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山梨県 都留市

平成23年  3月 定例会 03月04日−01号




平成23年  3月 定例会 − 03月04日−01号







平成23年  3月 定例会



          平成23年3月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

        平成23年3月4日(金)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 自議第1号至議第25号一括上程)

日程第4 提出議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 請願の上程

     請願第1号 教育予算を拡充し、教育の機会均等及び水準の維持向上を図るための請願

日程第6 議案及び請願の委員会付託

日程第7 鹿留山恩賜県有財産保護組合議会議員の補欠選挙

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出席議員(18名)

      1番  谷内茂浩君     2番  清水絹代君

      3番  水岸富美男君    4番  杉山 肇君

      5番  谷垣喜一君     6番  内藤季行君

      7番  堀口良昭君     8番  杉本光男君

      9番  熊坂栄太郎君   10番  武藤朝雄君

     11番  国田正己君    12番  藤江厚夫君

     13番  小俣義之君    14番  小俣 武君

     15番  小林歳男君    16番  近藤明忠君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       小林義光君   総務部長     浅川 博君

  市民・厚生部長  中村 平君   産業・建設部長  金井啓二君

  会計管理者・

           亀田ため子君  行政管理課長   河口智範君

  会計課長

  政策形成課長   太田光男君   財務経営課長   山口稔幸君

  税務課長     奥脇正春君   市民生活課長   渡辺 正君

  健康推進課長   小俣光也君   福祉課長     尾曲郁雄君

  産業観光課長   奈良泰史君   基盤整備課長   小俣 仁君

  水資源活用課長  菊地 保君   病院事務局長   安富康賀君

  病院事務局次長  鈴木真二君   消防長      長田邦行君

  消防次長・署長  平井勝典君   消防防災課長   黒部久道君

  教育長      中嶋公子君   教育委員会次長  藤江 正君

                   学びの

  学校教育課長   杉田健二君            藤江 正君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会          農業委員会

  ・監査委員    河口智範君            奈良泰史君

  事務局長             事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     金子 明君   次長       小宮敏明君

  書記       鈴木 卓君

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△開会の宣告



○議長(熊坂栄太郎君) ただいまから平成23年3月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(熊坂栄太郎君) ただいま出席している議員は17名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(熊坂栄太郎君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、請願書の提出が1件あり、本日これを受理いたしました。お手元にその写しをお配りしておきましたので、ご承知願います。

 次に、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定に基づく定期監査及び地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく出納検査の結果の提出がありました。

 次に、閉会中に実施した議会運営委員会視察研修の報告の提出がありました。

 以上4件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

              (議会運営委員長 上杉 実君 登壇)



◆議会運営委員長(上杉実君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、3月1日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議をいたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりでありますが、そのほか、追加議案が数件予定されております。議会関係といたしましては、請願1件が提出されております。委員会はこれらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成23年度予算については予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から3月23日までの20日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上であります。



○議長(熊坂栄太郎君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(熊坂栄太郎君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、7番、堀口良昭議員、8番、杉本光男議員、10番、武藤朝雄議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(熊坂栄太郎君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より3月23日までの20日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(熊坂栄太郎君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は20日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(熊坂栄太郎君) 日程に従い、議第1号から議第25号までの25件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

              (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成23年3月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 まず、国際情勢についてでありますが、中東諸国での反政府デモが産油国であるバーレーンやリビアなどに拡大しており、原油供給への不安から、さらなる原油価格の高騰が危惧されているところであります。

 また、ロシアの干ばつやオーストラリアの洪水など、天候不順に伴う穀物の供給の減少と新興国での食料需要の増加により、穀物価格の上昇が続いており、中でも小麦は4月の政府売り渡し価格が大幅に引き上げられることが発表されたところであります。

 現在、円高により日本国内への影響はある程度緩和されておりますが、景気回復の動きが鈍い中でこれらの価格上昇が続きますと、消費低迷や企業の経営不振に拍車がかかるなど国民生活への影響が多大になることが予想されることから、安定的な供給が図られることを願うものであります。

 さて、我が国の経済状況についてでありますが、政府が先月21日に発表いたしました2月の月例経済報告によりますと、景気の基調判断を米国や中国などの海外経済の回復に加え、電子部品工業などが生産を押し上げたことから、「持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつある」と2カ月連続で引き上げたところであります。

 しかしながら、景気の回復は自立性に乏しく、雇用面では失業率が5%前後に高どまりし、失業者も300万人を超すなど、いまだに非常に厳しく、特に大学生の就職内定率は、昨年12月時点で初めて70%を割り込み、超氷河期とも言われる状況が続いております。

 また、国・地方における財政状況は、景気後退による税収の低迷が続く一方で、高齢化に伴う社会保障費の増大などにより、今後、一層厳しさを増すものと予想される中、国の2011年度予算案の新規国債の発行額が、過去最悪であった昨年度並みの44兆円を超え、当初予算としては2年連続で借金が税収を上回り、2011年度末には、国・地方合わせた借金が約997兆円に達すると見込まれることから、米国の格付会社が、日本国債の信用格付を8年9カ月ぶりに1段階引き下げたところであります。

 このまま、経済が拡大せず公的債務が増加いたしますと、我が国は破綻の危機を迎えることとなり、それを避けるためには、経済と財政、社会保障の改革に早急に取り組まなければなりません。このため、政府は、税政と社会保障制度をめぐる政府基本方針と自由貿易圏づくりを目指す環太平洋経済連携協定(TPP)への参加の結論を6月までに取りまとめる考えを表明したところでありますが、ねじれ国会のもとでさまざまな課題を抱える中、明確な道筋を示すことができるか懸念をされております。

