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山梨県 都留市

平成21年  9月 定例会 09月04日−01号




平成21年  9月 定例会 − 09月04日−01号







平成21年  9月 定例会



          平成21年9月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

        平成21年9月4日(金)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 自議第48号至議第55号及び自認第1号至認第3号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 議第51号 契約締結の件(都留市学校給食センター建築主体工事)

日程第6 請願の上程

     請願第2号 「協同労働の協同組合法の速やかな制定を求める意見書」の提出を求める請願

日程第7 議案及び請願の委員会付託

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出席議員(18名)

      1番  谷内茂浩君     2番  清水絹代君

      3番  水岸富美男君    4番  杉山 肇君

      5番  谷垣喜一君     6番  内藤季行君

      7番  堀口良昭君     8番  杉本光男君

      9番  熊坂栄太郎君   10番  武藤朝雄君

     11番  国田正己君    12番  藤江厚夫君

     13番  小俣義之君    14番  小俣 武君

     15番  小林歳男君    16番  近藤明忠君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       小林義光君   総務部長     浅川 博君

  市民・厚生部長  上杉達夫君   産業建設部長   小佐野雄一君

  会計管理者・

           金子 明君   行政管理課長   中村 平君

  会計課長

  政策形成課長   奈良泰史君   財務経営課長   金井啓二君

  税務課長     尾曲郁雄君   市民生活課長   池田康人君

  健康推進課長   藤江 正君   福祉課長     安富康賀君

  産業観光課長   太田光男君   基盤整備課長   小俣 仁君

  水資源活用課長  河口智範君   病院事務局長   小林千尋君

  病院事務局次長  鈴木真二君   消防長      小林重雄君

  消防次長・署長  長田邦行君   消防防災課長   天野松夫君

  教育長      富山克彦君   教育委員会次長  園田一二君

                   学びの

  学校教育課長   奥脇正春君            園田一二君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会

  ・公平委員会           農業委員会

           中村 平君            太田光男君

  書記長・監査           事務局長

  委員事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     黒部 忍君   次長       山口稔幸君

  書記       鈴木 卓君

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△開会の宣告



○議長(武藤朝雄君) ただいまから平成21年9月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(武藤朝雄君) ただいま出席している議員は18名であります。

  これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(武藤朝雄君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 監査委員から地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき実施した出納検査の結果が提出されております。

 次に、市長より健全化判断比率及び資金不足比率報告書が提出されております。

 次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定に基づき、教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等の報告書が提出されております。

 以上3件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、平成21年7月24日付で、副議長より議員合同研修会に参加する旨の派遣承認の要請がありましたので、会議規則第160条ただし書きの規定によりこれを許可いたしますので、ご報告いたします。

 次に、今期定例会の会期その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してあります。これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

              (議会運営委員長 近藤明忠君 登壇)



◆議会運営委員長(近藤明忠君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、9月2日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議をいたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりでありますが、このほか追加議案が数件予定されております。議会関係といたしましては、請願1件が提出されております。委員会はこれらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成20年度決算については決算特別委員会を設置して審議を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から9月25日までの22日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上であります。



○議長(武藤朝雄君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(武藤朝雄君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、3番、水岸富美男議員、4番、杉山 肇議員、5番、谷垣喜一議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(武藤朝雄君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より9月25日までの22日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武藤朝雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は22日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行ないたいと思いますので、御了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(武藤朝雄君) 日程に従い、議第48号から議第55号まで及び認第1号から認第3号までの11件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

              (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成21年9月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 先月30日に、戦後政治の大きな転換点となることが予想された衆議院議員総選挙が執行されました。

 今回の選挙は郵政選挙以来4年ぶりとなるもので、この間、衆参ねじれ国会の影響もあり、相次いで首相がかわるなど、政権与党にとってはかつてない逆風の中、経済対策や社会保障の再構築、消費税率の引き上げの是非とともに、地方分権をどう進めるか等が主要な争点となり、実施をされました。

 争点の一つである地方分権につきましては、全国市長会において、真の地方分権改革を実現するために必要不可欠な都市自治体への権限移譲の推進、地方交付税の復元・増額の継続、医療保障制度の一本化等の重点項目を各政党のマニフェストに盛り込むことを強く要請してまいりました。

