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山梨県 都留市

平成19年  9月 定例会 09月07日−01号




平成19年  9月 定例会 − 09月07日−01号







平成19年  9月 定例会



          平成19年9月都留市議会定例会

               議事日程(第1号)

        平成19年9月7日(金)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 自議第57号至議第64号及び自認第1号至認第3号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 請願の上程

     請願第1号 「日豪EPA交渉」に関する請願

     請願第2号 後期高齢者医療制度に関する請願

日程第6 議案及び請願の委員会付託

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出席議員(18名)

      1番  谷内茂浩君     2番  清水絹代君

      3番  水岸富美男君    4番  杉山 肇君

      5番  谷垣喜一君     6番  内藤季行君

      7番  堀口良昭君     8番  杉本光男君

      9番  熊坂栄太郎君   10番  武藤朝雄君

     11番  国田正己君    12番  藤江厚夫君

     13番  小俣義之君    14番  小俣 武君

     15番  小林歳男君    16番  近藤明忠君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君   総務部長    織田宗覚君

  市民・厚生部長 佐藤幸夫君   産業建設部長  小俣貴紀君

  会計管理者・

          杉田松雄君   総務課長    中村 平君

  会計課長

  政策形成課長  奈良泰史君   財務経営課長  金井啓二君

  税務課長    安富康賀君   市民生活課長  園田一二君

  地域振興課長  望月孝一君   健康推進課長  藤江 正君

  福祉事務所長  高部治男君   産業観光課長  杉本貴美雄君

  基盤整備課長  小佐野雄一君  下水道課長   太田光男君

  水道課長    河口智範君   大学事務局長  瀧本康男君

  大学総務課長  浅川 博君   大学学生課長  重原達也君

  大学

          矢野久幸君   病院事務長   小林千尋君

  図書情報課長

  病院次長    上杉達夫君   消防長     天野雄次君

  消防次長・署長 長田邦行君   消防防災課長  天野松夫君

  教育長     富山克彦君   教育委員会次長 奥脇正雄君

                  学びの

  学校教育課長  奥脇正春君           小林重雄君

                  まちづくり課長

  選挙管理委員会

  ・公平委員会          農業委員会

          金子 明君           杉本貴美雄君

  書記長・監査          事務局長

  委員事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    池田康人君   次長      小俣光也君

  書記      鈴木 卓君

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△開会の宣告



○議長(藤江厚夫君) ただいまから平成19年9月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(藤江厚夫君) ただいま出席している議員は18名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(藤江厚夫君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、請願書の提出が2件あり、本日これを受理いたしました。お手元にその写しをお配りしておきましたので、ご承知願います。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき実施した出納検査の結果が提出されております。

 次に、閉会中に実施した各常任委員会研修の報告書が提出されております。

 以上2件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、平成19年7月20日付で、副議長より議員合同研修会に参加する旨の派遣承認の要請がありましたので、会議規則第159条ただし書きの規定により、これを許可いたしましたので報告いたします。

 次に、今期定例会の会期その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

             (議会運営委員長 小林歳男君 登壇)



◆議会運営委員長(小林歳男君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、9月4日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりでありますが、このほか追加議案が数件予定されております。議会関係といたしましては請願2件が提出されております。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成18年度決算については決算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から9月28日までの22日間とすることが適当であるとの意見の一致を見た次第でございます。

 以上です。



○議長(藤江厚夫君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(藤江厚夫君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、7番、堀口良昭議員、8番、杉本光男議員、9番、熊坂栄太郎議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(藤江厚夫君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より9月28日までの22日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤江厚夫君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は22日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますのでご了承願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(藤江厚夫君) 日程に従い、議第57号から議第64号まで及び認第1号から認第3号までの11件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成19年9月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、台風9号の影響も多少残る中にもかかわらず、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。

