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山梨県 都留市

平成21年  3月 定例会 03月10日−02号




平成21年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成21年  3月 定例会



          平成21年3月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

       平成21年3月10日(火)午前10時開議

日程第1 一般質問

    1  5番 谷垣喜一君

        (1)公共バスの活用について

        (2)オストメイト支援について

        (3)エコポイント制度について

        (4)中学校武道の必修化について

    2  2番 清水絹代君

        (1)危機的経済不況がもたらす市民生活と市税収入への影響について

        (2)地下水取水制限に関する条例制定について

        (3)人権問題DV(ドメスティックバイオレンス)・デートDVの予防と対策について

    3  4番 杉山 肇君

        (1)執行機関の附属機関である各種審議会や委員会などに議員が参画することについて

        (2)環境行政について

        (3)新学習指導要領の対応と小中一貫教育について

    4 18番 小林義孝君

        (1)誘致企業の雇用状況について

        (2)市立病院改革プランについて

        (3)特定健診の受診率について

        (4)30人学級の実施について

        (5)リニア新幹線の駅誘致について

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出席議員(18名)

      1番  谷内茂浩君     2番  清水絹代君

      3番  水岸富美男君    4番  杉山 肇君

      5番  谷垣喜一君     6番  内藤季行君

      7番  堀口良昭君     8番  杉本光男君

      9番  熊坂栄太郎君   10番  武藤朝雄君

     11番  国田正己君    12番  藤江厚夫君

     13番  小俣義之君    14番  小俣 武君

     15番  小林歳男君    16番  近藤明忠君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       小林義光君   総務部長     佐藤幸夫君

  市民・厚生部長  浅川 博君   産業建設部長   小佐野雄一君

  会計管理者・

           金子 明君   行政管理課長   中村 平君

  会計課長

  政策形成課長   奈良泰史君   財務経営課長   金井啓二君

  税務課長     上杉達夫君   市民生活課長   小林重雄君

  健康推進課長   藤江 正君   福祉課長     安富康賀君

  産業観光課長   太田光男君   基盤整備課長   小俣 仁君

  水資源活用課長  河口智範君   大学事務局長   瀧本康男君

  大学総務課長   相川 泰君   大学学生課長   重原達也君

  病院事務局長   小林千尋君   病院事務局次長  鈴木真二君

  消防長      天野雄次君   消防次長・署長  長田邦行君

  消防防災課長   天野松夫君   教育長      富山克彦君

  教育委員会次長  園田一二君   学校教育課長   奥脇正春君

                   選挙管理委員会

  学びの              ・公平委員会

           園田一二君            中村 平君

  まちづくり課長          書記長・監査

                   委員事務局長

  農業委員会

           太田光男君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     池田康人君   次長       山口稔幸君

  書記       鈴木 卓君

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) これより本会議を再開します。

 ただいま出席している議員は18名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                         (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(国田正己君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△谷垣喜一君



○議長(国田正己君) 最初に、5番、谷垣喜一議員。どうぞ。

     (5番 谷垣喜一君 登壇)



◆5番(谷垣喜一君) こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。一般質問させていただきます。

 “公共バスの活用について”

 第1番目に、公共バスの活用についてお伺いいたします。

 急速に少子高齢化が進む状況の中で、人が集まるまちづくりのための公共交通の整備が喫緊の課題となっております。車を運転できないお年寄りの移動手段の確保や、環境保護を目的として、新たなインフラの導入などでバスを公共交通の主役にしようと模索する自治体がふえております。

 バス事業における規制緩和以前の需給調整規制は、供給輸送力(車両数)が、輸送需要を下回っている場合にのみ新規参入や増車を認めることによって、需要に見合った供給輸送力を確保する制度であり、経済成長が続く中で輸送需要が右肩上がりに推移していた時代には、安定的なサービスの提供に一定の役割を果たしてきました。特に、乗り合いバスにおいては、需給調整規制は、地域独占・寡占を前提とした運用を行うことにより、赤字路線を同一会社の黒字路線からの内部補助により維持するための手段としても機能してきたところであります。

 このように、バス事業は厳しい経営環境にあるものの、バスの必要性自体が減退しているわけではありません。バスは日常的な移動手段としてのみならず、災害時の避難や鉄道の振りかえ輸送の際、欠かすことのできない公共交通機関といった観点からも極めて重要な役割を担っており、これは今後も変わらないものであると考えられます。さらに今後は、少子高齢化の進展により、マイカーでの移動が困難な方々にとっては、バスの必要性・需要は高まる局面が必ず生じるものと考えられます。

 国土交通省は、昨年、自治体や交通事業者、住民が参加する協議会(法定協議会)に実証運行などの費用を補助する地域公共交通活性化・再生総合事業をスタートさせました。同省は、全国一律の対応策が難しい状況の中で、行政や住民が主導する地域発の新たなまちづくりに向けて、地域交通への総合的な支援を進めていく方針であります。

 欧米の大都市では、自治体やバス会社が公共交通の柱としてバスの新しい利用法に積極的に取り組んでおります。日本国内でも、地域の暮らしを支える路線バスが利用者の減少などにより窮地に陥っているところが少なくありませんが、いま一度、公共交通のメリットなどを踏まえて施策を検討する価値はあると思います。

 本市におきましても、路線バスの本数削減によりまして、高齢者が病院や駅への移動が不便になったとの声を多く聞きます。生活バス路線維持費補助を見てみますと、3月補正で200万円計上され、今年度は1,400万円になり、新年度予算でも1,400万円が計上されております。毎年100万円単位で予算がふえているにもかかわらず、本数削減で市民生活に支障を来しており、高齢者の市に対する不満第1位になっていると言っても過言ではありません。だからこそ、以前にも質問させていただきましたし、何人もの議員が取り上げている事実があります。

 このような厳しい状況が続く中、公共バス活用のあり方について、市長の認識と今後の取り組みをお聞かせください。

 “オストメイト支援について”

 第2番目に、オストメイト支援についてお伺いいたします。

 オストメイトとは、疾患により肛門・膀胱を手術によって切除され、腹壁に造設されたストーマから排せつを行う排せつ機能障害の身体障害者であり、外見では見分けがつかない内部障害者とも言われております。国全体で現在約16万人いると言われ、オストメイトの方々がいつも悩んでいる以下の事項についてお伺いいたします。

 1つ目は、外出時のトイレ利用であります。

 以前、一般質問の中で既存の公共施設へのオストメイト用トイレ設置をお願いし、市役所1階、市立病院1階、いきいきプラザ都留とふやしていただき、利用者から大変喜ばれております。これからもユニバーサルデザインのもと、コミュニティセンターやうぐいすホールを初めとする公共施設にも設置を進めていただくようお願いいたしますが、今後の取り組みをお聞かせください。

 2つ目に、災害時の対応であります。

 東南海地震を初めとする大規模災害に向け本市でもいろいろな取り組みをしており、昨年、災害時の仮設トイレの増加をお願いしたところでありますが、オストメイトの方々が災害に遭われたとき、避難所に専用トイレがあるとは限りません。ぜひ、利用者に配慮となる簡易用オストメイトの整備をお願いいたしますが、いかがでしょうか。

 また、災害時には、本市においてストーマ備蓄が必要になると思われますが、今後の対応をお聞かせください。

 また、岩手県において、災害時の緊急携帯カード、ストーマカードをオストメイトの方々に発行しております。これがあれば関係機関との連携をとる場合、助かるアイテムになると思われますが、いかがでしょうか。

 3つ目に、老後についてであります。

 ある調査によりますと、オストメイトの中で65歳以上の割合は、平成5年の55%から平成19年には80%に増加しております。そのうち、70歳代が42.5%、80歳以上が22.6%おります。この高齢になられるオストメイトの課題は、介護を必要とする際のストーマケアと日常生活用具交換、一人でストーマ管理ができなくなってきた方への対応であります。ストーマケアや日常生活用具交換は、医療行為に当たるため、本人、医師及びET・WOC看護認定看護師の役割になっておりました。平成17年7月26日に厚生労働省から出された通達により、ツーピース型のパウチ交換だけが医療行為から外されたとお聞きしております。

 本市における介護現場での状況はどのようになっているのか。また、安心と安全を備えた今後の取り組みについてお聞かせください。

 4つ目に、支援の拡充についてであります。

 ストーマ交換は、においが原因ばかりでなく、ストーマ径(大きさ)やかぶれ、ただれなどによる皮膚の変化、体重の増加等、さらには高齢化に伴う身体の変化によっても交換頻度は異なってまいります。また、季節や気温、体温、排せつ物の性状や量、発汗の有無等によって粘着力の劣化速度が異なり、個人差が当然あります。

 現在、本市において、日常生活用具医療助成の中でストーマ用装具交付券を給付しております。しかし、交付券では足りず、自己負担をしている方々が多くおります。ある調査によりますと、94%の方々が経費がかかると答えており、自己負担金額は5,000円から1万5,000円未満が全体の60%を占め、1万5,000円以上も19%おります。今後、収入見込みは減り、家計へのしわ寄せが免れない状況にある中で、自己負担が重くのしかかっております。

 そうした中でのオストメイトの生命線であるストーマ用装具の拡充に向けた本市の支援策について、今後の取り組みをお聞かせください。

 また、自宅のトイレをオストメイト対応トイレに改修したとき、設備改善費用の助成はあるのか、お聞かせください。

 “エコポイント制度について”

 第3番目に、エコポイント制度についてお伺いいたします。

 京都議定書の目標達成のため、本市におきましても地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガス削減のための推進計画が策定されております。低炭素社会形成のためには、特に近年増加が著しい家庭における温室効果ガス排出削減が喫緊の課題となっております。

 そこで、環境省は国民の環境行動を促進するために、身近でわかりやすくエコ・アクション・ポイントの取り組みを推進しております。エコ・アクション・ポイントとは、温室効果ガスの排出削減に資する商品・サービスの購入・利用や省エネ行動によりポイントがたまり、そのポイントの量に応じて商品等の経済的価値のあるものと交換できる仕組みです。

 平成20年度より開始され、平成21年度においてはエコ・アクション・ポイントの本格展開に向けて、多種多様な企業の参画と幅広い国民の参加を目指し、家庭における温室効果ガス排出削減を確実に進めていこうとしております。まさしく先日、遠藤 功氏に講演していただいたとおり、環境意識の「見える化」につながるのではないでしょうか。

 環境にやさしい、家庭における温室効果ガス排出削減を目に見えて、楽しくわかりやすくできるエコポイントの取り組みについてお聞かせください。

 “中学校武道の必修化について”

 第4番目に、中学校武道の必修化について、教育委員会にお伺いいたします。

 我が国固有の伝統的な文化である武道の振興を支援するため、平成24年度から中学校保健体育において、武道やダンスの必修化が完全実施に向けた教育振興基本計画が昨年7月、策定されました。すべての中学校で安全かつ円滑な実施ができるよう、今後予測される以下のことについてお聞かせください。

 本市中学校3校の完全実施に対応できる施設整備計画について、地域連携指導推進協力者会議の設置について、地域連携指導実践校について、また中学校武道必修化における教育委員会の認識と今後の取り組みをお聞かせください。

 市民の代弁者として質問させていただきました。前向きなご答弁をお願いいたしまして、私の一般質問といたします。



○議長(国田正己君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の公共バスの活用についてであります。

 平成14年2月の道路運送法改正に伴い、バス事業・路線の新規参入や休廃止の規制が撤廃され、これにより路線バス事業自体が営利を目的としたサービスとして成り立たない地域では、事業の撤退や路線の休廃止が可能となり、バス路線を維持するためには、事業者のみならず、行政や市民も含む地域全体でバス路線の維持に取り組まなければならないこととなりました。

 そのため、移動手段としてバスを頼りとしているお年寄りや児童・生徒などの交通弱者と呼ばれる市民の足の確保のため、本市では、平成16年2月に都留市生活バス路線維持費補助金交付要綱を定め、バス事業者に対し、市民の理解が得られる範囲での支援に努めてまいりました。

 現在、市では18系統の路線バスが運行されておりますが、本年度の補助対象期間である平成19年10月1日から20年9月30日間の利用客数は5万3,897人で、支援に着手した平成16年度の7万509人と比べ、1万6,612人の大幅な減少となりました。

 本年度は、利用客数の減少とともに燃料費の高騰等の要因も加わり、バス事業者の損益額が予想を大幅に上回ったため、3月補正予算に200万円の増額分を計上したところであります。

 本年度の各系統の始点から終点まで平均して乗車した人数を示す平均乗車密度を見ますと、1人台が6系統、1人に満たない系統が12となるなど、これまで以上に事業者のみならず、行政や市民も含む地域全体での取り組みが必要不可欠となっております。

