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山梨県 都留市

平成20年 12月 定例会 12月05日−01号




平成20年 12月 定例会 − 12月05日−01号







平成20年 12月 定例会



          平成20年12月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

       平成20年12月5日(金)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

      (提出議案目録による市長提出議案 自議第74号至議第94号及び諮問第3号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 議第84号 教育委員会委員の任命について同意を求める件

日程第6 議第85号 盛里財産区管理会委員の選任について同意を求める件

日程第7 諮問第3号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件

日程第8 請願の上程

     請願第4号 父子家庭や母子家庭を「ひとり親家庭」として平等な取り扱いとする請願

日程第9 議案及び請願の委員会付託

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出席議員(18名)

      1番  谷内茂浩君     2番  清水絹代君

      3番  水岸富美男君    4番  杉山 肇君

      5番  谷垣喜一君     6番  内藤季行君

      7番  堀口良昭君     8番  杉本光男君

      9番  熊坂栄太郎君   10番  武藤朝雄君

     11番  国田正己君    12番  藤江厚夫君

     13番  小俣義之君    14番  小俣 武君

     15番  小林歳男君    16番  近藤明忠君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       小林義光君   総務部長     佐藤幸夫君

  市民・厚生部長  浅川 博君   産業建設部長   小佐野雄一君

  会計管理者・

           金子 明君   行政管理課長   中村 平君

  会計課長

  政策形成課長   奈良泰史君   財務経営課長   金井啓二君

  税務課長     上杉達夫君   市民生活課長   小林重雄君

  健康推進課長   藤江 正君   福祉課長     安富康賀君

  産業観光課長   太田光男君   基盤整備課長   小俣 仁君

  水資源活用課長  河口智範君   大学事務局長   瀧本康男君

  大学総務課長   相川 泰君   大学学生課長   重原達也君

  病院事務局長   小林千尋君   病院事務局次長  鈴木真二君

  消防長      天野雄次君   消防次長・署長  長田邦行君

  消防防災課長   天野松夫君   教育長      富山克彦君

  教育委員会次長  園田一二君   学校教育課長   奥脇正春君

                   選挙管理委員会

  学びの              ・公平委員会

           園田一二君            中村 平君

  まちづくり課長          書記長・監査

                   委員事務局長

  農業委員会

           太田光男君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     池田康人君   次長       山口稔幸君

  書記       鈴木 卓君

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△開会の宣告



○議長(国田正己君) ただいまから平成20年12月都留市議会定例会を開会いたします。

                         (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) ただいま出席している議員は18名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(国田正己君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し請願書の提出が1件あり、本日これを受理いたしました。お手元にその写しをお配りしておきましたので、ご承知願います。

 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき実施した出納検査の結果が提出されております。

 次に、市長から、都留市国民保護計画の変更についての報告書が提出されております。

 いずれもお手元にその写しをお配りしておきましたので、ご承知願います。

 次に、今期定例会の会期その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

     (議会運営委員長 熊坂栄太郎君 登壇)



◆議会運営委員長(熊坂栄太郎君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、12月2日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議をいたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、今のところ、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から12月19日までの15日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(国田正己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、8番、杉本光男議員、9番、熊坂栄太郎議員、10番、武藤朝雄議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(国田正己君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より12月19日までの15日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は15日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(国田正己君) 日程に従い、議第74号から議第94号及び諮問第3号の22件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

     (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成20年12月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。

 初めに、新聞報道等により、議員各位並びに市民の皆様にご迷惑とご心配をおかけしております宮下簡易水道組合からの補助金申請に係る不適切な事務処理問題につきましては、宮下地域にお住まいの簡易水道利用者の負担軽減を図る観点から行われたことでありますが、会計原則などからは逸脱していることは事実であり、こうした行為により市政に対する不信感を抱かせたことにつきまして、心よりおわびを申し上げます。

 また、不動産賃貸にかかわる事務の怠慢等もあったこの機会に、今後このような事態が起きぬよう、事務事業全般の見直しを行い、厳格な執行を図るとともに、緊急事態に対応できる制度のあり方などについても調査・検討してまいりますので、ご理解をお願いを申し上げます。

 さて、我が国の景気は、物価上昇による需要減退や企業収益の悪化に加え、米国の証券会社リーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発する世界的な金融不安などの影響を受け、急速に減速しております。

 こうした中、原油や鋼材などの原材料価格高騰は一服し、低下に転じているものの、急速な円高の進行や世界的な株安などの負の連鎖にいまだ終息の兆しが見えず、依然として先行きが不透明なことから企業経営にも悪影響を与え、実体経済の悪化が懸念されております。