 さて、昨年9月に安倍政権が発足して、既に1年を迎えようとしておりますが、首相が初めてその骨格から取り組む平成20年度予算編成の基礎となる概算要求基準(シーリング)が先月閣議で了承され、「経済財政改革の基本方針2007」を踏まえた、財政健全化と歳出削減路線を継続する姿勢が改めて示されました。これに対し、さきの参議院選挙の結果を受け、野党ばかりではなく与党内からも、緊縮型予算編成への転換や地域格差解消などに目を向けた歳出の拡大を迫る声が高まっております。このような中、首相は去る8月27日に安倍改造内閣を発足させ、今回、参議院選挙の敗因の一つになったと考えられる地域間格差是正に積極的に取り組むため、民間から改革派知事として知られた増田寛也前岩手県知事を、総務大臣との兼務で新たに新設した地方都市格差是正担当に起用し、さらなる地方分権改革推進の姿勢を示しました。

 今、我が国は戦後最長の景気回復が続き、所得の水準は上昇しているといわれておりますが、東京など大都市圏への富の集中による地域間や所得の格差は拡大傾向にあり、地方経済の停滞と人口減少、また、少子高齢化の進行等厳しい環境変化の中で、持続可能性すら危ぶまれる地域が存在する状況になっております。財政基盤の弱い本市のような小さな地方自治体は、地域力の一層の強化を図り、知恵と工夫を結集し、住民や企業にとって魅力ある地域をつくり出していかなければ生き残っていくことはできません。そのため、地方自治体の最大の責務である地域住民への全国一律的な標準的な行政サービスの提供と、さまざまな市民ニーズに対応した施策を展開するために必要な財源を保障する地方交付税制度の役割はますます重要となります。

 もともと地方交付税は地方固有の財源であり、その見直しは国の歳出削減のみを優先するものであってはならず、総額の算定においても国の裁量に左右されることなく、地域間の税収格差に対応した交付税総額が確保されなければなりません。今後、国から地方への税源移譲において、地域偏在の少ない税目を移譲対象にするように努めても、依然として地方自治体間の財政力の不均衡が残るほか、財政力の弱い自治体においても必要な一般財源を確保しなければならないことから、安定的で均衡のとれた財政運営を図るための制度的な仕組みとなる地方共有税制度を、地方が深く関与しながら構築していくことが重要であると考えます。

 先月末には、各省庁から平成20年度予算の概算要求が行われたところでありますが、政府においては、行財政改革や規制緩和を進め、「地方の活力なくして国の活力なし」との地方重視を金科玉条に、持続的かつ安定した経済成長による地方再生への抜本的な改革につながる予算編成としていただくよう強く要望するものであります。

 このような状況の中、本市では、さらなる行財政改革を推進するため、新しい公共空間形成に向けた事業仕分けに取り組むことといたしました。平成17年3月に総務省より示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」では、これまで行政が主として提供してきた公共サービスにつきましても、今後は地域において住民団体を初めNPOや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要があるとしており、自治体と協働して公共を担う新しい公共空間の形成を地域経営の前提としてとらえる考え方が提唱されております。

 本市では、行財政改革の推進「スマートアクションつる」の政策の一つとして掲げている民間委託等の推進を図るため、本年5月には、県市町村調査研究事業助成金を得て、職員による都留市新しい公共空間形成研究会を立ち上げるとともに、11月には、市民と行政が一体となり、これまで行政が担ってきた公共サービスを、地域協働への移管が可能な事業、民間等への委託が可能な事業などの選別を行う、新しい公共空間の形成に向けた事業仕分けを試行的に実施することといたしました。

 この事業仕分けは、民間の政策シンクタンク構想日本が、行財政改革の切り札として提唱した手法であり、市が実施している事務や事業について、本当に必要か、事業はどこが行うべきか、民間に任せてもできるのでは、やり方を変えるべきではといった視点に基づき、外部の者が評価者となり公開の場で議論することを通し、業務のあり方をいま一度透明性を確保しながら客観的に根本から検討し直すものであります。11月の試行実施に向け、去る8月29日には、市民と行政が対等な立場で事業に取り組めるよう、構想日本のスタッフを講師に招き、市民と職員との合同研修会を開催したところであります。今後、市民への公開原則や市民評価者の公募など市民参画による事業仕分けを目指すとともに、公共サービスの担い手として期待する地域協働を初め、NPOや事業者等と連携を図る中、新たな公共空間の形成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都留文科大学の独立行政法人化に向けた取り組みについてであります。