 そのため、市民の生活に必要な公共交通機関の維持及び利用者の利便の増進を図ることを目的に、道路運送法の規定に基づく、地域公共交通会議を設置することとし、今定例会に都留市地域公共交通会議設置条例制定の件を提案したところであります。

 今後、この地域公共交通会議を通じ、バスを利用する方も、また、しない方も含め、多くの市民の理解と納得が得られる公共バスの活用のあり方について、多様な視点から検討してまいりたいと考えております。

 なお、地域公共交通活性化・再生総合事業につきましては、同会議の検討結果を踏まえ、導入等を検討してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、第2点のオストメイト支援についてであります。

 ストーマ装具につきましては、障害者自立支援法の規定により、障害者等の自立を支援する地域生活支援事業の日常生活用具給付事業として位置づけられており、現在、本市では23名が給付を受けております。

 ご質問のオストメイト用トイレの公共施設への設置につきましては、本市では既に市役所、いきいきプラザ都留、都留市立病院及び都留文科大学前駅に設置しており、山梨県立大学地域研究交流センターの調査結果では、県内の中でも設置数の多い先進自治体として紹介されているところであります。

 その他既設の公共施設への設置は、スペースの確保やその構造から大変困難な状況でありますので、新たな公共施設を建設する場合や大規模改造等の際、地理的バランスにも考慮する中、設置を検討してまいります。

 次に、簡易型オストメイト用トイレの避難所への設置についてでありますが、このトイレの設置場所や簡易型製品の有効性などを調査・研究するとともに、現在、障害者などのための福祉避難所として市が指定しておりますいきいきプラザ都留には、オストメイト用トイレが設置されておりますので、対象者につきましては、優先的にこの建物へ避難をしていただくことなどについて検討してまいりたいと考えております。

 また、災害時においてのストーマ装具備蓄につきましては、他県においては、ストーマ利用者が定められた避難場所の保管庫に日常使用しているストーマ装具をあらかじめ備蓄しておき、災害時に装具を持ち出せなかったときや手持ち分が不足したときに、避難所においても使い慣れた自分のストーマ装具を装着することを可能にしている事例もありますので、これらを参考に対応策について検討してまいります。

 次に、災害時の緊急携帯カード、ストーマ・カードについてであります。

 全国のストーマ装具利用者を会員とする社団法人日本オストミー協会には、現在、全国に62支部がありますが、その中の岩手県支部では、災害時の避難場所等におけるストーマ装具支給の円滑化を図るため、独立行政法人福祉医療機構の助成を受けてストーマ・カードを作成し、ストーマ利用者及び家族に対して市町村窓口を通じてカードを配布しております。

 本市においては、県が山梨県地域防災計画の要援護者対策として具体的に策定した障害者や高齢者のための災害時支援マニュアルをもとに、都留市地域防災計画に沿った災害時要援護者支援マニュアルを平成21年度に作成する予定になっておりますので、この中で社団法人日本オストミー協会山梨県支部とも連携しながら、カード作成の可能性について調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、ストーマケアや日常生活用具交換の介護現場における状況と今後の取り組みについてであります。

 平成17年7月26日付の厚生労働省医政局長通達により、ストーマ用装具のパウチにたまった排せつ物を捨てることは、医療行為とみなされないとの見解が示されました。これにより、フランジ部分とパウチ部分とから成るツーピース型を使用する場合のパウチの交換については、医療に関する免許を持たない介護福祉士やホームヘルパーでも行えることとなりました。

 現在のところ、本市のストーマ装具使用者のうち介護認定を受けている方は数名おりますが、施設によっては既に夜間、看護師の不在時等に介護福祉士が行っており、また、ストーマケアに関する研修を希望する事業所も見受けられ、厚生労働省の通達以後、それに対する理解も進んでいるものと思われますが、今後、ストーマケアが必要な方への介護サービスの適用について、医療機関とも連携を図る中、介護事業所等へ周知を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、ストーマ用装具の拡充に向けた支援策についてであります。

 ストーマ装具の利用者への助成については、給付基準額が障害者自立支援法の中で定められておりますが、基準額まで利用しない方もおり、個人差が見られますので、ストーマ給付申請時に使用状況を調査・確認し、個々に応じた適切な利用を助言してまいりたいと考えております。

 また、自宅のトイレをオストメイト対応に改修したときの助成につきましては、日常生活用具給付事業の中に住宅改修費についての助成制度はありますが、対象となるのは下肢・体幹機能障害等であり、ストーマ装具を使用している内部障害者は対象外となっております。

 今後、国・県などに対し、オストメイトを含め要援護者への支援策の拡充が図れるよう、市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。

 次に、第3点のエコポイント制度についてであります。

 山梨県の温室効果ガス排出量のうち、約17.9%が家庭からの灯油やガスなど、私たちの日常生活における活動から排出されているとされており、その抑制が喫緊の課題となっております。

 本市では、第5次都留市長期総合計画の中の分野別計画の一つに、人と自然が共生する環境のまちづくり(グリーンアクションつる)を位置づけ、これまでに都留市地球温暖化対策実行計画や都留市地域新エネルギービジョン、環境基本計画を策定するとともに、環境基本条例を制定し、持続可能な定常社会を実現するための理念や計画を示し、その推進の核となる都留市環境保全市民会議を設置し、市・市民・事業者・教育機関の参加と協働によって、環境の保全や創造のためのさまざまな活動を実践しているところであります。

 また、温室効果ガス削減のための具体的な取り組みといたしましては、自然エネルギーの活用を図る住宅用自然エネルギー発電システム設置補助や廃棄物の減量、リサイクルの促進などを目的にした生ごみ処理機導入補助、環境に配慮した事業活動を行う事業者を支援する都留市グリーンアクションパートナー事業や、レジ袋の無料配布中止と連動したマイバッグ運動などを推進しているところであります。

 環境省が推進するエコ・アクション・ポイント事業につきましては、企業やスーパー、商店などの事業者が発行している販売促進のためのポイント制と考えを同じくするもので、消費者が温暖化対策型の商品を購入したり、サービスを利用した場合、それに応じて企業などがポイントの原資を出資し、利用者に還元するものであり、全国規模で利用可能なシステムを開発・導入するものを全国型、地域の特色を生かした先駆的な展開を行うものを地域型としてモデル事業をスタートさせ、これまで全国型3団体、地域型9団体が選定をされております。

 この事業は、ごみの減量化やエコマーク商品の購入、廃食油回収への協力、自動車通勤の中止、節電、環境家計簿の作成などの地球温暖化防止や環境にやさしい取り組みと活動を通じて、住民の環境活動への理解と参加を促すとともに、環境への意識の醸成につながることが期待できる有効な手法の一つだと認識をいたしております。

 今後、モデル事業の実施状況や効果などを検証し、導入について環境保全市民会議において検討してまいります。

 なお、第4点の中学校武道の必修化につきましては、この後、教育長より答弁いたさせます。

 以上で、谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 教育長。



◎教育長(富山克彦君) 谷垣喜一議員のご質問の第4点、中学校武道の必修化についてお答えいたします。

 文部科学省は、平成20年3月28日、これまでのゆとり教育を見直し、総授業時間の増加などの内容が盛り込まれた新学習指導要領を告示し、小学校は平成23年度から、中学校においては平成24年度から施行することとなっております。この指導要領改訂の中で、中学校1、2年生の保健体育の教科において、武道・ダンスが必修化されます。

 本市の3中学校における武道・ダンスの授業時数については、年間10時間から20時間を想定しており、このうち武道の授業については、全中学校で柔道を主に教育課程の編成を行う予定であるため、平成21年度から柔道着の補充や体育館に敷くマットや畳などの設備について、学校側からの要望に合わせ整備してまいります。

 また、武道・ダンスの学習指導のあり方などの検討や研究などを行う地域連携指導推進協力者会議の設置や、これを実施するための文部科学省の委託事業である地域連携実践校の設置については、新年度設置する学校地域支援本部事業における外部指導者の活用状況や各中学校の要望を聞く中で検討してまいります。

 教育委員会といたしましては、中学校において武道やダンスを履修することは、豊かな心や健やかな体の育成、伝統・文化に関する教育を行う上で重要なことであると考えており、今後も教育活動に支障が起きないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で、谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) まず初めに、1番目の公共バスの活用について再質問させていただきます。

 2点お聞かせ願いたいと思いますが、1つ目は、地域公共交通会議の設置を決めて、これから会議に入ると思いますけれども、具体的な市としての取り組みは何かお考えがあるかどうか、お聞かせを願いたいというのが1点と。

 2点目としまして、市長答弁にありますように、かなり利用者が減ってきている状況であります。そうは言っても、都留市の場合にはバス利用者はゼロではありません。また、いろいろな多くある沢のほうの利用者につきまして、いろいろ満足度調査等は実施されたかどうか、お聞きをいたします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤幸夫君) 1点目の市としての取り組みということですが、市長答弁にもございましたとおり、地域の実情に応じました適切な乗り合い旅客運送のあり方等についてご協議いただきまして、現在、路線バスの運行助成等を行っているわけですが、利用者の減少等でなかなか運行が困難なような状況になっております。その中で事業者といたしましては、路線の廃止また減便、休止等を行っているわけですが、そういうことによりまして運送の空白地域というものが生まれているわけでございます。これらの解消、また福祉輸送等につきまして、この協議会の会議で議論をいただく中で、市民、事業者、関係交通機関の皆さんにご協議いただく中で方向性を決めていただきまして、それに基づいて市は取り組みをしていきたいというふうに考えております。

 それから、満足度調査につきましては、政策形成課長のほうから答弁をさせていただきます。



○議長(国田正己君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(奈良泰史君) 現在、バスの利用状況についての詳細な調査を行っております。これも会議の中で市民のご意見を交えて協議する資料として策定しておりますので、まず実態把握を努める、その上での意見等を交換していきたいと思っております。



○議長(国田正己君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) ぜひきめ細かくご相談に乗っていただいて、利用者が納得するような答え、全員が納得するのは厳しいと思いますけれども、何とか満足のいくような答えが出るように、ぜひお願いをいたします。

 続きましては、2点目のオストメイト支援について再質問を行います。

 では、市長答弁の中でオストメイト支援につきまして市長からお答えをいただきました。災害時におきまして、要援護者になりますこういった方たちがどこに行っても困ってしまうという状況であります。いきいきプラザ都留を優先的にご利用できる体制づくりを推進するというお答えをいただきましたけれども、何としてもこういった方たちが困らないような対策をぜひよろしくお願いいたします。

 2点、再質問をさせていただきます。

 1点目に、改正障害者自立支援法が昨年制定されまして、その中には、先ほど市長は住宅改修費について支援が出ないということがございましたけれども、排せつ管理支援用具のほうにつきまして、「紙おむつ等」というところに、以前は紙おむつだけだったんですが、ここに洗腸用具、さらし、ガーゼ等衛生用品も追加されております。この辺が今、都留市はどうなっているのか、お聞かせください。

 第2点目といたしまして、都留市の障害者計画が本年度、今から策定されていく、この間もパブリックコメントがございましたけれども、この中には、「補装用具費や医療費の助成について情報の周知徹底を図り、引き続き経済的な支援を行っていきます」という文言があります。この辺、都留市として今後の取り組みはどのようになっているのか、お聞かせをお願いします。

 以上、2点お願いいたします。



○議長(国田正己君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(浅川博君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 自立支援法の改正に伴いまして、排せつ管理用具につきましては「紙おむつ等」という表示に変更になりまして、本市におきましても、日常生活用具給付事業、これを受けまして同様の取り扱いということで、紙おむつ、洗腸用具、さらし、ガーゼ等衛生用品を支給対象とすることといたしております。

 それから、障害者福祉計画の中で日常生活用具の給付ということでうたっておりますが、身体的機能を補うため必要な補装具の給付は、今後におきましても補助基準に基づいて支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) 再々質問を行います。

 やはり利用者の方は、情報量が少ないというところがかなりあるんですね。国からの情報がスムーズに利用者まで速やかに伝わるよう、ぜひその辺の対応をとっていただきたいと思いますし、何かいろいろな情報に関しましても、伝達方法、今はパソコンの時代で、そういった部分の情報伝達が多いわけなんですが、そうはいっても、年配の方たちはパソコンを常に見ているとは限りません。やはり目で見える形でご本人のもとに届くような体制づくりをぜひお願いしたいと思います。この辺の取り組みについてお聞かせください。



○議長(国田正己君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(浅川博君) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 平成21年度において、災害時要援護者支援マニュアルを作成することといたしておりますので、その中で周知方法等についてもきめ細やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員、どうぞ。