 また、初めて政権公約調査委員会を発足させ、同様な委員会を設置している全国知事会と連携する中、各政党に対して要請した地方分権などに係る重点要望項目がマニフェストにどのように反映されているのか、その問題点や課題について分析、検証を行ったところであります。

 今回実施したマニフェストの分析、検証等を通じて、基礎自治体を重視した地方分権の実現についての理解が深まったものと認識しており、今後とも全国市長会を通じて、マニフェストの内容と、その実施状況について継続的に検証し、真の地方分権の実現を目指してまいりたいと考えております。

 選挙の結果につきましては、国民のチェンジ志向の高まりや前政権の政権運営の迷走等により、与野党が大幅に逆転し、政権交代が行われることとなりました。

 次期政権におきましては、政権移行を一刻も早く実施し、マニフェストに掲げた子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済等の重点政策について、遅滞なく着実に誠実に実行するとともに、日本経済の成長戦略や、国と地方の借金残高が800兆円を超え、主要国において最悪の水準である財政赤字をどのように減らしていくのかの財政健全化の目標、また中・長期ビジョンを明確に示し、国民生活の安心と安定が図られ、持続可能な発展につながる施策展開がなされるよう念願をするものであります。

 さて、我が国の経済状況についてでありますが、内閣府が先月17日に発表しました4月から6月期の国内総生産(GDP)の速報値によりますと、物価変動の影響を除いた実質GDP成長率(季節調整値)は、前期比、年率換算で3.7%の増加となり、5四半期ぶりにプラス成長となっております。

 これは、中国などアジア向け輸出が持ち直したことに加え、巨額の財政支出による経済対策が個人消費や公共投資を底上げしたためで、主要シンクタンクは7月から9月期もプラス成長が続くと予想しております。

 しかし、地域経済は悪化の状況を脱しておらず、特に雇用情勢は、総務省が先月28日に発表した労働力調査によると、7月の完全失業率は6月より0.3ポイント悪化し、5.7%であり、過去最悪であった2003年4月の5.5%を更新するとともに、7月の有効求人倍率も6月より0.01ポイント低下し0.42倍となり、3カ月連続で過去最悪を更新するなど、依然として厳しい状況が続いております。

 これは、企業の雇用の過剰感が強く、今後もその状況が続くことが予想されることから、地域経済の一刻も早い回復に向け、国の経済危機対策等を的確に活用しながら、本市の経済施策を強化していかなければならないと考えております。

 本市では既に都留市特定中小企業者緊急経済対策助成事業、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業、定額給付金活用地域振興事業等の緊急経済対策事業に取り組んでまいりましたが、失業対策や生活支援が喫緊の課題となっていることから、国・県など関係機関と連携し、さらなる新規事業の創設と既存事業の拡充を図ることといたしました。

 まず、住宅手当緊急特別措置事業の創設についてであります。

 この事業は、国において雇用失業情勢に対応するため、臨時緊急的に決定され、経済危機対策に位置づけられたもので、離職者であって就労能力や就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方や喪失するおそれのある方に対して、住宅手当を支給するとともに、就労支援等を行う制度であります。事業の実施期間は10月1日から平成24年3月31日までとし、支給期間は最長6カ月間、支給額は本市の生活保護費の住宅扶助特別基準に準拠した額を支給することにより、離職者の住宅と就労機会の確保に向けた支援を行うものであります。

 次に、子育て応援特別手当の拡充についてであります。

 国においては、子育て家庭に対する生活安心の確保を目的に、平成20年度の緊急措置として実施した小学校就学前3年間の第2子以降の子供に支給した子育て応援特別手当を、現下の不況下で全体の個人所得が減少しつつあることを配慮し、小学校就学前3年間に該当するすべての子供に拡大し、1人当たり3万6,000円を平成21年度に限り支給することといたしました。

 なお、支給基準日は10月1日とし、支給開始を12月11日以降としていることから、現在、支給に向けて準備を進めているところであります。

 今後も引き続き地域経済や雇用状況などを的確に把握し、市民の皆様の安全・安心な生活の実現に向けて、速やかな対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、低炭素都市実現に向けたモデル構築事業についてであります。

 このたび国の平成21年度補正予算に伴い、総務省が公募した地域ICT利活用推進交付金ユビキタスタウン構想推進事業に、本市が提案した低炭素都市実現に向けたモデル構築事業が採択を受けることとなりました。

