象を悪くしたことは明らかです。現時点で都留大の将来についてどう考えているか、重ねて市長の認識を問うものです。

 “歩道のバリアフリー化と生活道路の整備について”

 4番目に、歩道のバリアフリー化と生活道路の整備についてであります。

 3月中に国道バイパスの開通と県道宝バイパスの開通が相次ぎ、7月には都留インターのフルインター化が完成予定であり、時をほぼ同じくしたという点で、ことしは都留市にとって道路元年と言ってよい年かと思います。そのことは喜ばしいことですが、以前にも触れたように、新たに渋滞対策という課題も生じています。

 さらに、この機会に検討を求めたいのは、歩道と生活道路の整備、バリアフリー化についてです。これこそが道路問題で市の責任でとるべき中心的施策と考えます。卑近な例で言えば、下谷の家中川にかかった歩道の段差解消や病院に向かう道路の歩道整備です。それぞれ歩きにくいと利用者から苦情が出ています。また、私道の土地問題が解決せず、長期にわたって不便に耐えている人もいます。委員会で取り上げたこともありますが、車社会で見過ごされがちな歩行者の利便を真剣に考え、対応することを求めたいと思います。

 言うまでもありませんが、市民が我が家から一歩出た目の前の道路は、その人にとっては市のハード事業の評価のすべてです。毎日、ぬかるみの道やでこぼこのある道を歩かなければならない人にとって、どんな立派なバイパスやインターチェンジができても、市政評価はゼロです。市民に最も身近な市政が、歩きやすく安全な道路を整備することは、必須の課題ではないでしょうか。真剣な取り組みを期待し、答弁を求めるものです。

 “林業振興について”

 最後に、林業振興についてであります。

 日本の木材自給率は1964年、昭和39年に輸入自由化、関税撤廃によって急激に下がり、1955年、昭和30年に94.5%だった自給率は、2000年、平成12年には18.2%にまで下がりました。その後、輸入量の減少で少しずつ持ち直し、2009年、平成21年には27.8%に上昇しています。これは、林野庁の需給表による数字です。

 この数字は、最初の質問、TPPの参考にもなりますが、現実の日本の山林荒廃や林業の深刻な歴史と、お金で海外から何でも買えるという時代が終わろうとしている現実も示しています。

 我が党は、11月20日に甲府市で林業シンポジウムを開催しました。このシンポジウムは、県内林業の振興のために各界に呼びかけたものでしたが、予想以上に大きな関心を呼び、行政関係者、研究者、林業団体役員、工務店、建築家など多数の人が参加されました。ここではそれぞれの立場から積極的な発言がありましたが、一言で言えば、林業再生のために立場の違いを超えて共同した取り組みをしなければならない、今、その機は熟しているということでした。

 林業のそれぞれの分野で研究する課題は多岐にわたりますが、行政としては、林業の可能性や役割を認識し、荒廃した山林対策などの解決のための方策に正面から取り組むことが求められていると思います。すなわち、国産材の需要拡大策を研究しつつ、基盤整備のために必要な手だてを講じることです。

 一つの現実として、山梨県は日本一の県有林を持つために、民有林対策が後回しになっているという問題があります。そのため、木材の伐採、搬出や森林の除伐・間伐など森林の管理に欠かせない林道や管理道、作業道などの路網整備、基盤整備が他県に比べておくれています。市としても、県に対して是正を求めていく必要がある課題です。

 情報によれば、南都留森林組合がこの林道整備に取りかかったところ、説得が困難と思われた不在地主が最も協力的だったといいます。これは明るい話題です。いい意味でアリの一穴ととらえ、弾みをつけられる事実です。

 市では、2月23日、都留市未来型農・林業推進協議会を立ち上げました。未来型という言葉は、時代の需要を見きわめるという意味かと思いますが、林業問題は歴史と未来を見据えるいわば骨太の観点が求められます。協議会での林業の位置づけがどのようにされるのか、林業に対する市の認識とあわせて問うものです。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

              (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点のTPP(環太平洋経済連携協定)参加についてであります。