◆5番(谷垣喜一君) 3番目のエコポイント制度について再質問させていただきます。

 市長答弁にありましたように、全国型、地域型、いろいろありますけれども、やはり京都議定書発祥の地、京都、また北海道、いろいろな取り組みを昨年度しておりまして、かなり市民の意識が向上してきた経緯がございます。環境省もこうした点をかなり評価しておりまして、全国的にことしは取り組みをしたいという状況で、かなり予算づけを多く盛ったところでもあります。ぜひ本市といたしましても、先ほど言いました遠藤先生にご講演いただいたときにも、「見える化」というような話がありました。やはり楽しく、本当にわかりやすく、市民が環境を意識する部分においては、この「見える化」という部分におきましては、エコポイントというのはかなり利用価値があるのではないかと思われますが、この点どうでしょうか。よろしくお願いいたします。



○議長(国田正己君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(浅川博君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 市長答弁にありましたように、意識の醸成等に非常にエコポイント事業は効果があるというふうに認識をいたしております。エコポイント事業自体は、事業者が主に行うということでございますので、環境保全市民会議の中において事業者部会がございますので、その中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) 続きまして、中学校武道の必修化について再質問を行わせていただきます。

 平成24年度開始ということでかなり先だと思われますが、やはり文科省も緊急ということで本年度から新予算を設置いたしました。どうしても、先ほど教育長が述べました教育の心、伝統の心というものをいち早く、中学生時代から習得するという大事な行いになってまいります。また、農業体験とか就職に対する職業訓練とか、この辺も中学生時代から取り組んでおりますけれども、やはりそういった中学生時代からいろいろ経験するのは本当に大事なことだと常に思うわけなんですけれども、これから設備の改修はかなり厳しい状況があると思うんですが、ぜひ粛々と取り組んでいただきたいと思います。

 1点再質問なんですけれども、地域の中にもやはり地域力としまして指導者という部分はかなり大勢おります。こういった方たちの活用をぜひ考えていただきたいと思うわけなんですが、この辺どうでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(園田一二君) お答えをさせていただきます。

 先ほどの教育長答弁にもありましたように、平成21年度から学校地域支援本部を設置いたしますので、その中で人材バンクを設立したいと思っておりますので、その中で地域の指導者の活用方法等に前向きに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(国田正己君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) どうもありがとうございました。

 教育問題に関しましては、本当にいろいろ改正がされていまして、現場におきましてはご苦労をかけることがかなり多くございます。ぜひ未来の日本をつくるために、一生懸命努力いただきたいと思うわけでございます。

 以上で、私の一般質問を終了いたします。



○議長(国田正己君) 以上で、谷垣喜一議員の質問を終結いたします。

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△清水絹代君



○議長(国田正己君) 次に、2番、清水絹代議員。

     (2番 清水絹代君 登壇)



◆2番(清水絹代君) 一般質問を行います。

 “危機的経済不況がもたらす市民生活と市税収入への影響について”

 まず、第1に、危機的経済不況がもたらす市民生活と市税収入への影響について伺います。

 昨年12月定例議会において、元気くん2号建設補正予算への反対討論で、アメリカのサブプライムローンに端を発した日本への経済不況影響の危機感から今後の大幅な税収減を予想し、決して削ることのできない教育や福祉を重視するべきと考え、2,500万円の一般財源をつぎ込む元気くん2号建設は、行政主導ではなく企業や民間による事業への見直しを求め、補正予算に反対いたしました。その後、危機的経済不況の大きな波は、当時の予想をはるかに超えたもので、経済不況のもたらす険悪な日々のニュースの内容に人ごとと思えないむなしさや恐ろしさを感じています。今後さらに状況は悪化し、経済再生には数年を要するとの説が大半を占めています。

 このような中、思いがけない突然の失業による収入減で、相当厳しい生活状況にある市民の声が多く聞かれますが、市民の失業状況や都留市内の事業者の経営状況の把握をしていますか。新年度予算の新事業の子育て支援拡大等は歓迎するものですが、予算の市税収入だけでも前年度比約5,000万円の減となっており、現状況から自主財源である地方税の減収が相当増加するのではないかと危惧しております。

 市としては、特に個人収入の低下による税金の滞納に加えて、あらゆる公金への滞納による減収、また事業者からの法人税の減収をどのように予測し、対応をどのように考えているか伺います。

 “地下水取水制限に関する条例制定について”

 2番目に、地下水取水制限に関する条例制定について伺います。

 市民の命の根源である上水道の多くが富士山からの恵みの地下水に由来しており、市民の生活を潤しています。昨年6月の一般質問で、地下水の持つ危険性とその保全への対応について提言いたしました。今議会に出された市長説明に、地下水取水制限条例に関する条例制定のための予算調査費を計上したとありますが、地下水は日々危険にさらされていると言っても過言ではない状況ですので、条例制定・施行ができる限り早く実現することを願っております。

 ただ、地下水の保全は、単に一自治体が保全しても安全が保証されるものではなく、最下流域に位置する都留市は上流からの影響による危険性が大であることから、上流部自治体との連携による広域的な保全条例の必要性も昨年の6月議会に提言しておりますが、上流部自治体と連携も視野に入れた取り組みを考えているか伺います。

  また、地下水取水制限条例に盛り込む基本的枠組みの主な内容と、条例策定委員会の設置をするのか伺います。

 “人権問題DV(ドメスティックバイオレンス)・デートDVの予防と対策について”

 最後に、人権問題のDV(ドメスティックバイオレンス)及びデートDVの予防と対策について伺います。

 都留市男女共同参画推進計画「ハートフルプラン」の総合目標を人権の尊重と位置づけ、男女が性別にかかわらず一人一人の人間が尊重される社会を目指すとしています。社会全体に男女平等の理念は少しずつ理解され、意識の向上が感じられるようになりました。しかし、本質的な男尊女卑の意識や経済的、精神的課題等が原因とされるドメスティックバイオレンスが年々増加しています。ドメスティックバイオレンスは、まさに人権侵害の最たるもので、最終的には殺人事件にまで及ぶニュースが増加し、近年その状況はますます悪化しています。その状況を踏まえ、山梨県では被害者救済への対策を強化する方針が出されました。被害者の保護は秘密保持が重要で、狭い地域内での保護ではなく県単位の連携が必要となり、的確な対応が期待されます。

 個人の人権を侵害し、家庭崩壊、さらに子供への精神的障害への影響をもたらすドメスティックバイオレンスは、表面化しづらい要素を抱えており、日々苦しみに耐えている方が多いことが現実です。ドメスティックバイオレンスは、身体的暴力だけでなく、性的、精神的、経済的暴力等も含まれる犯罪行為ですが、被害者の当事者は、自分が受けている現状が人権侵害のドメスティックバイオレンスであることに気づかず我慢をし、繰り返される苦痛な状況下にある体験談や実例が多く報告されていますが、逆に加害者もそれが犯罪行為であることに気づいていないことが大きな問題です。

 また、近年さらに増加しているのが交際中の相手から受ける暴力、デート・ドメスティックバイオレンス、略してデートDVと言いますが、若者の間に想像以上に広がっています。このデートDVは、やがて結婚後等のDVにつながり、被害者をさらに苦しめます。

 自分が受けている苦しみがドメスティックバイオレンスであることの気づきと、自分自身を守る対応ができるために、また加害者にならないために、人権教育の場の必要性を強く感じています。同時に、被害者の把握と対応も重要ですが、男性、女性どちらからでも加害者、被害者の立場になり得る状況であり、日々どこか見えづらい場所で起きていることから、周囲の人が気づいて救済へ導くための情報の共有も重要です。DVに関する情報の共有のために、できる限り低い年齢層からの教育が重要と考えます。ハートフルプランの中に、重要目標(3)「あらゆる暴力の根絶」では対応をうたっていますが、今まで具体的に何らかの対応が実施されましたか。また、今後、教育機関等での取り組みを考えているか伺います。

 以上です。



○議長(国田正己君) 清水議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 清水絹代議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の危機的経済不況がもたらす市民生活と市税収入への影響についてであります。

 アメリカのサブプライム問題に端を発した金融危機は、実体経済にまで大きな影響を及ぼし、世界同時不況へと拡大をいたしております。当初、日本においては、諸外国と比較して金融システムが健全であるため、対岸の火事であり、政府もハチに刺された程度で経済に与える影響は少ないものと考えていたところもありましたが、自動車や家電などを中心とする輸出依存型である我が国経済への打撃は、予想をはるかに上回り、未曾有の経済不況に追い込まれ、失業者の増大や企業の倒産等が連日報道される大変厳しい状況となっております。

 ご質問の市民の失業状況や都留市内の事業者の経営状況の把握についてでありますが、昨年10月以降の富士・東部地域をエリアとする都留労働基準監督署の解雇や派遣切り及び賃金未払いなどの雇用にかかわる相談件数は、576件と急増しているところであります。

 また、西桂町と道志村を含むハローワーク都留管内の雇用情勢調べによりますと、本年1月末の失業保険受給者数は288人で、前年同期比の187人から101人ふえていると同時に、1月の有効求人倍率も0.47ポイントと非常に厳しい雇用状況が続いております。

 また、政府与党が決定した生活対策に基づいた経済変動対策融資の保証制度が緩和された昨年10月31日以降、セーフティネット5号認定件数が急増し、2月末現在で昨年度の認定件数12件の約9倍に当たる107件を認定していることなどから、幅広い業種において急激に業況が悪化していることが推測されます。

 次に、市税収入への影響についてであります。

 本市における平成21年度一般会計当初予算案の歳入総額は119億6,000万円で、そのうち市税歳入は39億4,602万1,000円であり、平成20年度当初予算額の39億9,761万7,000円と比較しますと、5,159万6,000円、1.3%減の小幅なものになっております。これは、市税のうち個人市民税は20年中の収入を対象に賦課されるものであることから、景気の落ち込みが昨年の晩秋から始まったことにより、個人市民税への影響が少なかったこと、また法人市民税についても同様のことが言えると同時に、法人市民税自体の歳入予定額が2億7,900万2,000円と、市税全体に占める割合が小さいことなどによるものと考えております。

 次に、本年度の市税の収納状況についてでありますが、平成21年2月末現在の収納状況は、収納額が現年課税分、滞納繰越分を合わせまして約36億2,471万円、収納率77.58%となっており、昨年度同期と比較いたしますと税額で約4,988万円、収納率で1.93%増加しており、最終的には収納額、収納率ともに伸びることが予測されます。

 しかしながら、現在の経済状況が長期化・深刻化すれば、今後市税の納税環境に多大な影響を及ぼすことが予測され、市税のみならず、公金全体の収納率の低下にもつながることが危惧されているところであります。

 そのため、今後とも税の公平・公正な賦課徴収を基本理念に、なお一層懇切丁寧な納税相談や関係機関と連携した粘り強い滞納処理を実践し、自主財源としての市税の確保に努めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、このグローバル化した社会経済の中では、日本を含む世界各国が協調・団結し、効果的で大規模な金融政策、また経済対策を打ち出し、実行することが求められており、速やかな対応により一日も早く、この未曾有の不況を乗り越え、脱却することを期待するものであります。

 次に、第2点の地下水取水制限に関する条例制定についてであります。

 本市は、その地勢の状況から富士山、御坂山系及び丹沢山系の山々からの伏流水や湧水の恩恵を受け、豊富な地下水資源を有しており、それらは市民生活の根幹をなす生活用水として利用されるとともに、農業や漁業また工業用水など、さまざまな用途の水源として広く利活用されてまいりました。

 しかしながら、私たちの豊かな生活を支えている地下水資源の取り扱いについては、山梨県地下水資源の保護及び採取適正化に関する要綱に基づき、井戸設置者がその計画を届け出ることにとどまっているのが現状であります。

 水資源は、自然環境を構成する重要な要素であり、将来を見据えた保全と適正利用を図らなければ、豊かな自然だけでなく、安心・安全で安定した日常生活を保つことも困難なものとなりかねないと考えております。このため、平成21年度より水道水源及び湧水箇所の確認や水脈調査等の地下水資源観測に必要となる予備調査に着手することといたしました。

 最初に、上流自治体との連携はどうかとの質問でありますが、地下水資源の保全と持続的な活用は、本市だけの独立した取り組みでは困難であることは十分認識しており、本市の上流部に位置し、既に平成17年度より地下水モニタリング調査を実施している富士吉田市等との連携を図るとともに、現在、水資源の活用と保全・保護を研究し、全県的に推し進めております、やまなし水魅力創出研究会議等を活用し、広域的で中・長期的視野に立った地下水資源の適切な保全と活用が可能な条例の整備につなげてまいりたいと考えております。

 次に、条例に盛り込む基本的な枠組みや内容につきましては、予備調査を経て必要な詳細調査・観測結果を踏まえてからのことになります。また、この条例は、データに基づいた技術的見地に立った条例となることが予測されておりますが、条例策定委員会設置の必要性については、調査の過程で検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の人権問題のDV(ドメスティックバイオレンス)・デートDVの予防と対策についてであります。