 一方、国政においては、9月24日に第92代首相に就任した麻生首相は、財務大臣に財政出動に積極的な中川昭一氏を起用するなど、小泉内閣以来の構造改革重視から景気回復優先への路線転換を鮮明にし、第170回国会(臨時会)では、道路特定財源の暫定税率失効期間中における地方税・地方譲与税の減収を補てんするための地方税等減収補てん臨時交付金を創設したほか、中小企業向け融資の新たな保証制度の創設、燃油高騰の影響を受ける農林水産業者への支援策などを中心とした総額1兆8,081億円の第1次補正予算などを成立させました。

 我が国は、急速な景気後退と地域間格差の拡大が同時進行する中、かつて経験したことのない人口減少を伴う高齢化社会へ突入し、産業・医療・福祉・教育等、生活にかかわりの深い分野で数多くの課題に直面をいたしております。国においては、こうした社会経済情勢などの変化を的確にとらえ、危機感と責任感を持って論議を尽くしていただき、明確な国全体のグランドデザインと国民のためのビジョンを早急に示すとともに、速やかに対策を講じ、着実な施策の実施を望むものであります。

 本市においても、こうした諸情勢の変化をプラス思考で変革と発展へのチャンスとしてとらえ、すべての市民が一丸となって将来を見据えた持続可能なまちづくりを推進していかなければならないと考えております。

 こうしたことから、本市では、あらゆる主体が参画し、協働するまちづくり(コラボレイトアクションつる)を推進するため、その政策の一つとして、「都留市自治基本条例」の制定に向けた取り組みを進めてまいりました。

 これまでの経過につきましては、平成18年11月に「私たちのまちの自治基本条例をつくる会」と「都留市自治基本条例市民案の策定に関するパートナーシップ協定」を締結し、同会による60数回に及ぶ全体会や分科会、また、各地域の自治会や地域協働のまちづくり推進会を対象に説明並びに意見交換会を開催し、本年3月に市民の思いが込められた「都留市自治基本条例(市民案)」が作成されました。

 これを受け、本市といたしましても、自治基本条例の制定に向け検討審議を行うため、3月市議会定例会において「都留市自治基本条例検討審議会設置条例」をご議決いただき、6月26日には、同条例に基づき、学識経験者や市議会・市内の関係団体の代表者並びに公募市民による17名の委員からなる都留市自治基本条例検討審議会を設置し、「(仮称)都留市自治基本条例の策定について」を諮問いたしました。

 同審議会では、会長の今谷 明都留文科大学学長のもとで4回にわたる検討審議を重ね、10月1日から20日までの間、パブリックコメント制度により検討内容を公表し、市民から意見を求めた上で、本市の個性と多くの市民の思いが込められた条例(案)が作成され、去る11月11日に答申がありました。市では、この答申を尊重する中、「都留市自治基本条例(案)」を策定し、本議会に提案する運びとなりました。

 本条例(案)は、本市の最高規範として位置づけ、条例制定の目的や思いが込められた前文と39カ条の条項から構成されております。条例の中では、本市の特徴ともいえる「協働のまちづくりから生まれた自治基本条例」を全面に打ち出し、「地域協働のまちづくり推進会」を条項に盛り込むとともに、「学園のまち」のシンボルでもある都留文科大学の役割についても規定いたしております。

 このたびの「都留市自治基本条例」の制定を契機とし、「協働」、「協治」、「協創」の理念のもと、市民とのパートナーシップをより強固にし、さらなる協働のまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いを申し上げます。

 次に、つる産業活性化推進事業についてであります。

 本市では、個性あふれる地域産業をはぐくむまちづくり(メイクアクションつる)の重要施策として、企業誘致の促進や21人企業育成プロジェクト、また、コミュニティビジネスの支援等の支援策を展開し、本市の農林商工業の活性化に取り組んでおります。

 本年4月には、本市の産業施策の懸案事項に対応することを目的に、「つる産業活性化推進本部」を設置し、7項目の重点事項を定め、産業活性化支援策の充実・強化を図る体制を整えたところであります。

 その中で、重点事項の一つである「企業誘致」や「事業拡大」を目指す事業者への支援策について検討・審議を重ね、今議会に「都留市企業立地支援条例(案)」を提案させていただいたところであります。

 本条例(案)につきましては、都留市産業活性化推進本部の企業誘致プロジェクトを中心に他市の状況、本市の地勢や特色、さらに今日の社会情勢などを勘案する中で原案を作成するとともに、4月に発足いたしました「つる産業活性化推進会議」の会員で企業誘致プロジェクトにも参画していただいております方々のご意見・ご提言も反映させた実効性のある条例として成文化したものであります。

