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山梨県 都留市

平成22年  3月 定例会 03月05日−01号




平成22年  3月 定例会 − 03月05日−01号







平成22年  3月 定例会



          平成22年3月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

        平成22年3月5日(金)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 自議第1号至議第33号一括上程)

日程第4 提出議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 請願の上程

     請願第1号 核兵器廃絶の課題で日本政府に対し、唯一の被爆国として具体的努力を求める意見書の採択を求める請願

日程第6 議案及び請願の委員会付託

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出席議員(18名)

      1番  谷内茂浩君     2番  清水絹代君

      3番  水岸富美男君    4番  杉山 肇君

      5番  谷垣喜一君     6番  内藤季行君

      7番  堀口良昭君     8番  杉本光男君

      9番  熊坂栄太郎君   10番  武藤朝雄君

     11番  国田正己君    12番  藤江厚夫君

     13番  小俣義之君    14番  小俣 武君

     15番  小林歳男君    16番  近藤明忠君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       小林義光君   総務部長     浅川 博君

  市民・厚生部長  上杉達夫君   産業建設部長   小佐野雄一君

  会計管理者・

           金子 明君   行政管理課長   中村 平君

  会計課長

  政策形成課長   奈良泰史君   財務経営課長   金井啓二君

  税務課長     尾曲郁雄君   市民生活課長   池田康人君

  健康推進課長   藤江 正君   福祉課長     安富康賀君

  産業観光課長   太田光男君   基盤整備課長   小俣 仁君

  水資源活用課長  河口智範君   病院事務局長   小林千尋君

  病院事務局次長  鈴木真二君   消防長      小林重雄君

  消防次長・署長  長田邦行君   消防防災課長   天野松夫君

  教育長      富山克彦君   教育委員会次長  園田一二君

                   学びの

  学校教育課長   奥脇正春君            園田一二君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会          農業委員会

  書記長・監査   中村 平君            太田光男君

  委員事務局長           事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     黒部 忍君   次長       山口稔幸君

  書記       鈴木 卓君

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△開会の宣告



○議長(武藤朝雄君) ただいまから平成22年3月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(武藤朝雄君) ただいま出席している議員は18名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(武藤朝雄君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 監査委員から地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき実施した出納検査の結果が提出されております。

 その写しをお手元にお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

              (議会運営委員長 近藤明忠君 登壇)



◆議会運営委員長(近藤明忠君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、3月2日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議をいたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりでありますが、このほか、追加議案が数件予定されております。議会関係といたしましては、請願1件が提出されております。委員会はこれらの議案らについて概要説明を聞き、慎重に協議をした結果、平成22年度予算については予算特別委員会を設置して審議を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から3月24日までの20日間とすることが適当であるとの意見の一致を見た次第であります。

 以上であります。



○議長(武藤朝雄君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(武藤朝雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、13番、小俣義之議員、14番、小俣 武議員、15番、小林歳男議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(武藤朝雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より3月24日までの20日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武藤朝雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は20日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表より行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(武藤朝雄君) 日程に従い、議第1号から議第33号までの33件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

              (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成22年3月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。

 本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、我が国の経済情勢につきましては、エコポイント制度等の効果や中国などの新興国への輸出が大幅に増加したことなどにより、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きを見せていますが、デフレの進行による企業の収益環境は厳しさを増し、その影響で賃金や雇用をめぐる環境は悪化が続いており、先月23日に内閣府から発表された2月の月例経済報告においても「景気は持ち直してきているものの、自立性に乏しく、雇用情勢は失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との基調判断がなされ、7カ月連続で据え置かれたところであります。

 政府は、景気の持ち直しの動きを確かなものとするため、雇用・環境・景気に重点を置いた「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を取りまとめ、これに伴う平成21年度第2次補正予算と平成22年度予算を一体として、切れ目なく執行し、暮らしの再建、地方の活力の回復、そして環境を中心とした未来に向けた政策の実現に取り組むこととしております。

 また、昨年12月30日に閣議決定した「新成長戦略(基本方針)」に基づき、2020年度までに、環境・エネルギーと医療・介護の日本が強みを持つ2分野で、100兆円の需要と420万人の雇用を新たに創出し、国内総生産(GDP)を実質で年2%、名目で3%を上回るペースで経済成長させる数値目標を掲げ、6月までには目標実現に向けた実行計画となる工程表を明示することとしており、政治的リーダーシップのもとに財政再建計画を明らかにする中での政策の推進を強く望むものであります。

 一方、地域主権改革への取り組みにつきましては、鳩山首相が1月29日に就任後初となる施政方針演説を行い、この中で、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進め、その第1弾として、地方に対する不必要な義務づけや枠づけを地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、国と地方の協議の場の法制化など「本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行していく」と強い決意を表明したところであります。

 また、地方財政対策として、平成22年度の地方交付税を16兆9,000億円と、前年度と比較し1兆1,000億円増額し、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税は24兆6,000億円と、3兆6,000億円増額することが決定したところであります。

 鳩山政権は、地域主権の確立のため、地方が自由に使える自主財源を大幅にふやし、地方自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにすることを明確に打ち出しており、今般の地方交付税総額の増額は、この理念に基づく第一歩とも言えるものであります。