 今通常国会の施政方針演説で菅首相は、改めて税制と社会保障の一体改革と環太平洋経済連携協定への参加交渉を重要課題に掲げる方針を明示いたしました。

 しかしながら、現在のねじれ国会のもとで、さまざまな課題を抱え、内閣の支持率が著しく低下する中、6月までに明確な道筋を示すことができるか懸念をされております。

 環太平洋経済連携協定への参加の是非をめぐっては、さまざまな議論が交わされており、議論のベースとなる議員ご紹介の農林水産省試算を初め内閣府試算や経済産業省試算等が発表されておりますが、それらは基準がばらばらで、メリットとデメリットに関する評価に大変な違いが生じるとともに、各省庁の思惑がかいま見え、公平性の保たれた的確な資料にはなっていない状況にあります。

 また、このたび行われた読売新聞の全国世論調査でも、環太平洋経済連携協定に「参加すべきだ」と答えた人は53%であったとのことであり、国民の意見も分かれており、戸惑っている状況がうかがえます。

 さきの山梨日日新聞のアンケートに対し、参加の是非について、「どちらとも言えない」と回答いたしましたのは、日本の農林水産業や食品産業に大きな打撃を与える可能性が懸念される中、政府からはこれらの対策が示されていないことや、総人口や生産年齢人口の減少で内需の拡大は期待できず、輸出の割合を高めざるを得ない日本の経済構造の中で、輸出の大きな部分を占め、本市の基幹産業でもある製造業の国際競争力を低下させないためには、環太平洋経済連携協定への参加にも理解を示す必要性があるとの考えによるものであります。

 いずれにいたしましても、この環太平洋経済連携協定の参加につきましては、先送りをすればするほど国際社会の中で日本の存在感はますます低下し、孤立化を深めることが懸念される問題であるため、将来を見据えた適切な判断を迅速に行うことが求められております。

 今議会の所信でも述べましたように、日本の農業について、必要とされているのは国際市場において戦える産業として確立するため、大規模化や集約化といった発想だけでなく、日本全体を見据えたそれぞれの地域の特性を生かした足腰の強い元気な農林業の仕組み・仕掛けをいかに構築するかの議論であり、そのための具体的な取り組みを直ちに実践することだと考えております。

 なお、環太平洋経済連携協定の参加につきましては、協定の具体的な内容についてさえさまざまな意見があり、的確な把握ができない状況の中では、まず交渉のテーブルに着き、国民的議論の中で是非を判断すべきだと考えております。

 次に、第2点の住宅リフォーム助成制度についてであります。

 この制度は、市民が住宅のリフォームを行った場合、その経費の一部を助成することにより、住宅環境の改善と中小零細事業者の振興を図ることを目的に、緊急経済対策の一環として展開されております。

 内容は、工事費の5%から10%を補助率とし、上限を10万円から30万円とするものが主で、実施期間は数年間に限定し行っております。

 本市におきましても、この助成制度につきまして検討したところでありますが、本市では平成20年度から平成22年度までの緊急経済対策として、既に耐震化事業等の公共工事に対し約12億円を投資していること、公営住宅の修繕工事として、毎年2,000万円から2,500万円程度実施し、小規模事業者への受注にも配慮していること、また、これまで実施してまいりました耐震改修工事の補助件数がわずか2件で、リフォーム助成により生み出される実績が不透明であることなどから、今回は喫緊の課題である定住人口対策と組み合わせた助成制度に限定して実施することといたしました。

 今後とも、定住人口対策や耐震対策、また、省エネルギーや自然エネルギー対策等と組み合わせた効果的な制度設計により、地元小規模事業者の受注による地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の都留文科大学卒業生の就職内定率についてであります。

 急激な少子化の進行や知識基盤社会への移行、また、競争的市場原理の導入など、大学を取り巻く環境が歴史的な転換期を迎える中、大学間競争が激化し、国公私立大学の区別なく生き残りをかけた大学改革を迅速かつ的確に断行していかなければならない状況となっております。

 このような中、平成21年度には、今後とも学生に選択してもらえる魅力ある大学づくりを目指して、都留文科大学に地方独立行政法人制度を導入し、公立大学法人化したところであります。