 一方、国政につきましては、現在、国会におきまして地方交付税法改正法案や子ども手当法案など、基礎自治体の行財政運営や住民生活に大きな影響を及ぼす法案について審議をしているところでありますが、菅首相の退陣要求が野党のみならず民主党内や地方でも徐々に広がりを見せるなど、政権運営は厳しさを増しております。

 このように、我が国の政治・経済ともに先行きは不透明な状況となっており、これらの動向次第では、地方自治へも少なからず影響があるものと考えられますが、本市では、いかなる状況にあっても行政の停滞を招くことのないよう国の動向を注視していくとともに、第5次都留市長期総合計画の着実な推進と財政健全化の堅持を基本として、行財政経営に努めてまいりたいと考えております。

 このような中、本市では「学び、発見、実践、みんなで創る“スマートシティ都留”」を未来像に掲げた、平成18年度から10年間を計画期間とする第5次都留市長期総合計画が、本年度、前期5年間の最終年度となることから、後期基本計画の策定作業を進めてまいりました。

 後期基本計画の策定に当たりましては、庁内に設置をいたしました長期総合計画策定本部を中心として、若手職員による長期総合計画見直しプロジェクトチームがかかわる中、前期5年間に行われた事業に対する市民意識調査、行政評価による事業の実施状況、数値目標の達成率などを検証する中で、後期基本計画(案)を作成いたしました。

 この後期基本計画(案)をもとに、各地域協働のまちづくり推進会連絡会での意見交換やパブリックコメントによる市民の意見、さらに市内7地区を対象に行った「未来を拓く都留まちづくり会議」における意見交換会など、さまざまな手法で市民の意見や提言を計画に反映するよう努め、検討を重ねる中、去る2月21日に長期総合計画審議会から答申をいただいたところであります。

 この答申に基づき、同日に開催された長期総合計画本部員会議において、後期基本計画が最終決定したところであり、平成23年度からは、この計画のもと協治、協働、協創の精神を持って、市民の皆様と心を通わせ、力を合わせ「スマートシティ都留」の実現を目指し諸事業を推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、定住人口対策についてであります。

 本市では、これまで定住人口対策として、スローライフという言葉に代表される田舎暮らしや自然志向といった考え方を持ち、都会から田舎へ移り住む人たちがわずかずつではありますが増加していることから、そうした人々に対し積極的に情報の提供を行い、地域コミュニティの協力を得る中、定住に向けた「IJU(イジュウ)ターン」促進のための支援策を実施してきたところであります。

 具体的には、空き家情報、遊休農地情報の整備を行い、空き家と遊休農地をマッチングさせ、定住希望者のニーズに対応したデータベースを作成するとともに、地域協働のまちづくりを介して田舎生活及び農業のアドバイザーを確保し、農業体験や現地生活体験ツアーを実施するなど、空き家と遊休農地の有効利用を通じ、市民と都市住民との交流拡大や定住促進に努めてまいりました。

 また、都市住民の地方への移住・定着に向け、総務省が創出をいたしました地域おこし協力隊事業を本年度より導入し、人口減少や高齢化などが著しい地方の抱えるさまざまな課題の解決に意欲的に取り組むとともに、地方へ移住・定着を希望する都市住民2名を地域おこし協力隊員として委嘱いたしました。

 2名の地域おこし協力隊員には、本市の自然環境を核とした地域づくりや、まちおこしを支援する活動を活発に行っていただいており、3年間の委嘱期間終了後には、2名の隊員が本市のまちづくりを担う貴重な人材として定住・定着すると同時に、移住者拡大への起点となることを期待するところであります。

 このような中、昨年末の国勢調査の速報値において、本市の5年間の人口減少は自然減少を上回るという結果となったことから、第5次長期総合計画の中の後期基本計画の中に、本市の持つ地域資源を発掘し磨き上げ、住むことに誇りや愛着の持てる、また、だれもが訪れてみたい、住んでみたいと思うような魅力的なまちづくりのため、新たに「定住人口対策」を位置づけ、全庁的な取り組みとして強力に推進していくことといたしました。

 その取り組みの一つといたしまして、平成23年度から平成27年度までの5年間の期限つきで「都留市子育て世帯定住促進奨励制度」を創設いたしました。この制度は、市外から本市へ転入し住宅を取得する子育て世帯を対象として、定住に伴う住宅等の購入などに係る負担を軽減するために奨励金を交付し、本市への定住を促す内容となっております。

 具体的には転入した子育て世帯が負担する市税等を積算根拠として、最大40万円を、子育て世帯の第2子以降に対し各10万円を加えた額を、また、現下の大変厳しい状況が続く地元経済の活性化への支援策として、奨励制度の該当者が住宅の新築及び増築に市内業者を利用した場合は最大30万円を、同様に市内業者に改築を依頼した場合は、最大10万円をそれぞれ上乗せすることといたしました。

 さらに、土地開発公社の分譲地を取得しエコ住宅を建設した場合、最大30万円を土地開発公社が補助することといたしております。こうした新規及び既存の事業と本市の魅力を広く周知することで、子育て世帯や都市住民の定住化を図るとともに、活力あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、エコバラタウンへの取り組みについてであります。

 本市では、里地・里山・里水の保全と活用を実践し、自然と持続的に共生する市民のライフスタイルを確立するとともに、そうした地域資源の可能性を引き出し、自然エネルギーや農林業の振興につなげることを目的とした……音声途切れています……以下※から※までは資料を見て入力しています。※エコバラタウンの実現に向けた取り組みを進めております。