 今後、地域主権の確立に向け、地域主権推進一括法案の制定や地域主権戦略大綱の作成、地方財政改正、補助金の一括交付金化、子ども手当の制度設計や税財源配分の見直しなどが迫っており、まさにことしが国と地方の新しい役割を決める重要な一年になるものと考えられますので、引き続き国の動向に注意を払いつつ、地方の声が十分に国の意思決定に反映されるよう全国市長会等の機会をとらえ、可能な限り力を尽くしてまいりたいと考えております。

 それでは、新年度の施策や事業についてご説明を申し上げます。

 まず、「エコロジカル・バランスタウン」づくりについてであります。

 国では、2020年に温室効果ガスを1990年比で25%削減することを目標に掲げ、これまで培ってきた環境技術やノウハウ、人材などにさらに磨きをかけ、世界の先頭に立って地球規模での環境と経済の両立を実現させるためのあらゆる政策に取り組むことといたしております。

 このような中、本市では、豊かな環境を歴史の中継ランナーとして守り、育て、そして後世に継承するとともに、地域資源として積極的に活用し、健康的で環境の持続性を大切にする市民のライフスタイルを確立するとともに、環境をテーマとする地域産業の振興につなげる「エコロジカル・バランスタウン」の実現を目指すことといたしました。

 その核となる小水力発電によるまちづくりを目指す「アクアバレーつる」の推進では、今年度、全国的に注目を集めている家中川小水力市民発電所「元気くん1号」に引き続き、「元気くん2号」の建設に、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会の補助金並びにグリーン電力基金、さらに市民公募型ミニ公募債「つるのおんがえし債」などを財源に取り組んでまいりましたが、このたび工事が完了し、4月からの発電開始に向け、諸準備を進めているところであります。

 この「元気くん2号」は、直径3メートルの上掛け水車で、最大出力は19キロワット、発電した電気は市役所庁舎に供給され、「元気くん1号」と合わせ、庁舎使用電力の約3〜4割を賄うことが可能となります。

 さらに新年度には、「元気くん3号」の設置に向けて、基本設計並びに実施設計を予定しており、これを踏まえて平成23年度に「元気くん3号」を、国の地域グリーンニューディール基金事業を活用し、全額国費で整備してまいりたいと考えております。

 また今年度、環境省からの委託を受け、全額国費により地域資源である水力を活用した小水力発電の普及拡大を図るため、河川等の水力のポテンシャルを総合的に評価し、整備に伴う市民出資を初め、さまざまな市民参画方式を想定した小水力発電所の実現可能性調査を実施いたしましたが、今後、この調査成果に基づき、民間の手による小水力発電の普及に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、小水力発電の普及とこれを生かしたまちづくりを進める自治体のネットワーク化を図るため、本年8月には「第1回全国小水力サミットin都留」を開催することとしております。

 これらの取り組みを通じ、名実ともに日本における小水力発電のまちのトップランナーの地位を確立し、さらなる交流人口の拡大につなげてまいりたいと考えております。

 次に、今年度、環境省の補助事業により全額国費で、豊富な水や森林資源などの地域特性を生かしたエコハウスの整備と普及を目指した小水力発電のまちのエコハウスを市役所庁舎西側に建設を進めてまいりましたが、3月末には完成し、新年度からは住宅環境対策に関する普及活動を展開するとともに、多くの市民の皆様にご利用いただき、環境をテーマとしたまちづくりの拠点施設として活用してまいりたいと考えております。

 なお、エコハウスの普及方法や今後の事業内容につきましては、現在、高田研都留文科大学教授を会長に、市民や学生、事業者など61名で構成する都留市エコハウス推進地域協議会において取りまとめが行われており、これに基づき、同協議会と一体となり、事業の推進に努めてまいります。

 また、エコハウスに隣接する市役所西側倉庫(城南創庫)は、国の森林整備加速化・林業再生事業により、地域材を用い、内外装の再生工事を実施し、内部には、経済産業省の植物工場モデル施設設置普及事業に本市と連携、応募し、採択された都留市観光振興公社が小水力発電の電力を利用した全額国費による環境制御されたリーフレタス・アイスプラント・ワサビ等の栽培を行う植物栽培設備を設置いたしており、今後、この施設を活用し、安全・安心で清潔な食物を、安定供給可能な未来型農業の普及に努めてまいりたいと考えております。

 今後、谷村地区では、ウォーキングトレイル(歩く小道)沿いに、古くからの城下町としての風情を色濃く残した寺社や史跡などとともに、エコハウスや小水力発電による電力を活用した植物工場モデル施設、下掛け水車「元気くん1号」、上掛け水車「元気くん2号」、平成23年度に設置予定のらせん水車「元気くん3号」、また、平成22年度には、谷村第一小学校校舎屋上に35キロワットの太陽光発電設備も設置が予定されており、これまで以上に、エコツアーや歴史探訪などの交流人口の拡大につながるものと期待しております。

 また、谷村第一小学校下から「元気くん2号」までの歩道に、都留市機械金属工業協同組合が開発したLED防犯灯が本年度中には設置されることになっておりますが、今後とも、小水力発電用の水車やLED防犯灯、さらに木質系のストーブなどの開発と製造、そのための人材育成と雇用の拡大を図るため、国などの事業を積極的に取り入れながら、環境をテーマとした地域産業の振興にも取り組んでまいります。

 以上、「エコロジカル・バランスタウン」の実現を目指した幾つかの取り組みについて申し上げましたが、経済活動と環境保全を両立させ、人と環境が持続的に共生し、安全に安心して暮らし続けることができる持続可能な定常社会を目指し、今後ともこれらの理念を一にする諸施策を総合的、統一的かつ戦略的に進めてまいります。