 主な内容でありますが、まず従来の条例に比べ適用基準を大幅に引き下げ、既存の市内企業等が事業拡大する際にも適用できるようにするとともに、製造業から情報通信業、運輸郵便業、卸売業・小売業、農業、学術開発研究機関に至るまで、対象業種の拡大を図ったところであります。

 また、本市は、ご承知のとおり豊富で良質な水に恵まれた地域であることから、その特色を生かし、水道水を利用する企業にも支援を行う、全国的にも余り例のない項目を盛り込んでおります。

 さらに、地元出身者の雇用の拡大や人材の育成が喫緊の課題であることから、一定条件のもとで、市内企業等が市内に住所を置く方を正規雇用した場合に支援を行うことといたしました。

 企業等への支援の方法をより明確化し、具体化したこの条例の施行に伴い、市内外からの企業立地及び雇用の拡大に弾みがかかり、本市の産業進展に寄与するものと考えております。

 次に、都留市グリーンアクションパートナー事業についてであります。

 本市では、平成18年3月に策定した第5次都留市長期総合計画の分野別計画の中に、人と自然が共生する環境のまちづくり(グリーンアクションつる)を掲げ、その施策の一つとして、自然エネルギーの導入促進を図るため、小水力発電のまち(アクアバレーつる)構想によるまちづくりを推進し、これまでに環境省の「ストップ温暖化一村一品大作戦」において「元気くん1号」が金賞受賞、また、本年3月には、平成19年度地域づくり総務大臣表彰の団体部門表彰を受賞、さらに6月には、水環境の保全を目的とする中で、特に、地域住民等による主体的かつ持続的な水環境の保全活動が行われているものを指定することとされた「平成の名水百選」に、「十日市場・夏狩湧水群」が選定されるなど、本市のこれまでの地道な環境への取り組みが高い評価をいただいているところでもあります。

 また、平成19年3月には、環境の保全等に関する施策を総合的に推進することを目的に「環境基本計画」を策定し、基本目標であります「地球にやさしい環境負荷の少ない循環型社会の創造」を達成する具体的な取り組みとして、今年度「都留市グリーンアクションパートナー事業」を実施することといたしました。

 この事業は、環境負荷の削減に取り組む事業者を、本市の独自の基準により認証し、広報やホームページなどでその活動内容を市民にPRするとともに、環境省が策定した環境評価活動プログラム(エコアクション21)の認証及び登録を受けようとする事業者ヘは登録料の助成を行うなど、事業者の主体的な環境活動を支援することを目的とするものであり、広報などを中心に参加者を募集いたしましたところ、これまでに、保育園・建設業・製造業・福祉施設など20事業者からの参加申し込みがあり、去る11月13日に「グリーンアクションパートナー参加証」の交付式を行いました。今後とも参加事業者の拡大に努めるとともに、市民・事業者・団体等すべてが連携協力した総合的な環境保全体制の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。

 次に、耕作放棄地解消に向けてであります。

 2005年農林業センサスによりますと、山梨県の農地面積2万2,198ヘクタールのうち、耕作放棄地面積は3,261ヘクタールであり、耕作放棄地率は全国で2番目に高い14.7%となっております。

 都留市においては、378ヘクタールの農地面積に対し、耕作放棄地率は県平均を上回る26.4%であり、現在、100ヘクタールの耕地が耕作放棄地となり、2000年の農業センサスと比較すると8.8%増加するなど、他市町村に比べ高い増加率となっております。

 耕作放棄地の発生要因としては、高齢化による労働力不足、道路条件等が悪く通作不便、鳥獣害の被害などが挙げられ、特に中山間地域では、土地条件が悪いことが要因と考えられております。

 農地は、国民に食料を供給するための基礎的な生産要素であると同時に、農業者にとって極めて重要な経営基盤であるにもかかわらず、農業者の減少、高齢化の進行等により耕作放棄地は年々増加しており、病害虫の発生や有害鳥獣の繁殖など、近隣農地へ悪影響を与えているだけでなく、景観の悪化や不法投棄の誘発など、生活環境にもさまざまな問題を惹起させており、その解消を図ることが喫緊の課題となっております。

 そのため、耕作放棄地の現状を的確に把握することを目的に、農業委員会と産業観光課職員とで、市内すべての耕作放棄地を対象に、1筆ごとの現地調査を現在実施しているところであります。

 今後は、耕作放棄地解消支援ガイドラインに沿い、従来の個別事業ごとに実施していた対策を抜本的に見直し、耕作放棄地を1筆ごとに管理する中で、地域の実情に応じた総合的な対策を講じるための「都留市耕作放棄地再生活用5カ年計画」を策定し、5年後をめどにその解消に努めてまいりたいと考えております。