 この取り組みの一環として、歩きたくなる城下町をテーマに整備をいたしましたウオーキングトレイル沿いの市役所周辺を、環境学習のためのフィールドとして整備してまいりましたが、その核となる家中川小水力市民発電所「元気くん1号」「元気くん2号」に加え、平成23年度はその集大成とも言える「元気くん3号」の設置を予定いたしております。

 これにより、「元気くん1号・2号・3号」、エコハウス、人工光型植物栽培施設、城南創庫、谷村第一小学校校舎屋上の太陽光発電装置、都留機械金属工業協同組合が開発したLED防犯灯、EV車、ミュージアム都留等、多くのハード事業が集積されるとともに、それを活用しての「エコポータルサイト・エコバラタウンつる」やエコ市等のソフト事業とあわせ、質の高い環境学習と体験の機会を提供できる体制が整うことになり、さらなる住民の自然環境に対する意識の醸成や実践、また交流人口の拡大につながるものと考えております。

 さらに、本市では、「人と自然が共生する環境のまち」を目指すべき地域社会像として策定いたしました環境基本計画に、「地球にやさしい循環型社会の創造」を基本目標の1つとして位置づけ、その中で太陽光発電等の住宅用自然エネルギー発電システムの普及・促進に努めてまいりました。

 これまでは、一般家庭への住宅用太陽光発電設置等の自然エネルギー発電システムに対する助成を行ってまいりましたが、平成23年度からは、さらに太陽熱高度利用システム、高効率給湯器、燃料電池コージェネレーションシステム、住宅用ペレット及び、まきストーブにまで、その対象を拡大し助成することといたしました。これにより、市民の自然エネルギーまた省エネルギーに対するさらなる意識の向上と実践につながるものと考えております。

 次に、都留市未来型農林業推進協議会の設立についてであります。

 去る2月23日、本市にふさわしい未来型農林業の確立と普及を通じ、地域活性化に資することを設立の目的に、都留市未来型農林業推進協議会の設立についてであります。

 去る2月23日、本市にふさわしい未来型農林業の確立と普及を通じ、地域活性化に資することを設立の目的に、都留市未来型農林業推進協議会が発足いたしました。※

 同協議会は、市内で農林業に関連する事業を展開する企業、NPO法人、農業生産法人など14団体並びに個人会員などから構成され、今後、2年間にわたって農業部門、林業部門、販売部門など3つの専門部会により、本市における農林業の6次産業化や、新たな農林産品開発などに取り組むことといたしております。

 本市では、中山間地域であることや、首都圏に近接していることなど、地形的、地理的特色を生かした新たな農林産物の開発や、農林業の6次産業化に向けた取り組みとして、「ふるさと雇用再生特別交付金事業」や「緊急雇用創出事業」などを活用した、いわば種をまくためのさまざまな事業を進めてまいりましたが、このたびの協議会設立は、これらの取り組みの中から芽の出た成果の一つだと受けとめております。

 現在、国では、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加の是非をめぐり論議が高まっておりますが、いずれにいたしましても、資源のない日本では貿易立国が国家戦略の機軸となるものであり、将来を見据えた適切な判断が求められております。

 今、必要とされているのは、国際市場で戦える農業を確立するために、日本全体を見据えたそれぞれの地域の特性を生かした足腰の強い元気な農林業の仕組み、仕掛けをいかに構築するかの議論であり、そのための具体的な取り組みを直ちに実践に移すことであります。

 本市のような84%が山林である中山間地域では、耕地面積も狭く、規模の拡大や企業の参入は容易ではありませんが、農林業の6次産業化や地域に合った農林産物の開発と、よいものを売る努力、そして、バイオテクノロジーの利活用により、地域を支える環境保全型の農林業を育成することは可能性のあることだと考えております。そのため、本市といたしましても都留市未来型農林業推進協議会への支援に努めるとともに、連携を図る中で、里地・里山・里水の保全と活用を実践し使い込んでいくことにより、持続的に環境を維持していく都留市発の中山間地域再生モデルの構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、雇用対策についてであります。

 本市では、雇用機会を創出する取り組みを支援するための「ふるさと雇用再生特別交付金事業」と、短期の雇用・就業機会の創出支援するための「緊急雇用創出事業」を、平成22年度に引き続き平成23年度も実施することといたしました。

 「ふるさと雇用再生特別交付金事業」では、曽雌にんにくの特産化に取り組む「地域特産物の普及拡大事業」、里山林を活用した体験事業を展開する「里山林グリーンツーリズム事業」、障害者の新規雇用による自立支援を目指す「農産物生産等による障害者自立支援事業」、環境資源を活用した新たな環境ビジネスを創出する「環境資源を活用した地産地消型環境ビジネス構築事業」、環境教育を行う人材を養成する「環境教育事業創造コーディネーター養成事業」の5事業を実施し、合計で23名の雇用を創出してまいります。また、「緊急雇用創出事業」では、「環境保全パトロール」など6事業を通じて、合計で14名の雇用を創出してまいります。今後とも、これらの緊急経済対策事業を通じ、市民生活の支援や地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援並びに少子化対策の推進についてであります。

 現在、本市では、平成16年度に策定した「都留市次世代育成支援行動計画」に基づき、各種子育て支援策を積極的に推進しているところでありますが、現下の厳しい子育て環境や少子化の急激な進行に考慮し、平成23年度幾つかの新規事業の創設と既存事業の拡大・拡充を図ることといたしました。

