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山梨県 都留市

平成19年  6月 定例会 06月21日−02号




平成19年  6月 定例会 − 06月21日−02号







平成19年  6月 定例会



          平成19年6月都留市議会定例会

               議事日程(第2号)

        平成19年6月21日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

    1 14番 小俣 武君

        (1)学校給食について

        (2)大月警察署都留分庁舎について

        (3)防災無線について

    2  5番 谷垣喜一君

        (1)住居表示のあり方について

        (2)ICT(情報通信技術)の促進について

        (3)情報基盤整備事業について

        (4)ファミリーサポートセンターについて

        (5)グリーン購入の推進について

        (6)浸透型排水処理の早期改良について

        (7)特別支援教育支援員について

    3 11番 国田正己君

        (1)都留市に小児初期救急医療センターの設置を

        (2)市立病院内に保育所の設置の進捗状況について

    4  4番 杉山 肇君

        (1)地域のあり方について

        (2)水環境について

        (3)河川の水質検査について

        (4)スポーツ施設の管理運営について

    5  2番 清水絹代君

        (1)国の教育再生会議の議論による都留文科大学の今後の影響について

        (2)都留文科大学独立行政法人化の柱である組織・運営について

        (3)学校給食センター化について

        (4)「食育つる推進プラン」の推進体制について

    6 18番 小林義孝君

        (1)市立病院の総務大臣表彰と今後について

        (2)増税に対する救済措置の周知を

        (3)市に雇用相談窓口の設置を

        (4)年金生活者にごみ袋の無料配布を

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出席議員(18名)

      1番  谷内茂浩君     2番  清水絹代君

      3番  水岸富美男君    4番  杉山 肇君

      5番  谷垣喜一君     6番  内藤季行君

      7番  堀口良昭君     8番  杉本光男君

      9番  熊坂栄太郎君   10番  武藤朝雄君

     11番  国田正己君    12番  藤江厚夫君

     13番  小俣義之君    14番  小俣 武君

     15番  小林歳男君    16番  近藤明忠君

     17番  上杉 実君    18番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       小林義光君   総務部長     織田宗覚君

  市民・厚生部長  佐藤幸夫君   産業建設部長   小俣貴紀君

  会計管理者・

           杉田松雄君   総務課長     中村 平君

  会計課長

  政策形成課長   奈良泰史君   財務経営課長   金井啓二君

  税務課長     安富康賀君   市民生活課長   園田一二君

  地域振興課長   望月孝一君   健康推進課長   藤江 正君

  福祉事務所長   高部治男君   産業観光課長   杉本貴美雄君

  基盤整備課長   小佐野雄一君  下水道課長    太田光男君

  水道課長     河口智範君   大学事務局長   瀧本康男君

  大学総務課長   浅川 博君   大学学生課長   重原達也君

  大学

           矢野久幸君   病院事務長    小林千尋君

  図書情報課長

  病院次長     上杉達夫君   消防長      天野雄次君

  消防次長・署長  長田邦行君   消防防災課長   天野松夫君

  教育長      富山克彦君   教育委員会次長  奥脇正雄君

                   学びの

  学校教育課長   奥脇正春君            小林重雄君

                   まちづくり課長

  選挙管理委員会

  ・公平委員会           農業委員会

           金子 明君            杉本貴美雄君

  書記長・監査           事務局長

  委員事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     池田康人君   主幹次長     小俣光也君

  書記       鈴木 卓君

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△開議の宣告



○議長(藤江厚夫君) おはようございます。

 これより本会議を再開します。

 ただいま出席する議員は18名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事はお手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(藤江厚夫君) 本日から一般質問を行います。

 質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のために申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△小俣武君



○議長(藤江厚夫君) 最初に14番、小俣 武議員。

             (14番 小俣 武君 登壇)



◆14番(小俣武君) 一般質問を行います。

 “学校給食について”

 最初に学校給食について。

 昭和29年4月、1町4カ村が合併して都留市制が施行され、8年後の昭和37年、谷村第二小学校に初めて給食がスタートして、2年後の昭和39年、当時の谷村第三小学校にも学校給食が導入され、次々と市内の小・中学校にて給食が開始され、45年が経過してきたところでございます。多くの先人たちが英知と努力を怠らず尽力された結果が現在の自校方式とセンター方式の2方式で今日に至っているところであります。

 昨年、学校給食整備検討委員会を立ち上げ、今日までどのような構成メンバーで委員会が何回開催され、市長に答申した経過と内容をお尋ねいたします。

 また、答申後の検討されている内容があればお知らせ願います。

 “大月警察署都留分庁舎について”

 2点目に、大月警察署都留分庁舎について。

 平成11年、国において地方分権一括法が施行され、自己決定・自己責任と地方自治体に多くの難題が提起されてきたところです。

 その後、三位一体改革、行財政改革のあおりを受け、ついに山梨県警察署も縮小せざるを得なくなりました。昨年、市長を先頭に市議会議長、多くの関係者が都留警察署を残してほしいと陳情いたしましたが、本年4月より大月警察署都留分庁舎になってしまいました。

 警察署と分庁舎では、大筋でどのように変わったかお尋ねいたします。

 “防災無線について”

 3点目の防災無線について。

 十数年生活習慣となっていた朝7時、夕方冬場5時、夏場6時のチャイムが放送されなくなり数カ月、市民にも職員にも何の説明もないことについては、総務課行政防災担当として怠慢行為だと思います。なぜ放送が中止されたのか。また、放送されなくなったことについて、今後どのような対策をとるのかお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(藤江厚夫君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小俣 武議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点の学校給食についてであります。

 学校給食施設は、現在2給食センターと5単独調理場があり、これらの施設は築20年から41年が経過し、施設の老朽化とともに作業場床面積が狭隘なこと、汚染・非汚染の作業区域が明確になっていないこと、また作業場の床に水をまくウエットシステムであること、さらにO−157の食中毒の発生を契機に、文部科学省より平成15年3月、学校給食衛生管理基準の一部改正と運用の徹底が示されたことなどのさまざまな要因から、施設の整備と衛生管理の改善が焦眉の急となっております。

 こうした問題を解決すべく、平成15年度から庁内での企画推進局専門班会議を設置するとともに、平成18年度には大学教員、市議会、小・中学校の保護者、小・中学校の教員、栄養士、関係行政機関の職員、公募による市民の計10人の委員をもって組織する都留市学校給食整備検討委員会が立ち上げられました。

 この検討委員会に対し、平成18年7月、学校給食調理場の整備に関することについて諮問いたしましたところ、委員会においてこれまで6回にわたる会議での熱心なご議論や、市内学校給食調理場の視察、先進地である白根・八田学校給食センターの視察研修、また中央給食センターから一番遠方の都留第二中学校における試食会等を経て答申案がまとまり、去る平成19年2月2日、答申を受けたところであります。

 この内容については、新聞報道や3月の「広報つる」にも掲載いたしましたとおり、既存の2センターとすべての単独調理場を統合した1センター化が望ましいとされておりますが、用地の制約や財政状況を考慮した場合には、複数センター化も視野に入れて検討すべきであるとされております。

 また、学校給食の運営については、さらに充実を図る中で、既存の都留市学校給食会への業務委託が望ましいとしております。

 さらに、センター化に向けての留意事項として、防災に対応した備蓄庫を備えた施設とすること。食育の推進を図るための見学室や研修室を備えた施設とすること。地産地消の推進を図ること。及び給食時間に支障を来たさないよう、調理の仕上がり時間の工夫や配送時間の調整を行うことなどの提言がありました。