 教育研究に関しては、大学の教員が中心となった教育研究審議機関において、また法人経営に関しては、理事長を中心とする経営審議機関においてそれぞれ審議が行われることになり、理事長のトップマネージメントが発揮でき、必要な大学改革を俊敏に行うことが可能な運営組織となっております。

 議員ご指摘のとおり、2月1日時点における今春卒業予定の山梨県内にある大学の就職内定率は、近年の社会状況を反映し、過去3番目の低水準であると報道をされております。

 そこで、公立大学法人都留文科大学に対し、就職内定率に関する情報提供を求めたところ、報道されている就職内定率につきましては、文部科学省と厚生労働省が共同で10月、12月、2月、4月に年4回の調査を実施し、公表を行っているものであり、都留文科大学は教員志望者が多いという特有の理由から、10月、12月の調査では、教員採用試験の1次合格者も内定者となっておりますが、2月以降の調査時では2次試験も終了し、教員の正規合格者数へ置きかえられるため、毎年一時的に就職率が下がってしまう傾向があることや、全国各地から学生が集い、卒業時には再びその出身地に帰っていく学生が多い中、長引く不況の波が地方経済を直撃している影響をまともに受け、それぞれの地方において就職難に直面していることも、今年度の就職率の伸び悩みの原因として考えられております。

 また、不況の影響から、企業における事務職の採用枠が大幅に減少しており、全国的に見ても文科系の女子学生の就職内定率が低い状況となっている中で、女子学生が約7割を占める文科系大学である本学が就職率を下げる要因となっているとのことでありました。

 また、職業別で見ますと、教員の正規合格は前年を上回っており、最終の4月時点における調査では、全国平均並みの就職率を確保できるものと考えておりますが、民間企業への就職は非常に厳しいことから、最終的な就職率は昨年度を下回るものと大学では予想いたしております。

 法人化後における就職対策については、民間企業対策として専門カウンセラーによる相談や各種対策講座の充実、学内企業説明会などの増加、株式会社パソナグループと提携しての東京、大阪での学生が無料で利用できる就職支援サテライトの開設など、積極的な学生支援を行っているところであり、こうした対策の強化・充実が就職率の向上へつながることを期待しているところであります。

 公立大学法人の設立団体である都留市といたしましても、平成26年度を達成年度とした中期目標の一つに、就職率の数値目標を掲げ、公立大学法人が実現すべき将来像として示しており、今後、その目標達成のため、社会や企業がこぞって必要とし、また待望する学生に磨き上げるための教職員一丸となっての徹底した努力を期待するものであります。

 次に、第4点の歩道のバリアフリー化と生活道路の整備についてであります。

 我が国の高齢化は、他の先進諸国に比べ急速に進行し、近い将来は、国民の4人に1人が高齢者という超高齢社会が到来すると予測されております。

 高齢者は、加齢による体力の低下等に伴い、段差や路面のでこぼこにつまずきやすくなったり、狭い幅員での歩行が困難となってきます。

 そのため、国は2000年11月に、高齢者や障害者が移動する場合に考慮し、利便性や安全性の向上を促進することを目標にした交通バリアフリー法を施行し、その中で高齢者や障害者を含めた歩行者が安全に通行できるよう段差・勾配の縮小、路面の平たん化、横断する際の安全性の確保などの空間整備を初めとした対策を求めております。

 現在、本市が管理する市道の総延長は21万3,484メートルであり、整備済み路線のうち、1万1,880メートルに歩道が設置されており、そのほとんどが車道より一段高いマウントアップ形式によるものとなっております。

 従前、歩道は、車道より一段高いほうが安心感があるとされておりましたが、この形式では、歩道に段差や勾配が生じ危険を伴うことから、本市においては、平成12年度より障害防止対策事業による家中川水路の改修時に、市役所前から景観にも配慮したバリアフリー化による歩道整備事業を進め、本年度もって上谷柳田橋までの間640メートルについての整備が終了することになります。

 今後、中谷・下谷間の家中川及び女川に設置されている歩道につきましても、県と協議の中、事業化の可能性について検討してまいりたいと考えております。

 次に、生活道路の整備についてでありますが、本市が管理する道路には、市道・農道・林道があり、市道のうち、幅員4メートル以上の整備率は71.6%で、総延長に対する舗装率は83.5%となっており、未舗装道路については計画的に舗装整備を進めております。