 まず、1つ目は感染症予防ワクチン接種並びに妊婦健康診査助成の拡大についてであります。

 ヒブと肺炎球菌と呼ばれる細菌は、乳幼児期に発症し重篤化する病気の大部分を占める原因になると考えられており、細菌性髄膜炎、菌血症、肺炎、中耳炎などの感染症を引き起こし、特に細菌性髄膜炎は重篤化しやすく、治療後も後遺症が残ることが多いとされております。こうした感染症への高い予防効果が期待できるヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンは、現在のところ予防接種法に基づかない任意の予防接種であるため、接種費用は全額自己負担となっております。このため、平成23年度より、本市の宝であり未来の夢でもある子供の命と健康を守り、子育て世代の経済的負担を軽減するために、生後2カ月以上、5歳未満の乳幼児を対象にヒブワクチンと小児肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の全額を助成することといたしました。

 また、昨年7月より、20代から30代の若い世代の女性に多く発生する子宮頸がん予防対策として、接種奨励年齢とされる小学校6年生と中学校3年生を対象に、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の全額助成を実施してまいりましたが、さらに平成23年度は助成対象者を小学校6年生、中学校2年生、中学校3年生並びに高校2年生に拡充するとともに、中学校1年生、高校1年生の未接種者に対しましても予防接種費用の助成を行うことといたしました。

 また、妊婦健康診査は、これまで公費負担してまいりました14回の一般健康診査にHTLV−1抗体検査とクラミジア検査の2項目を新たに加え、平成23年度より助成することといたしました。

 2つ目に、病児・病後児保育事業並びに休日保育事業の充実であります。

 本事業は、生後4カ月から小学校3年生までの子供が、はしかを除いた病気の回復期において、集団での保育が困難なとき、また病気以外においても保護者が仕事、傷病、冠婚葬祭などにより、家庭で見守ることができない場合、市が委託しております民間の小児科医のもとで保護者にかわって看護や保育を行うものであります。

 この病児・病後児保育事業並びに休日保育事業は、これまで仕事を続けながら子育てをする保護者にとって大変効果的なセーフティーネットとしての役割を果たしてきたことから、本年度、国の基準が上がったことに合わせ、さらなる事業の拡充を図ってまいります。

 3つ目は、学童保育の充実であります。

 本市の学童保育施設の整備事業につきましては、昨年4月に盛里地区に旭にこにこクラブが開設されたことにより、現在、全小学校区の11教室において、保護者会が中心となり自立的な運営が行われているところであります。今後とも、施設・設備の整備や学童保育指導者のスキルアップのための研修などへの支援に努めるとともに、協働のまちづくりの精神に基づいた、それぞれの地域の特色を生かした個性的で自主的なクラブづくりを基本とした学童保育事業を推進してまいりたいと考えております。

 4つ目に、すこやか子育て医療費助成の対象の拡大であります。

 本市の将来を担う子供たちを、安心に安全に産み育てる環境をつくるため実施しております「すこやか子育て医療費助成事業」は、本年度より、その対象を小学校3年生から小学校6年生にまで引き上げ実施しているところでありますが、昨今の子育て家庭の厳しい経済状況に配慮し、平成23年度から、中学校3年生までの入院に係る医療費にまで、その対象を拡大することといたしました。今後とも、厳しい財政状況ではありますが、社会・経済状況の変化を的確にとらえた、次世代の子供たちを安心して産み育てることのできる実効性のある少子化対策や子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、障害者の自立支援についてであります。

 国におきましては、平成18年度に施行した障害者自立支援法を、平成25年8月までに(仮称)障害者総合福祉法に改正する準備を進めており、この新制度へのつなぎ法案として、障害者自立支援法の改正案が昨年の12月3日に参議院本会議において可決されたところであります。この改正案では、支援の対象として発達障害を明確に位置づけるほか、負担方法を応益負担(サービスに応じた負担)から応能負担(支払い能力に応じた負担)に転換することを原則とすること、またグループホームなどを利用する個人への助成の実施、障害児向け放課後型デイサービスの制度化、相談支援体制の強化など、障害者及び障害児の地域生活を支援する体制が整備されることとなりました。

 特に、今回の改正の中では、これまで、それぞれ別に設定されていた福祉サービス費と補装具費の上限を合算することで、利用者負担の限度額の総額が抑えられることになり、利用者の負担軽減が図られることとなりました。

 次に、第3期障害福祉計画の策定についてであります。

 本市では、「都留市障害者計画」に基づき、平成18年に策定いたしました「第2期障害福祉計画」が本年度終了することから、平成23年度より始まる「第3期障害福祉計画」の策定を進めております。本計画の策定に当たっては、国における法整備の動向を注視するとともに、これまでの障害福祉サービスの利用実績に基づき、「第2期障害福祉計画」の進捗状況などの評価と見直しを行い、本市における新たな課題や障害者ニーズを把握する中で、障害福祉サービスや相談支援などに数値目標を設定した計画とすることといたしております。今後、この計画を羅針盤に諸施策を実施する中で、障害を持つ方々が地域の中で安心して自分らしい暮らしを享受できる社会の実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第5期都留市介護保険事業計画の策定についてであります。

 平成12年に導入されました介護保険制度は、社会全体で介護を支える仕組みとして着実に定着が図られてまいりました。しかしながら、超高齢社会の到来を目前に、介護給付費の急増や施設サービスへの給付の偏りなどの課題が顕在化してきたことから、介護予防、自立支援を強化する形で平成18年に法改正が行われ、地域包括支援センターや地域支援事業が創設され、予防重視型の施策が展開されているところであります。