 この答申を踏まえ、本市の財政状況や土地の所在や規模、利用制限等を初めとするさまざまな方面から検討を重ねているところでありますが、現時点では、複数センター化も視野に入れた夏狩地域の公有地を第1候補として、関係者への説明や県との事前協議を行っているところであります。

 今後も、児童・生徒の心身の健全な発達に資する、徹底した衛生管理に基づいた、安全・安心・安価でおいしい給食の提供に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、第2点の大月警察署都留分庁舎についてであります。

 本県の警察署は、明治6年に警察署の前身となる取締出張所が県下16カ所に設置されたのを嚆矢として、幾多の変遷を経る中、昭和29年に現行警察法が施行されたことに伴い、15警察署体制が確立されました。

 その後、警察署の移転や管轄区域等の部分的な見直しはありましたが、体制そのものについては約50年間にわたって見直しはなく、15警察署体制で維持・運営されてまいりました。

 しかしながら、近年の社会環境や治安情勢の著しい変化に柔軟かつ的確に対応し、限られた人員体制の中で、より質の高い安全・安心を県民に提供していくためには、警察署の再編整備を推進する必要があることから、山梨県警察本部は平成18年5月に警察署の再編整備基本計画を策定し、再編のための全体像を明らかにしたところであります。

 この基本計画を受ける形で、本年4月1日から県内に15カ所あった警察署を統廃合により12警察署体制に再編し、これまでの都留警察署は大月警察署に統合されるとともに、都留分庁舎に変更となりました。

 この分庁舎の設置により、市民の利便性や安心感を低下させることのないよう、パトカーの複数稼動、大月警察署の当直体制の強化による事件・事故への緊急対応、富士吉田警察署など隣接警察車両の本市への乗り入れ、上谷交番への警察官常駐などとともに、分庁舎内には許認可事務窓口の設置や地域課、交通課の専務員を引き続き配置しているところであります。

 都留分庁舎への連絡体制につきましては、110番通報のほか、旧都留警察署当時の電話番号が昼夜を問わずそのまま利用でき、また、午後5時30分以降の分庁舎への来庁に際しましても、分庁舎玄関に設置してあります専用電話にて大月警察署にも連絡がとれるとともに、緊急時におきましては都留市内を警ら中のパトカーを即刻現場に急行させる配備を整えているとのことであります。

 いずれにいたしましても、夜型化・広域化する犯罪等への迅速かつ的確な対応が図られた、市民の皆様が安心して暮らせる地域づくり向け、大月警察署に対し、折に触れさらなる配意をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の防災無線についてであります。

 防災行政用無線は、台風や地震などの災害情報、さらには行政に関する情報を迅速かつ広域的に伝達する手段として、昭和61年4月1日から市民の皆様のご理解とご協力のもと運用が開始されたところであります。

 以来、市民の皆様には災害情報を初め、イベントの開催情報や気象情報など広く周知しなければならない情報をお知らせしてきたところでありますが、去る4月下旬、放送用ハードディスクの故障により、朝夕のチャイムのみが流れなくなりました。直ちに復旧のための対応をとるとともに、防災行政用無線によりその旨を市民の皆様に周知したところであります。

 さまざまな情報を効果的に流す媒体としての役割を果たしている防災行政用無線の中でも、特に朝夕のチャイムにつきましては、20年余りにわたり生活の一部としてなれ親しんでこられた多くの方々がおり、1日も早い復旧を目指しているところであります。ハードディスクの復旧までにはまだしばらく時間を要するものの、このたびその応急措置として別のシステムを利用し、朝夕のチャイムを放送することが可能になりましたので、6月下旬には復旧できるめどが立ったところであります。市民の皆様には大変ご不便をおかけいたしましたが、今後このようなことが起こらないようさらなる保守点検に努め、防災用行政無線としての機能を確実に果たすよう努めてまいりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上で、小俣 武議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(藤江厚夫君) 小俣議員よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 執行部が学校給食整備検討委員会の答申を受け、いろいろな角度から議論を重ねている中の説明を、今お聞きしたわけでございます。

 学校給食を食育と考えるならば、児童たち一人一人が皆食をするのが執行部の目的だと思います。先ほど市長説明の答弁の中に、第1候補地が夏狩地域だという話をお聞きしたわけでございます。学校給食の調理の方法も、私が想像している以上に近代化されていることと思いますが、原則として温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに、これが一人一人の学校給食を受ける児童の皆食の第1条件だと思います。夏狩地区が第1候補地であるならば、一番遠い旭小学校だと思いますけれども、運搬するのに30分近くかかると思います。調理ができてから児童の給食が始まるまでに約1時間を経過する中、温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに児童の口に入るか入らないか、どのような方法を考えているかお尋ねいたします。



○議長(藤江厚夫君) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(奥脇正雄君) 給食の質についてでございますけれども、配給車の適正な配置と運搬経路の工夫、さらには二重食缶等の使用によりまして、今検討している場所から1センターもしくは複数センターということですが、遠方のところも20分から30分以内には児童のもとへ配給されるというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(藤江厚夫君) 小俣議員よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 今、全国的に学校給食の滞納という問題が新聞紙上あるいはテレビ等で報道されているわけでございます。センター方式で大きな建設費もかかると思います。ぜひ児童たちに栄養バランスをとりながら、安価な給食方法ができるようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。



○議長(藤江厚夫君) 小俣議員よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 大月警察署都留分庁舎についてでございます。

 本来ならば、この質問は私がするよりも都留市、西桂両選挙区から選出されております県議会議員が県議会の中で、大きな議論を交わらせてもらうのが一番いい方法だと思います。しかし、私も都留分庁舎の一番近くに居住している一人の議員でございます。そんな関係でこの質問を取り上げさせていただいたんですけれども、私が去年のちょうど今ごろ、都留警察署が大月分庁舎になりますという話を聞いたときに、大月警察署都留分庁舎になっても変わりはないと、ただ名前が変わるだけだと、署員の人数もほぼ同じで署長、課長がいなくなるだけですと、そんなふうな考え方でいたんですけれども、最近の分庁舎の中を見ますと非常に市民のためになっていないと、私は感じとっているわけでございます。なぜならば、恐らく署員の人数も相当減っていると思います。本来ならば、警察署というのは市民に開かれた警察署でなければ、私はいけないと思うんです。日曜、祭日、玄関のシャッターは閉まっております。そしてまた、夜間も警察署のシャッターは閉まっております。これでちゃんとした任務ができるか。4月29日の都留市制祭で、大月警察署長はあいさつの中で、都留市民の生命財産を守りますというふうなあいさつをした、私は記憶があります。それから見ると余りにもかけ離れていると思うんです。やっぱり分庁舎になっても、以前の都留警察署と同じように、夜間も日曜も祭日も、玄関のシャッターを閉めずに市民がだれでも相談に行ける、これが本来の警察署の開かれたものだと思います。