 最初に、平成18年3月に策定した男女共同参画推進計画「つるハートフルプラン」の重点目標の一つとして掲げている、あらゆる暴力の根絶に関するこれまでの具体的な対策についてのご質問でありますが、同プランでは、あらゆる暴力の根絶に関する具体的取り組みとして2項目を位置づけております。

 1点目の、ドメスティックバイオレンス、虐待、いじめへの社会的認識の徹底では、これらが甚大な人権の侵害であることの啓発や被害者支援のための各種相談窓口の周知に努めることとしており、これまで関係機関との連携を図る中、市広報などを通じPRに努めてまいりましたが、本年度は、男女共同参画推進委員会発行の機関紙「はばたき」においてDV特集を掲載するとともに、新年度発行を予定している「市民向けくらしのガイドブック」でも、DVの相談窓口について紹介することといたしております。

 また、都留市人権擁護委員会では、毎月開設している特設人権相談所を初め、人権週間、八朔祭や学校訪問等の活動を通して、人権擁護の面からDV対策に努めていただいております。

 次に、相談・支援体制の整備についてであります。

 現在、本市では、複雑な家庭内の問題や児童虐待など複合的な問題には、母子自立支援員及び家庭相談員が在籍する福祉課が窓口となり、さらに人権相談業務を担当している市民生活課、並びに男女共同参画事業を担当する政策形成課が連携協力し、対応しているところであります。

 また、現在、DVに関する相談窓口の都留児童相談所内への設置や、都留児童相談所でのDV被害者の一時保護、さらに24時間体制で相談業務に携われる女性警官の警察署への常駐配備等について、県へ要望活動を行っております。

 次に、今後、教育機関等での取り組みを考えているかでありますが、現在、市内小・中学校では、道徳や社会科などの時間を利用し、生命の尊重や思いやり、親切、尊敬などといった幅の広い人権教育が行われておりますが、DVやデートDVなどに関する教育に関しましては、今後、学校現場との意見交換をする中、家庭、地域と連携した取り組みについて調査研究してまいりたいと考えております。

 なお、県では現在、第2次山梨県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画を作成中であり、今後はこの計画に沿い、関係団体との連携をさらに強化する中、未然防止対策や相談業務体制の確立、被害者自立支援対策等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いを申し上げます。

 以上で、清水絹代議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 清水議員、よろしいでしょうか。

 清水議員。



◆2番(清水絹代君) 今、市長答弁にありましたように、本当に私たちが想像しなかった非常な経済不況になっておりまして、先ほど市長答弁の中に都留の労働局のほうからのいろいろなデータをお聞きしました。恐らく今後さらに、もっともっとこういう状況が悪化していくんじゃないかというふうに思うんですけれども、市長の所信表明の中に3つの緊急対策を挙げていらっしゃいますけれども、これは各自治体でいろいろな対策を行っているようですけれども、しかし本当にスズメの涙で、失業した方たちがほんの少ししかそういうところにありつけないというのが現状だと思うんですね。けさのニュースでも、もう100万人また多くこれから失業者がふえるだろうということがありまして、都留市内においてもこれからどういう状況になるかということが非常に懸念されます。

 そこで、1つ質問なんですけれども、経済的な状況に対してすぐお金でとか、すぐ雇用ということはなかなかできないんですけれども、それでも今後市としては、前に挙げられました3つの雇用対策のほかに何か考えられることがあるかどうかということを1つお伺いします。

 それから、収入に関しまして、昨年に関しての税収なので少しふえているということなんですけれども、実際ここでもう失業してしまいますと、来年度納める税金というのは、前年度の収入に関しての税金になってきますから、恐らく本当に払えない方、非常に厳しくなってくると思うんですけれども、その辺がどういうふうになっていくのか、非常に不安に感じております。ないものはないで払えないわけですから、これは厳しい状況で幾ら払ってくださいと言っても、今までの収入ではないということ。一番厳しいのは、正規社員の方も今、切られ始めておりますけれども、アルバイトだったり契約社員、そういう方たちが最初にもろにそういう影響を受けているわけです。その方たちというのは、やはりぎりぎりの状況で、正社員よりもボーナスとかいろいろな手当が少ない中でぎりぎりで生活設計してきた方たちですので、恐らく蓄えも少ないと思うんですね。

 ですから、これから全く収入のなくなった中で生活していくと、自分の生活を守るだけで税金とか公金、もしかしたら子供たちの給食費も払えなくなるかもしれない、そういうことが非常に多くなると思うんですけれども、それに対して手当てというのはどういうところから引き出していくのか。もちろん基金とかも出すのかもしれませんけれども、とりあえずどういうふうな手当てをしていくのか、そこを伺います。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小佐野雄一君) 再質問の1点目の緊急の経済対策の助成金についてお答えをさせていただきます。

  先ほど聞かれました、この議会でも提案をしております3つの経済対策以外に何があるかということでありますが、我々一同、ない知恵を絞って考え出したのがこの3つでありまして、またこれを見ながら、さらに何かあれば、新たにまた取り組んでいくこともやぶさかではないと思っておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤幸夫君) 2点目のご質問にお答えをいたします。

  倒産、それから失業等によりまして納税が困難になる方というのは、当然ふえてくると思います。それらの方につきましては、市長答弁にもありましたように納税相談を実施して、減免対象になる方につきましては減免を実施していきたいというふうに思います。

  それからあと、さまざまな貸付制度もございますので、それらを利用していただいて、一時的ではありますけれども、それを活用する中で次の就労の機会というものを確保していただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 清水議員、よろしいでしょうか。

 清水議員。



◆2番(清水絹代君) 再々質問をいたします。

 いろいろな対策をこれからぜひできる限りのことで考えていただきたいのですが、もう一つは、やはりニュースにたくさんありますように、こういう失業によって追い詰められた方たちが自殺に走ったり、一家心中だったり、それから放火だったり窃盗だったりとか、非常に犯罪がふえております。都留市の中でそういうことが起きないでほしいと願っておりますけれども、本当に生活苦に苦しんだ人たちというのは、追い詰められておりますので、精神的なフォローが非常に大事じゃないかと思っております。

 たまたまきょう、ニュースの中で東京都で自殺者がふえているということで、自殺防止対策ということでそれを強化するというニュースが入ってきました。恐らく精神的なフォローというものが非常に大事になってくると思いますけれども、そういう受け皿ですね、先ほども市長答弁で、ちょっとありましたけれども、単なる失業者の数を調べるだけでなく、どういう状況に置かれているのか、そういうこともきめ細かく調べながら、非常に難しい状況だと思いますけれども、何らかの対応が必要だと思いますけれども、それについて何かお考えがありますでしょうか。



○議長(国田正己君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(浅川博君) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 最終的なセーフティネットの問題になると思いますが、福祉においては生活保護というような対応もしておりますし、今現状でいきますと、その相談件数も確かにふえておるという状況であります。それ以外に社会福祉協議会において実質的な貸付制度もございますし、相談業務に関して言えば、家庭相談員等相談員がおりますので、細やかな対応を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 清水議員、どうぞ。



◆2番(清水絹代君) ぜひ今後、そういう対策をお願いしたいと思います。実際、周りで非常に困難に、ご夫婦で失業されてどうしようかという方がおりますので、お願いいたします。



○議長(国田正己君) 再々質問は終わっています、清水議員。



◆2番(清水絹代君) はい、ぜひその辺をよろしくお願いいたします。

 次の再質問に移らせていただきます。

 取水制限の条例に関してですけれども、これは6月にもこの件に関してもうお話ししてありますので、当然この必要性というものをお考えの上でこういう条例をお考えになったと思います。その中で一番問題なのが、先ほどありました上流との関係、これに関しては、これから市長が上流部とするというお答えでしたが、1つ質問は、単なる取水制限だけでいいのかという問題です。やはりこれは、インターネットで調べましたら、取水制限条例というのは非常に少なくて、むしろ保全条例のほうが多いです。保全条例になってきますと、あらゆる科学的な物質からの危険性とか、ほかの個人的な問題とかもあらゆるものが含まれていまして、そういうふうな保全条例のほうが必要でないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小佐野雄一君) お答えさせていただきます。

 上流との関係ですが、これは先ほどの市長答弁の中にも申し述べましたように、広いエリア、広域的なエリアでの規制というものが必要になってくるというふうに思います。都留市だけがやっても富士吉田でどんどんくみ上げられていってはどうにもなりません。そういうことですから、やまなし水魅力創出研究会議等を活用して広域的な視野に立った資源の適切な保全と活用が可能な条例につなげていきたいというふうに思っております。

 保全ということになりますと、非常に広いエリアになりますので、一自治体でどこまで制定できるかどうかわかりませんけれども、今後さらに条例制定の中で研究を進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(国田正己君) 清水議員。



◆2番(清水絹代君) 再々質問をいたします。

 ただいまの保全につきましては、もちろん全域もありますけれども、とりあえず都留市は都留市の保全条例をまずつくることも必要と思います。それに加えて流域での条例が必要だと思っていますが、そのことが1つと。

 それから、実は保全条例を調べていきましたらば、神奈川県の秦野市が非常にいい条例をつくっております。ぜひこれをごらんいただきたいんですけれども、きめ細かく、総則の中にも市の責務、事業者責務、地下水取水者の責務、市民の責務とあらゆる危機に対して対応できるようになっておりまして、相当な条例で9章から成っておりまして、70、80にわたっております。その中で非常にこれ、どうしてここまでつくったのかなということで秦野市のほうへ伺いましたらば、平成名水ではなくて、もとの名水百選が平成元年に指定されたそうです。そこがある時期に汚染されまして、突きとめたところが化学物質が45カ所あったということで、それが完全によくなるまで15年間かかったそうです。こういうふうに、いつ危険にさらされるかわからない状況がありますので、こういうこと。それから、個人の井戸であっても公水であるという認識を持てという、そういういろいろなことが非常に盛り込まれていまして、これは参考になるかと思いますので、ぜひこれを見ていただきたいと思いますが、その中で、これをどういうふうにつくられたかと聞きましたところ、どういう方が集まったかと聞きましたところ、先ほど市長答弁がありましたけれども、データをもとにというお話がありました。まさに、きちんとした専門家がここに入りませんと、ちゃんとしたものはできないと思います。特に同じ地下水であっても、富士山からの湧水というのはまた別なものですので、そういう委員会をつくるときには、できるだけ専門の先生方、いろいろな方をお願いしたいと思いますが、その辺の検討をなさっているでしょうか。2つ伺います。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小佐野雄一君) 先ほど答弁いたしましたとおり、条例に保全する部分も含めるようになるかと思いますが、今議会に初めて条例制定についての予算もお願いしたところでありますので、内容については今後詰めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 次に、清水議員。3点目です。



◆2番(清水絹代君) 1つお答えになっていないんですけれども。委員会についての専門の方たちはどうなりますか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小佐野雄一君) 条例の策定委員会そのものの必要性について、調査の過程で検討してまいるというふうに市長答弁でも申しておるとおりでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 清水議員。



◆2番(清水絹代君) では、3点目に移らせていただきます。

 人権問題のドメスティックバイオレンスとデートDVの問題ですけれども、非常にこれは難しい問題です。県のほうでもやっとDV対策担当を男女共同参画課の中に置きまして取り組み始めておりますけれども、実際どういうふうに啓発していいのか、どういうふうに対応すればいいのかということで非常に迷っているということでした。これは、やはり陰で行われていることですので表面化しません。それゆえに、非常に苦しんでいる方が多いということをまず認識しておきたいと思います。

 実は、このハートフルプランの見直しにも私はかかわらせていただきまして、そのときに策定委員の皆さんと語ったのが、やはり人権問題である、これが一番まちづくりで大事だねということで、人権の尊重ということを一番最初に総合目標に掲げてあります。

 デートDVの問題をちょっと詳しく言わせていただきますと、非常に広がっております。これは、私たちもこれをつくったときには、ここまでひどくなると思っていませんでした。ニュースでよく流れますように、もう殺人にまで普通のDVもつながっておりまして、ストーカー法ができたんですけれども、なかなかDV法とストーカー法だけでは賄えない部分がデートDVでして、そのことに対しまして、私は教育が一番大事だと思っております。

 それに関しまして、先ほど市長答弁の中に、いろいろなところで人権問題について対応してきた、これからもするとおっしゃっていますけれども、具体的にきちんとしていかないと、単なる人権問題、道徳だけで話していますと、この問題というのはそう簡単に伝わらないと思うんですけれども、教育機関で今後どういうようなことが考えられるか、その点を伺います。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(園田一二君) お答えをさせていただきます。

 先ほど市長答弁にもありましたように、議員ご指摘の教育ですが、非常に難しい部分がございますので、今後、地域、家庭等と連携した取り組みがかなり効果があるのかなと推察されますので、学校現場と意見を交換する中、今後その辺を調査研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(国田正己君) 清水議員。