 このような中、平成24年度から3カ年の「第5期都留市介護保険事業計画」の策定時期を迎え、地域の課題を確実に反映した、より精度の高い効果的な介護予防事業などを実施する計画とすることを目的に、現在、地域ごとの高齢者の状態像や介護ニーズ、また高齢者の自立生活を阻む課題等を把握するため、市内在住の65歳以上の方の中から無作為に抽出した1,000人を対象に都留市日常生活圏域ニーズ調査を実施しているところであります。今後、この調査結果をもとに、本市の実情に的確に対応した介護保険事業計画の策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、国道139号都留バイパスなどの供用開始についてであります。

 市内を通過する国道139号は、急カーブやクランクが多く、幅員も狭小のため、山梨県渋滞対策優先箇所の一つに指定され、渋滞の緩和と安全の確保を図ることを目的として、昭和52年に十日市場から田野倉に至る延長9.6キロメートルが都留バイパスとして都市計画決定されました。

 その後、昭和55年に国土交通省において事業に着手し、順次整備が進められ、平成5年には上谷金山神社前から県道戸沢谷村線までの全長2.4キロメートルが供用開始されたところであります。現在工事中の玉川・井倉区間は、平成7年度より用地買収に着手し、平成20年5月に都留第二トンネルが貫通し、今月27日には、県道戸沢谷村線から井倉地内までの国道都留バイパスとあわせて施工されております現国道とバイパスを結ぶ県道四日市場上野原線バイパスが同時に竣工することになり、合計3.4キロメートルの区間が開通の運びとなります。

 バイパスの開通により、田原地区から古川渡地区までの約7キロメートルがバイパスとしての機能を発揮することになり、市内中心部の慢性的な交通渋滞の解消に資するだけでなく、これまで道路規制等が困難で着手ができなかった市街地の下水道事業等の整備も可能となり、一層安心で安全で快適な生活基盤づくりの推進が図られるものと考えております。また、都留バイパス沿いの井倉地内には、約10ヘクタールの土地区画整理事業も予定されており、バイパスを活用した計画的な面的整備も実施してまいりたいと考えております。

 なお、都市の基盤をなす社会資本の整備としては、3月16日には県道宝バイパスの岩崎橋交差点から金井交差点までの2.7キロメートルが供用開始されるとともに、夏ごろには、市民の悲願でもありました都留インターのフルインター化の完成も予定されており、こうした多くのインフラが整う絶好の機会を生かし、企業誘致、人材誘致、地域産業・経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、橋梁長寿命化修繕計画についてであります。

 橋梁の寿命は、材料、環境、使われ方や維持管理の方法等により相違があり、明確には示されておりませんが、現存する橋梁の多くは高度経済成長期に建設され、既に40年以上が経過しているものが多く、経年変化に伴う老朽化が進んでいることが指摘されております。そのため、これまでの、損傷が発見された時点で大規模な修繕・更新を実施する事後保全型管理から、将来の損傷発生と劣化を予測し、最適な時期に小規模な修繕など適切な対策を実施する予防保全型管理に転換し、更新時期の平準化や修繕費の縮減を図る長寿命化計画を策定することが国の方針となっております。

 本市では、平成21年度より市道にかかる211橋のうち橋長5メートル以上の114橋について長寿命化修繕計画策定のための事前調査を行ってまいりましたが、本年度をもって調査が終了することとなります。今後、この調査結果に基づき損傷度や利用度を考慮する中、修繕方法、実施計画年度、優先度などを内容とする橋梁の長寿命化修繕計画を策定し、限られた財源の中で効率的で効果的な予防保全型管理方式による取り組みにより橋梁の長寿命化を図り、地域の道路網の安全性と信頼性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、都留市立病院についてであります。

 まず、1つ目の機能強化のための医療機器の整備でありますが、当院には、山梨県が平成21年度から平成25年度までの5年間を期間として策定した「山梨県地域医療再生計画」に基づき、平成25年度末までに医療体制機能強化促進事業費補助金として4億円が交付される予定となっております。このうち、本年度、救急医療体制整備費として2億4,000万円が交付され、これまでに脳外科手術用顕微鏡システム、デジタルエックス線テレビシステム、デジタルマンモグラフィ装置など、地域の医療ニーズに対応した24品目の高度医療機器について、今月末までに整備・更新が完了する予定となっております。

 さらに、平成23年度には、人工透析医療体制整備費として8,000万円の補助金が予定されており、生活習慣病と言われる糖尿病や腎臓病などを原疾患として発症する慢性腎不全等の患者への血液浄化機能をさらに高めた最新鋭の人工腎臓透析システムを整備・更新してまいります。平成24年度と平成25年度分につきましては、県との連携をさらに深める中、圏域住民の多様な医療ニーズに的確に対応するために、真に必要な医療機器等の整備・充実を進めてまいります。