 そこでお尋ねいたします。警察署そしてまた分庁舎、交番、駐在所が都留市に4つあります。この4つの構成の中で、主たる目的は1つは同じだと思います。しかし、名前が変わっている以上、それぞれの任務があると思います。例えば大月分庁舎へ行けば、署員が高飛車に出てくるような感じに受けとられます。しかし、駐在所へ行けば地域住民とよくコンセンサスをとりながら、一生懸命パトロールをしているように感じられます。先ほど言いましたように、警察署、分庁舎、交番そしてまた駐在所の主たる目的はどのようなことになっているのかお尋ねいたします。



○議長(藤江厚夫君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 警察の方の組織のご質問だと思いますが、いずれにしても警察署の方につきましては、警備課だとか生活安全課、あるいは地域課、刑事課、交通課等がございまして、総合的にその事務をされているわけでございますが、分庁舎につきましては一応警察署の下部組織というふうな位置づけになっているようでございます。しかしながら、都留分庁舎につきましては、地域課と交通課を置くとともに、パトカーの拠点としての運用をされている。それからまた許認可事務の窓口などを設置しているということでございます。

 また、交番と駐在でございますけれども、交番につきましては、その任務でございますが、立ち番だとか見張りだとか在所、それから警ら及び巡回、連絡を主な業務とされておりまして、交代制の地域警察官がその任務に当たっているということだそうでございます。それから、駐在所でございますけれども、やはりこれも在所しながら警ら及び巡回をし、また1人の駐在さんがそこに住居して、地域警察官により運用をしているというふうな内容でございます。

 以上でございます。



○議長(藤江厚夫君) 小俣議員よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 説明はよくわかりました。

 ただ、要するに市の皆さん方職員が、例えば1つの課で10人構成をしている。それが行財政改革で9人になりました。9人になったときに1人減ったから業務は2日、3日おくれていいですということは私はないと思います。一生懸命市の職員は自分の課が、職員が減っても減ったときと同じような仕事をしていると思います。だから、私があえて言いたいのは、都留分庁舎について、要するにこんなことはあってはいけないことだけれども、不審者に追われた、一番安心なのは警察署へ飛び込むのが一番安心だと、もしそういうふうに考えたときに、夜8時以降シャッターが閉まっている。机が1つあります。今パトロール中でございます。ご用の方は大月警察署、電話番号が書いてあります。そこへ連絡をください。これじゃとてもじゃないけれども開かれた警察じゃないですよ。職員の皆さん方もぜひ帰りに通って都留警察署を一回りしていただきたい。現在、パトロール中ですというふうな立て札はあります。しかし、私は分庁舎に何台パトカーがあるか把握はしておりません。過日も、7台のパトカーから初め軽自動車、7台の車があの中に駐車しているんです。にもかかわらず、シャッターが閉まっている。これじゃとてもじゃないけれども、緊急のときの分庁舎の役目は、私は果たせないと思います。事件のあったときに、市民が一番頼りにするのは警察署です。犯罪者を取り締まる、犯罪者を逮捕する、それだけが分庁舎の役目じゃないと思うんです。

 先ほど言いましたように、本年4月29日、大月警察署長は都留市民の生命、財産を守ると言っているんです。それならばもっと開かれた警察署にしていただきたい。都留市から部長も警察署の方へいろいろなお願いをするということは、不可能なことも多いと思います。現在、山梨県には民間から3人の公安委員がいます。1人は郡内におります。公安委員の人たちは、警察の各課の部長と対等に話ができ、議論をし合える立場にいる人でございます。今、富士吉田のマルモ社長さんですか、郡内で1人公安委員になっております。ぜひこの分庁舎の改革を、市が先頭になって、県議会議員そしてまた公安委員の方々の協力を得ながら、都留警察署と同じような開かれた警察署であるように願いたいというのが、私の考えでございますけれども、ぜひひとつご尽力のほどをよろしくお願いいたしまして、分庁舎の質問は終わらせていただきます。



○議長(藤江厚夫君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 3点目の防災無線についてでございます。

 いろいろ市長答弁をお聞きしました。確かに防災無線にあり方というものもるる説明を聞いたわけでございます。私は、前々から教育は学校、しつけは家庭だと思っております。これは恐らく10年たっても変わらないと思います。今、一家庭でお父さん、お母さんが自分の子供を真剣にしつけのために怒るということが何歳ぐらいまでだと思いますか。なぜ私がこんなことを聞くかということは、要するに21年、先ほど市長説明の中で、朝夕のチャイムが鳴った。これは一つの生活習慣としてずっと残ってきたことでございます。今、小学生の登下校にボランティアの方々が児童の安心して登校・下校を誘導しながら、一生懸命になっている姿をよく拝見させていただいております。1軒の家庭というのは、小学校1年生、2年生、3年生、特に女の子を持つ家庭、男の子も同じでございますけれども、学校から帰ってきて何なにさんのところへ遊びに行ってきます。お父さん、お母さんに言いながら遊びに行く。必ずお父さん、お母さんはチャイムが鳴ったら帰ってくるんだよと、これは必ずここ十数年の防災無線のチャイムの生活習慣の中で、そうしながら多くの子供たちが成長してきたと思います。私は、一つの要するに、何ていうんですか小・中学校、昔の人はうちの子供も早く親を追い越してもらいたいなんていう話をよく聞くことができました。今の子供は親を追い越すのは非常に早い、低年齢で親を追い越します。だけれどもその親を追い越すのは、親が期待をしていないところが親を追い越すのが早いんです。学校の中での要するにいじめ、そしてまた不登校の問題、数多くあると思います。この一つのチャイムが2カ月余りならなかったということは、一つの情操教育の場として、私はもっと早く点検しながらチャイムを流していただきたかった。やる方法は幾らでもあると思っております。急遽よく防災無線で何々地区でクマが出没いたしましたと、こういうふうな放送も流れます。なぜ職員が朝7時のチャイム、そしてまた今夏場ですから6時のチャイムのときに、なぜ録音を流していただけなかったのか。これが一般家庭での子供のしつけなんです。情操教育なんです。チャイムが鳴ったら帰ってくるんだよ。遊びに行っている場所が10分かかる。親は6時10分には来ると思うんです。6時半に来た。親が本当に子供をしかる年齢のときには、親はしかります。これがしつけなんです。1日も早く朝夕のチャイムが再開できることをお願いいたします。



○議長(藤江厚夫君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えさせていただきます。

 先ほど、市長答弁があったわけでございますが、いずれにいたしましてもこの故障によってチャイムの放送が中断されていることに対しまして、市民に対する情報伝達に問題があるというふうに深く反省をしているところでございますが、かつまた業者と修理についての打ち合わせをした段階で、おおむねどの程度期間がかかるということがわかったわけでございますから、そのときにもやはり市としての説明責任を果たしていなかったというふうに非常に申しわけなく思っているところでございます。今後、こういうことがないように、私ども市民の皆様にご迷惑がかからないように、一生懸命努力してまいりたいとこのように考えているところでございます。チャイムにつきましては、今月下旬には何とか鳴らすことができるようになってございますので、1日も早くもとどおりに直していきたいと考えておりますのでご理解をほどをいただきたいと、このように思います。



○議長(藤江厚夫君) 小俣議員よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 今、部長の答弁をお聞きしたわけでございます。ぜひひとつそのように1日でも早く再開できることをお願いいたします。そうすればまた子供を持つ親として、朝7時のチャイムがなる、さあ学校へ行く支度をしなさいと、学校から帰ってくる。そうするとまたどこどこへ遊びに行く、チャイムが鳴ったら帰ってくるんだよと、これが一つの情操教育だ、しつけだと、親が子供を真剣に怒れる年代には怒らなければいけないと私は思うんです。ですから、1日でも早い再開をお願いいたしまして、答弁は結構です。よろしくお願いいたします。