 本年4月より、平成20年4月をめどに円滑に独立行政法人化を進めるため、必要な事項を審議する機関として、西室陽一氏を委員長に、金子博都留文科大学学長、後藤道夫・高田理孝両都留文科大学教授、渡辺利夫拓殖大学学長、鈴木俊光明治大学名誉教授、原護東京エレクトロン株式会社取締役、田中一利都留商工会会長など11名の委員からなる都留文科大学法人化準備委員会を設置し、法人化に向けた協議が進められております。また、同委員会のもとには大学教職員と市職員30名で構成する4つのワーキンググループが設置され、法人の組織運営や人事、財務会計、中期目標や中期計画など委員会での審議事項に関する具体的な検討が行われております。

 これらのうち、設立する法人の組織構成や運営方法などの基本的なルールを定めた定款につきましては、ワーキングでの7回にわたる協議とともに準備委員会での慎重審議を重ねる中、8月7日に開催をされました第3回準備委員会において取りまとめていただきました。

 この内容についてでありますが、まず、第1点目として、市と大学とは一体的な存在であり、大学の経営責任は重大となるため、その重責を担う理事長については市長の責任において任命し、学長とは別に置く別置き型とする。第2点目として、経営審議会と教育審議会は地方独立行政法人法の規定により必ず置かなければなりませんが、統合的に両審議会をより合理的に運営する機関として理事会を設置する。第3点目として、理事会の構成人数は7名以内とし、その内訳は理事長、学長(副理事長)、大学教員2名、大学事務局長、学外理事2名で、学外理事のうち1名は経営に精通した方、もう1名は市民の代表として大学と市民との仲立ちの役割を果たす方とし、これにより市民の声を大学運営に反映し、これまで以上に市民にとって大学が身近な存在になることを可能とする。以上の3点が盛り込まれました。

 この定款案に基づき、8月8日から24日の間、パブリックコメント制度により市民の皆様に公表し意見を求めたところ、5名の方々から14件の意見が寄せられ、このたび最終的に公立大学法人都留文科大学定款案として決定し、さらに、これにあわせ公立大学法人都留文科大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例案を今議会に上程したところであります。

 なお、法人の設立期日につきましては、これまで平成20年4月をめどとして準備を進めてまいりましたが、去る8月27日、都留文科大学金子博学長から、大学の法人化に伴う教員免許課程認定申請の取り下げ及び法人化の1年延期についての上申書の提出がありました。

 この経緯につきましては、本年7月5日、法人化に伴う教員免許課程の認定審査を文部科学大臣あてに行いましたが、同省から、事前相談時及び申請時に開講科目のシラバスの不備等の指摘を受けましたので、私からも7月11日付の通達をもって、学長に対し、学内において万全の体制で対応するよう指示をいたしました。これを受け、大学では教授会、常任委員会等を開催し対応を協議するとともに、教員免許課程認定審査委員会を立ち上げ、担当教員に対し、指摘事項であるシラバス修正の指示を発しましたが、対象者は専任教員よりも非常勤教員の方が多く、文部科学省より指示された8月末までに指摘事項の改善ができないことが確認されたため、このたびの上申書の提出に至りました。

 上申書では、平成15年5月に公立大学法人法への対応について指示を受けた経緯があるにもかかわらずこのような事態を招いたことにつきましては、まことにじくじたるものがありますが、何とぞこの諸事情をご理解いただき、当該申請の取り下げと大学の法人化の1年延期につきまして特段のご配慮の方、謹んで上申します。さらに、今回の取り下げに当たり、学内においては来年度再申請に向けて万全の体制で取り組むこと、また、今後の法人化への取り組みについては大学側も最大限の努力と協力をお約束いたしますので、よろしくお願い申し上げますとの文面でありました。

 本市といたしましても、教員免許課程認定の認可が受けられない状況での法人化は、最大の特色である教員養成をうたう都留文科大学の将来にとって取り返しのつかない重大な事態となることが懸念されますので、そのような事態を避けるため、大学からの上申書を真摯に受けとめることとし、法人設立日を平成21年4月1日に定めることといたしました。これにより、現在の都留文科大学設置条例の廃止を含む、公立大学法人都留文科大学の設立に伴う関係条例の整備に関する条例案の施行日も平成21年4月1日といたしております。