◆2番(清水絹代君) 再々質問を行います。

 県からの報告ですと、本当にかなりこういうデータがありまして、当然担当の政策形成課のほうが持っていらっしゃると思うんですけれども、教育におきましては、本当にきめ細かくしなければ、恐らくこれは伝わらないと思います。実は、把握していらっしゃるかわかりませんが、学校の中に自立と共生という小・中学校の先生たちの研究グループ、実践グループがあります。ぜひそういうところに呼びかけまして、そういうところで何ができるか、それから行政として何ができるかをやっていただきたいということと、実は都留文科大学のジェンダー論というのがたくさんあります。これは、人権問題に関する講座なんですが、すごく学生に好評でして、私も実は2コマ、前期と後期に受講させていただきました。その中で、特に非常に関心がある学生さんたちのいろいろな意見で改めていろいろなことを学ばせていただきましたけれども、−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−そういう中で傷ついて残念ながら退学されている方もいらっしゃると聞きまして、デートDVの一番最たる学生たちの間での意識改革をしてほしいと思いまして、実は野畑先生の授業で、私が所属しております団体でちょっと授業をさせていただきました。そこで投げかけと原因はどうなのか、その対策はどうするのか、相談場所はどうなのか、自分たちが体験したのか、あるいは聞いたことがあるかと聞きましたら、本当に想像以上、もう体験している方が多かったです。そこで、こういう相談場所とかいろいろ話をしましたところ、こういう話を聞いてよかった、これに気がついたと。

 先ほどお話ししましたように、被害者が気がつかない、加害者も気がつかない、こういう現状が非常に恐ろしいことです。被害者を救済することを大事なんですけれども、加害者をきちんと救済していかないと、繰り返し繰り返し起こってきますので、そういう意味では教育機関でしっかりした教育をしていくことが大事です。県だけでもできません。ですから、連携をぜひ組んでいただきたいと思いますけれども、いろいろなところの連携をどういうふうに考えているか、きめ細かさをもう一度伺いたいんですが。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(園田一二君) 先ほどお答えいたしましたとおり、当然義務教育だけではこの問題は対応できませんので、家庭とか地域、また今、議員ご指摘のように都留文科大学との連携も当然考えられますので、学校現場と意見交換をする中、今後その辺全体を含めて調査研究をしていきたいと思っております。



○議長(国田正己君) 以上で、清水絹代議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

                         (午前11時20分)

                         (午前11時30分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△杉山 肇君



○議長(国田正己君) 次に、4番、杉山 肇議員。

     (4番 杉山 肇君 登壇)



◆4番(杉山肇君) それでは、一般質問を行います。

 “執行機関の附属機関である各種審議会や委員会などに議員が参画することについて”

 まず、執行機関の附属機関である各種審議会や委員会などに議員が参画することについて質問いたします。

 市長説明にもありますように、我が国経済はまさに未曾有の危機に直面しており、1月の有効求人倍率は全国で0.67倍を記録、県内の数字はさらにそれを下回り、0.59倍の過去最低を記録したと過日発表されました。また、それを裏づけるように失業者も大幅に増加し、今後さらに増加する見込みだということであります。急激な景気の落ち込みの影響は、都留市の主要産業である機械金属などの製造業を中心に直撃しており、私たちの暮らしにも暗い影を落としております。この先、私たちの生活はどうなるのか、大きな不安の中で多くの市民が今、見通しのないまま不確実な時を過ごしております。

 まさに危機的状況の中、今、地方自治行政の果たす役割は大変重要であり、私も末輩ながら地方自治にかかわる一人として、現在の状況に大きな憂慮を感じております。市長説明でも述べておられるように、混迷の時代だからこそ、市民、議会、行政が協働してこの困難と苦境の荒波を乗り越え、進んでいかなければなりません。全く同感であります。ゆえに、あえて今回、地方自治のあり方について質問させていただきます。

 平成12年の地方分権一括法の制定以来、地方自治体の果たす役割はますます大きくなり、その結果次第でそれぞれの自治体のあり方、未来が決定することの責任もまた私たちは負わなければなりません。今、地方自治体は、みずからが考え、そしてその責任も地方が持つ、まさに自己決定・自己責任の大きな流れの中にあると言えます。そのような中で、私たちの都留市も執行機関である行政、そして議会、住民が今以上にそれぞれの役割を十二分に果たしていかなければなりません。そして、それこそが次の世代へと続く、しっかりとした都留市の未来を築くものだと確信をしております。

 そこで、以前から疑問に感じていたことを以下に質問いたします。市長の率直なお考えをお聞きいたします。

 本来、議会とは都留市のさまざまな問題について、市民の代表として市民にかわって論議し、都留市の方針や条例、予算などを決定する機関であるとともに、執行機関である行政の行う事業などが適切かつ効率的に行われているかを監視する重要な役割を担っております。

 したがって、議決機関である議会と市長に代表される執行機関とは対等な立場に立ち、常にチェックアンドバランスの関係により、都留市あるいは市民の利益の確保に期するものでなければならないはずであります。

 しかしながら、現在、地方自治法第138条の4に基づく執行機関の附属機関としてある長期総合計画審議会、都留市公共下水道事業審議会などや、また都留市消防委員会、都留市国民健康保険運営協議会などの、いわゆる市長の諮問機関に多くの議員が市長の任命、委嘱あるいは選任され、参画しております。このことは、さきにも述べたように、執行機関と議会との対等な関係、監視機関としての議会の役割を考えれば望ましい姿ではないと私は考えます。

 したがって、地方分権の流れの中で、今後、この都留市が責任を持った地方自治を行うには、執行機関の附属機関への議員の参画はなくすべきであると思います。

 いずれにしても、それぞれの委員は市長が任命、委嘱あるいは選出されており、市長の考え方一つで変えることができます。市長の率直なお考えをお聞きいたします。

 “環境行政について”

 次に、環境行政について質問いたします。

 平成18年12月議会において、都留市の豊富な木質バイオマスを活用するバイオマスタウン構想を策定し、都留市として公募をすべきだとする一般質問をさせていただきました。森林面積が市面積の約85.4%を占める本市にとっては、最も大きく、また可能性のある資源をなぜ活用しないのか。これからの循環型社会に欠かせないカーボンニュートラルであるエネルギー源として、また森林保全によるCO2削減効果、さらには森林産業の活性化、森林の整備による有害鳥獣対策など大きな波及効果が期待されます。

 また、さらにカーボンオフセットを導入すれば、都留市により大きな利益をもたらすことになるはずであります。2年前の一般質問の時点では、バイオマスタウン構想を公表された自治体は62であったのに対し、本年1月現在では既に163もの自治体が同構想を策定し、公表しております。ぜひ早急に対応されることを再度、求めるものであります。そして、その上で、環境活動をより効果的にするために、市民が持つ、あるいは発揮するベクトルを同じ方向に向けることが必要だと感じます。

 温室効果ガスの大幅な削減など高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする都市、内閣府が推進し、さまざまな支援が受けられる環境モデル都市を目指すことを検討すべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 “新学習指導要領の対応と小中一貫教育について”

 次に、新学習指導要領の対応と小中一貫教育について質問いたします。

 平成18年、教育基本法の改正に始まった教育改革は、教育振興基本計画の策定、そして、いよいよ次年度から新学習指導要領の移行処置期間を迎えることになります。これからますます地方分権の流れが加速する中で、これからの都留市を支え、また活性化させるのは今の子供たちであり、次の時代のまちづくりの基本となる人づくりを担う教育の役割は大きいものがあると言えます。

 教育首都つるを標榜する本市として、次年度からの新学習指導要領に伴う移行処置について、総則や道徳など先行実施するもの、算数、数学、理科などの前倒し実施について、また各学校で先行実施を判断できる他の各教科について、移行期間における具体的な対応と小学校、中学校のそれぞれ23年度、24年度の全面実施に向けた対応をお聞きいたします。

 また、小・中学校一貫教育全国連絡協議会によると、小・中の連携、一貫教育により不登校の減少、学力の向上、英語教育のメリットなど、その成果が報告されております。今後、外国語教育など、学習内容が大きく変わっていくのに合わせ、義務教育のあり方も検討する必要があると思います。小・中学校のより一層の連携、一貫教育も視野に入れ検討すべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 以上、3項目について質問いたします。



○議長(国田正己君) 杉山議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

(市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 杉山 肇議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の執行期間の附属機関である各種審議会や委員会などに議員が参画することについてであります。

 現在、本市には、地方自治法第138条の4第3項に基づく審議会等は41となっておりますが、これらのうち9つの審議会等に議会との申し合わせにより委員として参画をいただいております。

 ご質問の議員の立場で審議会等へ就任することにつきましては、昭和28年に当時の自治省により、違法ではないが好ましくないとの見解が示されておりますが、本市においては、法令等による委嘱を除き、幾つかの審議会等において、議員の立場を超えて、地域事情にも精通し、さらに高い知見を有する学識経験者としてお願いをしているところであります。

 また、これは私の個人的な見解ですが、現在、世界の多くの国で議会制民主主義が採用されておりますが、その制度の内容はそれぞれの国で、これが同じ議会制民主主義のもとでの制度かと思われるほど大きく違っております。議会制民主主義での議会の基本的な役割は、政策や予算の決定者であり、執行機関の監視者であり、条例などの政策の提案者であります。

 しかしながら、日本の地方議会では、執行機関を監視する役割のみが重視され、政策決定者や政策提案者としての役割が手薄であります。そうした中で、ある一定の執行責任を負うための代替的な仕組みとして、多様な地域、多様な職場から選ばれた現場を知り、多様な意見や提案を持つ議員の審議会等への参加が始まったのではないかと考えております。

 今後につきましては、これまでの長い歴史の中で積み上げてきた議会との関係を尊重するとともに、議会からの要請があれば適切な対応を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の環境行政についてであります。

 本市の豊富な木質バイオマスの活用を図る、バイオマスタウン構想の策定についてのご質問ですが、平成15年2月に策定した都留市地域新エネルギービジョンでは、市域の林業系資源エネルギーの賦存量は、発電量では年間で138万8,000キロワットアワー、世帯電力使用量に換算すると248軒分と報告されております。また、森林面積が市全体の85.4%を占めるなど賦存量が大きいことから、山林保全ボランティアの組織化や森林バイオマス発電システムの導入等の推進も盛り込まれております。

 さらに、第5次都留市長期総合計画におきましても、人と自然が共生する環境のまちづくり(グリーンアクションつる)の事業の一つとして、森林資源を活用した木質バイオマスの有効活用が位置づけられております。

 これらのことから、バイオマスタウン構想の導入や木質バイオマス利活用について、県森林総合研究所の指導を得る中、検討した経緯がありますが、木質バイオマスの生産・集荷に要するコストやそのシステムの確立など、克服すべき多くの課題が存在することが判明し、導入には至りませんでした。

 そのような中、本年度、庁内に私を本部長とする、つる産業活性化推進本部を設置するとともに、市内外の企業及び農林商工業関係者等が必要な協力と連携を図り、本市における産業活性化推進のため具体的な方途や仕組みを研究・協議することを目的にした、21名の会員から成る、つる産業活性化推進会議が発足し、この両者が連携する中、これまで本市の産業施策の懸案事項となっておりました人材教育養成機関、アクアバレー、商業活性化、企業誘致、未来型農業振興、シニア仕事づくり、森林活用の7つのプロジェクトを立ち上げ、それぞれの取り組みが進められているところであります。

 これらのうち、森林活用プロジェクトでは、現在、間伐材等を利用した木質バイオマスの活用などについて、南都留森林組合や民間事業者を交え、具体的な事業の取り組みを検討・協議するとともに、民間事業者による木質バイオマス発電所の建設計画も持ち上がるなど、本市における木質バイオマスの利活用を促進する環境が整いつつあるものと認識いたしております。

 今後は、市内に存在するチップ工場、土木工事に伴い排出される樹木や建築廃材の処理施設、また製材工場などの民間企業とも十分情報交換する中で、本市のバイオマスタウン構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 さらに、環境モデル都市へのチャレンジにつきましても、あわせて検討してまいりますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。

 次に、第3点の新学習指導要領の対応と小中一貫教育についてであります。

 まず、新学習指導要領への対応についてであります。

 これまでのゆとり教育を見直す新学習指導要領が小学校において平成23年度から、中学校においては平成24年度から施行されます。

 この改訂においては、年間の授業総数が小学校の低学年で68時間から70時間、中高学年で35時間、中学校は全学年35時間、それぞれ増加することとなります。

 また、平成21年度からは、この新要領へ移行する期間がスタートすることとなり、学校教育法施行規則において、新年度における教育課程の編成や実施内容が示されたところであります。

