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山梨県 都留市

平成20年  9月 定例会 09月05日−01号




平成20年  9月 定例会 − 09月05日−01号







平成20年  9月 定例会



          平成20年9月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

       平成20年9月5日(金)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 自議第58号至議第71号及び自認第1号至認第3号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 議第60号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理の件

日程第6 議員提出議案第2号 都留市議会会議規則中改正の件

日程第7 議案の委員会付託

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出席議員(18名)

      1番  谷内茂浩君     2番  清水絹代君

      3番  水岸富美男君    4番  杉山 肇君

      5番  谷垣喜一君     6番  内藤季行君

      7番  堀口良昭君     8番  杉本光男君

      9番  熊坂栄太郎君   10番  武藤朝雄君

     11番  国田正己君    12番  藤江厚夫君

     13番  小俣義之君    14番  小俣 武君

     15番  小林歳男君    16番  近藤明忠君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       小林義光君   総務部長     佐藤幸夫君

  市民・厚生部長  浅川 博君   産業建設部長   小佐野雄一君

  会計管理者・

           金子 明君   行政管理課長   中村 平君

  会計課長

  政策形成課長   奈良泰史君   財務経営課長   金井啓二君

  税務課長     上杉達夫君   市民生活課長   小林重雄君

  健康推進課長   藤江 正君   福祉課長     安富康賀君

  産業観光課長   太田光男君   基盤整備課長   小俣 仁君

  水資源活用課長  河口智範君   大学事務局長   瀧本康男君

  大学総務課長   相川 泰君   大学学生課長   重原達也君

  病院事務局長   小林千尋君   病院事務局次長  鈴木真二君

  消防長      天野雄次君   消防次長・署長  長田邦行君

  消防防災課長   天野松夫君   教育長      富山克彦君

  教育委員会次長  園田一二君   学校教育課長   奥脇正春君

                   選挙管理委員会

  学びの              ・公平委員会

           園田一二君            中村 平君

  まちづくり課長          書記長・監査

                   委員事務局長

  農業委員会

           太田光男君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     池田康人君   次長       山口稔幸君

  書記       鈴木 卓君

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△開会の宣告



○議長(国田正己君) ただいまから平成20年9月都留市議会定例会を開会いたします。

                         (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) ただいま出席している議員は17名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                         (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(国田正己君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 監査委員から地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき実施した出納検査の結果が提出されております。

 次に、市長より平成20年度健全化判断比率及び資金不足比率報告書が提出されております。

 次に、閉会中に実施した各常任委員会研修の報告書が提出されております。

 以上3件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、平成20年7月23日付で、副議長より議員の合同研修会に参加する旨の派遣承認の要請がありましたので、会議規則第159条ただし書きの規定により、これを許可しましたので報告をいたします。

 次に、今期定例会の会期その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

     (議会運営委員長 熊坂栄太郎君 登壇)



◆議会運営委員長(熊坂栄太郎君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、9月2日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりでありますが、このほか追加議案が数件予定されております。議会関係といたしましては議員提出議案1件が提出されております。委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成19年度決算については決算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から9月26日までの22日間とすることが適当であるとの意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(国田正己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、2番、清水絹代議員、3番、水岸富美男議員、4番、杉山 肇議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(国田正己君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より9月26日までの22日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は22日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(国田正己君) 日程に従い、議第58号から議第71号まで及び認第1号から認第3号までの17件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

     (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成20年9月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。

 本議会に提出いたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、我が国の景気判断は「さらに減速」から「停滞」に下方修正されるなど、減速感を強めております。

 その要因といたしましては、BRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国などの新興市場国の急速な経済成長に伴う需要の増加と、米国サブプライム住宅ローン問題に端を発した金融不安を背景に、為替市場の変動と株価の下落が進行する中で、これらの影響を受けた市場資金、投機資金が国際商品市場へ流入し、原油価格や素材価格の高騰を招き、資源の多くを輸入に頼っている我が国の企業では、これらの交易条件の悪化により企業収益が減少し、大企業・中小企業を問わず業況感の悪化に拍車がかかっていることが挙げられます。

 また、個人消費につきましても、相次ぐ値上げ品目が、ガソリンや食料品などの身近な生活必需品に集中していることなどが考えられております。

 こうした中、経済財政諮問会議が答申した「経済財政改革の基本方針2008」が6月27日に閣議決定されました。この基本方針では、道路特定財源の一般財源化方針を明記したほか、医師不足対策、少子化対策を重要課題として位置づけるとともに、財政健全化と歳出削減路線を堅持する姿勢も改めて示されております。