 次に、国の緊急経済対策事業を受けた本市の雇用対策の取り組みについてであります。

 雇用機会を創出する取り組みを支援するためのふるさと雇用再生特別交付金事業及び短期の雇用・就業機会の創出を支援するための緊急雇用創出事業を平成21年度に引き続き、平成22年度も実施することといたしました。

 これらのうち、ふるさと雇用再生特別交付金事業では、曽雌にんにくの特産化に取り組む地域特産物の普及拡大事業、里山林を活用した体験事業を展開する里山林グリーンツーリズム事業、障害者を新規雇用することにより自立を支援する農産物生産等による障害者自立支援事業、環境資源を活用した新たな環境ビジネスを創出する環境資源を活用した地産地消型環境ビジネス構築事業の4事業を実施し、合計で22名を、また、緊急雇用創出事業では、引き続き環境保全パトロールなど4事業を実施し、22名の雇用を創出してまいります。

 また、新年度緊急雇用創出事業の中に、新たに地域ニーズに応じた人材を育成し、雇用に結びつけるための地域人材育成事業が追加されたため、本市では、植物工場の担い手を育成する先進的農業担い手育成事業、環境をテーマとするモノづくりにかかわる人材を育成する環境系機械金属業担い手育成事業の2事業を実施し、新たに7名の雇用を創出してまいりたいと考えております。

 今後も、これら国の緊急経済対策事業等を有効に活用し、市民生活の支援や地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援並びに少子化対策の推進についてであります。

 現在、本市では、平成16年度に策定した「都留市次世代育成支援行動計画」に基づき、各種子育て支援策を積極的に推進しているところであります。

 この計画は、平成17年度から平成26年度までの10年を計画期間とし、前期と後期の5年ごとに改定することとしており、今年度、前期計画が終了することから、その進捗状況の評価や見直しを行うとともに、子育て家庭の実態やニーズを把握する中で新たな課題等を体系化し、重点施策と目標事業量を定めた平成22年度からの5年間の後期計画を策定中であり、今後、本計画に基づき「地域の中で子供が健やかにのびのびと育つまちづくり」に努めてまいりたいと考えております。

 また、現下の厳しい子育て環境や少子化の急激な進行を勘案し、新年度、幾つかの新規事業の創設と既存事業の拡大・拡充を図ることといたしました。

 まず、1つ目に子ども手当の創設についてであります。

 国においては、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを支援することを目的に、これまでの児童手当を拡充した子ども手当を創設し、平成22年度は受給者の所得制限を設けないとともに、子供の年齢や出生順位にかかわらず中学校修了までの子供を対象に、1人当たり月額1万3,000円を支給することといたしました。

 支給は、児童手当と同様に、6月、10月、2月の年3回としていることから、本市においても、現在支給に向けて準備を進めているところであります。

 2つ目に、病児・病後児保育事業の拡大についてであります。

 現在、本市では先進的な子育て支援事業として、未就園児や児童(生後4カ月から小学校3年生まで)が病気回復期で安静を要する状況のほか、病気以外においても、保護者が仕事、傷病、冠婚葬祭などにより家庭で見守ることができない場合については、市が委託する民間の小児科医のもとでの預かりを月曜日から金曜日までの平日に限り実施してきたところでありますが、新年度より土曜日、日曜日及び祝日にも利用の拡大を図り、保護者がいつでも安心して子供を預けられる環境の整備に努めてまいります。

 3つ目に、学童保育(放課後児童クラブ)についてであります。

 本市の学童保育(放課後児童クラブ)の整備状況につきましては、現在7学区に10教室が設置され運営されておりますが、旭小学校区のみ設置されていないことから、関係者と設置に向けて協議を重ねてきたところ、本年4月より保護者が中心となって開設する運びとなり、これにより新年度から全小学校区への設置が実現することになりました。

 また、東桂学童保育会の桂っ子クラブと元気っ子クラブは、現在、東桂小学校の余裕教室と東桂地域コミュニティセンターの2カ所を利用しておりますが、新年度2学期からの東桂給食センターの移転に伴い、この空き施設を東桂地区の学童保育施設として整備してまいりたいと考えております。

 今後とも、協働のまちづくりの精神に基づき、関係者の皆様の参加・協働をいただく中で、地域の特性や自主性を生かした学童保育(放課後児童クラブ)事業の支援に努めてまいりたいと考えております。

 4つ目に、すこやか子育て医療費助成制度の対象年齢の拡大についてであります。

 現下の社会経済状況の中、子供にかかる医療費は子育て世代にとって大きな経済的な負担となっており、医療費の窓口無料化の対象年齢の拡大を求める要望を多くの市民や団体からいただいてまいりました。

 それらの要望にこたえるため、今年度小学校3年生にまで引き上げた医療費助成の対象年齢を、平成22年度より小学校6年生まで、また、平成23年度以降には中学校3年生まで拡大することといたしました。

 今後とも、本市の財政状況や社会の変化などを的確にとらえた、次世代を担う子供たちを安心して産み育てることのできる実効性のある少子化対策や子育て支援に取り組んでまいります。