 これによりますと、小学校においては、道徳や総合的学習、特別活動などについては新学習指導要領の内容で実施することとなっており、小学校低学年では算数と体育、中高学年では算数と理科の授業時間数が増加するとともに、5・6年生では外国語活動が新設されており、本市の8小学校においては英語活動を20時間から25時間とし、教科の編成をすることといたしました。

 これにより、年間の授業時数が1年生は34時間、その他の学年は35時間増加することとなります。また、中学校におきましては、総授業時数を変えることなく、選択教科などの時数を減ずることによって、1年生の数学が35時間、3年生の理科が25時間それぞれ増加することとなります。

 本市においては、新学習指導要領に基づく教育課程の編成に対応できるよう、平成21年度において教材、備品などの整備やALT(外国青年英語指導助手)の1名増員、及び学校地域支援本部による外部指導者やSAT(学生アシスタント・ティーチャー)、また理科支援員などの人材の確保に適切に対応するとともに、教員が研修会などに積極的に参加できる環境を整え、完全実施へのスムーズな移行に努めてまいります。

 次に、学力の向上や中1ギャップの解消、生徒指導などの面において有効であると言われている小中一貫教育の導入につきましては、東桂小・中学校がそれに近い状況にあるため、両校の関係のよい点、悪い点等を検証することを手始めに、先進地の実情を調査する等さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。

 以上で、杉山 肇議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 杉山議員、よろしいでしょうか。

 杉山議員。



◆4番(杉山肇君) まず、1項目めの再質問を行います。

 今、市長答弁ですと、議会側からの要望・要請があればという答弁だったんですけれども、ご承知のようにこれは議会が決める話ではなくて、それぞれの委員は市長が任命権者になっております。市長みずからが今のあり方が望ましいものではないというのであれば、やはりそれは決断をされるべきだというふうに私は思います。今、地方分権、そういう流れの中で夕張市のように破綻もあり得る時代になっております。そういう意味では、議会により一層の監視機関といいますか、チェック機能が求められているんだろうというふうに思っております。

 今の市長答弁ですと、9のところに議員が参画をしているということですけれども、そういった議員が執行機関の附属機関に参加することをこれからの時代、あるいは議会のチェック機能を考えたときに、やはり望ましい姿でないというふうに考えるのか、いや、全然問題ないんだというふうに考えるのか、そこだけちょっと確認をしたいというふうに思います。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤幸夫君) お答えをいたします。

 基本的な考えにつきましては、市長答弁のとおりでございます。私ども職員にいたしますと、議会の議員各位が審議会、委員会等にご参加をいただき、住民代表である皆様から貴重なご意見を伺い、よりよい計画、また公共料金の設定等、そういうものについてご意見をいただき、住民代表としての意見を伺う中で適正な料金設定、また計画の策定をしているところであります。このような経過から、私ども職員といたしましては、議員のそういう貴重なご意見というものは大変参考になるということの中で、今までは市長のほうから任命、委嘱等をされてきたわけでございます。

 したがいまして、今までの経過につきましては、大変住民の意見が反映されたという中で適正であったというふうに私どもは解釈をしているつもりでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(国田正己君) 杉山議員。



◆4番(杉山肇君) これ以上答弁は結構ですけれども、議会には常任委員会があります。それぞれ関係するところを所管しているわけですけれども、必要があれば、その常任委員会に参考人なりで説明を求めることもできるわけです。そういうことで初めて客観的な審議ができるのかなというふうに思うんですけれども、例えばこういう例を出して恐縮なんですけれども、消防委員会にも議員が入っていますけれども、議員が今、委員長をやられているんだと思うんですけれども、市長の諮問を受けて、それを答申をまとめる側に議員がいて、その議員が例えばそれを所管する常任委員会にいたときに、一般論で言うと、果たしてこれがしっかりした審議ができるのか、議会としてチェック機能が働くのかというふうに一般論で言うと思われてしまうんじゃないかなというふうに思うんです。

 これは再々質問になりますので、あえて言わせていただきますと、そういう意味では監査委員なんかもどうなのかなというふうに思うんですけれども、監査委員に関しては法律で決まっておりますのでどうにもならないんですけれども、あと農業委員会ですね、これも議会の推薦する者というふうになっておりますので、これもいずれは議会として考えていかなければならない問題だというふうに私は思っているんですけれども、いずれにしても、この附属機関に参画するしないは市長が任命するわけですよね。だから、市長がやはりこれは望ましい姿ではないというふうに思うのであれば、やはりそれは英断をもって変えていくべきだというふうに思います。

 続いて、2項目めの再質問に入ります。

 環境行政についてなんですけれども、ぜひバイオマスタウン構想については、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。

 それと、環境モデル都市について言いますと、今月の3月号の広報にも環境市民会議の活動報告が載っておりましたけれども、これ1ページを割いて載っていたんですけれども、市民部会、事業者部会、教育部会、それぞれすばらしい活動をされているなというふうな印象を持ったんですけれども、ただ残念ながら、せっかくこう市民が頑張っているのに、なかなか大きい力になっていない、そういう印象を受けました。やはりここは、市民のこういった頑張っている力を一つにまとめることが多分必要だというふうに私は感じるんです。そうやって大きい力にすれば、やはり効果も当然見えてきますし、得るものも多分あるんだと思います。その得るものがあれば、それはまたインセンティブにも使えますし、それがまた相乗効果になる。それが一番効果的な方法かなというふうに思うんですけれども、そういう意味で環境モデル都市も今回ちょっと提言させていただいたんですけれども、先ほど谷垣議員が言ったエコポイントですね、その制度もその一つの方法だというふうに思います。環境問題というのは、個々のやはり意識の問題だというふうに思うんです。そういう意味では環境行政というのは、そういった市民の個々の意識をいかに引き出すか、いかに誘導するか、それが基本だというふうに思っております。お金をかけなくても、幾らでも環境行政というのはできるんだというふうに思います。

 ぜひそういうことを考えながら、今後環境行政を進めていただければというふうにお願いを申し上げまして、質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で、杉山 肇議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                         (午前11時59分)

                          (午後1時30分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林義孝君



○議長(国田正己君) 次に、18番、小林義孝議員。どうぞ。

     (18番 小林義孝君 登壇)



◆18番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “誘致企業の雇用状況について”

 最初に、誘致企業の雇用状況についてであります。

 市の広報2月号は、雇用対策・生活支援を特集し、不況のもとで活用できる制度を紹介いたしました。また、政府は、雇用創出と中小企業向けの融資について補正予算で一定の配慮をしました。しかし、問題になっている派遣切りなどについては、違法が判明すれば厳しく対応すると言いながら、実効ある措置をとり得ないでいます。そのため、日本のトップ企業が相次いで派遣切り、期間工切りを強行し、多くの企業がそれに追随せざるを得ない状況です。また、地元の零細業者は仕事がなく、週の休みが3日、4日、5日といった状態に置かれています。

 こうした中で都留市の場合、問題になるのは市内の誘致企業です。かつて企業誘致条例、企業奨励条例によって固定資産税の減免措置を受け、市民の雇用に一定の役割を果たした企業も、その後の経済情勢の変化によって撤退が相次ぎました。このことは、誘致企業頼みの経済政策、雇用対策に限界があることを示しました。時間がかかっても、いわゆる内発的発展を目指すべきではないでしょうか。

  それはともかくとして、今、未曾有の不況と言われるもとで誘致企業の新たな撤退と雇用不安が起こっています。既に深刻になっている地域経済は、さらに深刻さの度合いが増すと言わなければなりません。市は市内企業の実情の把握に努め、誘致企業に対しては雇用確保に最後まで努力するよう求めるべきではないでしょうか。既に何らかの手だてを講じているかとも思いますが、現状と対策について問うものです。

 “市立病院改革プランについて”

 2番目に、市立病院改革プランについてであります。

 総務省が地方に求めている公立病院の改革プラン作成は、見直しを余儀なくされている地方へのお金の配分を減らしてきた小泉改革の置き土産の一つと言われています。小泉元総理が政界引退を表明した今、冷静に検討すれば改革しなければならないのは医師不足を生み出した国の政策そのものであることは、この間の市立病院の産婦人科問題を初め全国の深刻な公立病院の例でだれの目にも明らかです。

 今、市立病院に求められているのは、黒字の病院でさえ困難に陥っている事態を明らかにし、国の責任で医師の養成と適正配置、診療報酬の引き上げなど、他の公立病院と協力して国が医療に責任を負うよう求めることと、みずからは医療水準の向上と患者の立場に立った医療の提供を目指すことではないでしょうか。

 平成2年から20年足らずで全国の模範と総務省から認められた市立病院です。それは、幾つかの僥幸と開院当初からの関係者の努力によるものであり、国の方針によるものではありません。市はなぜ国の言いなりに経費削減を目的とした経営形態の変更に踏み出そうとするのでしょうか、全く必然性を感じません。内部努力としてはあくまで患者本位を貫くことを基本に、よいところを伸ばし問題点を改善する、働いている人が力を発揮できる条件整備をすることなどではないでしょうか。経営形態の問題に踏み込み、多様な雇用体系などをうたうことは、今、問題になっている不安定雇用を生み出した新自由主義的経済の発想です。これは、働いている人の気持ちを乱すだけで、百害あって一利ないものと言わなければなりません。改革プランについては委員会で審査されるでしょうが、基本的な見解を求めるものです。

 さて、市立病院については、最近市民から幾つかの苦情が寄せられています。

 1つは、相変わらずの待ち時間の長さです。

 もちろんこれは、根本的には医師の増員が必要で、現在の情勢では厳しい課題です。しかし、工夫によってイライラ感を軽くすることはできます。以前にも取り上げましたが、特に患者の多い内科では、診察番号の掲示を工夫すべきではないでしょうか。

 次に、受付の問題です。

 医療をサービス業と位置づけた場合、窓口の対応は極めて重要です。以前、県立病院に友人を見舞った際、入院部屋を探して聞いた数人のスタッフの対応のよさに驚いた経験があります。その後、ほかの病院でも接客には相当の配慮をしていることがわかりました。市立病院で、ある人がよんどころない事情で予約の1週間先への変更を要請した際、警備の人は伝えておきますと言ったそうですが、当日、確認の電話を入れると、予約の変更はできない、一たん受診をするようにと断られたそうです。7年間も通っている慢性疾患であり、仕事の都合で時間が惜しいと訴えたが、決まりですからと取り合ってもらえなかったそうです。以前、私が交通事故に遭い、国保での治療を、それはできません、決まりですからと言われたことを思い出しました。そのほかにも受付の対応には不満が寄せられています。窓口に来る患者の生活は多様であり、何でも決まりですといった対応では批判は免れません。受付業務は外部委託をしていますが、委託業者との関係はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。

 “特定健診の受診率について”

 3番目に、特定健診の受診率についてであります。

 過日の新聞に平成20年の特定健康診査の結果を示す記事が載り、都留市にとって残念な数値が明らかにされました。都留市の国保加入者の受診率は27.2%で、28市町村中23位でした。受診率の高いところは北杜市の50.9%を筆頭に早川町の48.0%、小菅村の47.8%、市川三郷町の47.7%などです。

 都留市の場合、受診率向上のために費用を無料にしたのに受診率が低かったことで特筆されました。受診率が低い場合ペナルティーを科すという国の方針の是非はともかく、市としても当然、受診率の向上を図らなければならないと思います。

 今回の結果について、注目したいのはやはり北杜市です。特に健診の実施場所が8カ所と基本的に合併前の町村ごとに実施していることです。身近なところで気軽に受けられるというのは受診率向上のかぎだと思いますが、いかがでしょうか。そのほか今回の結果を当局がどう受けとめたか、また今後の取り組みについて問うものです。

 “30人学級の実施について”

 4番目に、30人学級の実施の問題であります。

 何回も取り上げる問題です。昨年8月、小学生の不登校は年々減少している一方で、山梨県の中学生の不登校は増加傾向にあり、全国一と報道されました。念のために都留市の場合はどうでしょうか、最初に問うものです。

 県では、その対策として昨年から中学1年生に35人学級を導入し、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの配置などの手だてを講じました。市では、このほかに都留大生によるアシスタント・ティーチャーの配置をしています。しかし、深夜12時、時には1時までも職員室に明かりがついているのを見るとき、アシスタント・ティーチャーの配置では担任の負担は軽減できず、逆に大学生に対応するための負担は増すのではないかとも思います。決定的なのは担任の負担を減らし、生徒と向き合う時間をふやすことです。

 都留市内では中学校はすべて1クラス35人以内になっていますが、改めて小・中学校の30人学級を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 “リニア新幹線の駅誘致について”

 最後に、リニア新幹線の駅誘致についてであります。

 議会は2月20日、小諸市のまちづくりを視察しました。小諸市の困難は、長野新幹線が隣の佐久市を通り、小諸市に駅ができなかったためのようでした。懐古園という立派な観光資源がある小諸市でも、観光を産業とした場合、駅一つで運命が分かれるという印象を持ちました。もちろん、小諸市はハード・ソフト両面からまちづくりを進めており、必ずや成功すると確信します。