 なお、市道の整備に当たっては、公共用財産と私有財産との区別を明確化する中、事業化に取り組んでおります。

 また、市道認定のされていない生活関連道路につきましても、市民の利便性を図ることを目的に、生活関連道舗装事業として位置づけ、利用戸数が5戸以上ある私道路を対象に、土地の所有権の市への移転を前提とし、地域住民の要望により整備を実施しております。

 今後の道路行政の方向としては、基軸となる道路の整備とともに、国道、県道と市の管理する道路とのネットワーク化の推進、また、歩行者に優しい道路整備にも力を注いでまいりたいと考えております。

 次に、第5点の林業振興についてであります。

 林業を取り巻く環境は、長引く木材価格の低迷や木材自給率の低下、また、就業者の高齢化や担い手不足などにより、大変厳しい状況にあります。

 しかし一方で、豊かな海や川の源となる水源涵養の機能や国土の保全機能、さらに、酸素の供給や保健休養、鳥獣の保護といった森林が持つ公益的な機能が改めて見直されてきており、林業の重要性が再び注目されつつあります。

 本市では、これまで森林が持つ多面的機能が十分に発揮できるような適切で一体的な森林整備を図るために必要不可欠な森林の現況調査について支援するとともに、朝日馬場地内においては、43.8ヘクタールに及ぶ分収造林事業を進めるなど、林業施業の環境整備などに取り組んでまいりました。

 さらに昨年度は、地域材の普及促進に向け、国の経済危機対策として創設された森林整備加速化・林業再生事業のメニューの一つである公共的施設等での地域材の利用促進を図る公共施設等再生整備事業の補助採択を受け、城南創庫の改修や武道場の建設などに取り組むとともに、環境省の補助事業により、県産材を活用した都留市エコハウスを整備いたしました。

 本年度はこれらを利活用し、地域材の普及・拡大を図るための啓発活動に取り組んでいるところであります。

 また、南都留森林組合においては、大野地内において現在、100ヘクタールに及ぶ大規模集約化事業を実施しており、さらに、新たな地点での集約化事業を計画するとともに、本市の委託を受けて、里地・里山の整備と林業の6次産業化を目指す里山林グリーンツーリズム事業を実施し、その中で培われた人材とノウハウを活用し、荒廃した森林の一体的な整備に積極的に取り組む計画を立てており、今後の事業の拡大に期待をいたしているところであります。

 本市のような84%が山林である中山間地域では、耕地面積も狭く、土地も点在し、規模の拡大や集約化、また、企業の参入や機械化は容易ではありませんが、農林業の6次産業化や地域に合った農林産物の開発とよいものを売る努力、そして新たなバイオテクノロジーの活用等により、経済的機能だけでなく、環境や国土を保全し、水源を涵養し、憩いやレクリエーションの場を提供する公益的機能も兼ね備えた地域を支える農林業を育成することは、可能性のあることだと考えております。

 このたび発足した都留市未来型農・林業推進協議会は、森林組合などの林業関係者を初め、幅広い団体、個人から構成されており、林業の6次産業化など、中山間地域の新たな林業振興を目指した農工商連携や異業種交流の推進役として、今後重要な役割を担うことが期待されており、本市といたしましても、積極的に支援に努めるとともに、連携を図る中で、里地・里山・里水の保全と活用を実践し、使い込んでいくことにより、持続的に環境を維持していく都留市発の中山間地域の再生モデルの構築に努めてまいりたいと考えております。

 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(熊坂栄太郎君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 時間がわずかですので、まとめて質問し、あるいは指摘しておきたいというふうに思います。