 なお、この件につきましては法人化準備委員会の西室陽一委員長にもご了解をいただき、委員各位に対しても書面をもって報告するとともに、あわせて市立の公立大学法人設立の認可権者である山梨県にも報告をしたところであります。さらに、金子博学長に対しては、学内において教員免許課程認定の再申請に向けて万全の体制で取り組むこと、また、平成21年4月1日法人設立に向けて全学を挙げて取り組むよう指示をし了承を得たところであります。今後につきましては、法人化準備委員会にスケジュール等の変更について協議するなど、法人化に向けた取り組みを確実に進めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、放課後子ども教室についてであります。

 国では、地域全体で子供たちを見守る環境づくりを推進するため、今年度から、居場所づくりと学童保育が連携することを目標にした放課後子どもプランを創設いたしました。本市の放課後子ども教室、居場所づくりについては、これまで平成16年度の東桂地域を初めとし、宝、三吉地域においても各地区協働のまちづくり推進会の協力をいただき、小学生、中学生を対象にした自然体験や、ものづくり、スポーツなどさまざまな体験活動や交流活動を実施してまいりました。

 このたび、盛里地区におきましても、旭小学校やコミュニティセンターなどを活動拠点とした放課後子ども教室、旭子ども教室を今月15日より開設することといたしました。教室の運営に当たっては、盛里地域協働のまちづくり推進会に旭子ども教室実行委員会を立ち上げ、地域の大人と子供、また異年齢の子供たちによる、ものづくりや料理、学習支援活動等を通じて、地域全体で子供をはぐくむ機運や、子供たちの知識や技術の習得だけでなく社会性や自主自立性、またコミュニケーション能力の向上などに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、ミュージアム都留についてであります。

 ミュージアム都留においては、9月1日より10月28日まで「郡内小山田氏と風林火山展」を開催いたしております。関東平氏の血を引く名門小山田氏は、鎌倉時代から戦国時代にかけ、ほぼ中世の全期間ともいえる長期にわたり領主として都留郡を支配し、武田氏や駿河の今川氏、相模の北条氏を初めとした甲斐国内外の他勢力と同盟関係を築いておりました。今回の企画展では、その歴史的経緯を明らかにするとともに、郡内地域の中世史をひもといてまいりたいと考えております。

 展示内容は、NHK大河ドラマ「風林火山」の放映に合わせ、NHK甲府放送局や小山田家当主小山田了三氏、さらに、多くの市民の協力をいただき、出演者の写真パネル等を展示し、ドラマに登場する小山田信有や信茂が活躍した戦国時代の末期における小山田氏の動向や、武田氏とその家臣団との関係に焦点を当てた企画となっております。その他、数多くの貴重な文献や武具甲冑類なども展示しており、小山田氏が統治した時代背景や武士としての生活やたしなみなど、勇気と礼節を重んじた戦国乱世の世界を体験していただきたいと考えております。

 また、今回の企画展では、現在調査中の勝山城学術調査事業のこれまでの成果についてもあわせて展示をいたしておりますが、これにつきましては、来る10月14日に開催をいたします第10回都留いきいきフェスティバルにおいて、「勝山城と歴史文化を活かしたまちづくり」と題してのシンポジウムを予定しており、調査の結果とともに谷村城下町が成立した過程など、調査会の先生方による講演を行っていただいた後、歴史ファンや郷土史関係者を初め、市民の皆様とともに本市の歴史を生かしたまちづくりについて語り合えたらと考えておりますので、多くのご参加をお願い申し上げます。

 次に、都留市立病院についてであります。

 本院は、平成2年4月1日に開設以来、地域医療の中核病院として安定した経営を実践するとともに、診療機能の充実により医療水準の向上に努め、市民の医療と健康を守る役割を果たしてまいりました。しかしながら、近年の医療を取り巻く環境の変化や医療制度の大幅な改正等により病院経営は一段と厳しさを増しており、中でも数年前から全国的に顕著になった産科、小児科、麻酔科、放射線科等特定診療科の医師不足や偏在化、地域間格差は自治体病院にとって特に深刻となっております。