○議長(藤江厚夫君) 以上で、小俣 武議員の質問を終結いたします。

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△谷垣喜一君



○議長(藤江厚夫君) 次に、5番、谷垣喜一君。

             (5番 谷垣喜一君 登壇)



◆5番(谷垣喜一君) こんにちは、公明党の谷垣喜一でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 “住居表示のあり方について”

 第1番目に、住居表示のあり方についてお伺いいたします。

 過日、市民の方より、隣と同一番地で日ごろより郵便物の誤配があり困っている。何とかなりませんかと話がありました。聞きに行きましたところ、同一番地に同一姓で2世帯住んでいました。身内ではないとのことです。郵便が来なかった方も誤配された方も、お互いに迷惑となります。また、緊急車両の到着がおくれることも予想されます。こうした市民生活に支障を来している同一番地はなくしていただきたいと願うものですが、今後の取り組みについてお聞かせください。

 “ICT(情報通信技術)の促進について”

 第2番目に、ICT(情報通信技術)の促進についてお伺いいたします。

 総務省は、2010年には世界最先端のICT国家として先導することを目標とするu−Japan政策の推進により、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークにつながるユビキタスネット社会を実現し、少子高齢化を初め今後我が国が直面するさまざまな社会的課題の克服に役立てることとし、1、2010年までにブロードバンド・ゼロ地域の解消、2、2010年度までに超高速ブロードバンドの世帯カバー率90%以上を実現とあります。山合いの地域では、インターネットがしたくてもできない方もおります。

 そこでお伺いいたしますが、本市のブロードバンド、超高速ブロードバンドの状況と今後の取り組みについてお聞かせください。

 “情報基盤整備事業について”

 第3番目に、情報整備基盤事業についてお伺いいたします。

 総務省は、2010年度までに先ほどのICT(情報通信技術)改革の促進を行い、2011年は完全デジタル元年として、国際競争力を強化していくことを目指しております。2008年度には情報通信の見直しを図ることになっております。2011年7月には、地上波テレビのデジタル放送が開始されます。

 こうした喫緊の課題に、行政と市民が双方向通信ができ、なおかつデジタル放送にも対応ができることが望まれております。情報基盤整備事業について、今後の取り組みをお聞かせください。

 “ファミリーサポートセンターについて”

 第4番目に、ファミリーサポートセンターについてお伺いいたします。

 少子高齢化、核家族化、地域連帯感の希薄化、母子家庭、父子家庭の増加、また女性の社会進出など、子供を産み育てる環境は年々変化しつつあります。豊かで活力ある社会を維持するために、ますます安心して子供を産み、育てられる環境の整備が求められてきております。

 先日、あるご婦人より、残業で時間内に保育園へ行けなくなるとか、病気で保育所へ預けることができないとか、いろいろなことが必ず子育てのときには起こりますから、そういうとき助けてくれる人がいれば、どんなに心強いかと思います。働いている女性だけではなく、専業主婦の方でも、どうしてもちょっと預かってほしいと思うこともありますし、みんながユニバーサルに利用できるサービスがあるといいですね。と相談がありました。

 ファミリーサポートセンターとは、このような仕事と育児の両立支援と、病気時の一時保育など、家庭での育児支援を目的に、子育て支援を受けたい依頼会員と子育ての手伝いを希望する援助会員の双方が登録して、有料サービスにて助け合いながら活動する組織であります。いろいろな状況を踏まえ、子育て支援につながると考えられますが、本市における援助会員の数と、その事業内容、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 “グリーン購入の推進について”

 第5番目に、グリーン購入の推進についてお伺いいたします。

 環境省による平成19年2月発表の循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第3回点検結果によりますと、地方公共団体における2005年度の組織的なグリーン購入の実施率は44%でした。地方公共団体のグリーン購入の実施率は2004年度に比べ全体として見れば上昇しておりますが、市町村合併による母数の減少が全体の率の上昇に寄与している面があり、規模別に見ても、都道府県、区市、町村とも取り組みの率は減少しているとの指摘がなされております。

 そうした中、本年2月には、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部が変更され、エネルギー管理やエコドライブの徹底を目的に、庁舎管理の基準強化、輸配送の追加などを初め、10品目の追加と46品目の基準の見直しが行われました。地方公共団体によるグリーン購入推進は、市場に供給される製品、サービスなどに環境配慮を組み込み、社会に浸透させ、持続可能な循環型社会を形成する上で重要な役割を果たしております。さらには、地域住民が直接行政サービスを受ける接点であり、その影響は極めて大きいものがあります。

 本市におけるグリーン購入の推進について、今後の取り組みをお聞かせください。

 “浸透型排水処理の早期改良について”

 第6番目に、浸透型排水処理の早期改良についてお伺いいたします。

 本市では、都留市「若あゆ育む清流」再生計画を掲げ、自然と共生する環境都市を目指し、汚水処理施設の普及を進めるとともに、住民による河川等の清掃及び水生生物等による水質浄化などの取り組みを一体的に推進しているところとお聞きしております。

 しかし、その一方で、浸透型排水処理、すなわち地面に穴を掘って地下に浸透させている世帯があることに愕然といたしました。市民の方も、ここに60年住んでいるが、市に言っても変わらないと嘆いておりました。環境や衛生面においても決してよくないことは明らかであります。

 平成16年に、都留市生活排水処理状況調査をしたとお聞きしておりますが、浸透型の数と今後の取り組みについてお聞かせください。

 “特別支援教育支援員について”

 第7番目に、特別支援教育支援員について教育長にお伺いいたします。

 本年、平成19年4月より、特別支援教育が本格実施となり、1、情緒障害学級と自閉症学級との分離、2、教員の増員など人員の確保、3、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づけなど、子供たちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになりました。

 昨年6月に学校教育法が改正され、子供一人一人のニーズに応じた教育をすべきとの観点から、障害を持つ児童・生徒への支援教育の推進を図るために、該当児童・生徒に対し日常活動の介助と学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員が法律上明確に位置づけられました。特に、小・中学校の児童・生徒に約6%の割合で存在する発達障害の子供への対応は、喫緊の課題となっております。

 そこでお伺いいたしますが、本市において特別支援教育支援員の拡充について、今後の取り組みをお聞かせください。

 また、学年別の該当児童・生徒数、希望する児童・生徒数もお聞かせください。

 市民の代弁者として質問させていただきました。前向きなご答弁をお願いし、私の一般質問といたします。



○議長(藤江厚夫君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点の住居表示のあり方についてであります。

 従来、住所をあらわす方法として、土地の番号である地番を番地として用いておりましたが、この方法は分筆、合筆により、枝番号、欠番号、飛び番号が生じること、また土地の面積が一定でないために、多数の家屋が同一地番内にあったり、一つの屋敷が数筆の土地にまたがったりすること、さらに地番区域が広すぎるところや、地番が順序に並んでいないところなどがあり、住居表示が大変わかりにくいものとなっておりました。

 このような地域の問題を解消するため、本市では昭和37年に施行されました住居表示に関する法律に基づき、町をわかりやすくし、郵便物を配達しやすくすることなどを目的に、昭和51年4月に上谷地域を、その翌年度に下谷地区の住居表示の変更を行い、整備いたしました。また、平成17年5月には田原土地区画整理事業に伴い、田原二丁目の街区の変更を実施したところであります。