 2つ目の常勤医師の確保についてであります。

 近年の地方の医師不足は、これまで大学の医学部定員の削減が行われてきたことに加え、平成16年度に新臨床研修医制度が導入されたことにより、地域医療を担ってきた大学病院への医局員の入局が減少するとともに、大都市圏へ医師が集中したことなどが要因であると考えられております。当院が属する富士・東部医療圏におきましても医師不足は顕著であり、特に東部地域は、県内の他の地域に比べ医師数が少なく、それに起因する医療格差が生じており、当院においても平成19年度末からの産科分娩の休止、また眼科の非常勤化など、診療体制の縮小を余儀なくされている状況にあります。中でも、分娩の再開は、この地域で安全に安心して子供を産み育てるための子育て支援には欠かすことのできない最重要課題の一つとして位置づけ、取り組みを進めているところであります。再開のために最も基本となります常勤産科医師の確保につきましては、現在、県を通じ、大学への寄附講座の提供等により折衝を重ねているところであり、今後もあらゆる可能性を検討し、行動に移し、1日も早い分娩の再開ができますよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、このような状況の中、これまでの当院の医師確保対策の成果の一つとして、本年7月には常勤の整形外科医師1名の増員が予定されると同時に、他診療科の常勤医師の確保についても検討が進んでいるところであります。これらの常勤医師の増員により、日常の幅広い医療提供が可能になるとともに、救急医療体制の強化が図られるものと考えており、今後とも東部地域の中心的な病院として、市民並びに周辺地域住民に安全で良質な医療を安定的に提供できる体制の整備に、さらなる努力を重ねてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、学校教育についてであります。

 平成20年度に示された新学習指導要領は、これまでの「生きる力」をはぐくむ理念を継承する中で、基礎・基本を確実に身につけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断・行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を身につける確かな学力と、みずからを律しつつ、他人とも協調し、他人を思いやる心や感動する心をはぐくむ豊かな人間性、そして、たくましく生きるための健康や体力を育成することを柱といたしております。この中で、重要事項の一つとして言語活動の充実を上げており、学校図書を活用し、児童・生徒が読書に親しむとともに、各教科での言語活動や伝統文化を学ぶ中で、古典に触れる学習の機会をふやすことなどを通じて、言葉の力を高める能力を身につけることが期待されております。

 実施時期は、小学校が平成23年4月から、中学校が平成24年4月からとなっていることから、本市では本年度、国の緊急総合経済対策として創設された「地域活性化住民生活に光をそそぐ交付金」を活用し、学校図書の大幅な充実に努め、新学習指導要領への円滑な移行を支援してまいりたいと考えております。

 次に、市内高等学校に在学する生徒への資格取得費補助制度の創設についてであります。

 本市では、平成23年度、新たに「都留市高校生徒資格取得費補助制度」を創設し、市内の高等学校に在学する生徒を対象に、国家資格もしくはこれに準じる資格で、大学入試や企業採用の際に有利となる資格の合格者に対して、資格検定料の全部、または半額を補助することといたしました。この制度により、高校生の資格取得に対する機運が高まり、生徒の資質の向上を通じて、市内の高等学校の充実と活性化が図られるとともに、「教育首都つる」のブランド力を高め、市内産業の活性化にもつながるものと考えております。

 次に、学校の施設整備についてであります。

 学校施設は、児童・生徒が安心して安全に学べる施設であることが重要であるとともに、災害時における避難場所の拠点にも指定されていることから、これまで本市では耐震化や大規模改修などを積極的に進めてまいりました。

 本年度は、耐震事業として谷村第一小学校玄関棟改築工事を実施するとともに、大規模改修事業として、禾生第二小学校と都留文科大学附属小学校の体育館改修工事を実施したところであります。また、平成23年度以降に計画をいたしておりました谷村第一小学校体育館耐震改築工事と宝小学校校舎、東桂小学校及び東桂中学校体育館の大規模改修工事につきましても、一日も早い対応が望まれることから、本年度の国の緊急総合経済対策を活用し、前倒しで実施することとし、本定例会に平成22年度補正予算案として計上させていただいたところであります。また、谷村第一小学校体育館の耐震工事の完成により、市内の小・中学校施設の耐震化はすべて完了することになりますが、今後とも学校施設の整備につきましては、長期総合計画に位置づけ計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、国民文化祭についてであります。

 国民文化祭は、文化の国体と言われている祭典で、平成25年に山梨県で開催されることとなり、本市においてもさまざまな事業を開催する予定になっております。事業の詳細につきましては、平成23年度に、文化庁から県を通じて正式に決定することになっており、本市では、それに合わせて市の実行委員会や開催する事業の内容等を検討する企画委員会を組織することとし、教育委員会内に国民文化祭準備室を設置することといたしました。

 平成25年度までには2年の期間がありますが、山梨大会は、これまで期間を限定して開催してきたものを、1月から11月末まで通年で開催する新たな方法とすることとしており、早い事業は平成24年度中に開催されることとなり、応募作品や出演者の募集等も行わなければならないことが予想されます。今後、開催事業が確定した時点で、文化協会や市内の各種団体、さらに県内の幅広い方々の参加をいただき、正式な実行委員会などを立ち上げ、準備を進めてまいりますので、皆様のご協力をお願い申し上げます。

 それでは、今議会に提出をいたしました案件について申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、条例案6件、平成23年度予算案16件、平成22年度補正予算案2件、その他の案件1件であります。

 初めに、条例案についてご説明申し上げます。

 まず、「都留市職員の退職手当に関する条例中改正の件」につきましては、退職後に引き続き公立大学法人都留文科大学の職員となる市職員について、その者の退職手当が同法人において市職員として勤務した期間を通算して支給される場合、市が退職手当を支給しないことができることとするため必要な改正をするものであります。

 次に、「都留市国民健康保険条例中改正の件」につきましては、平成21年10月に暫定的に引き上げられた出産育児一時金の支給額について、平成23年4月から恒久化されることに伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、「都留市国民健康保険税条例中改正の件」につきましては、課税額の見直しに伴い必要な改正をするものであります。

 次に、「都留市すこやか子育て医療費助成金支給条例中改正の件」につきましては、医療費の助成の対象となる子供の年齢の上限を引き上げるため必要な改正をするものであります。