 次に、住宅用火災警報器の設置費用助成についてであります。

 我が国の住宅火災における死者数は、平成15年以降5年連続して1,000人を超える高い水準で推移しております。

 このうち、65歳以上の高齢者が占める割合は約6割となっており、その原因として、就寝中に起こる火災により発見が遅れ、逃げ遅れ死亡するケースが多くなっております。

 このような状況から、住宅火災による犠牲者を減らし、国民の生命・身体及び財産を守ることを目的に、寝室等に火災警報器を設置することが消防法により義務づけられたところであります。

 設置の時期は各市町村の条例で定めることになっており、本市におきましては、都留市火災予防条例により、新築住宅においては平成18年6月1日から、また、既存の住宅は平成23年6月1日からの設置が義務づけられたところであります。

 設置の費用は、原則として居住者が負担することになっておりますが、低所得であって、かつ70歳以上の高齢者のみの世帯や障害者のいる世帯など、援護を必要とする920世帯余りを対象として、その経済的負担を軽減するため、平成22年度に限り1世帯1台分の火災警報器の費用を助成することといたしました。

 なお、火災警報器の取りつけ作業につきましては、都留市消防団より協力の申し出があったことから、消防団員の皆様にお願いすることといたしたところであります。

 今度とも、高齢者や障害を持つ方々が安全で安心に暮らせるまちづくりを市民と協働で進めてまいりたいと考えております。

 次に、地域おこし協力隊事業についてであります。

 本事業は、総務省の支援を受けて実施する人口減少や高齢化等が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズにこたえながら、地域力の維持強化を図っていくことを目的としております。

 本市では、新年度、都市圏からの移住を条件として2名の協力隊員を委嘱し、まちづくりや市民活動団体の支援とともに、豊かな自然環境や歴史を生かした交流産業の振興などの業務を担っていただくこととしております。

 本事業を通じ、都市住民との交流を促進するとともに、本市への移住者の増加につなげてまいりたいと考えております。

 次に、県立産業技術短期大学校都留キャンパスについてであります。

 本市では、企業誘致や地場産業の継承・発展のためには人材の確保と後継者の育成が一義的な課題であるとの認識に基づき、数年前より、県市長会による知事への県施策及び予算に関する提案・要望項目に産業振興に伴う人材養成機関の設置についてを盛り込むなど、活発な要望・誘致活動を展開してまいりましたところ、このたび山梨県において、県立産業技術短期大学校の都留キャンパスを開設する方針を固め、平成22年度当初予算に県立職業開発施設整備事業費として、(仮称)産業技術短期大学校都留キャンパス建設地の土地鑑定評価等の経費が計上される運びとなりました。

 県立産業技術短期大学校都留キャンパスの開設は、本市並びに郡内地域のものづくり産業を支える高いレベルの技術を持った人材の育成・確保に多大な貢献をすることが予想され、本市のみならず郡内地域全体にとりましても歓迎すべきものと受けとめております。

 新年度には、県立産業技術短期大学校都留キャンパスの開設に向けた取り組みがスタートいたしますので、本市としても、県と一体となり円滑に事業が進むよう積極的に連携・協力してまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、県民緑化まつりについてであります。

 県民緑化まつりは、緑や森林に対する関心が高まる中で、緑をつくり・緑を育て・緑を守る意識を啓発するとともに、県民参加による緑づくりを行うことにより、潤いと安らぎのある緑豊かな県土づくりを目的として実施するもので、本年4月24日に本市で開催されることとなりました。

 本市で開催される緑化まつりは、平成22年度用「国土緑化運動・育樹運動」標語の入選作品であります都留第二中学校1年生、上野響さんの「木を育て 緑で防ぐ 温暖化」をメーンテーマに、都の杜うぐいすホールを式典会場として、その周辺の市有林を中心に植樹を行う予定となっております。

 記念式典では、アトラクションとして全国マーティングコンテストにおいて金賞など数々の受賞の栄に輝いた都留第二中学校吹奏楽部による演技・演奏や、都留文科大学付属小学校の緑の少年少女隊による歓迎の言葉、ガールスカウト都留緑の少女隊による森林づくり宣言などが行われることになっております。

 記念式典後は、みどりづくり運動として参加者による植樹が行われ、植樹後の市有林につきましては、森林浴などの保健休養を目的とする市民の憩いの場所として活用してまいりたいと考えております。

 次に、川茂橋架け替え工事についてであります。

 橋梁の長寿命化については、全国的に橋梁長寿命化修繕計画が策定され、計画的な修繕が行われておりますが、本市におきましても平成21年度より調査を始め、その結果を踏まえた橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的な橋梁整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、これまで地域から架け替えについて強い要望をいただいておりました川茂橋は、昭和36年に木橋からコンクリート橋に架け替え工事が行われ、その後49年間、川茂・古宿地区への主要な連絡橋として地域の人々に利活用されてまいりましたが、老朽化が著しい上に幅員が狭く、数年前より架け替え工事について、その位置、構造、幅員等についてさまざまな検討・協議を行ってまいりました。

 本年中には、現在地への橋長58メートル、有効幅員5メートルとする詳細設計が終了しますので、平成22年度に現橋梁上部及び下部橋脚部分の取り壊し工事に着手し、平成23年度に新橋台設置工事を行い、平成24年度には上部工を施工する3年間での完成を目指すことといたしました。

 長期間にわたる工事のため、地元の皆様、また利用者の方々に多大なご迷惑をおかけいたしますが、一日も早い完成に努力してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、地域医療再生基金についてであります。