 また、本年度より、農業経営基盤強化促進法に基づく耕作放棄地の発生防止・解消を図る区域として指定された中津森・小野・法能並びに宮下地区の4農地保全組合において、山梨県の補助を受け耕作放棄地等再生整備支援事業を取り組む一方で、平成19年度から継続的に実施されている中山間地域等直接支払制度事業、農地・水・環境保全向上対策支援事業を活用し、農道・農業用水路などの生産基盤整備にも取り組んでまいりたいと考えております。

 それでは、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出をいたしました案件は、条例案7件、平成20年度補正予算案8件、人事案3件、その他の案件4件であります。

 初めに、条例案についてご説明を申し上げます。

 まず、都留市自治基本条例制定の件につきましては、都留市のまちづくりに関する基本理念及び基本原則を明らかにし、市民自治を推進し、豊かな市民生活を実現するため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市企業立地支援条例制定の件につきましては、都留市に事業所等の新設または増設を行う企業等に対し支援措置を講じ、都留市における企業立地の促進及び雇用機会の拡大を図るため、条例を制定するものであります。

 次に、公立大学法人都留文科大学運営基金条例制定の件につきましては、公立大学法人都留文科大学の設立に伴い、都留文科大学に係る基金を廃止し、新たに公立大学法人都留文科大学運営基金を設置するため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市職員給与条例中改正の件につきましては、道志村職員給与条例の改正に伴い、消防署道志出張所に勤務する職員の寒冷地手当について道志村職員と同等に支給するため、及び富士・東部地域の小児初期救急医療センターの開設に伴い、宿直勤務を行う市立病院等の技師に対し宿日直手当を支給するため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市消防団員等公務災害補償条例中改正の件につきましては、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、公立大学法人都留文科大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例中改正の件につきましては、平成21年4月1日に廃止する都留文科大学特別会計について、出納整理期間を設けるため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留文科大学法人化準備委員会設置条例廃止の件につきましては、都留文科大学法人化準備委員会が所期の目的を達成したため、条例を廃止するものであります。

 続きまして、その他の案件について、ご説明を申し上げます。

 初めに、公立大学法人都留文科大学定款中変更の件につきましては、都留市が公立大学法人都留文科大学に出資する資産について、登記するための測量の結果等により当該資産の面積等に変更が生じたため、公立大学法人都留文科大学定款の一部を変更するものであります。

 次に、公立大学法人都留文科大学に承継させる権利を定める件につきましては、地方独立行政法人法の規定に基づき、地方独立行政法人が行う業務に関し当該法人の成立の際に承継させる権利を定めることについて、地方独立行政法人法施行令第9条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、指定管理者の指定の件につきましては、都留市デイサービスセンターの指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、市道の路線の認定の件につきましては、市道古川渡新井線及び市道四日市場中溝線の認定について、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成20年度一般会計、都留文科大学外5特別会計補正予算案及び都留市立病院事業会計補正予算案について、ご説明を申し上げます。

 今回の補正は、9月補正以降に生じた緊急性、必要性のある事業及び職員の人事異動等による人件費を計上し、編成をいたしました。

 まず、一般会計につきましては、歳入歳出予算とも22億8,237万5,000円を追加し、予算総額を139億7,380万6,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明いたします。

 第2款総務費につきましては、9月定例会において「元気くん2号」の実施設計経費を計上いたしましたが、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の充当による財源更正などで、562万円を減額するものであります。

 第3款民生費につきましては、重度心身障害者医療費の助成及び保健福祉センターの燃料価格高騰に伴う燃料費の増加などに要する経費として、673万5,000円を追加するものであります。

 第4款衛生費につきましては、人件費1,043万1,000円を減額するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、農道及び用水路などの修繕に要する経費として、896万円を追加するものであります。

 第6款商工費につきましては、温泉事業特別会計への繰り出しに要する経費などとして、132万3,000円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、湯ノ沢夏狩線支線道路改良工事の継続費の変更による減額と下水道事業特別会計への繰り出しに要する経費などとして、295万5,000円を追加するものであります。

 第8款消防費につきましては、防災ラジオ整備の経費を計上いたしましたが、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金の充当による財源更正などにより、74万9,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、病院事業会計からの繰入金を谷村第一小学校第2期校舎耐震補強工事へ充当することに伴う財源更正と公立大学法人都留文科大学運営基金への積み立てなどに要する経費として、22億7,770万4,000円を追加するものであります。