 さて、都留市で言えば、中央新幹線の駅が都留市にできるかどうかが市政の大きな課題になっています。この問題では、市が明らかにしなければならない幾つかの問題があります。

 まず、駅ができた場合のメリットについてです。これまでの駅誘致の理由は、富士五湖への玄関口は郡内だということです。しかし、これだけで駅誘致の理由になるでしょうか。もともと富士五湖は東京方面からは日帰り観光の位置にあります。あえて超高速のリニア新幹線で訪れる理由はありません。また、これは都留市にとっての直接のメリットではありません。観光地の玄関口の駅にメリットがあるかどうかということですが、この点ではリニアの駅ができることによる経済効果とあわせて検証と説明が必要です。

 もう一点は、駅設置は地元負担でというJRの立場を認めるとすれば、その財源をどうするのかという問題です。駅設置の可能性があるならば、富士五湖周辺の市町村と負担についての協議を始める必要があるのではないでしょうか。

 最後に、駅設置についての可能性そのものについての見通しです。仮に富士五湖地域への玄関口としての役割を負うとしても、アクセス道路の問題があります。現在進められている国道バイパスは、その役割を意識したものではなく、あくまでも地域の渋滞緩和が目的です。それに比べて国中から富士五湖方面への道路は、御坂峠越えの国道137号線の整備とあわせて若彦路の建設が進められています。比較した場合、都留市は不利に見えます。

 熱心な駅誘致に期待する声がある中で、夢を語ることは必要ですが、可能性がないならば幻想を振りまくべきではないと思います。市長の認識と今後の取り組みについて問うものです。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 第1点の誘致企業の雇用状況についてであります。

 サブプライムローン問題等の金融破綻に端を発した世界的な不況は、我が国の経済をも直撃し、景気は「停滞」から「後退」に再び下方修正されるなど減速感を一層強めております。このため、国内外の需要の急激な落ち込みによって、企業の生産や設備投資活動が縮小を余儀なくされ、雇用情勢の急激な悪化が顕著となっております。

 こうした状況下、市内の誘致企業はもとより、地場中小企業者においても一層厳しい経済状況となっており、昨年10月31日にスタートした、全国的に業況が悪化している業種を対象とした国の緊急経済対策融資制度の適用企業として、2月末までに市内において107事業所を選定したところであります。

 これらの事業所につきましては、直近3カ月間の平均売上等が前年同期比で21.4%下落しており、非常に厳しい経済状況がうかがえるところであります。

 このような中、都留市独自の緊急経済支援策として、金融危機が実体経済に本格的に影響を及ぼし始めた昨年10月31日まで遡及して適用する、都留市特定中小企業者緊急経済対策助成金制度を創設し、市内の中小企業者が国の緊急経済対策融資を活用し、資金調達のための貸し付けを受ける際、山梨県信用保証協会に支払う保証金の半額、10万円を限度に助成することといたしました。

 また、小規模企業者に対する小口融資の促進と利便性の向上のため、融資審査委員会を廃止する小規模企業者小口資金融資促進条例の改正案につきましても、今議会へ上程いたしているところであります。

 こうした手だてにより、誘致企業を初め、市内の中小企業者の雇用維持に少しでもつながることを期待しているところであります。

 今後も、本市の事業者の置かれている状況を的確にとらえ、本市としての可能な限りの支援に取り組み、この困難と逆境の時をともに乗り越えてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の市立病院改革プランについてであります。

 都留市立病院は、これまで地域における中心的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしてまいりました。この改革プランでは、本院が今後、経営の健全化を維持しながら地域に必要な、住民から期待される医療を安定的かつ継続的に提供するために、中期的な見通しに立った経営指針や目指すべき方向を示すとともに、具体的な取り組み項目や数値目標を定めることで、経営改善を図っていくことといたしております。

 ご質問の改革プランにおける本院の経営形態見直しの方向性につきましては、当面は現状の経営形態である公営企業法の一部適用を維持する中で、周辺病院との連携を強化し、互いの医療機能の特色を生かしつつ、圏域全体として調和のとれた地域で2次医療が完結できる体制の確保が図られるよう、病病連携や病診連携の推進方策等を検討してまいりますが、本院が今後、地域の中核病院として市民や周辺地域の住民に一層質のよい安定的な医療を提供していくためには、さらなる収益の確保と費用の縮減を図り、経営の健全化に向けた取り組みを進めていく必要があります。

 また、経営形態についても、本院の実情に応じた時代の要請や社会経済の変化にこたえたものにしていく必要があり、引き続き、それぞれの経営形態のメリット、デメリットについて比較・検討し、より飛躍と発展の図られる方向性を探してまいりたいと考えております。

 次に、内科での診察番号の掲示についてであります。

 これにつきましては、既に本年1月から、待合ホールの2カ所に大型ディスプレイを設置し、医師の休診や診察日の変更、また季節ごとの疾病情報などさまざまな診療情報を表示するとともに、現在、診察している番号を目安として20番代ごとにお知らせをいたしております。

 現在、試行期間中ではありますが、待ち時間に対する苦情が大幅に減ってきており、一定の効果が上がっているものと思われます。今後とも表示方法等に工夫を凝らし、患者の待ち時間に対する負担の軽減を図ってまいります。

 次に、診察予約日の変更についてであります。

 現在、本院においては、外来患者の約半数が予約患者となっており、1カ月先まで、30分で3人から4人を単位として空きのない状態で予約を受け付けているため、予約日直近での変更は大変困難となっております。

 変更の場合は、再度一般外来で受診していただき、その際に次の予約日を新たに設定していただくこととなっておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 また、診療時間外での予約日の変更等のお問い合わせについてでありますが、時間外での警備員による予約日の変更手続は行っておりませんので、診療時間帯に改めてご連絡いただくようご案内することとなっております。

 今後、患者に誤解を生じさせないよう丁寧で親切な接遇と説明について、委託先の責任者を通じて指導を徹底してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の特定健診の受診率についてであります。

 平成19年度に公表された、国の健康日本21の中間評価によりますと、糖尿病の方及び予備群や20歳から60歳代男性の肥満者の増加、食生活や日常生活における野菜摂取量の不足、歩数の減少など、国民の健康状態及び生活習慣に改善が見られず、悪化傾向にあるとされております。

 このような状況を改善するため、国は、平成20年度からメタボリックシンドロームの予防、解消に着目した特定健診、特定保健指導の実施を各保険者に義務づけ、メタボリックシンドロームの該当者とその予備群を早期に発見し、生活習慣改善のための保健指導を行い、病気の予防を図ることといたしております。

 本市におきましても、国の特定健康診査等基本指針に基づき、平成20年度から24年度までを計画期間とし、平成27年度までに生活習慣病有病者及び予備群を25%減少させ、中長期的な医療費の適正化を図ることを目標とした、都留市国民健康保険特定健康診査等実施計画を平成20年2月に策定したところであります。これを受け、平成20年6月に実施いたしました特定健診では、受診者数1,740人、受診率は27.2%となり、平成19年度の生活習慣病健診受診者1,510人、受診率22.3%は上回ったものの、実施計画に掲げました目標値である受診率の45%を達成することはできませんでした。

 今回の結果を踏まえ、新年度、受診率をアップするため幾つかの具体的な取り組みをすることといたしました。

 第1に、昨年は13市の中で都留市を含め2市が健診費用を無料化しておりますが、21年度も引き続き無料化を実施することといたしました。

 第2には、周知活動の徹底を図るため、各地域協働のまちづくり推進会、愛育会、食生活改善推進委員会などにより健康教室を実施し、健診に対する意識の高揚を図るとともに、各種イベントやCATVなどのメディアを活用した広報活動を行ってまいります。

 第3には、20年度は年1回でありました健診期間を平成21年度は2回に拡大することといたしました。第1回は6月9日から23日までの土日を含む15日間を予定しており、この期間に受診することができなかった方々につきましては、10月の社会保険の被扶養者の健診期間に合わせ、再度健診の機会を提供することといたしました。

 次に、第4点の30人学級の実施についてであります。

 まず、中学生の不登校についてであります。

 今年度の学校基本調査速報によりますと、平成19年度の山梨県内の中学校の不登校率は、前年度より0.5ポイント増の3.67%となり、全国ワースト1となりました。本市においても、中学生不登校生徒数は35名となり、前年度に比べ4名増で、不登校率は0.4ポイント増の3.28%と厳しい数字となっております。

 今後、教育研修センター相談員を中心にスクールカウンセラーやソーシャルワーカー、家庭相談員などとの連携を強化する中で、不登校生徒や保護者に対するそれぞれの実情に応じたきめ細やかな教育相談・支援を継続的に行い、不登校生徒の減少に努めてまいりたいと考えております。

 次に、30人学級の実施についてであります。

 国で定められている40人学級編制に対し、本市の小・中学校では、山梨県のはぐくみプランに基づき、小学校1・2年生において30人学級編制を行うとともに、中学校1年生におきましても35人学級編制を行っております。

 本年度における他学年の現況につきましては、小学校3年生から6年生の30人以下の学級は、47学級中26学級で全体の55%となっております。また、中学校においては、2年生と3年生の22学級すべて35人以下となっております。

 30人学級編制は、教師が子供と向き合う時間の確保が可能となり、個に応じたよりきめ細かな指導を行う上で効果的であると言われております。

 しかし、30人学級編制を行うためには、教師の増員についての基準の改正や予算措置が必要であることから、現在、山梨県市長会、山梨県教育長会等を通じ、国・県に対して早期実現を要望しているところであります。今後とも要望活動を継続し、その実現に努めてまいりたいと考えております。

 また、学生アシスタント・ティーチャーにつきましては、これまでの活動により、児童・生徒、保護者、また学校側からも高い評価を得ているところであり、今後も事業の充実・発展に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第5点のリニア新幹線の駅誘致についてであります。

 まず、駅ができた場合のメリットについてであります。

 富士北麓・東部地域のすべての市町村と議会で構成するリニア中央新幹線富士北麓・東部建設促進協議会では、リニア中央新幹線は、当地域に駅舎ができることにより、世界文化遺産の指定を目指す富士山と首都圏・中京圏を直結し、さらに世界へとつなぐ、夢の架け橋と呼べるものになりますと東部圏域への駅舎設置のメリットを掲げ、昨年10月9日に山梨県知事、同29日には県選出国会議員に、駅舎設置等の要望書を提出いたしております。

 本市にとりましても、駅ができることにより、富士山観光の玄関口として、またさまざまな施設や企業の誘致の可能性を飛躍的に広げ、地域発展や振興につながることが期待でき、それに伴い固定資産税の増収など、直接的並びに間接的な経済効果が大きいものと考えております。

 次に、駅設置の財源についてであります。

 横内正明山梨県知事は、昨年11月17日の内外情勢調査会の講演で、駅の設置経費については、これまでリニア実験線の建設に伴い、県として関連公共施設に180億円の経費をかけてきたことや、134億円をJR東海に無利子で貸し付けていることなどから、山梨県内の駅はJR東海の負担による設置を要望する旨を明らかにしております。本市に駅が設置されることになった場合でも、財源問題については、心強い知事の発言に基づき、県や周辺市町村との連携を図る中、最良の方法を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、駅設置についての可能性そのものについての見通しであります。

 本年1月21日、横内正明山梨県知事により、リニア中央新幹線の県内の中間駅設置場所が年内に決定する可能性があるとの見通しが示されました。

 これを受け、本市としては、富士北麓・東部地域建設促進協議会を構成する市町村と連携を深めるとともに、民間の方々にもこれに参加していただき、駅の誘致活動を強力に推進するため、新年度予算にリニア駅周辺整備構想調査事業費を計上するとともに、今月9日に、庁内にリニア中央新幹線停車駅誘致推進班を設置して、本市にリニア駅ができるメリットや優位性などとともに、富士山への中央自動車道を活用したアクセス方法や東部地域の一体感を醸成するための都留・大月間を結ぶ連絡道路、さらに駅周辺整備の構想、また都留−リニアの始発駅である品川−羽田空港といった山梨から日本の空へ、世界の空へつなげるルート構想等について調査することといたしました。

 これまでの本市とリニア実験線とのかかわりを振り返ってみますと、平成元年に山梨リニア実験線の建設が決定され、それ以降、小形山地内にはリニア実験センターや見学センター、朝日曽雌地内には車両基地を持つこととなり、リニア実験線の先行区間の拠点エリアとして用地交渉に始まり、建設工事、さらに実験開始当初の騒音問題等、さまざまな課題がありましたが、地元を初め、関係した多くの市民の皆様と議会並びに市が一丸となって全面的な支援や協力に努めてまいりました。