 この要因といたしましては、医師臨床研修制度の改正により、これまで医師の研修先として集中していた大学病院から都市部の待遇のよい民間病院へ移行したこと。さらに、労働条件が過酷な上、医療過誤による訴訟を恐れて、リスクの多い小児科、産婦人科等の診療科を選ばないことなどが挙げられておりますが、そのことだけではなく、医療費の伸びを抑えるため、ピーク時に比べ医学部定員の8%カットを実施している等の根本的な問題も抱えております。国は、ここに来て、ようやく幾つかの大学医学部の定員増に動きましたが、即効薬とはなり得ず、今後も厳しい状況が続くものと考えられます。

 そのような中、本院へ産婦人科医師を派遣している山梨大学医学部においても医師不足は顕著であり、その逼迫した状況の対応策として、現在、富士北麓・東部地域の3病院に派遣している産婦人科医師を2病院に集約する方針を打ち出し、その選定条件として、分娩の安全性を優先する立場から、常勤麻酔医師の配置や助産師の充足が示されました。本院は、ここ数年、市内はもとより大月市、上野原市を含む東部地域医療圏で唯一の分娩対応病院として数多くの分娩を取り扱ってきたところであり、東部・富士北麓それぞれ1病院という地域バランスを優先してほしいとの要望を行ってまいりましたが、このたび常勤の麻酔科医師が確保されていない本院への産婦人科医師の派遣は困難である旨の考えが示され、やむなく分娩予約の一時休止を決定したところであります。

 今後、本院といたしましては、常勤麻酔医の確保に全力を尽くすとともに、県内医療の地域間格差により東部地域に産科難民が発生しないよう、山梨県や大学医学部に対しまして産科医師派遣の存続について粘り強く要望してまいりたいと考えております。また、このことに伴い、市議会議員各位に自治会等の組織、皆様に働きかけを行っていただき、産婦人科存続に向けての署名活動にご尽力をいただいていることに対しお礼を申し上げますとともに、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、本院の診療体制についてでありますが、高齢社会の中にあって、脳血管疾患の増加、また多発する交通外傷等に対応するため、本年4月より、これまで1名でありました脳神経外科の医師を1名増員し2名体制といたしました。また、今月1日より、老人保健施設つるに医師である新施設長を採用したところでありますが、あわせて病院の内科診療の一部を担当していただくことになっており、さらに、耳鼻咽喉科におきましては、平日、通学により受診が困難であった児童・生徒の利便性を考慮し、これまで週3回の午前診療に加え、月曜日の午後診療を来月より開始し、その充実を図ってまいります。

 なお、今議会へ、さらなる質の高い充実した医療を提供するため、MRI装置やマルチスライスCT等高額な最新機器導入について決断し、その費用を提案しており、ご審議をお願いするものであります。

 それでは、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出をいたしました案件は、条例案3件、予算案3件、平成18年度一般会計・特別会計決算、水道事業会計決算及び病院事業会計決算の認定案3件、その他の案件2件であります。

 初めに、条例案についてご説明を申し上げます。

 まず、「都留市公立大学法人評価委員会条例制定の件」につきましては、地方独立行政法人法第11条第3項の規定に基づき、同条第1項に規定する地方独立行政法人評価委員会として設置する都留市公立大学法人評価委員会の組織及び委員、その他委員会について必要な事項を定めるものであります。

 次に、「公立大学法人都留文科大学の設立に伴う関係条例の整備の件」につきましては、公立大学法人都留文科大学の設立に伴い、関係条例の規定を整備するとともに、関係条例を廃止するものであります。

 次に、「政治倫理の確立のための都留市長の資産等の公開に関する条例中改正の件」につきましては、証券取引法の一部を改正する法律及び郵便民営化法の施行に伴い、改正される政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律の一部改正にかんがみ、所要の改正をするものであります。

 続きまして、その他の案件についてご説明を申し上げます。

 初めに、「公立大学法人都留文科大学定款制定の件」につきましては、都留文科大学の設置及び管理を行う地方独立行政法人を設立するため定款を定めるものであります。

 次に、「市道の路線の認定の件」につきましては、山梨原下原線の認定について、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成19年度一般会計、都留文科大学特別会計及び病院事業会計補正予算案についてご説明を申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、6月補正以降に生じた緊急性、必要性のある事業を計上し、編成をいたしました。