 その他、継続費補正と債務負担行為補正を予定をいたしております。

 次に、特別会計についてご説明を申し上げます。

 都留文科大学特別会計につきましては、大学基金条例の廃止に伴い、新たに設置する公立大学法人都留文科大学運営基金への繰り出しと燃料価格高騰に伴う燃料費の増加などに要する経費として、22億8,365万5,000円を追加し、予算総額を52億2,015万5,000円とするものであります。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、75歳到達月における患者自己負担限度額の特例が平成21年1月から施行することに伴うシステム改修費、及び国の算出方式の変更に伴う高額医療費と保険財政共同安定化事業の拠出金の増加に要する経費として、5,472万円を追加し、予算総額を32億8,448万6,000円とするものであります。

 簡易水道事業特別会計につきましては、宮下簡易水道組合への補助金を34万円減額し、予算総額を3億4,801万8,000円とするものであります。

 その他、繰越明許費補正を予定しております。

 下水道事業特別会計につきましては、桂川流域下水道維持管理負担金額の確定による減額などにより、127万7,000円を減額し、予算総額を10億1,702万1,000円とするものであります。

 その他、繰越明許費補正を予定をいたしております。

 温泉事業特別会計につきましては、温泉用電磁流量計の修理に要する経費として47万3,000円を追加し、予算総額を2,095万7,000円とするものであります。

 後期高齢者医療特別会計につきましては、平成21年度制度改革に伴うシステム改修に要する経費として、578万6,000円を追加し、予算総額を5億1,777万3,000円とするものであります。

 病院事業会計につきましては、一般会計への貸し付けに要する経費として、資本的支出に1億円を追加し、予定額を4億82万円とするものであります。

 最後に、人事案件についてご説明を申し上げます。

 まず、教育委員会委員の任命について同意を求める件につきましては、教育委員会委員の任期満了に伴い欠員が生ずること、及び都留市教育委員会組織条例の施行に伴い委員を1人増員し保護者のうちからこれを選任するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を得るものであります。

 次に、盛里財産区管理会委員の選任について同意を求める件につきましては、盛里財産区管理会委員に欠員が生じたので、その選任について、盛里財産区管理会条例第3条の規定により、議会の同意を得るものであります。

 次に、人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきましては、人権擁護委員の任期満了に伴い欠員が生ずるので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で、上程議案の説明等を終わります。

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△議第84号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第5、議第84号 都留市教育委員会委員の任命について同意を求める件についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第84号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の朗読は、これを省略いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

     (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 教育委員会委員の任命について同意を求める件につきまして、提案理由を申し上げます。

 教育委員会委員富山克彦氏には、平成20年12月17日に任期満了となりますが、引き続き富山克彦氏を任命したいので、議会の同意を求めるものであります。

 教育委員会委員三枝泰清氏には、平成20年12月18日に任期満了となりますが、引き続き三枝泰清氏を任命したいので、議会の同意を求めるものであります。

 また、都留市教育委員会組織条例の施行に伴い、新たに都留市中央2丁目の佐野好子氏を任命したいので、議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(国田正己君) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより議第84号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議第85号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第6、議第85号 盛里財産区管理会委員の選任について同意を求める件についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第85号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の朗読は、これを省略いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

     (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 盛里財産区管理会委員の選任について同意を求める件につきまして、提案理由を申し上げます。

 盛里財産区管理会委員岩澤林一氏が、平成20年4月10日に逝去されました。謹んで岩澤林一氏のご冥福をお祈りいたします。

 つきましては、その後任といたしまして、都留市朝日曽雌の根本富男氏を選任いたしたいので、議会の同意を求めるものであります。

 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いを申し上げます。



○議長(国田正己君) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより議第85号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△諮問第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第7、諮問第3号 人権擁護委員の推薦について意見を求める件についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております諮問第3号は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の朗読は、これを省略いたします。

 提案理由の説明を求めます。

 市長。

     (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 人権擁護委員の推薦について意見を求める件につきまして、提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員石井篤子氏、志村和彦氏、谷内武久氏には、平成21年3月31日任期満了となりますが、引き続き石井篤子氏、志村和彦氏、谷内武久氏を推薦したいので、議会の意見を求めるものであります。

 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(国田正己君) これより質疑に入ります。

 質疑ありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより諮問第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△請願の上程



○議長(国田正己君) 日程第8、請願第4号を上程いたします。

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△議案の委員会付託



○議長(国田正己君) 日程第9、議案の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第74号から議第83号まで及び議第86号から議第94号並びに請願第4号は、お手元に配付いたしました付託表により、その審議を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(国田正己君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る12月11日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は12月8日午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                         (午前10時38分)