 その結果として、このたびのリニア中央新幹線の具現化に至ったものと受けとめており、このことは実験線建設の当初からリニア新幹線の営業運転や、富士山の玄関口となる駅舎の整備と、それを契機とする本市の発展に期待を込めた長年にわたる先輩諸氏の献身的な努力があったからこそと考えております。

 「政治は可能性の芸術にある」という言葉があります。たとえその可能性がわずかでも、長い間の地域の夢の実現に向け、最大限の努力をすることが今、政治に携わる私たちの使命ではないでしょうか。これまでの20年にわたる取り組みの重さを真摯に受けとめ、また先輩諸氏の労苦に報いるためにも、駅設置に向けて全力を挙げて誘致活動に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力のほどお願いを申し上げます。

 以上で、小林義孝議員のお答えといたします。



○議長(国田正己君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 最初の誘致企業の雇用状況については、ちょっと答弁がなかったですね。市が何をやっているかじゃなくて、誘致企業が何をやっているか、市内誘致企業の雇用確保に最後まで努力するよう求めるべきではないかという質問に対しての答えはなかったというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 まとめてしゃべってしまいますが、例えばネットで調べるとかなりよその状況がわかるわけですが、どこも誘致企業の撤退には苦慮をしている中で、ある市が企業と自治体との関係を日常的に地域に根づいて、いわゆる地元企業になるように努力をする、こういう立場で接触をずっとやっているんですね。事があってからどうこうするというのではなくて、そういう、もともと企業を誘致する場合には雇用や地域経済へ、具体的には地元への仕事の発注など便宜を図るように要請をする、そういうことと一体で企業を誘致するわけですが、逆に不況で撤退するということになると、その逆の雇用が切られ、あるいは市内の下請業者が打撃を受けるという結果をもたらすと。そのことを見越した日常的な対応がされる必要があると思うんですね。

 もう一度聞きますが、誘致企業に対しては、雇用確保に最後まで努力するように求めるべきではないかという点について、現状とこれからの努力方法についてただしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小佐野雄一君) 小林義孝議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 都留市内に誘致企業がございますが、みんな進出してから既に長い時間を経ておりまして、市内の一般の企業と同様に市民にとって身近な企業となっているところでございます。こういう企業につきまして、確かに非常に厳しい状況もございまして、聞くところによりますと、質問の中にもありましたように、週休3日制、5日制、あるいは1カ月間の閉鎖を決めたなんていうような状況も聞き及んでいるところでございます。

 こういった状況がある中で、特にとりたてて誘致企業だけというわけではなく、すべての企業を対象に先ほど申し述べました特定中小企業者の緊急経済対策の助成金ですとか、それから小口資金の融資促進条例の改正ですとか、そういうできる限りの手だてを講じているところでございます。

 また、中小企業の誘致企業も含めての雇用の安定のためには、政府が出しました20兆円を超えるという緊急雇用安定助成金の制度もございまして、ハローワークとタイアップをする中で、こういうものを活用することによりまして休業ですとか出向ですとか、そういったものに対しましても一定の賃金の一部を助成するというような制度があり、既に相当数の企業が相談に伺っているというふうに聞いております。

 産業観光課へも多数の方々が相談に来られているということも聞いておりますので、そういうことで懇切丁寧、また迅速にそういう相談に乗ることによって雇用が少しでも確保されるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) いや、違うんですよ。何をしてやるとかじゃなくて、現状がどうかをしっかり確認をして、ほかの地元企業とも一緒というふうに言いますけれども、固定資産税の減免とか特別な配慮をしてきてもらっていて、撤退をするような状況が次々に出たら困るわけですから、現状はどうなのかということをしっかり聞き取りをして、それで行政として何が対応できるかと。その後ですよね、対策は。現状をしっかりつかまないと、これできますよ、あれできますよ、こういう便宜を図りますよという話じゃなくて、それはその後の話で。ぜひ数字的に、今この会社はこういう状態で、大都市と違いますから、何でもかんでも派遣を採用するとか何とかということじゃないと思うんです。しかし、それだけに、ことし、上場企業の希望退職募集はわずか2カ月しかたっていないのに、去年の実績を上回るというぐらい正規職員も切られているわけですから、そういう点で実情をしっかりつかんで、その上で何ができるかという話に持っていくべきだと思うんですね。ぜひ実態をつかむという点についての努力、その答弁を求めたいと思うんですが。妙な遠慮をすべきじゃないと思うんですよ。現状でどうですかというところは、何も市が言ったから困るということもないと思うので、ぜひそういうことをやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小佐野雄一君) お答えさせていただきます。

 先ほどの答弁では、隔たりなくというようなことで誤解もあったかと思いますが、できるだけそういうことで、実は企業のほうでは余り踏み込んだことについては嫌う部分もございますが、そこら辺は心配な部分でございますので、できるだけ踏み込んだ内容で把握をするように努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 市立病院の改革プランの問題について伺いますが、昨年も厚生労働省との交渉に私も参加をして、改革プランについての国の基本的な認識をかなりしつこくただしました。国は、地方に改革プランを提出するように押しつけてはいませんと、再三言うんですね。そのときは非常にあいまいな言い方で、いや、でも出してもらわなければ困りますと。どっちなんだと、義務なのか任意なのかというやりとりをさんざんやられて、先日の国会でようやく強制ではありませんという答弁を正式にされました。

 この問題を取り上げるのは、現状認識、地方の公立病院の経営が大変だと、2001年には赤字の公立病院が50%だったのが、2006年には75%に、今大ざっぱな見方で9割方公立病院は赤字だというふうに言われているわけです。こういう現実について、さらに医師不足が大きな要因になっているという認識は、国も地方も認識はほとんど一致していると思うんですよ。例えば病床利用率が70%未満というのは、全国970の公立病院の中で15%ぐらいになっていると、今はもっとふえているかもしれないですけれども。それもこれもみんな医師不足なんですね、原因が。それでいながら、地方と国のその問題に対する対応というのは全く逆になって、国は地方に対して、簡単に言えばリストラを求めると。統廃合だとか、いわゆる身軽になるように求める。地方は、当然地域医療を守るために医者をふやす、国の責任でやれという対応になるわけで、その分かれ際の中で都留市立病院は優良自治体病院として検証されたという立場から、そういう病院でさえ経営困難になっているんだということを発信していくというのは非常に重みのある発言なんですね。ここのところを私は今までもそんな話をしていますが、ぜひ頑張ってよその自治体の力づけになるような発信をしていってほしいと。

 言うまでもないですが、隣の大月の市立病院がちょっと困難に陥っているという状況ですが、歴史を振り返ると、例えば盛里の僻地医療を大月市立病院が長いこと担当してくれていたという歴史もあるわけですし、都留に市立病院がないときは大月へ行っていたという人もたくさんいるわけで、そういう歴史もいろいろ踏まえながら、お互いにできる協力をしていくと。これは、精神的な問題も大きいですから、こういう問題についての認識をきちんとしていっていただきたいなという思いで質問をしたわけです。

 その上で、この改革プランの経営形態の問題で前回も同じ質問をして、研究をしている、勉強をしているという段階で、特に例えばいつから委託をするとか、あるいは法人化をするとかということはまだ具体的にはなっていませんということだったんですが、引き続き、現時点での病院の経営形態についての考え方は同じでいいのか。一部、看護師さんから幹部職員が委託をそう先でない時期にやるんだとか、老健からやるんだとか、そういう発言があったということで私のところに問い合わせがあったので、確認のためにもう一度、現状どういう認識でいるのか、答弁を求めたいと思います。

 それから、1月に私、血圧の薬をもらいに行きながら待合にいたのですが、順番の表示については全く気がつかなかったです。よほどわざわざその表示を見ない努力をしていたみたいに聞こえるかもしれませんが、気がつきませんでした。表示というのはわかりやすく、みんなの気持ちを和らげるためのものだと思いますから、ぜひその工夫をお願いしたいと思います。

 それから、慢性疾患の患者の対応については、私は引き続き、特に先ほど取り上げた人は身内に不幸があって、どうしてもその日に行けないと。仕事の都合でぜひ1週間後に診てもらいたいと、こういうお話をしたと言うんですね。窓口の対応と市長答弁は同じだったですから、言えば決まりですからということで納得してくれと、こういう話ですが、ぜひその辺は細かく実情を聞いていただいて、臨機応変な対応をしてもらいたいという要望をしておきたいと思います。そういうところで、小さいまちですからそういう事例がたくさんあるわけでもなくて、よく聞けばそこへ入れて、いつも予約しても待っている時間というのはかなりあるわけですから、そういう点ではやはり融通のきいた対応ができるんじゃないかというふうに思います。何となく窓口業者の対応が機械的だというふうな印象を持ちますので、その辺をただしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(小林千尋君) ご質問にお答えさせていただきます。

 まず、経営形態の件でございますが、先ほど市長答弁にもございましたように、当院につきましては、当面これまでの経営資源、それから医療機能を維持しながら、どこにこれから発展性があるのか、発展の余力があるのかということを研究していかなければならないというふうに考えております。そういう中で、各種の経営形態のメリットは取り入れていかなければならないというふうに考えておりますので、引き続き、比較とか研究とか検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、内科での番号表示につきましては、本年1月から内科の待合室の天井の中心に2カ所、40インチのディスプレイを設置させていただきまして、現在はまだ試行期間中ではございますが、20番単位で現在の診療の番号を表示させていただいております。それとともに、インフルエンザの予防とかそういうものについても、その対策等に予防等について説明をするような表示をさせていただいております。まだまだ試行期間中でありますので、精度をこれから上げてまいりたいというふうに考えておりますし、また表示についてもなるべく患者の皆さんに合ったような形で、よくわかるような形で研究していく余地はあるというふうに考えております。これは、内科の場合は特に1診、2診、それから予約診療等がございまして、非常に込み合うということで設置させていただいたわけでございますが、他の診療科につきましては、ほとんどが1診の診療科でございますので、診察室の前に手書きといいますか、用意した番号を表示させていただいているのが現状ですが、いずれにしても、総合的に患者の待ち時間の負担の軽減にこれからも工夫を凝らして努めていきたいというふうに考えております。

 それから、予約の変更につきましては、お問い合わせをしていただいた患者様には、大変不都合をおかけしたというふうには考えております。現在、警備業務と総合受付業務については業務委託契約を締結させていただきまして、それぞれ業者に委託しているわけでございますが、このようなことがありました都度、契約書に盛り込まれております業務の責任者と頻繁に協議をして、その改善すべき事項等について指示をさせていただいているところでございますが、そういう業者との間でこれまで以上にコミュニケーションを図って、電話での応対とか接遇について改善を図ってまいりたいというふうに思います。

 また、特にそういうようなご不満等に対しましては、外来のインフォメーションに担当の専門を設けて、非常に減ってきているというふうには感じて、丁寧な説明をさせていただいておりまして減ってきているというふうには感じますが、さらに丁寧な説明、応対、接遇について徹底をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 3番目の特定健診の受診率の問題については、今年度は初めての年ですから、そういう点では努力が実らないということはあり得ることで、問題は新年度です。新年度が本当に市民に周知して受診率が上がるかどうかというところが試される年だろうというふうに思います。努力が空回りしない、その一点でどういう工夫がされるのかというところが大事で、先ほどの市長答弁をさらに深めていただいて、どういう結果がでるだろうかというところから逆算をしていろいろな手だてを打っていただきたいというふうに思います。特に答弁は要りませんが、答弁になかった各自治会に大きい字でわかりやすく回覧板で回すとか、そういう努力というのは私は必要だと思うんです。そんな努力も含めて、ぜひ新年度は対応していきたいというふうに思います。

 それから、30人学級の問題では、平均して35人以内になっているということですが、うんと少ない学校もあるわけですね。そういう中で、しかし平均とか統計という問題ではなくて、個別の事例をよく見ながら、ぜひ30人学級に持っていってもらいたいと。現状で財政的な問題から基準の改定の問題、予算措置の問題など非常に難しい問題もありますが、ぜひ学校現場の苦労をよく見ていただいて、子供のための一点で頑張っていただきたいというふうに思います。

 5番目のリニア新幹線の駅誘致の問題で1点だけ伺いたいんですが、北麓の市町村の対応はどうかというところが気になるわけですが、つまり富士五湖の地元、地元が都留へ駅が欲しいというふうに思っているのか、いや国中でも構わないよというふうに思っているのか、もちろんいろいろな話はすると思うんですが、感触としてどうなのか、その辺だけちょっと確認をして質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(佐藤幸夫君) お答えをいたします。

 市長答弁にもありますように、富士北麓・東部地域の協議会を設置しておりまして、その中では当然都留市への駅の設置ということを強く要望しておりますので、ご理解のほどお願いいたします。



○議長(国田正己君) 以上で、小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(国田正己君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす11日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る24日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                          (午後2時24分)