 地域医療再生基金は、都道府県が策定した「地域医療再生計画」に基づき、地域の医師確保や救急医療体制の充実など、地域におけるさまざまな課題の解決を図るため、国がその計画への取り組みを支援するものであり、全国47都道府県に2カ所ずつ計94カ所の医療圏に対し、国が25億円を交付するものであります。

 山梨県の地域医療再生計画では、本市が属する富士・東部医療圏と峡南医療圏の2カ所が地域医療再生基金による支援対象医療圏と決定され、平成21年度から平成25年度までの5年計画で、県が主体となり地域医療の再生に取り組んでいくこととなっております。

 富士・東部医療圏は、県人口の27.9%に当たる19万7,000人余りが暮らす県下で2番目の人口を有しておりますが、山梨大学等の大規模病院が集中している中北医療圏に比べ圧倒的に医師数が少なく、救急救命センターやNICU(新生児集中治療室)などが整備されていないなど、医療資源の面で大きな格差が生じております。

 県では、このような状況から、富士・東部地域の地域住民が今後安定した医療を享受するためには、医療提供体制を立て直し、圏域全体で一般医療から高度医療までを完結できる体制を確保する必要があるとし、富士・東部医療圏を地域医療再生計画の対象地域としたものであります。

 この再生計画に基づく支援事業の内容は、第1に、他の医療圏域に頼らず、高度専門的医療が富士・東部医療圏域内で完結する体制を構築するためのがん診療機能強化事業や救急医療の高度化事業、第2に、医師確保等による東部地域の救急医療体制確保事業や診療体制強化事業、また、大学に寄附講座を開設し、大学との連携を強化し、指導医や研修医を安定的に確保する医師確保事業、第3に、さきの2つの事業をフォローアップするため患者動態の情報分析や医療課題に係る研究、方策の立案等を行う(仮称)地域医療連携機構の設置事業や病院間で患者の検査、投薬、画像データを共有し病院間の連携を支える患者データ共有システムの導入事業などが予定されているところであります。

 この各種事業の中で、都留市立病院に対しては、1点目に、東部地域の救急医療体制を強化するための装置やシステム整備費への支援、2点目に、産科医療体制の整備を行うための装置整備費への支援、3点目に、近年増加傾向にある糖尿病患者について、糖尿病を原疾患とする臓器全般に係る血液浄化センターを設けるための装置及び体制整備費への支援、4点目に、がん治療における診療体制強化の装置整備費への支援などが平成25年度までに行われる計画となっております。

 今後は、去る1月25日に厚生労働省の第1回地域医療再生計画にかかる有識者会議で議論された都道府県の計画に対しての意見や要望がフィードバックされることになっており、各都道府県では、これらの内容を精査する中で、実行に移す段階での自主計画を作成することになっております。

 当院としましては、さらなる常勤医師確保に努める中で診療科の充実を図るとともに、地域医療再生基金を最大限に効果的・効率的に活用した医療提供体制の整備を進め、東部地域の基幹病院として、市民及び周辺地域住民の生命・健康を守る使命を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、学校教育についてであります。

 少子高齢化時代を迎え社会構造が急激に変化する中で、義務教育に求められている重要な役割は、子供たちの人格の形成や自立の支援、またそれぞれの個性を伸ばすとともに、一人一人の持つ可能性を開花させることにあります。

 このような中、文部科学省は平成22年度から高校授業料を無償化することを決定いたしました。

 また、平成21年度から導入された教員免許更新制度の抜本的な見直しの検討や、小・中学校の最終学年で平成19年度から3年間実施してきた全国学力・学習状況調査を、平成22年度は悉皆調査から32%(小学校25%・中学校44%)の抽出調査に変更するとともに、少人数学級の実現を目指し、公立小・中学校の学級編制基準の見直しに向けた準備作業に着手するなど、さまざまな分野で改革を図ろうとしております。

 これらの改革は学校教育に直接大きな影響を与えることになりますので、今後の動向を注視し、適切に対処してまいりたいと考えております。

 さらに、学校現場においてはこれまでのゆとり教育が見直され、理数教科の授業時間の増加や、小学校5・6年生への外国語活動の新設など、年間の総授業時間が増加する新学習指導要領が、小学校においては平成23年度から、中学校においては平成24年度から施行されることになっておりますので、これに備え本市では、平成21年度の2学期から英語指導助手(ALT)を1名増員し3名体制としたところであります。

 平成22年度もこの体制を維持し、中学校はもとより小学校への英語活動を充実させるとともに、新学習指導要領施行に伴い必要となる教材や備品の優先的配備を行い、子供たちの学習効果がより上がるよう支援してまいりたいと考えております。

 また、都留文科大学と連携した学生アシスタントティーチャー事業(SAT)につきましても、年々充実・拡大が図られ、学生・子供・教師が相互によい影響を与え合っていると、保護者や学校関係者などから高い評価をいただいております。

 今後とも、授業中や放課後の学習支援などにおいてSATを有効に活用する方法を検証・研究しながらさらに発展させ、子供たちの確かな学力の向上などにつなげてまいりたいと考えております。

 また、平成21年度より文部科学省からの委託事業である学校地域支援本部事業を導入し、地域の方々がさまざまな分野で学校を支援するための人材バンクを設立し運営しており、現在スクールガードとして358人のほか、学校を支援していただける地域住民77人に登録いただいております。