 住居表示の方法といたしましては、街区方式と道路方式があり、本市では街区方式を取り入れ、道路、線路、その他の恒久的な施設、または河川、水路等によって街区を決定し、それぞれの街区ごとに市役所に一番近い角を起点に、15メートル間隔で区切り、一連の基礎番号を付し、建物の玄関または主要な出入り口が接する位置の基礎番号を住居番号としております。

 議員ご指摘の同一番地につきましては、狭い建物が並ぶ場合や袋小路にある建物の場合には、同じ住居番号を持つ建物が連続することがあり、本市の整備区域内には全体で1,537件、1つの区域で最大11件が同じ住居番号を持つ状況となっております。

 同番号の住居番号を解消する方法といたしましては、申し出のあった建物のみに枝番号を付す方法と、同番号のすべての建物に枝番号を付す2つの方法が考えられます。申し出のあった建物のみに枝番号を付す方法では、枝番号のついた建物とつかない建物が混在し、番号による建物の特定は困難だと考えられます。また、すべての同番号の住居番号に枝番号を付す方法では、同番号のすべての世帯の同意が必要なこと、不動産の所有権登記名義人や、運転免許証、預金通帳等の住所の変更手続など、該当する世帯に新たな負担が発生すること、付設当初は枝番号により当該建物の特定が可能となりますが、将来新たな建物が建設されることにより混乱が生じること等が懸念され、現在実施いたしている自治体はごく少数と伺っているところであります。

 今後とも、明確で持続性の高い住居表示方法につきまして、調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、第2点のICT(情報通信技術)の促進についてであります。

 国では、昨年9月に策定したu−Japan推進計画2006の中で、今後のブロードバンド整備のあり方については、引き続き民間主導原則のもと、技術中立的な立場でブロードバンドの全国整備を図ることといたしております。

 このような中、本市では自治会を単位とする市民の皆様からの要望を受け、通信業者に対し光ファイバー網の敷設について積極的に働きかけを行っているところであり、昨年度東桂地区の境、夏狩と開地地区全域に光ファイバー網が敷設されたことにより、超高速ブロードバンドの世帯カバー率はおよそ70%となっております。

 これにADSLの利用可能地域を加えますと、ブロードバンド利用可能地域は5月末現在、およそ85%となっております。残された地区におきましても、通信事業者から一部地域を除いて、一定以上の仮申し込みがあることを条件に、順次対象地域内の光ファイバー網の整備が行われると伺っておりますので、今後もブロードバンド・ゼロ地域の解消に向け、通信事業者への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 これらの取り組みを推進いたしますと、市内のブロードバンドカバー率は約90%を超える見込みでありますが、採算性の面で民間業者による整備が困難であるとされた一部地域につきましては、今後u−Japan推進計画2006に基づくブロードバンド整備方針を注視する中、調査研究に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の情報基盤整備事業についてであります。

 本市では、総務省の補助事業を受け、平成11年度から平成13年度の3カ年にわたり、市内の公共施設などを光ファイバー専用線によるイントラネット網に接続し、市民への各種行政情報サービスを提供するための情報基盤の整備事業に取り組んだ経緯があります。

 特に、同事業により平成12年度には情報未来館の整備、平成13年度には市立図書館のリニューアルなどを実施し、現在も多くの市民の皆さんにご利用いただいているところであります。

 しかしながら、近年は民間通信事業による高速インターネット環境が整ってまいりましたので、これらを活用した情報基盤の充実が図られるよう、民間通信事業者に対し働きかけを行っているところであります。

 また、議員ご指摘のとおり、2011年7月には地上デジタル放送への完全移行となり、デジタル波特性による中山間地域等における難視聴地域の拡大が懸念されております。

 このため、共聴施設の整備・改修、ケーブルテレビなど代替手段による情報通信基盤の整備、また難視聴地域の解消に当たっては、市町村に負担転換することなく、国及び放送事業者の責任において必要な支援措置を講ずること。さらには、CATV放送による視聴について、都内民法放送事業者と区域外同時再送信の同意が得られるよう、国において必要な措置を講じることなどを、県市長会を通じ国に要望いたしているところであります。

 本市では、平成16年7月に、都留テレビ利用者組合を初め市内37テレビ組合のすべてが参加する都留地上デジタルテレビ放送連絡協議会が設立されておりますので、今後も同協議会を中心とする地域全域のネットワーク化に対する支援に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点のファミリーサポートセンターについてであります。

 近年、核家族化の進展や女性の社会進出などを背景として、子供を取り巻く家庭や地域といった社会環境は大きく変化し続け、少子化の進行に著しい影響を及ぼしているところであります。

 厚生労働省が発表いたしました人口動態統計によりますと、2006年の合計特殊出生率は1.32と過去最低を記録した2005年の1.26を0.06ポイント上回っております。また出生数は109万2,622人で、前年より3万132人増加し、人口減少となって2005年から再び増加に転じました。この要因として、景気の回復による男性の雇用率増加や、結婚数の5年ぶりの増加によるものとする一方で、出生率の上昇は2005年の反動という側面が強く、今後上昇に転じるかは不透明であるという見解を示し、少子化対策、子育て支援事業をさらに積極的に推進していくことといたしております。

 ご質問のファミリーサポートセンターについてでありますが、平成13年4月、国は子育て支援対策の一環として、仕事と家庭の両立を支援していくために、仕事と家庭両立支援特別援助事業を創設いたしました。その中で位置づけられたファミリーサポートセンター支援事業の設置基準は、原則として人口5万人以上の市町村を対象に、事業開始から3カ年を限度として、国・県が補助対象事業とするとされたことから、民法第34条の公益法人を事業主体とした複数市町村による共同設置に向け、隣接市町村に打診を行ってきたところでありますが、残念ながら実現に至らず、平成17年度からはソフト交付金事業に移行したところであります。

 このような経緯から、本市ではこれと同様な子育て支援事業といたしまして、平成13年、保育の対象とならない就学前児童であって、保護者の傷病・入院・災害及び育児などの心理的、肉体的負担の解消等を理由として、緊急かつ一時的に保育が必要となる児童を対象に、保育所で保育する一時保育事業を取り入れ、対応いたしているところであります。

 また、平成15年には、いきいきプラザ都留におきまして、主任児童委員を中心に、多くのボランティアの皆様の協力により、子育て中のお母さんにリフレッシュしていただくための託児型サロンをオープンし、現在親子で一緒に友だちづくりを進めるための親子一緒サロンとともに毎月2回実施し、好評を得ているところであります。

 さらに、17年6月からは、病気により保育所や幼稚園で保育できない児童の保護者が、仕事などの理由により、家庭で見ることが不可能な場合、医師、看護師、保育士などのスタッフが子供を預かる病後時保育事業を、市内の小児科医に委託し、これまで大勢の保護者の皆様にご利用をいただいているところであります。

 その他、平成14年に財団法人21世紀職業財団山梨事務所が子育て経験を持つ人や、保育士資格を有する人で、保育サービスを行いたい人を対象に、保育サポーター養成講座を開講し、地域における保育サポーターを育成したことにより、同年10月、養成講座卒業生による子育てサポーター組織が民間により立ち上げられました。現在は、3つのグループ、総勢18人が保育サポーターとして登録され、子供たちの一時預かり事業に取り組んでおりますが、利用者は少ない状況であると聞いております。本日の質問を契機に、サポーター組織の周知が図られ、利用者増につながることを期待するものであります。