 本事業は、低炭素都市実現を目指し、ICTを活用し、地域全体で進める二酸化炭素削減の取り組みや、その効果を、見える化(可視化)するための情報基盤を整備するとともに、環境情報の提供や環境家計簿の普及、また自然環境等地域資源の情報発信やネットワーク形成に向けたコミュニティ環境の整備、さらに低炭素農地や森林が生み出す地産地消特産品のPRやネット通販を可能とするためのシステムを構築するものであります。

 今後、全額国費による新たなシステムの構築などの事業を、全国から注目を集める「元気くん1号」を初めとする「アクアバレーつる」の推進、また本年度より取り組みを進めるグリーン電力証書を活用した個人住宅の太陽光発電設備の設置支援や、バイオマスタウン構想の策定、さらにエコハウスを拠点とする地球温暖化防止に向けた普及啓発活動などと一体的に取り組みを進め、低炭素都市の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、小水力発電による市民共同発電実現可能性調査についてであります。

 本市では、第5次長期総合計画の分野別計画として「グリーンアクションつる」を掲げ、環境問題とともに、4%といわれている日本の危機的なエネルギー自給率の向上を目指す政策の一つとして、自然エネルギーの導入促進に努めております。

 本年度は、家中川小水力市民発電所「元気くん1号」に続き、「元気くん2号」を整備することとしておりますが、このたび環境省が公募した小水力発電による市民共同発電実現可能性調査の受託事業に、全国18カ所の委託先の一つとして採択を受けることとなりました。

 本事業は、地域資源である水力を活用した小水力発電の普及拡大を図るために、河川等の水力のポテンシャルを総合的に評価し、整備に伴う市民出資などの市民参画による小水力発電の実現可能性を調査するものであります。

 今後、環境省からの委託を受け、全額国費による市民協働小水力発電所検討委員会の設置や運営、市民参画手法の具体的検討など、市民参画、さらには市民が主体となった自然エネルギーの導入促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、学校施設のエコ化についてであります。

 国においては、平成20年11月に関係省庁が連携のもと、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を取りまとめ、これを受け、文部科学省は環境に配慮した学校施設の整備推進の一環として、学校施設への太陽光発電の導入を積極的に進めるとの方針を示したところであります。

 これを受け、本市においても、学校施設への太陽光発電の導入について調査・検討した結果、経済の活性化や自然エネルギーの活用のみならず、児童・生徒の環境教育にも大変有意義なことであると判断し、このたびの国の補正予算を活用して、谷村第一小学校に太陽光発電を導入するため、文部科学省に整備計画書を提出し、先般、交付決定通知を受けたところであります。

 この太陽光発電は、発電量35キロワット程度の規模を予定しており、今後、その詳細について検討・計画を行い、実行に移してまいりたいと考えております。

 谷村第一小学校については、学校に隣接してエコハウスが整備されることや、学校の敷地内に新たな小水力発電の設置も予定されていることから、太陽光発電とあわせエコスクールとしての特色を持った学校づくりを進めるとともに、他の小・中学校への太陽光発電の導入につきましても、今後、調査・検討を行い、可能性を探ってまいりたいと考えております。

 次に、県産材を活用した農・林産品普及促進施設整備事業についてであります。

 国の平成21年度補正予算にかかわる経済危機対策として、間伐等の森林整備の加速化と間伐材を活用した林業・木材産業の再生を図るため、森林整備加速化・林業再生事業が創設されました。

 同事業は、都道府県に造成された基金を活用し、地方公共団体、森林組合等の幅広い関係者から成る協議会を通じ、間伐材等の森林資源を将来にわたりスムーズに生産できる仕組みづくりや、地域産業としての林業・木材産業等の再生を図ることを目的とするものであります。

 本市では、同事業のメニューのうち、公共的施設等での地域材の利用促進を図る公共施設等再生整備事業の補助採択を受け、外観等の傷みが認められる市役所西側倉庫を地域材を用い、内外装の改修等の再生工事を行うことといたしました。

 本年度、市役所庁舎西側エリアにおいては、環境省の補助事業によるエコハウス(環境共生型住宅)の整備を進めており、西側倉庫につきましても、取り壊すことなくリニューアルを行い、農・林・産品の普及促進及び販売施設として活用し、一体的な整備を図ってまいりたいと考えております。