 まず、一般会計につきましては、歳入歳出予算とも6,373万8,000円を追加し、予算総額を114億9,187万5,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明をいたします。

 第2款総務費につきましては、旧金井団地用地の造成工事費と売却処分に伴う収入を、来年度以降の普通建設事業費の財源として充当するため公共施設整備基金へ積み立てるもので、2,790万円を追加するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、森林の荒廃により、水源の涵養、地球温暖化防止など森林の有する多面的な機能が損なわれることを防ぐための林業事業体等の活動に対し交付金を交付するもので、182万6,000円を追加するものであります。

 第6款商工費につきましては、戸沢の森和みの里に利用者の利便性を図るため、トイレ及び休憩舎を建設するもので1,650万円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、市道金井環状線改良工事と市営住宅における火災の早期発見、初期消火等に資する住宅用火災報知器を全戸632戸に一斉に設置することなどにより、1,648万円を追加するものであります。

 第8款消防費につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行により、消防団員退職報償金の支給に係る掛金の額が引き上げられたことによるもので、83万4,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、地方独立行政法人法第11条の規定に基づき、都留市公立大学法人評価委員会を設置することに伴う委員報酬など19万8,000円を追加するものであります。

 次に、都留文科大学特別会計につきましては、教育実習やSAT事業による受け入れ先となる実習校の児童・生徒への麻疹感染防止のための学生への予防接種費等及び情報教育の充実を図るため、教育用パソコン管理システムの変更等を行うもので、1,874万9,000円を追加し、予算総額を25億5,077万6,000円とするものであります。

 次に、病院事業会計につきましては、収益的収入において、全国の自治体立病院の中から選ばれた4病院の1つとして、栄えある総務大臣賞を受賞したことに伴い、財団法人地域社会振興財団から500万円が交付されたことにより増額し、予定額を28億5,717万円とし、収益的支出において528万円を増額し、予定額を28億5,745万円とするものであります。

 また、資本的収支においては、MRI装置及びマルチスライスCT装置が耐用年数を経過したこの機会に最新鋭機器へ更新することで、さらに質の高い高度な医療サービスの提供を図っていくための医療機器導入費と、病棟洗面所のバリアフリー化を始め、ユニバーサルデザインを取り入れた施設の整備費等により、資本的収入において1億7,010万円を増額し、予定額を2億2,739万1,000円とし、資本的支出において1億8,010万円を増額し、予定額を4億991万円とするものであります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(藤江厚夫君) 以上で、上程議案の説明を終わります。

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△決算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(藤江厚夫君) この際、お諮りいたします。

 認第1号から認第3号までの平成18年度山梨県都留市各会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算並びに病院事業会計決算につきましては、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤江厚夫君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤江厚夫君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 決算特別委員に、17番、上杉 実議員、15番、小林歳男議員、13番、小俣義之議員、11番、国田正己議員、9番、熊坂栄太郎議員、7番、堀口良昭議員、5番、谷垣喜一議員、3番、水岸富美男議員、1番、谷内茂浩議員を指名いたします。

 ただいま選任されました決算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開催し、速やかに正副委員長の互選をされますよう、ここに招集いたします。

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○議長(藤江厚夫君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時40分)

                             (午前10時45分)



○議長(藤江厚夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(藤江厚夫君) 決算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。



◎議会事務局長(池田康人君) それでは報告いたします。

 決算特別委員長に国田正己議員、同副委員長に谷内茂浩議員。

 以上であります。



○議長(藤江厚夫君) 以上で、事務局長の報告を終わります。

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△請願の上程



○議長(藤江厚夫君) 日程第5、請願第1号及び請願第2号を上程いたします。

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△議案及び請願の委員会付託



○議長(藤江厚夫君) 日程第6、議案及び請願の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第57号から議第64号まで及び請願第1号、第2号は、お手元に配付いたしました付託表により、その審議を所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤江厚夫君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(藤江厚夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る9月13日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は9月10日午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前10時52分)