 平成22年度は、外部講師や学校教育を支援するためのボランティアと学校との連絡調整業務により力を注ぎ、学校現場の負担軽減や教師が子供と向き合う時間の確保、学校教育・学校運営の充実、また地域の教育力の向上など、地域全体で学校教育を支援するシステムの構築に努めてまいりたいと考えておりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、学校の施設整備についてであります。

 市内小・中学校校舎及び体育館の地震対策につきましては、平成12年度から計画的に整備を進めてまいりました結果、平成21年度末の耐震化率は95%(40棟中38棟が耐震化建物)となっており、平成22年度に谷村第一小学校玄関棟、平成23年度に同校の体育館の工事を行うことにより、市内小・中学校校舎及び体育館の耐震化は完了することとなります。

 また、新年度には禾生第二小学校の体育館の屋根や床などの改修工事も予定しており、今後とも、児童・生徒が安全かつ快適に学校生活が送れるよう教育環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、中央・東桂の両給食センターと谷村第一小学校単独調理場を合わせた2,500食の調理が可能な新学校給食センターの夏狩地区への建設につきましては、平成21年9月に着工し、平成22年7月の完成を目指し工事が進められており、平成22年の2学期からは衛生的で効率的な施設でつくられた安全・安心でおいしい給食が提供できるものと考えております。

 次に、スポーツ振興基本計画の見直しについてであります。

 スポーツや運動は、心身の発達や健康の保持増進に欠かすことのできないものであるとともに、人生をより豊かで充実したものにするために重要な役割を担っており、明るく活力に満ちた社会の形成に大きく貢献するものであります。

 また、昨今の社会環境や生活様式の変化により、運動不足や体力低下が顕著となり、人々の健康に対する関心はますます高まりを見せ、以前にも増して生活の中にスポーツを取り入れることの重要性が叫ばれるようになってきており、生涯スポーツ社会の実現を図るための施策の実行が、行政にとっても重要な責務の一つとなっています。

 そのため、国ではスポーツ振興法を制定し、それに基づき平成13年度から平成22年度までの10年を計画期間とするスポーツ振興基本計画を策定しており、本市においても、これを受け平成18年度から平成27年度までの10年を計画期間とする「都留市スポーツ振興基本計画」を策定し、「市民が主体となり、いつでも、だれでも、どこでも、いつまでも、スポーツに親しむことのできる生涯スポーツ社会の実現」を基本理念としたさまざまな施策を展開してきたところでありますが、新年度は基本計画の中間年となるため、前期の成果を精査・検証するとともに、アンケート調査等により市民ニーズを把握し、地域の特色を生かした、市民一人一人が明るく豊かなスポーツライフを送ることのできる活力ある生涯スポーツ社会の実現を目指した基本計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、勝山城跡学術調査事業についてであります。

 平成17年度から5カ年計画で調査を開始した勝山城跡学術調査事業も今年度で最終年度を迎え、現在、調査報告書の作成段階であります。

 この調査では、本丸西斜面から甲府城の形態に類似している石垣が発見され、その特徴から、築城主として伝えられている浅野氏によってつくられたものと考えられます。

 その他、本丸の南西地点からはやぐら台と見られる遺構が、中央部からは建物跡や江戸時代の陶磁器片も多数出土しております。

 また、古文書により、茶壷蔵と推定される地点からは建物跡が確認されましたが、現在のところ茶壷蔵であるとの確証は得られておりません。

 さらに、北の尾根で堀が2カ所で確認され、推測の域は出ませんが、堀は浅野氏の時代より以前の時代のものと見られ、従来伝えられてきた勝山城の築城時期がさかのぼる可能性が出てきております。

 発掘調査以外の文献調査では、新たに2枚の勝山城の絵図面が確認され、都市・建築調査では、谷村の町並みの形成過程や武家屋敷の門を移築したとされる寺院の山門の調査などを行ったところであります。

 今回の調査により、勝山城跡は中世から近世までの長い間、その時々の領主(藩主)によってその時代の城として活用されてきたものと考えられますが、全容につきましては、調査報告書の作成後にその内容を市のホームページや広報つるなどで公表するとともに、今後、勝山城という本市の貴重な地域資源を磨き上げ、現在の生活や産業と融合させた「歴史を活かしたまちづくり」につなげてまいりたいと考えております。

 それでは、今議会に提出をいたしました案件について申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、条例案6件、平成22年度予算案17件、平成21年度補正予算案5件、その他の案件5件であります。

 初めに、条例案についてご説明を申し上げます。

 まず、都留市エコハウス条例制定の件につきましては、都留市エコハウスの建設に伴い、施設の設置及び管理運営に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市国民健康保険税条例中改正の件につきましては、被用者保険の被扶養者であった者に係る国民健康保険税の軽減措置を当分の間継続するため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市職員給与条例及び都留市職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正の件につきましては、労働基準法の一部改正及び一般職員の給与に関する法律の一部改正にかんがみ、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市火災予防条例中改正の件につきましては、個室型店舗の防火安全対策を推進するため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市すこやか子育て医療費助成金支給条例中改正の件につきましては、医療費の助成の対象となる子供の年齢の上限を引き上げるため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市介護保険条例及び都留市後期高齢者医療に関する条例中改正の件につきましては、社会保険の保険料に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が施行されたことにかんがみ、介護保険制度及び後期高齢者医療制度の保険料においても延滞金の軽減を図るため、所要の改正をするものであります。