 次に、「都留市特別会計設置条例中改正の件」につきましては、老人保健特別会計を廃止することに伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、「都留市農村公園条例中改正の件」につきましては、農村公園の利用方法の見直しに伴い、必要な改正をするものであります。

 続きまして、その他の案件について申し上げます。

 「市道の路線の認定の件」につきましては、市道宮原2号線の認定について、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成23年度各会計当初予算案について申し上げます。

 国の平成23年度予算は、新成長戦略の本格実施を図り、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進め、必要な国内改革を先行的に推進するとともに、総合特区制度、医療の実用化促進のための医療機関の選定制度、新しい公共の活動を支える新たな制度等について本格的に着手し、国内投資の促進や金融の円滑化を含めた施策の推進、企業・産業の活力を向上させ、新たな雇用の創造を図ることとしております。

 本市の平成23年度予算は、そうした国の方針を踏まえる中、中・長期的視野に立った健全な財政運営を第一として、第5次長期総合計画において、本市の将来像とする「スマートシティ都留」の実現を目指し、時代の流れを踏まえた効果的かつ効率的な予算づくりに努め、時代の要請に対応した、めり張りをきかせた施策体系が構築できる内容といたしました。

 また、広く市民の声を聞き、真に必要とされている行政サービスを的確に把握し、本市の特色を生かした魅力ある地域社会を形成するため、基本構想の「まちづくりの方向」に示された内容を実現するための、8つの分野別計画の中に位置づけられた事業を重点的に盛り込み編成をいたしました。その結果、一般会計の予算規模は、子ども手当及び予防接種費に伴う事業など社会保障関係費が増額した一方、地震対策事業、消防庁舎や学校給食センターなどの完了により、普通建設費が大幅に減額となったことにより、総額119億6,600万円、対前年度比較3.4%減少の予算となっております。

 その主な概要につきまして申し上げます。

 第1款議会費につきましては、地方議会議員年金制度の廃止に伴う予算措置及び議会運営費など2億717万円を計上いたしました。

 第2款総務費につきましては、クリーンエネルギーの普及・啓発や小水力発電をテーマとする環境学習の体験フィールド整備の一環としての、小水力市民発電所「元気くん3号」建設事業、効率的・効果的な行財政経営を展開し、より質の高い市民サービスの提供を行うための新基幹系システム導入の費用、人口の確保と定住化により活力あるまちづくりを推進するため、市外から転入し本市への定住を希望する子育て世代に対する助成を行う子育て世代定住促進事業など14億3,308万4,000円を計上いたしました。

 第3款民生費につきましては、新たに3歳未満に2万円を支給する子ども手当の拡充、家庭等の虐待により保護が必要な高齢者を一時的に保護施設において安全を確保するための高齢者緊急一時保護事業など35億3,446万9,000円を計上いたしました。

 第4款衛生費につきましては、新たに中学校3年生までの入院費について助成を拡充するすこやか子育て医療費助成金制度、健康にはつらつと暮らせるまちづくりを推進するための相談、指導、教育、予防、検診など健康増進にかかわる事業、環境負荷削減、循環型社会の形成を図る環境保全対策事業など13億6,448万9,000円を計上いたしました。

 第5款農林水産業費につきましては、耕作放棄地や遊休農地増加の一因となっている猿、イノシシなどによる被害防止への支援を行う有害鳥獣対策事業、森林の保全活用対策事業、農道・農業用水路など農業用施設の改良を行い、農業の振興を図る農業基盤整備土地改良事業など1億476万1,000円を計上いたしました。

 第6款商工費につきましては、企業及び商工業など地域の産業・経済の活性化・再生を推進するための事業、緊急経済対策を活用しての雇用創出事業、参加・学習・体験施設として整備してまいりました戸沢の森和みの里及び宝の山ふれあいの里などにおいて、市民の利用促進と観光客の集客を図るための事業などに2億3,371万4,000円を計上いたしました。

 第7款土木費につきましては、だれもが安全で快適に生活できるまちづくりを推進するための都市公園管理事業、道路並びに橋梁の維持・改良・新設事業、水路・河川の維持・改良事業、公営住宅施設管理事業など10億9,903万9,000円を計上いたしました。

 第8款消防費につきましては、防災情報伝達体制の維持・管理を図る防災行政無線管理事業、自主防災組織の育成と防災資機材の整備により、地域防災力の向上を図るための災害対策事業、高規格救急自動車を購入する消防施設費事業など5億8,537万8,000円を計上いたしました。

 第9款教育費につきましては、平成25年度に開催する国民文化祭の準備経費、地域の再生や地域の教育力の向上を図るための生涯学習の推進事業、文化・芸術の振興事業、校舎などの整備や教育設備の充実を図るための教育環境の整備事業、徹底した衛生管理に基づいた安全で安心でおいしい給食を提供する学校給食運営事業など20億4,829万6,000円を計上いたしました。

 以上の歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして、国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など34億5,596万7,000円と、一般財源として市税、地方交付税、地方譲与税など85億1,003万3,000円を計上いたしました。

 次に、特別会計について申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費のほか、後期高齢者医療制度に伴う支援金、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診事業など32億5,276万9,000円を計上いたしました。

 簡易水道事業特別会計につきましては、安全でおいしい水道水の安定供給を目指した整備計画に基づく配水管工事などを中心に3億4,615万4,000円を計上いたしました。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、貸付金に係る元利償還金など277万3,000円を計上いたしました。

 下水道事業特別会計につきましては、維持管理経費、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道負担金など11億540万1,000円を計上いたしました。