 しかし、市長会を通じて要請してまいりました、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加問題、道路特定財源の地方枠の確保充実問題、第二期地方分権改革の権限移譲に伴う財政措置問題などについては具体策が示されておらず、今後も地方の実情に合った改革が推進されるよう強く要請してまいりたいと考えております。

 一方、福田首相は、去る8月2日に第2次改造内閣を発足させ、総合経済対策を取りまとめましたが、9月1日に突如辞意を表明いたしました。

 現在の国内情勢は、国民生活に係る積年の問題が顕在化し、その解決に一刻の猶予も許されない状況下にあることから、一日も早く国家・国民のための明確なビジョンを示し、その実現に向け邁進できる新内閣の発足を期待するものであります。

 我が国は、経済の高度成長の時代を終え、国・地方とも未曾有の債務残高を抱える中、人口減少社会に突入し、地域間格差はますます拡大する現況下にあり、地方自治体は、地方の多様な価値観や地域の個性に根差した豊かさを実現するため、みずからの判断でみずから行動し、責任を負う住民本位の新たなダイナミズムにあふれた分権型社会へ転換することが、焦眉の急となっております。

 国の地方分権改革推進委員会が、去る5月28日に第1次勧告を公表し、本年11月中には第2次勧告を行うこととされておりますが、政府においては地方自治の本旨と現状を真摯にとらえ、真の地方分権改革の実現に向けた取り組みを進められるよう強く望むものであります。

 こうした中、本市では、あらゆる主体が参画し、協働するまちづくり(コラボレイトアクションつる)を推進するため、その政策の一つとして、「(仮称)都留市自治基本条例」の制定に向けた取り組みを進めております。

 平成18年11月には、公募などで集まった市民により、「私たちのまちの自治基本条例をつくる会」が結成され、市民案づくりに向けて、同会と市との間で「都留市自治基本条例市民案の策定に関するパートナーシップ協定」を締結いたしました。同会ではこれを受け、議論を重ねるとともに、各地域の自治会や各地域協働のまちづくり推進会を対象に、説明並びに意見交換会を開催し、これらを踏まえる中、「都留市自治基本条例(市民案)」の取りまとめが行われ、本年3月に同会から市に「市民案」が提出されました。

 市といたしましても、自治基本条例の制定に向け、検討審議を行うための「都留市自治基本条例検討審議会」を設置することとし、3月市議会定例会において、同審議会設置のための条例案をご議決いただきました。

 また、去る6月26日には、同条例に基づき、市議会・市内の関係団体の代表者並びに公募市民など、17名の委員による「都留市自治基本条例検討審議会」が発足し、委員長には今谷 明都留文科大学学長が選任され、ご就任いただきました。

 現在、同審議会では、市民案に込められた思いを受けとめる中、本市の個性と市民の思いがあふれた条例案づくりの検討審議が進められており、今後パブリックコメント制度により、市民に公表し、意見を求めた上で、条例案の取りまとめが行われ、市に答申される予定となっております。

 いずれにいたしましても、本年度中には、「協働」、「協治」、「協創」の理念のもと、市民とのパートナーシップをより強固にし、さらなる協働のまちづくりの推進を図るため、住民自治の基本ルールとなる「自治基本条例」の策定に取り組んでまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、「アクアバレーつる」構想の推進についてであります。

 本市では、「人と自然が共生する環境のまちづくり(グリーンアクションつる)」の政策として、自然エネルギーの導入促進を位置づけ、その中の事業の一つとして、水力発電をテーマとした環境学習の体験フィールドを整備し、交流人口の拡大を図るとともに、このクリーンなエネルギーをさまざまな産業と組み合わせ、新たな産業の振興を目指す「アクアバレーつる」構想の推進に取り組んでおります。

 本事業の取り組みとして、平成18年度より稼動しております家中川小水力市民発電所「元気くん1号」は、本年2月に開催された環境省の「ストップ温暖化一村一品大作戦」全国大会において、1,074件の応募の中から金賞を受賞し、さらに3月には、平成19年度地域づくり総務大臣表彰の団体部門表彰を受けるなど、高い評価を得るとともに、全国の注目を集めるところとなっております。

 本年度、「アクアバレーつる」構想のさらなる推進を目指し、旧三の丸発電所跡に家中川小水力市民発電所「元気くん2号」の設置に向けた具体的な取り組みに着手いたしております。