 今後、平成17年3月に策定いたしました都留市次世代育成支援行動計画に基づき、地域の中で子供が健やかにのびのびと育つまちづくりを目指し、行政と民間、さらに地域やボランティアの皆様と連携協力し、子育て支援の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第5点のグリーン購入の推進についてであります。

 平成12年5月、循環型社会の形成を目指し、再生品等の供給面の取り組みに加え、需要面からの取り組みの必要性から、循環型社会形成推進基本法の個別法の一つとして、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が制定され、平成13年4月より施行されたところであります。

 このグリーン購入法では、環境物品等に関する適切な情報提供を促進することにより、需要の転換を図り、持続的発展が可能な社会の構築を目指して、国等の公的機関にグリーン購入を義務づけております。このため、公的機関は率先して環境負荷低減に資する物品等の調達を推進するものでありますが、このほか事業者また国民も含めた幅広い主体が、それぞれの立場からグリーン購入を進めていくことが期待されているところであります。

 本市では、平成11年度に先進的に環境保全行動計画を策定し、環境に配慮したグリーン購入を推進してまいりましたが、グリーン購入法が施行されました平成13年度からはこれをさらに発展させ、具体的な調達目標を定めた取り組みを実施するため、検討委員会を設置し、グリーン購入調達方針を定め、その方針に従った購入対象物品表を作成し、組織的なグリーン購入を実施いたしているところであります。本年2月の環境物品等の調達の推進に関する基本方針の一部変更についても、平成19年度グリーン購入対象物品表に反映させたところであります。

 また、その購入実績につきましては、平成17年度が88%、平成18年度が93%という結果となっており、毎年「広報つる」やホームページ等で公表し、市民へのグリーン購入の啓蒙を図っているところであります。

 なお、今後の取り組みにつきましては、今年度策定いたしました都留市環境基本計画に基づき、市の役割を率先して担うべく、積極的にグリーン購入を推進してまいりたいと考えております。

 次に、第6点の、浸透型排水処理の早期改良についてであります。

 本市では、平成17年度に都留市「若あゆ育む清流」再生計画の認定を受け、その一環として公共下水道及び浄化槽等の汚水処理施設整備交付金事業を推進し、清流の再生に努力しているところであります。

 ご質問の都留市生活排水処理状況調査についてでありますが、この調査は平成16年度に本市の下水道認可区域185ヘクタールを除く地域に所在する7,714世帯について、トイレ及び浄化槽の設置状況を調査したものであり、調査の結果、単独浄化槽は5,522件、合併処理浄化槽は795件で、合計しますと全体の約82%が浄化槽設置済みであり、くみ取り式は約14%に当たる1,044件でありました。この結果については、今後の効率的な汚水処理整備計画策定の際などに活用してまいりたいと考えております。

 次に、浸透型の数と今後の取り組みについてであります。

 個人の宅地で公共用水路に面していない等の理由で、家庭雑排水などを処理するため、敷地内に穴を掘って地下に浸透させている世帯もあるとのご指摘でありますが、本市におきましては市内の地質の状況等から判断し、建築確認申請受付の際に、必ず公共用水路に接続して排水するよう指導いたしているところでありますが、最終的に許可を出す山梨県が、合併浄化槽からの排水で基準に適合する処理装置を設置した場合のごく一部について、地下浸透を認めているためだと伺っております。

 今後は、公共下水道を含めた汚水処理施設整備交付金事業を推進する中で、問題の解決に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 なお、第7点の特別教育支援員につきましては、この後教育長より答弁いたさせます。

 以上で、谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(藤江厚夫君) 教育長。

             (教育長 富山克彦君 登壇)



◎教育長(富山克彦君) 谷垣喜一議員のご質問の第7点の特別支援教育支援員についてお答えいたします。

 障害のある子供の教育をめぐっては、近年のノーマライゼーションの進展や障害の重度・重複化、多様化及び複雑化など、さまざまな状況の変化が見られます。

 このような中で、小・中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥・多動性障害)等により学習や生活面で特別な教育的支援を必要としている児童・生徒がおり、これらの児童・生徒に対する個々の状況に応じた適切な指導や支援が課題となっております。

 本市においては、これまで小・中学校の特別支援学級や普通学級での特別支援教育のために、市単独で3名の補助員を配置するとともに、19年度は谷村第一小学校に情緒障害通級指導教室を設置し2名の教員を配置したり、東桂小学校において1名の生徒指導協力員を配置するなど、障害のある子供に対する支援体制の一層の充実を図っておりますが、今後も各学校と連携を密にし、協議を重ねながら支援員の適切な配置に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 なお、小・中学校の先生方が発達障害ではないかと思われている児童・生徒数は、小学校1年生で5名、2年生で13名、3年生で11名、4年生で11名、5年生で16名、6年生7名、中学校1年生で16名、2年生で22名、3年生16名、合計で117名で、全児童・生徒数に対して3.8%となっております。このうち、保護者のご理解をいただく中で、谷村第一小学校の情緒障害通級指導教室に通っている児童・生徒数は20名であります。

 以上で、谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(藤江厚夫君) 谷垣議員よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) 1点目の住居表示のあり方について再質問させていただきます。

 先ほどの相談の方は、市役所窓口まで来て相談をしたそうです。直接お願いしたそうなんですが、そのときの対応をお聞かせ願いたいと思います。

 2点目に、都留市の中にも全体的に住居表示の数が、先ほど1,537件あるとお伺いいたしました。この方たちの中には困っている方も実際おりまして、市役所窓口まで来れないという方もいらっしゃるとお聞きしております。選管、税務課、各行政の窓口でも助かることが数多くあると思いますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 先ほど、市長の方から、各自治体では少数だというお話がありましたけれども、実際に困っていることをお聞きしまして、やった地域はこの近くの富士吉田市でも対応をしております。そういったことで、自分たち職員がどれだけ市民のことを思っているかということに尽きると思うんですが、その辺のお考えをぜひお願いいたします。

 以上です。



○議長(藤江厚夫君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(園田一二君) お答えさせていただきます。

 議員ご指摘の同姓の世帯が重複している方から、過日当課の方にご相談がございまして、住居表示の制度を説明いたしましてご理解を願ったわけですが、納得いただけませんので、いろいろ説明をいたしました中で、郵便局の方に誤配等のないようにというふうなことで、このケースは特に同姓の方が隣り合わせということで、まれなケースでありましたので、そういうお願いをいたしました。

 また、職員が現地を調査する中では、隣のお宅に表札がついておりませんので、やはり表札をつけていただければ改善されるケースかとは思っておりますので、ぜひその辺のご理解をお願いしたいと思います。

 また、今後の住居表示のあり方につきましては、他市町村等の状況を見る中では、やはり新たに枝番号をふるというふうな自治体もございます。市長答弁にもございましたように、今後いろいろな問題もあろうかと思いますので、調査・研究をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(藤江厚夫君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) 再々質問させていただきます。

 住居表示のあり方なんですが、やはり私も行ったところ、郵便受けに世帯全員の居住している方の名前がございました。隣の方は見てなかったんですが、やはりそれで郵便局だけのせいでいいのかということを、ぜひ強く言っておきたいと思います。