 また、このたび、経済産業省の季節や天候に左右されず農作物を計画的・安定的に生産・供給できる新たな食糧生産システムである植物工場の普及促進を目的とした先進的植物工場推進事業の補助採択を、多くの応募の中から全国17件の1つとして、本市と株式会社都留市観光振興公社が受けることとなりました。

 これは、本市の「グリーンバレーつる」構想で掲げる小水力発電と連携し、クリーンエネルギーを活用した植物工場の提案が評価されたもので、今後、100%国費により、同倉庫の一部に育成環境制御によるフリーレタス、ワサビ等の栽培モデル設備を設置し、セミナー・見学会等を通じ、植物工場の普及啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、エコハウスモデル整備促進事業の取り組み状況でありますが、これまでに3回にわたり、ライフサイクル全体で環境負荷低減が可能な住宅設計手法を学ぶ勉強会を開催するとともに、公募市民等により構成されるエコハウス推進地域協議会において取りまとめられたエコハウスの整備方針に基づき、公募型プロポーザル方式のコンペを行い、設計者を決定し、現在、実施設計が進められております。

 今後、9月末には設計が完成をいたしますので、その後、建築工事に着手し、来年3月末の完成を目指してまいります。

 次に、新規需要米生産製造連携事業についてであります。

 本市の農家は、大部分が自給的農家で、2005年に行われた農業センサスによりますと、専業農家数は39戸で、全農業就業者の約3%と非常に少なく、水稲と直売や自家用の一般野菜の作付農家がほとんどであります。

 また、近年は鳥獣による農林産物の被害により農家の生産意欲が減退し、遊休農地や耕作放棄地が増加傾向になっております。

 そのため、水田を有効に活用し、農業生産性と農業所得を向上させるための政府の米政策改革対策を取り入れ、水田をより有効に活用し、40%という先進国中最低の我が国の食料自給率を向上させるための事業に積極的に取り組むこととし、その一つとして、転作の拡大、遊休水田等の解消により、麦、大豆、飼料作物、米粉・飼料用米を作付拡大した場合に、新たな助成金が交付される水田等有効活用促進交付金助成制度を取り入れることといたしました。

 この制度の中で、農家でつくった水稲を主食用米として利用するのではなく、米粉として利用する場合には、国から1ヘクタール当たり5万5,000円の支給を受けることができることになっており、この米粉の受け入れ先として、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業を取り入れ、5年間で10ヘクタールの水稲の受け入れを目標とする米粉の製造工場を誘致することといたしました。

 これらの事業により、農家の生産意欲が高まるとともに、本市の米の生産調整対策や雇用対策にもつながり、さらに耕作放棄地の解消にも役立つこととなりますので、今後とも本事業の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、農林業や環境問題に対する幾つかの新たな事業について申し上げましたが、これらの事業は、化石燃料の枯渇や地球温暖化問題など資源や自然環境の有限性が叫ばれる中、経済活動と環境保全を両立させ、人と環境が持続的に共生し、安全に安心に暮らし続けることができる持続可能な定常社会を目指す本市にとって有効なものと考えられ、今後ともこれらと理念を一にする諸施策を総合的、統一的かつ戦略的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、認知症サポーターの養成についてであります。

 2005年の厚生労働省の調査によりますと、我が国の認知症患者数は約190万人おり、2025年には300万人に達するものと予想されております。認知症はもはや珍しい病気ではなく、だれもが直面する可能性のある身近な問題として考えていく必要があります。

 このような中、厚生労働省では、認知症サポーターを全国で100万人要請していこうという「認知症サポーター100万人キャラバン」を実施しており、本年5月31日には100万人を突破し、その記念報告会が開催されたところであります。

 認知症サポーターは、認知症の人の応援者であり、何か特別な活動をすることではなく、認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族を温かい目で見守るなど、自分のできる範囲で活動することであります。具体的には、サポーター養成講座で学んだ知識を家族や友人に伝えたり、また認知症の人やその家族の気持ちを理解しようと努めることもサポーターとしての活動となります。

 本市におきましては、これまでキャラバンメイト(職員)が出前で講座を行うふれあい講座を活用し、老人クラブ、民生委員、ボランティア団体、中学生、愛育会等の皆さんを対象に認知症サポーター養成講座を開催し、200名余りの認知症サポーターが誕生いたしております。