 温泉事業特別会計につきましては、地方債の元利償還金と施設維持費など1,295万5,000円を計上いたしました。

 介護保険事業特別会計につきましては、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画に基づく介護サービス給付費と、要介護状態の改善や悪化防止を目的とした予防サービス給付及び要介護状態となることの予防を目的とした地域支援事業など21億5,408万円を計上いたしました。

 介護保険サービス事業特別会計につきましては、新予防給付における予防ケアプランの作成を主なものとして、897万9,000円を計上いたしました。

 後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料徴収事務費と山梨県後期高齢者広域連合への負担金など5億1,078万8,000円を計上いたしました。

 財産区管理会等5特別会計につきましては、予算総額を1,691万3,000円とするものであります。

 次に、公営企業会計について申し上げます。

 水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数6,965栓、年間総配水量417万2,952立方メートルと想定いたしまして、収益的収支におきましては、収入額を3億5,163万1,000円、支出額を3億1,748万2,000円とし、資本的収支におきましては収入額を1億8,079万円、支出額を3億76万9,000円とし、資本的収支の不足額を損益勘定留保資金等で補てんするものであります。

 病院事業会計につきましては、病床数140床、年間入院患者数3万5,770人、年間外来患者数12万130人、また介護老人保健施設につきましては、入所定員100人、通所定員12人、年間入所者数3万4,675人、年間通所者数2,570人を想定し、収益的収支におきましては、収入額及び支出額とも31億2,250万9,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を2億3,927万3,000円、支出額を4億8,879万8,000円とし、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。

 次に、平成22年度補正予算案について申し上げます。

 今回の補正は、12月補正以降に生じました国が進める緊急総合経済対策を含む緊急性、必要性のある事業を主なものとして補正するものであります。

 まず、一般会計につきましては、6億8,810万7,000円を追加し、予算総額を131億3,124万2,000円とするものであります。

 主な歳出予算の内容について申し上げます。

 第2款総務費につきましては、職員退職手当の増額などにより33万6,000円を追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、国民健康保険事業特別会計への繰出金4,225万7,000円を追加するものであります。

 第4款衛生費につきましては、大月・都留広域事務組合の負担金の減額により、2,241万円を減額するものであります。

 第7款土木費につきましては、国の「緊急総合経済対策」による、きめ細かなインフラ整備事業、新たに策定する橋梁の長寿命化修繕計画の増額により、4,850万円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、国の緊急総合経済対策による耐震化等の安心・安全な居住・生活環境の整備事業、これまで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分当てられてこなかった分野に対する「住民生活に光をそそぐ交付金」などの増額により、6億1,370万円を追加するものであります。

 第12款諸支出金につきましては、財政調整基金などへの利子を積み立てるための増額により、572万4,000円を追加するものであります。

 また、事業が翌年度に係るものについては、繰越明許費などの補正を予定しております。

 地方債につきましては、起債額の追加及び変更を行うものであります。

 次に、特別会計について申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、財政調整交付金などの減額による財源更正を行うものであります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(熊坂栄太郎君) 以上で上程議案の説明等を終わります。

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△予算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(熊坂栄太郎君) この際、お諮りいたします。

 議第8号から議第23号までの平成23年度都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、9人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(熊坂栄太郎君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(熊坂栄太郎君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 予算特別委員に18番、小林義孝議員、16番、近藤明忠議員、14番、小俣 武議員、12番、藤江厚夫議員、10番、武藤朝雄議員、8番、杉本光男議員、6番、内藤季行議員、4番、杉山 肇議員、2番、清水絹代議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名をいたしましたとおり、予算特別委員会の委員に選任することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(熊坂栄太郎君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしましたとおり、予算特別委員に選任することに決しました。

 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の互選をされるよう、ここに招集いたします。

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○議長(熊坂栄太郎君) この際、しばらく休憩いたします。

 全員協議会を開きますので、大会議室にご参集願います。

                             (午前11時10分)

                             (午前11時25分)



○議長(熊坂栄太郎君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(熊坂栄太郎君) 予算特別委員会の正副委員長が互選されましたので、事務局長より報告させます。



◎事務局長(金子明君) 報告いたします。

 予算特別委員長に14番、小俣 武議員、副委員長に16番、近藤明忠議員。

 以上です。



○議長(熊坂栄太郎君) 以上で、事務局長の報告を終わります。

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△請願の上程



○議長(熊坂栄太郎君) 日程第5、請願第1号を上程いたします。

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△議案及び請願の委員会付託



○議長(熊坂栄太郎君) 日程第6、議案及び請願の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第1号から議第25号まで及び請願第1号は、お手元に配付いたしました付託表により、その審査を所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(熊坂栄太郎君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△鹿留山恩賜県有財産保護組合議会議員の補欠選挙



○議長(熊坂栄太郎君) 日程第7、鹿留山恩賜県有財産保護組合議会議員の補欠選挙を行います。

 この選挙につきましては、組合議員に欠員が生じましたので、補欠選挙についてご配慮願いたい旨の組合長からの依頼に基づいて選挙を行うものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選にしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(熊坂栄太郎君) ご異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 議長において指名することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(熊坂栄太郎君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 鹿留山恩賜県有財産保護組合議会議員に、都留市鹿留636番地、白須敬雄君を指名いたしたいと思います。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました白須敬雄君を鹿留山恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と決めることにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(熊坂栄太郎君) ご異議なしと認めます。

 したがって、白須敬雄君が鹿留山恩賜県有財産保護組合議会議員に当選されました。

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△散会の宣告



○議長(熊坂栄太郎君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る3月10日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は3月7日午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時29分)