 昨年度、経済産業省の委託を受けた、NEF、財団法人新エネルギー財団より、旧三の丸発電所跡及び谷村第一小学校の2地点の電力供給計画、需給バランスの検討、資金計画、経済性の評価等の調査が実施され、これに基づき、本年度、基本計画を策定するとともに、NEDO、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構の「地域新エネルギー導入促進事業」の採択を目指して取り組んでまいりましたが、このたび平成20年度分の交付決定を受けることとなりましたので、今議会に家中川小水力市民発電所「元気くん2号」の建設事業に伴う実施設計に要する経費を計上いたしております。

 今後も、全国の小水力発電によるまちづくりのトップランナーとして、「アクアバレーつる」構想の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都留文科大学の法人化についてであります。

 都留文科大学が公立大学法人として平成21年4月に確実に設立できるよう、本年4月、都留文科大学法人化推進本部を立ち上げ、現在、国立大学法人大阪教育大学前理事の椎 廣行本部長を中心に、これまでの都留文科大学法人化検討委員会並びに準備委員会での審議を踏まえ、諸準備を進めているところであります。

 その中で、理事長、副理事長(学長)、理事、監事等の役員予定者の選考基準と、準備行為のスケジュールを規定する「役員の選考に係る法人設立前の準備行為について」が推進本部において定められました。

 その内容は、準備行為のスケジュールとして、理事長予定者並びに副理事長(学長)予定者は8月下旬、理事予定者並びに監事予定者につきましては10月上旬ごろに、それぞれ決定するとされております。

 また、定款により設置者が任命するとされている理事長予定者につきましては、その選考要件として「地方独立行政法人法の要件を満たすとともに、これまでの都留文科大学法人化検討委員会並びに同準備委員会の議論を踏まえ、「都留市にふさわしい魅力ある大学づくり」に向けた法人の最高経営責任者としての資質と経験を有する人物とすることが適当と考える」とされております。

 これらを踏まえる中で、これまで都留文科大学法人化検討委員会並びに準備委員会に籍を置くとともに、両委員会の委員長として「都留市にふさわしい魅力ある大学づくり」に向けた審議の取りまとめ役としてご尽力を賜るなど、都留文科大学の特色や今後の取り組むべき課題について、最も精通されている西室陽一氏を理事長予定者に決定いたしました。

 西室氏は、現在も豊富な知識や経験とともに幅広い人脈を生かし、現役の経済人として活躍されており、法人化された後の都留文科大学の最高経営責任者として、その手腕と力量に大いに期待するところであります。

 次に、副理事長(学長)予定者につきましては、定款の規定により、理事長が任命することになっておりますので、去る8月28日、理事長予定者である西室陽一氏に、副理事長(学長)予定者について選考を依頼いたしましたところ、「公立大学法人都留文科大学の副理事長(学長)予定者選考基準」に基づき、現都留文科大学学長の今谷 明氏に決定したいとの報告がありました。

 また、理事予定者並びに監事予定者につきましても、10月上旬ごろには人選ができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、大学全入時代を目前にし、大学間競争はますます激化しておりますので、法人化を契機として、理事長並びに副理事長(学長)の強力なリーダーシップのもと、経営と教学が一体となり、都留文科大学が将来にわたっても市民や全国の皆様の期待にこたえる魅力ある大学として発展していけるよう、可能な限りの努力を重ねてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様には、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、防災ラジオについてであります。

 屋内にいながら防災無線放送を聞くことができる多機能型防災ラジオの導入につきましては、5月より自治会長の皆様のご協力をいただき注文を受け付けたところ、7月末までに予定数500台をはるかに上回る1,300台を超える申し込みがありました。この台数には、自治会未加入世帯の方々からの注文は含まれておらず、現在、広報紙等で広く周知し注文を受け付けており、さらに注文台数の増加が見込まれることから、このたび1,000台分を追加購入することといたしました。

 注文台数がふえた要因といたしましては、近年全国各地で頻発している地震並びにゲリラ豪雨(集中豪雨)などの自然災害の発生。また、各地域における防災に対する持続的な取り組み等により、市民の防災意識が向上していることなどが考えられます。