 最初のTPPの問題ですが、市長は、読売新聞の世論調査を引用いたしましたが、朝日新聞では反対が上回り、世論に大きな変化の兆しがあります。あるいは、農林業などに直接関係のない主婦連なども反対を表明いたしました。過日は、JA山梨でも反対の集会を開いたところであり、最後に触れた丸太の輸入自由化によって日本の山林が壊滅的な打撃を受けた、こういう歴史に学ぶときに、その愚を繰り返してはならないということを指摘しておきたいし、最初の質問でも言いましたが、TPPとは名ばかりで、実際はアメリカとの関税撤廃の交渉にならざるを得ないと、日本の農業の行く末を憂える声が多くなっています。一例を挙げれば、アメリカの米の値段というのは日本の4分の1だという状況から、国の進路に係る重大な問題であり、改めて市長が今後この問題について研究し、態度表明を反対に転換することを期待したいというふうに思います。

 2番目の問題では、耐震工事というのは公共施設だけが求められているということではなくて、民間の耐震工事が進んでいないこと自体が非常に重要で、この問題ともかかわって、住宅リフォーム制度については早急に検討をし、既に波及効果の大きさは、最初の質問でも言いましたように、非常に大きいわけですから、採用されることを期待したいと思います。

 この点で、耐震診断が必要な住宅というのは、全国で1,220万棟だそうでございます。放置できない問題ですが、都留市では何棟くらいあるのかという点を伺いたいと思います。

 それから、都留大の問題では、就職の内定率の低下というのは、これまで教授会がいわば責任を持って一人一人の学生の就職について指導してきたという歴史があって、その後いろんな手だてを法人化されるもとで打っていますが、しかし教員のモチベーションが下がっているんではないかという心配が関係者からされているところです。この問題について真剣に考え、ぜひきちんとした結果をつくり出すよう、大学に対して要請をしていただきたいと。

 つきまして私は最初の質問で、理事長に高い報酬を払いと言いましたが、今、理事長の年俸は規定では1,522万5,000円、副理事長が1,479万円、理事が1,115万7,000円以内ということで決められており、それぞれプラスマイナス10%ということになっておりますが、現実の今の年俸は幾らか明らかにしていただきたいとふうに思います。

 最後の林業問題で私は、一昨年の12月議会で、ドイツとの比較で、林業従事者が自動車産業を上回る雇用だ、従業員だということを言いました。私は、林業振興は市長が水力発電を立ち上げた際、ないものねだりでなくて、市内にある資源の活用という一つの動機に触れておりましたが、同じように、豊かな山林を生かさない手はないと、ここで働く人たちが大勢いるという状況を考える必要があるというふうに思います。そういう点で、林業を基幹産業として市が直接位置づけるということを明確にすることが必要だというふうに思いますが、この点での認識を伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 産業・建設部長。



◎産業・建設部長(金井啓二君) お答えさせていただきます。

 2番目の本市の住宅の状況ということで、この部分につきましては、56年以前の建築物については2,970戸という調べがこちらのほうに出ております。

 それと、最後の5番目の林業に対しての認識でございますが、これは市長のほうから答弁にございますように、里地・里山・里水の保全と活用を実践し、継続的に環境を維持する。その中で、中山間地域の再生モデルの構築に努めていくということになってございます。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) 都留文科大学の就職率についてのご質問にお答えをさせていただきます。

 就職率につきましては、大学に中期目標を定めておりますが、大学のブランド力の確立にとって就職率の向上は大きな要素でありますので、改めましてこちらから法人に対して指示をしてまいりたいというふうに考えております。

 理事長ほか副理事長、個々の報酬については、手元に資料がございませんので、お答えすることができません。ご容赦いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 最初のTPPの問題ですが、1つだけつけ加えたいというふうに思います。

 既に、TPP参加による農林水産物への影響については、先ほども言いましたが、農水省の試算で細かく品目について影響の度合いが試算をされています。ぜひごらんになっていただきたいというふうに思います。

 それから、TPPに関する意見書が地方議会から上がっていて、圧倒的多数が参加すべきではないと、あるいは慎重に検討すべきだと、こういう意見書であります。私は、この問題ではいつまでもよくわからないとか、あるいは状況を見ながらというんではなくて、独自に声を上げて地域の産業を守る、そのことが国の農林水産業を守り、あるいは国の経済を守るということにつながるわけですから、反対の意思表示をされるよう強く求めて、一般質問を終わります。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 以上で、小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(熊坂栄太郎君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす11日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(熊坂栄太郎君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る23日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時35分)