 今後も認知症の方と接する機会の多い商店や金融機関の窓口の方、また、はつらつ鶴寿大学、自治会などと連携し、サポーター養成講座を開催するとともに、10月に開催を予定しております「いきいきフェスティバル」では、認知症の人と家族の会“あした葉の会”による認知症介護劇や永関頭痛クリニック院長の永関慶重先生による講演会を開催し、より多くの皆さんに認知症に対する理解を深めていただき、今後ともだれもが安心して穏やかに暮らしていける地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。

 次に、女性特有のがん検診の無料クーポン配付についてであります。

 がんは、我が国において昭和56年から死亡原因の第1位であり、がんによる死亡者数は年間30万人を超える状況となっておりますが、診断技術の向上や医療機器の進歩に伴い、早期発見、早期治療を行うことにより、死亡者数が減少することが立証されております。

 しかしながら、我が国のがん検診受診率は全般的に低く、特に女性特有のがんである子宮頸がんと乳がんの検診受診率は、英米が約70%から80%であるのに対し、約20%程度という状況で、先進国では最低のレベルとなっております。

 そのため、厚生労働省は、未来への投資につながる子育て支援の一環として、女性特有のがん検診推進事業を開始することといたしました。

 この事業は、子宮頸がん検診対象年齢20歳から40歳、乳がん検診対象年齢40歳から60歳のうちの一定年齢の方を対象に、がん検診無料クーポンと、がんについてわかりやすく説明した「検診手帳」を配付することにより、検診受診率の向上を図ろうとするものであり、本市では、既に対象者に無料クーポン券を配付し、来年2月までの6カ月間を検診期間と定め、今月より検診を実施しているところであります。

 この事業により新たにがん検診を受診した方々が、引き続きがん検診を受診する契機となり、国が目標とする5年後における検診受診率50%を達成し、がんによる死亡者の減少とあわせ医療給付費増嵩の抑制に努めてまいりたいと考えております。

 それでは、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出をいたしました案件は、条例案が3件、予算案3件、平成20年度一般会計・特別会計決算、水道事業会計決算及び病院事業会計決算の認定案3件、その他の案件1件であります。

 初めに、条例案についてご説明を申し上げます。

 まず、都留市国民健康保険条例中改正の件につきましては、健康保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市消防団員等公務災害補償条例中改正の件につきましては、消防法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市老人医療費助成金支給条例中改正の件につきましては、高額医療・高額介護合算療養費制度における療養費支給の開始に伴い、所要の改正をするものであります。

 続きまして、その他の案件についてご説明を申し上げます。

 契約締結の件につきましては、都留市学校給食センター建築主体工事契約締結について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第2条の規定により、議会の議決を得るものであります。本日ご審議をお願いするものであります。

 続きまして、平成21年度一般会計並びに国民健康保険事業ほか2特別会計補正予算案についてご説明申し上げます。

 今回の補正につきましては、6月の補正以降に明確化された経済危機対策を含む国・県の補助事業及び緊急性、必要性がある事業を主なものといたしまして補正するものであります。

 一般会計につきましては、2億7,866万4,000円を追加し、予算総額を126億6,674万2,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明を申し上げます。

 第2款総務費につきましては、環境省の委託事業の採択を受け、小水力発電の普及拡大を図ることを目的に、有力地点や電力の活用法など市民出資、市民参画による小水力発電所の実現可能性を調査する経費など、9,993万2,000円を追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、国の経済危機対策に基づき、対象となる子供1人当たり3万6,000円を支給する子育て応援特別手当など3,618万3,000円を追加するものであります。

 第4款衛生費につきましては、県補助金の森林整備加速化・林業再生事業の採択を受け、西側倉庫に県産材を活用し、エコハウスと一体施設として、林・食・農など地産地消の普及啓発活動の拠点施設の改修に要する費用など2,474万4,000円を追加するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、国の新規需要米生産製造連携関連施設整備事業の採択を受け、食料自給率の向上を図るため、新規需要米について、生産・流通・加工・販売の各関係者による連携を前提に、生産拡大や必要な機械・施設の整備等に支援する経費など4,144万1,000円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、国の経済危機対策に基づき、地域の道路網の安全性・信頼性を確保することを目的とした橋梁の調査に要する費用など1,000万円を追加するものであります。