 この防災ラジオの導入により、難聴世帯の解消や防災行政無線の固定系屋外子局などの維持管理についての合理化が図られるものと考えております。

 なお、防災ラジオにつきましては、当初、一部の難聴地域世帯には貸与する予定でおりましたが、難聴地域か否かの判断が大変困難であることから、すべて一部負担による販売とさせていただくこととし、これまでの基準で難聴地域と認められている箇所につきましては、現行どおり個別受信機(屋内用)を貸与させていただくことといたしました。

 次に、教育委員会の組織と機能の充実についてであります。

 国の中央教育審議会は、審議の中で、教育委員会制度を地方自治体の執行機関として必要であるとした上で、教育委員会に対して指摘された問題点については、その運用の改善と必要な制度改革を行い、教育委員会制度をよりよく活用していくべきであるとし、平成19年3月10日に教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、地方分権の推進などについて、文部科学大臣に答申がされたところであります。

 国は、この答申や教育基本法の改正を踏まえ、現に子供を教育している者である保護者の意向が教育行政に適切に反映されるようにするために、教育委員への保護者の選任を義務化することや、教育委員の数を弾力化し、条例で定めるところにより委員の数を6人以上とすることができることなどを規定する「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正を行い、平成20年4月1日に施行したところであります。

 本市においても、この法改正の趣旨を踏まえ、地域の実情に応じた教育の実践と教育の質を高める教育行政を推進していくため、教育委員会が所掌する事務事業について、幅広い視野から審議し、管理・執行する体制をつくることが肝要であることから、教育委員数を1名増員し、6名とすることとし、今議会に条例の制定案を提案し、ご審議をお願いするものであります。

 これにより、さまざまな分野の知識と経験と高い使命感を持った委員の皆様の多様な意見を反映した合議制の執行機関として、その中立性・安定性・継続性が担保された教育委員会制度の充実が図られるものと考えております。

 次に、勝山城跡学術調査事業についてであります。

 この事業は、勝山城跡の学術調査を行うことにより、勝山城の歴史的背景を解明し、その調査結果をもとに史跡の保護や保存につなげることを目的に、平成17年度から21年度までの5カ年の継続事業として実施しているものであります。

 小山田氏の本拠地であった中津森館跡と推定される周辺の調査につきましては、昨年度末の調査により「デイ掘跡」の確認がされたことから、本年度はさらに調査範囲を拡大し、発掘調査を実施することといたしております。

 勝山城の調査につきましては、本丸の東照宮裏からは、甲府城と同じ技法と思われる野面積みの石垣が確認されるとともに、東照宮横からは櫓と推測される遺構が、さらに本丸の広場からは建物の柱を支える基礎らしき石などが発見されております。

 また、お茶つぼ蔵跡と思われる場所から既に発見されておりました排水用の溝につきましては、本年度の調査で排水用の溝として使われる以前に、戦国期の堀であった可能性があるとの報告がされております。

 今後も、勝山城や中津森館跡の発掘調査を進める中で、新たな遺構の発見に努めるとともに、10月5日に開催いたします「学術調査事業シンポジウム」において、これまでの調査結果に基づいた谷村城下町の成立の過程などについて、調査会の先生方による講演をいただいた後、本市の貴重な歴史を生かしたまちづくりについて、歴史ファンや郷土史関係者を初め、市民の皆様とともに語り合えたらと考えておりますので、多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。

 次に、都留文科大学についてであります。

 まず、7月26日に開催した「夏季オープンキャンパス」についてでありますが、本年のオープンキャンパス参加者数は、前年を196名上回る過去最多の1,368名の高校生、教職員並びに保護者の皆様に参加していただきました。

 参加者数増加の要因といたしましては、全国規模で実施しております高校訪問や大学ガイダンスセミナーへの参加などによる、本学のPR活動が効果を上げつつあるものと判断いたしております。

 しかしながら、過日発表された日本私立学校振興・共済事業団の平成20年度入試に係る調査結果によりますと、定員割れを起こした4年制の私立大学は昨年比7.4ポイント増の47.1%に上り、過去最悪となったとの報告がなされております。

 大学全入時代を目前に、地方の中小規模の私立大学で定員割れする大学が増加する一方、大都市圏の有名私立大学は志願者数を大幅に伸ばすなど、大学の「2極化」に拍車がかかり、大学淘汰の時代を迎えている実態が顕著となってまいりました。