 そのときの対応で、職員が相談されたお宅を訪問したときに、対応のやりとりの中で一つ疑問があるということで、そのときもお聞きしたんですけれども、相談者はじゃもう解決できないから市会議員に相談してみるという話を言ったそうです。そのとき対応として職員は、市会議員に言っても何もできないということを言ったそうなんです。これは別に市会議員云々よりも、言った言わないは別として、自分が言いたいのは常日ごろの問題意識、そこに尽きると思うんです。職員が住民から相談を受けた。真剣にそれに対して対応するかというのは、他の市町村の対応も調べる必要があるのではないか。それから応対しても遅くはないのではないか。そのように思うんですが、その点いかがでしょうか。



○議長(藤江厚夫君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(佐藤幸夫君) 再々質問にお答えいたします。

 議員ご指摘の部分につきましては、職員の対応、これから十分指導いたしまして、そのようなことがないように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(藤江厚夫君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。



◆5番(谷垣喜一君) ICT改革の促進について、再質問させていただきます。

 都留市においてはIJU、移住ターン支援事業を今しておりますけれども、東京から来る方に関しましては、ブロードバンド、インターネットに関しましては仕事で使いたい方も数多くいらっしゃいます。その辺で早めに100%という数字を目指しておりますが、やはり実施計画に沿って実施をお願いしたい、そのように思いますがいかがでしょうか。



○議長(藤江厚夫君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えさせていただきます。

 市長答弁にもございましたように、100%を目指して一生懸命努力をしていきたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。



○議長(藤江厚夫君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) それでは、3点目の情報基盤整備事業について再質問させていただきます。

 ブロードバンド通信やこれからデジタル放送の普及を踏まえまして、通信と放送の垣根が低くなったという現状が現在あります。これにあわせまして2011年には(仮称)情報通信法を設定いたしまして、国は電気通信事業法や放送法など法律を一元化するとしております。そうなればインターネットやデジタル放送は個別の対応ではなくて、双方向通信を備えた行政サービスを取り入れた情報基盤整備事業として全部取り入れていく必要があるのではないかと思われます。2011年7月まで待ったなしの課題でありますので、市民に対する情報公開も含めまして、さらなる努力をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(藤江厚夫君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えさせていただきます。

 u−Japan推進計画2006の中身をよく見てみますと、非常にこれからのデジタル化あるいはインターネット等の、いつでもどこでも、どこの場所でも使えるような時代にすぐなってくるというふうなことでございます。そういう中で立ちおくれがないように、一生懸命努力していきたいと、このように考えております。



○議長(藤江厚夫君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) ぜひよろしくお願いいたします。

 続きまして、ファミリーサポートセンターについて再質問させていただきます。

 先ほど、市長から利用者が少ないという話がございましたけれども、昭和町の話題も先日新聞報道されました。甲斐市におきましては、知事を囲んだ県政ひざ詰め談義が過日、5月21日に行われました。この中でも、知事はファミリーサポートセンターの重要性を語っております。平成17年度から、次世代育成支援対策交付金になって、現在は原則として5万人以上の市町村に設置できるという設置条件が撤廃されております。県は、市が申し出ればすぐやる体制になっておりますので、何とぞ積極的にファミリーサポートセンターの導入をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(藤江厚夫君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(佐藤幸夫君) お答えいたします。

 小規模ファミリーサポートセンター支援事業費補助金という制度が、県単事業としてございまして、議員ご指摘のとおり限度額100万円で2分の1の補助を行うという制度があるわけですが、これにつきましては、次世代育成支援対策交付金、いわゆるソフト交付金の対象とならない会員数100人未満のセンターを設置、運営する市町村に対して助成する事業でございます。都留市の次世代育成支援行動計画の中にも、ファミリーサポートセンターの設置につきましては、検討するということになっておりますので、今後も引き続き検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(藤江厚夫君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) ありがとうございます。

 続きまして、グリーン購入推進は再質問ございません。このままぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 浸透型排水処理について再質問させていただきます。

 相談の方は、市役所からそれほど距離的に離れていないところにあるんです。町中においてこういった場所があること自体が、私としてはかなり憤慨だと思っていますし、対応としては個人が設置しないといけないという部分があると思いますが、それの指導性、これからどのように取り組んでいくのかお聞かせください。お願いいたします。



○議長(藤江厚夫君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣貴紀君) お答えいたします。

 議員のご指摘された場所が具体的にはわかりませんが。これはケース・バイ・ケースで全部違うと思います。かなり市街地から遠いところもあるだろうし、その実態は市としては確かにつかんでおりません。具体的な状況が、相談があればできる限り対応していくんですが、基本的には公共水路へ排水をつけるのはご自分の費用でご自分がやるのが原則ですから、それが可能かどうか、協力できるかどうかというのは行政も一緒になってやってあげればいいと、このように考えています。



○議長(藤江厚夫君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) 1軒ばかりではなく何軒かまとまってそういった体制になっているとお聞きしております。そういった場所で排水溝、側溝の拡幅とかいう部分もお願いしているという話なんですが、自分としてはいつ、どこで、だれに言ったかという部分はお聞きしておりません。ただ単に市に言ったというだけなんですが、その辺の対応はいまいち本人も納得していない部分がございますので、これからその辺の指導の中で取り組んでいただければと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは、特別支援教育支援について再質問させていただきます。

 1つは、人的体制です。これからどのように取り組むかという部分なんですが、平成17年3月に一般質問の中で、発達障害児童の支援をお願いしてまいりました。本年度より進めているということでありがたく思っております。

 特別支援教育につきましては、特に重要なのが人的整備でございまして、小・中学校に特別支援教育支援員を配置するための地方財政措置が文科省から発表されました。平成19年度は約250億円、2万1,000人相当。平成20年度は360億円程度、約3万人まで拡大するということで、この2年間で日本の全小・中学校に配置する予定と聞いております。まさに、現場からの教育改革ということがなし遂げられるというふうに実感しております。しかし、これは地方交付税で措置しておりまして、一般財源化されてしまいますと、幾ら都留市に入ってくるかわからないという状況がございます。ぜひ、行政の取り組みの中で、この辺の、何人確保するのか、幾らかかるのかという部分をしっかりと情報の中で教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 もう1点、先ほど20人ぐらい谷一で児童・生徒が特別支援教育を受けているというふうにお聞きしましたが、やはりまだまだ数的にはいるのではないか。先ほど117名中20名であります。もうちょっと、いろいろな講座を開くとか、授業公開をするとか説明会を開くとか、理解を広めるための活動が必要だと思いますが、これらの推進活動をお聞かせください。



○議長(藤江厚夫君) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(奥脇正雄君) お答えさせていただきます。

 1点目の人的体制についてでありますが、教育長答弁にもありましたように、学校への支援員の配置につきましては、各学校と連絡を取り合いながら、学校現場の状況把握に努め、支援員の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の特別支援教育の充実と推進でありますけれども、谷村第一小学校に通級指導教室を開設するに当たっては、各学校から保護者全員に開設についてのお知らせを配布いたしましたが、今後も学校だよりやPTAの集会など、いろいろな機会を通して研修会への参加を周知し、広く理解を求めていきたいと考えております。また、保護者が普通教室や通級学級での授業の様子などを参観し、参考にしてもらうことは大変有意義でありますので、学校側と連絡調整をし、いつでも対応しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(藤江厚夫君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆5番(谷垣喜一君) これは答弁要りませんが、やはり教科別でも多少おくれている生徒がいらっしゃるということをお聞きしております。こういった方の対応も含めまして、しっかり特別支援教育の支援員の拡充をぜひお願いいたしまして、私の一般質問といたします。