 続きまして、その他の案件について申し上げます。

 まず、富士川町の設置に伴う山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の減少の件につきましては、自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に係る協議が必要であり、この協議のため地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、山梨県市町村自治センターの解散の件につきましては、自治センターが市町村総合事務組合と統合することに伴い、自治センターの解散に係る協議が必要であり、この協議のため地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、山梨県市町村自治センターの解散に伴う財産処分の件につきましては、自治センターの財産処分に係る協議が必要であり、この協議のため地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、富士川町の設置及び山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更に伴う山梨県市町村総合事務組合規約中変更の件につきましては、規約の変更に係る協議が必要であり、この協議のため地方自治法第290条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、訴えの提起の件につきましては、市税等滞納者が消費者金融に対して有する不当利得返還請求権等について、地方税法の規定により差し押さえを行い金銭の支払いを求めたところ、これに応じないため、その支払いを求める訴訟を提起すること及び訴訟の推移によっては和解をすることに関して、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成22年度各会計当初予算案について申し上げます。

 国の平成22年度予算は、人間のための経済との考えのもと、人の命を大切にした国民の生活を守る政治を行うとし、国民の暮らしを犠牲にしても経済の合理性を追求するという発想はとらず、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会に転換することを目指し、子育て、雇用、環境、科学・技術に重点を置き編成されたところであります。

 本市の平成22年度当初予算は、そうした国の方針を踏まえる中、中・長期的視野に立った健全な財政経営を堅持しつつ、第5次長期総合計画に掲げた本市の将来像である「スマートシティ(賢い都市)都留」の実現を目指し、市民目線に立った真に必要とされる施策・事業を効率的・効果的にかつ確実に実践する予算編成といたしました。

 その結果、一般会計の予算規模は、国の子ども手当の創設や緊急経済対策に伴う事業などが大幅に増額し123億8,300万円、対前年度比較3.5%増加の積極型予算となっております。

 その主な概要について申し上げます。

 第1款議会費につきましては、議会運営経費1億5,381万8,000円を計上いたしました。

 第2款総務費につきましては、市民、行政、事業者とが適切な役割のもとでパートナーシップを構築し、協働のまちづくりを推進する市民活動推進事業、効率的・効果的な行財政経営を実践し、質の高い市民サービスの提供を行うための新基幹系システムの導入、男女共同参画都市宣言10周年記念事業、意欲ある都市住民を定住させ地域社会の新たな担い手とする地域おこし協力隊事業など15億726万円を計上いたしました。

 第3款民生費につきましては、中学校修了まで支給する子ども手当の創設、子供たちが健やかに育つ環境を整備し、親が安心して働くことのできる学童保育施設の整備事業、保護者の就労等により家庭で保育が困難な就学前の児童の預かり事業の拡充、70歳以上のひとり暮らしの高齢者等への1世帯1台の住宅用火災警報器の設置費用助成、高齢者の健康維持や介護予防のための遊具の城南公園への設置など33億4,897万円を計上いたしました。

 第4款衛生費につきましては、小学校3学年修了前から小学校6学年修了前までに拡充したすこやか子育て医療費の助成、健康ではつらつと暮らせるまちづくりを推進するための相談、指導、教育、予防、健診など健康増進に資する事業、また環境への負荷を削減し、循環型社会の形成を図る環境保全対策など12億4,597万4,000円を計上いたしました。

 第5款農林水産業費につきましては、耕作放棄・遊休農地化の一因となっている猿・イノシシ等による被害防止への支援を行う有害鳥獣対策事業、森林の保全対策や農道・農業用水路など農業用施設の改良を行い、農業の振興を図る農業基盤整備土地改良事業など1億2,384万9,000円を計上いたしました。

 第6款商工費につきましては、企業及び商工業など地域産業の活性化・再生推進のための事業及び緊急経済対策を活用しての雇用創出事業、参加・学習・体験施設として整備してまいりました戸沢の森和みの里及び宝の山ふれあいの里などへの市民の利用促進、観光客集客を図るための事業など2億6,216万円を計上いたしました。

 第7款土木費につきましては、だれもが安全で快適に生活できるまちづくりを推進するための都市公園管理事業、道路基盤を整備する道路橋梁維持・新設改良事業、河川・橋梁の新設及び改修事業、公営住宅施設管理事業など9億1,254万2,000円を計上いたしました。

 第8款消防費につきましては、継続事業である消防庁舎建設事業、防災情報伝達体制の維持・管理を図る防災行政無線管理事業、自主防災組織の育成と防災資機材の整備により、地域防災力の向上を図る災害対策事業及び消防施設費事業など6億1,613万3,000円を計上いたしました。

 第9款教育費につきましては、地域の再生や地域の教育力の向上を図るための生涯学習の推進、文化・芸術の振興、校舎等の整備や教育設備の充実を図るための教育環境の整備、徹底した衛生管理に基づいた安全で安心な給食を提供する学校給食センター建設事業など28億571万4,000円を計上いたしました。

 以上の歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など38億3,773万5,000円と、一般財源として市税、地方交付税、地方譲与税など85億4,526万5,000円を計上いたしました。

 次に、特別会計について申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費のほか、後期高齢者医療制度に伴う支援金、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診など32億4,834万円を計上いたしました。