 第8款消防費につきましては、防災情報の伝達体制の充実を図るため、難聴地域等への防災ラジオの整備拡充に要する費用及び山梨県消防広域化推進協議会構成市町村運営負担金として556万4,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、国の経済危機対策に基づく安全・安心な学校づくり交付金などを活用し、谷村第一小学校屋上へ太陽光発電設備を設置する経費など6,080万円を追加するものであります。

 なお、事業が翌年度に係るものについては、繰越明許費の設定を予定いたしております。

 次に、特別会計についてご説明を申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、国の緊急少子化対策として、平成21年10月から平成23年3月末日までの暫定措置として、現行の出産育児一時金に4万円を上乗せし給付する経費など121万円を追加し、予算総額を32億5,469万5,000円とするものであります。

 介護保険事業特別会計につきましては、平成20年度介護給付費等確定精算による償還金2,214万円を追加し、予算総額を19億4,516万4,000円とするものであります。

 盛里財産区特別会計につきましては、分収造林造成受託事業として589万6,000円を追加し、予算総額を1,746万6,000円とするものであります。

 以上、提出議案につきまして概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(武藤朝雄君) 以上で上程議案の説明等を終わります。

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△決算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(武藤朝雄君) この際、お諮りいたします。

 認第1号から認第3号までの平成20年度山梨県都留市各会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算並びに病院事業会計決算につきましては、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託し、審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武藤朝雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武藤朝雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 決算特別委員に、17番、上杉 実議員、15番、小林歳男議員、13番、小俣義之議員、11番、国田正己議員、9番、熊坂栄太郎議員、7番、堀口良昭議員、5番、谷垣喜一議員、3番、水岸富美男議員、1番、谷内茂浩議員を指名いたします。

 ただいま選任されました決算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の互選をされるよう、ここに招集いたします。

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○議長(武藤朝雄君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時40分)

                             (午前10時50分)



○議長(武藤朝雄君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(武藤朝雄君) 決算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。



◎事務局長(黒部忍君) 報告いたします。

 決算特別委員長に上杉 実議員、副委員長に水岸富美男議員。

 以上です。



○議長(武藤朝雄君) 以上で事務局長の報告を終わります。

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△議第51号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(武藤朝雄君) 日程第5、議第51号 契約締結の件(都留市学校給食センター建築主体工事)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第51号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武藤朝雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(浅川博君) ただいま議題となりました議第51号 契約締結の件(都留市学校給食センター建築主体工事)につきましてご説明申し上げます。

 議案集7ページをお願いいたします。

 本案は、夏狩地内の都留市学校給食センター建築主体工事に係る請負契約を締結するものであります。

 この請負契約につきましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第2条の規定により、議会の議決を得る必要がありますので提案し、ご承認を受けようとするものであります。

 契約金額につきましては、4億148万8,500円であります。事前公表いたしました予定価格は4億1,391万円で、落札率は97%でありました。

 工事の概要につきましては、鉄骨づくり2階建て、建築面積1,484.14平方メートル、延べ床面積1,801.81平方メートルであります。

 なお、工期につきましては、本年9月7日から平成22年7月9日までであります。

 契約の相手方につきましては、8月27日の入札によりまして、都留市夏狩664番地、株式会社関山建設・熊坂建設株式会社都留市学校給食センター建築主体工事共同企業体、代表構成員、株式会社関山建設、代表取締役、関山俊一であります。

 契約の方法につきましては、都留市内に本店を有し、経営事項審査の総合評点700点以上の特定建設業の資格を有する者を代表構成員とし、総合評点500点以上の特定または一般建設業者で構成する共同企業体を対象といたしました。条件付一般競争入札であります。

 本年7月23日に公告をし、入札参加企業は5共同企業体でありました。

 以上で説明を終わります。



○議長(武藤朝雄君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武藤朝雄君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武藤朝雄君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより議第51号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武藤朝雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△請願の上程



○議長(武藤朝雄君) 日程第6、請願第2号を上程いたします。

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△議案及び請願の委員会付託



○議長(武藤朝雄君) 日程第7、議案及び請願の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第48号から議第50号及び議第52号から議第55号まで並びに請願第2号は、お手元に配付いたしました議案付託表により、その審議を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(武藤朝雄君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(武藤朝雄君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る9月10日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は9月7日午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前10時58分)