 こうした中、本学においては、平成19年度入試、平成20年度入試と2年連続して志願者数が減少しており、国公私立大学の区別なく激化する大学間競争に生き残るため、今後も高校訪問などきめ細かい対応を継続させるとともに、AO入試枠拡大を初めとする時代の要請に応じた入試制度の見直しを積極的に行い、受験生確保に向けた具体的な取り組みを俊敏に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、7月31日と8月1日の両日に実施をいたしました教員免許状更新講習についてでありますが、本講習は平成21年度の本格導入に先立ち、文部科学省の事業採択を受け試行事業として一部実施したものであります。

 本学では、6月から受講希望者を公募し、「教科指導、生徒指導、その他の教育の充実に関する事項」などの講習を、県内外合わせて127名の方々に受講していただきました。こうした中、受講生からは、次年度以降も免許更新に必要な全課程30時間以上の講習について、開催を要望する声が多く寄せられたところであります。

 教員養成系大学として着実な発展を遂げてきた本学にとって、県内教員、また本学卒業生等を対象とした教員免許状更新講習の実施は重要な責務であると認識しており、本年度の試行実施を踏まえ、次年度以降の更新講習の開設内容について早急に検討し、受講対象者へ積極的に情報発信してまいりたいと考えております。

 それでは、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出をいたしました案件は、条例案が7件、予算案が5件、平成19年度一般会計・特別会計決算、水道事業会計決算及び病院事業会計決算の認定案3件、その他の案件2件であります。

 初めに、条例案についてご説明を申し上げます。

 まず、都留市教育委員会組織条例制定の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会の委員に保護者である者が含まれるようにしなければならなくなったこと及び条例の定めるところにより6人以上の委員をもって組織できることとなったことに伴い、条例を制定する必要があるものであります。

 次に、都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例中改正の件につきましては、教育委員会の委員の報酬を改定するため、所要の改正をするものであります。

 次に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理の件につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例中改正の件につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、公益法人等への都留市職員の派遣等に関する条例中改正の件につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市議会議員及び都留市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中改正の件につきましては、公職選挙法第142条第11項の規定に基づき、都留市長の選挙における選挙運動用ビラの作成について公費負担とし、あわせて規定の整備を行うため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市監査委員条例中改正の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、所要の改正をするものであります。

 続きまして、その他の案件についてご説明を申し上げます。

 初めに、都留市土地開発公社定款中変更の件につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う公有地の拡大の推進に関する法律等の一部改正に伴い、都留市土地開発公社定款の一部を変更する必要があるため、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、市道の路線の認定の件につきましては、市道矢崎線の認定について、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成20年度一般会計、簡易水道事業ほか2特別会計及び水道事業会計補正予算案についてご説明を申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、6月補正以降に生じた緊急性、必要性のある事業を計上し、編成をいたしました。

 まず、一般会計につきましては、歳入歳出予算とも1億530万3,000円を追加し、予算総額を116億9,143万1,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明いたします。

 第2款総務費につきましては、平成20年度税制改正による、基幹税システムの整備などに要する経費と家中川小水力市民発電所「元気くん2号」建設事業に伴う実施設計に要する経費として、7,060万7,000円を追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、宝地区の放課後児童クラブの活動拠点であります宝小学校体育館の給排水設備等修繕に要する経費として、67万4,000円を追加するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、横畑猿・イノシシ対策協議会への有害鳥獣防除に要する経費として、42万8,000円を追加するものであります。

 第6款商工費につきましては、「芭蕉月待ちの湯」燃料費高騰に伴い、指定管理者への運営経費増加分の補てんなどに要する経費として、787万1,000円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、電源立地地域対策交付金の充当変更により財源更正するものであります。

 また、下水道事業特別会計への宅地内配水設備工事と合併処理浄化槽設置費補助金に対する補てん財源の繰出金及び5年に一度実施される住生活総合調査などに要する経費として、1,261万8,000円を追加するものであります。

 第8款消防費につきましては、多機能型防災ラジオ1,000台分の追加購入する経費と、電源立地地域対策交付金の充当変更による財源更正に要する経費として、861万円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、禾生第一小学校ほか3校と都留市民総合体育館の電気設備の事故発生時に自動的に電路を遮断し、他施設への影響を最小限に防ぐための高圧気中開閉器設置に要する経費として、449万5,000円を追加するものであります。

 簡易水道特別会計につきましては、宮下簡易水道組合管理の配水施設及び本管の老朽化に伴う改修工事への補助に要する経費として、53万4,000円を追加するものであります。