 簡易水道事業特別会計につきましては、安全でおいしい水道水の安定供給を目指した整備計画に基づく配水管工事等を中心に3億653万8,000円を計上いたしました。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、貸付金に係る元利償還金など342万9,000円を計上いたしました。

 老人保健特別会計につきましては、後期高齢者医療制度に伴い新たな給付は発生いたしませんが、制度開始から過去3年間は医療機関がさかのぼって請求できるため、その対応分として医療給付費など267万5,000円を計上いたしました。

 下水道事業特別会計につきましては、維持管理経費、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道負担金など10億1,150万4,000円を計上いたしました。

 温泉事業特別会計につきましては、地方債の元利償還金と施設維持費など696万円を計上いたしました。

 介護保険事業特別会計につきましては、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画による介護サービス給付費と要介護状態の改善や悪化防止を目的とした予防サービス給付事業及び要介護状態になることの予防を目的とした地域支援事業など21億1,777万9,000円を計上いたしました。

 介護保険サービス事業特別会計につきましては、新予防給付における予防ケアプランの作成を主なものとして885万1,000円を計上いたしました。

 後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料徴収事務費と山梨県後期高齢者広域連合への負担金など4億9,488万1,000円を計上いたしました。

 財産区管理会等5特別会計につきましては、予算総額を2,186万円とするものであります。

 次に、公営企業会計につきまして申し上げます。

 水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数6,919栓、年間総配水量422万1,689立方メートルと想定し、収益的収支におきましては収入額を3億3,077万6,000円、支出額を3億2,861万1,000円とし、資本的収支におきましては収入額を1億2,691万2,000円、支出額を2億6,468万8,000円とし、資本的収支の不足額を損益勘定留保資金等で補てんするものであります。

 病院事業会計につきましては、病床数140床、年間入院患者数3万8,325人、年間外来患者数12万2,425人、また介護老人保健施設につきましては、入所定員100人、通所定員12人、年間入所者数3万5,040人、年間通所者数2,570人を想定し、収益的収支におきましては収入額及び支出額とも30億8,565万2,000円とし、資本的収支におきましては収入額を1億8,504万6,000円、支出額を2億9,765万1,000円とし、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。

 次に、平成21年度補正予算案について申し上げます。

 今回の補正は、事業費等の確定に伴う調整と国の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備事業を主なものとして補正するものであります。

 まず、一般会計につきましては1億650万5,000円を追加し、予算総額を129億7,373万1,000円とするものであります。

 主な歳出の内容について申し上げます。

 第2款総務費につきましては、年度末における職員退職手当の増額により、5,005万5,000円を追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、生活に困窮する者にその程度に応じ各種扶助を行うための増額と、平成21年度版子育て応援特別手当の執行停止など1,263万5,000円を減額するものであります。

 第7款土木費につきましては、国の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の趣旨に沿ったきめ細かなインフラ整備事業を行うための増額により、7,600万円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、公立大学法人都留文科大学運営費交付金などの減額により、899万円を減額するものであります。

 第12款諸支出金につきましては、財政調整基金への利子を積み立てるための増額により、207万5,000円を追加するものであります。

 また、事業が翌年度に係るものについては繰越明許費などの補正を予定いたしております。

 次に、特別会計について申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、退職被保険者等療養給付費の増額と後期高齢者支援金の減額などにより、550万3,000円を減額し、予算総額を32億7,419万2,000円とするものであります。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、一般会計への繰出金286万4,000円を追加し、予算総額を608万5,000円とするものであります。

 老人保健特別会計につきましては、一般会計への繰出金881万6,000円を追加し、予算総額を2,175万3,000円とするものであります。

 介護保険事業特別会計につきましては、介護保険の財政運営安定化のため、介護保険給付費支払準備基金への積み立てなどにより、3,853万円を追加し、予算総額を19億8,369万4,000円とするものであります。

 以上、提出議案につきまして概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(武藤朝雄君) 以上で上程議案の説明を終わります。

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△予算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(武藤朝雄君) この際、お諮りいたします。

 議第12号から議第28号までの平成22年度山梨県都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、9人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武藤朝雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武藤朝雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 予算特別委員に17番、上杉 実議員、15番、小林歳男議員、13番、小俣義之議員、11番、国田正己議員、9番、熊坂栄太郎議員、7番、堀口良昭議員、5番、谷垣喜一議員、3番、水岸富美男議員、1番、谷内茂浩議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしましたとおり、予算特別委員会の委員に選任することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武藤朝雄君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしましたとおり、予算特別委員会委員に選任することに決しました。

 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の互選をされるよう、ここに招集いたします。

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○議長(武藤朝雄君) この際、しばらく休憩いたします。

 全員協議会を開きますので、議員控室にご参集願います。

                             (午前11時10分)

                             (午前11時25分)



○議長(武藤朝雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(武藤朝雄君) 予算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。



◎事務局長(黒部忍君) 報告いたします。

 予算特別委員長に熊坂栄太郎議員、予算特別副委員長に堀口良昭議員。

 以上です。



○議長(武藤朝雄君) 以上で、事務局長の報告を終わります。

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△請願の上程



○議長(武藤朝雄君) 日程第5、請願第1号を上程いたします。

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△議案及び請願の委員会付託



○議長(武藤朝雄君) 日程第6、議案及び請願の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第1号から議第33号まで及び請願第1号は、お手元に配付いたしました付託表により、その審査を所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武藤朝雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(武藤朝雄君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る3月11日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は3月8日午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時27分)