 下水道事業特別会計につきましては、宅地内排水設備工事及び合併処理浄化槽設置への補助に要する経費と消費税の納付金に要する経費として、908万3,000円を追加するものであります。

 介護保険事業特別会計につきましては、平成19年度介護給付費等確定精算に伴う償還に要する経費として、1,445万3,000円を追加するものであります。

 水道事業会計につきましては、都留インター関連受託工事の補償金として、収益的収入を446万3,000円増額し、予定額を3億6,845万3,000円とし、第6水源の滅菌器及び配水管の修繕に伴い、収益的支出を603万8,000円増額し、予定額を3億4,501万4,000円とするものであります。

 また、山目窪線配水管布設替え工事に伴い、資本的支出を550万円増額し、予定額を2億9,014万4,000円とするものであります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で、上程議案の説明等を終わります。

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△決算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(国田正己君) この際、お諮りいたします。

 認第1号から認第3号までの平成19年度山梨県都留市各会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算並びに病院事業会計決算につきましては、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 決算特別委員に、18番、小林義孝議員、16番、近藤明忠議員、14番、小俣 武議員、12番、藤江厚夫議員、10番、武藤朝雄議員、8番、杉本光男議員、6番、内藤季行議員、4番、杉山 肇議員、2番、清水絹代議員を指名いたします。

 ただいま選任されました決算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の互選をされますよう、ここに招集いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

                         (午前10時38分)

                         (午前10時50分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(国田正己君) 決算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。



◎事務局長(池田康人君) 報告いたします。

 決算特別委員長に武藤朝雄議員、副委員長に内藤季行議員。

 以上であります。



○議長(国田正己君) 以上で、事務局長の報告を終わります。

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△議第60号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第5、議第60号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第60号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(佐藤幸夫君) ただいま議題となりました議第60号について、ご説明申し上げます。

 議案集の5ページをお開きください。

 議第60号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理の件につきましては、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、議員の報酬の支給方法に関する規定を、他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するとともに、あわせて規定の整備を行うものであります。

 第1条、都留市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましては、題名を都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例に改め、見出し及び条文中の「報酬」を「議員報酬」に、「報酬月額」を「議員報酬の月額」に、「別表第1」を「別表」に改め、別表第2を削除するものであります。

 第2条、都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の一部改正につきましては、第1条中、「第203条」を「第203条の2」に改め、「(議会の議員を除く。)」を削除するものであります。

 6ページにかけて説明をいたします。

 第3条、都留市特別職報酬等審議会条例の一部改正につきましては、第2条中、「報酬」を「議員報酬」に改めるものであります。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の都留市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の規定及び第3条の規定による改正後の都留市特別職報酬等審議会条例の規定は、平成20年9月1日から適用する。

 以上で、説明を終わります。



○議長(国田正己君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより、議第60号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議員提出議案第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第6、議員提出議案第2号 都留市議会会議規則中改正の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の内容説明を求めます。

 議会運営委員長。

     (議会運営委員長 熊坂栄太郎君 登壇)



◆議会運営委員長(熊坂栄太郎君) 議員提出議案第2号 都留市議会会議規則中改正の件について、提案理由と内容について説明いたします。

 今回の会議規則の改正につきましては、平成20年6月18日に公布されました地方自治法の一部を改正する法律によりまして、議会の議員活動のうち、議案の審査や議会運営の充実を図る目的で開催される全員協議会、正副委員長会議、会派代表者会議等につきましては、会議規則に定めることにより議会活動の範囲に含まれることになりました。

 よって、都留市議会におきましても、この法律の改正に基づき、全員協議会、正副委員長会議、会派代表者会議及び議会だより編集委員会の会議を会議規則に定め、正規の議会活動に位置づけて、議会全体の充実、強化を図ろうとするものであります。

 また、正規の議会活動となるため、公務災害補償制度について、公務と位置づけられますとともに費用弁償の対象とすることが可能となります。

 なお、附則として、この規則は公布の日から施行し、改正地方自治法の施行日であります9月1日から適用しようとするものであります。

 以上、提案理由と内容説明といたしますが、ご審議の上、ご決定いただきますようお願いいたします。

 以上であります。



○議長(国田正己君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより、議員提出議案第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本件は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議案の委員会付託



○議長(国田正己君) 日程第7、議案の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第58号と議第59号及び議第61号から議第71号までは、お手元に配付いたしました付託表により、その審議を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(国田正己君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る9月11日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は9月8日午後3時までといたしたいと思います。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                         (午前10時55分)