 以上です。



○議長(藤江厚夫君) 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。

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○議長(藤江厚夫君) この際、しばらく休憩をいたします。

                             (午前11時20分)

                             (午前11時30分)



○議長(藤江厚夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△国田正己君



○議長(藤江厚夫君) 次に、11番、国田正己議員。

             (11番 国田正己君 登壇)



◆11番(国田正己君) 6月定例会一般質問を行います。

 この11日に内閣府が日本経済が成長しているかどうかを図る指標となる国内総生産の1月から3月期の改定値を発表したところであります。改定値は、前期比0.8%増となり、年率換算では年率2.4%成長から3.3%成長への修正の発表がありましたけれども、地方においては実感のないところではないでしょうか。

 それでは、まず1点目の質問から入ります。

 “都留市に小児初期救急医療センターの設置を”

 山梨県では、平成18年12月定例会において、郡内地域に小児初期救急医療センターを設置する方針を明らかにしたところであります。富士・東部地域保健医療推進委員会が、平成18年12月に整備することが望ましいと発表したところでもあります。

 私は、郡内地域に1カ所の小児初期救急医療センターを設置するならば、この都留市立病院が一番適していると思うところであります。その理由は、郡内地域の中心であり、都留インターがフルインター化になれば、上野原方面からも、また富士河口湖町、富士吉田方面から来てもインターからおりて1分か2分で病院があるということであります。交通の利便性から見ても、都留市に設置することが最適であります。

 また、全国の自治体病院の経営状況は一段と厳しさを増している中で、経営の健全化に職員一丸となって健全経営に取り組んでいるところでもあります。

 このような状況の中で、小児初期救急医療センターの設置を県当局に強力に働きかけていくべきだと私は思っているところであります。当局の考えを聞かせていただきたいと思います。

 “市立病院内に保育所の設置の進捗状況について”

 続きまして、市立病院内に保育所の設置の進捗状況について。都留市立病院は、平成2年4月に開設以来、増科、増床を重ね、現在13科140床診療体制で、地域医療の中核病院として、健全経営で運営しているところに対し、高く評価するものであります。

 また、常に市民のニーズにこたえるべく、さまざまな医療機器の更新はもとより医療サービスに取り組んでいく中で、市民の皆さんの目線に立った診療体制で運営していただきたいと思うところであります。

 私は、病院内に看護師の皆さんが出産や子育てを機に退職しないで済むように、院内保育所の開設を12月議会において提案したところであります。その後の進捗状況を聞かせていただきたいと思うところでございます。

 以上。



○議長(藤江厚夫君) 国田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 国田正己議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点の都留市に小児初期救急医療センターの設置をについてであります。

 近年、急速な少子化が進展する中、次代の社会を担う子供たちが、心身ともに健やかに成長できるよう、子育て支援の充実が喫緊の課題となっております。

 小児医療につきましては、近年の都市化や核家族化の進行、また共働き家庭の増加や地域の連帯感の希薄化など、社会環境の変化と相まって、夜間及び休日における小児救急医療に対する需要が年々増大いたしております。

 しかしながら、今日の小児救急を取り巻く環境はその不採算性や過重労働による小児科医の不足や、小児科を標榜する病院の減少などに加えて、平成16年度からの医師臨床研修制度の導入に伴う大学病院による医師引き揚げの動きが、地域医療特に公立病院における医師不足に拍車をかけ、個別自治体だけの小児救急医療体制の確立は極めて困難な状態にあります。

 このような中、山梨県においては、山梨県医師会の協力を得て、平成17年3月から甲府市に小児初期救急医療センターを設置し、診療をスタートさせ、平成18年度には1万8,293人の利用実績がありました。

 しかしながら、県人口の22%を占める富士・東部地域の利用者は、全利用者の約1%と県外利用者の数さえも大幅に下回っている状況となっております。この原因としては、中山間地が多い富士・東部地域から、甲府市へのアクセスが悪く、受診までに時間を要するため、保護者が利用をちゅうちょすることによるものと考えられます。

 このことから、昨年8月に富士・東部医療圏の中に設置されました富士・東部地域保健医療推進委員会の下部組織であります専門委員会等において、富士・東部地域の小児初期救急医療センターの設置運営について、具体的な検討がなされ、富士・東部地域に小児初期救急医療センターの設置を要望することとなりました。

 本市は、地理的に富士・東部地域の中心に位置するとともに、平成21年3月には富士・都留インターチェンジのフルインター化も予定されていることから、利用者の利便性や勤務医の確保の面で、本市への設置が妥当性が高いとの意見集約を行い、このたび富士・東部保健医療推進委員会に都留医師会のご賛同をいただく中、計画案を提出することになりました。今後、さまざまな困難が予想されますが、医師会との連携を一層図る中、当地域の安全で確実な小児初期救急医療体制の実現に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の市立病院内に保育所の設置の進捗状況についてであります。

 本院は平成2年に開院以来、市民の医療ニーズに沿った診療科の増設を重ね、現在は13診療科、140床体制とし、地域医療の中核病院としての役割を担い、おおむね順調に診療と経営を行っているところであります。

 しかし、近年の医療環境の変化や、医療制度改革等の影響を受け、病院経営は年々厳しさを増すことが予想されております。このような中で、経営の健全性を維持し、医療水準の向上を図り、市民の健康と安心を守る役割を持続的に果たしていくためには、医師や看護師を初めとする職員体制のさらなる充実を図っていくことが、一義的な課題だと考えております。厚生労働省の看護師調査では、平成22年度においては、需要140万6,000人に対して供給は139万1,000人になると予測し、養成数の増加なしにほぼ需給目標が達成される見通しであるとされておりますが、その一方で平成18年度の看護師需要は131万4,000人、供給は127万2,000人で、約4万人の看護師が不足するとの報告もあわせて発表されました。また、平成18年度における診療報酬の改定により、7対1の入院基本料が新設されたことにより、看護師の確保、定着対策がクローズアップされ、看護師の充足が病院経営に直結する重要な課題となっております。

 本院においても、看護師の採用に当たりましては、募集要件の緩和を図るとともに、看護部を中心に院内挙げて情報収集を行い、配置基準を満たす看護師の確保に努めているところであります。

 看護師不足の要因といたしましては、出産、育児等家庭環境の変化に伴い、休職または離職する看護師が多数存在すること。また、医療制度改革に伴う業務の過密化や高度化などが主なものと考えられております。

 こうした状況を少しでも改善し、看護師等の医療スタッフが安心して働くことのできる労働環境を整備するための方策の一つとして、院内保育施設の運営を県内の医療施設では山梨県立中央病院ほか14病院が行っているところであります。本院では、これらの状況を踏まえ、昨年度院内保育施設の需要調査や他病院の保育施設等を調査する中、その必要性を認識し、今年度当初予算に院内保育施設の設置にかかわる予算を計上いたしたところであります。

 現在、ハード面として施設を院内に設置する場合と、敷地内の別の場所に設置する場合とでの利便性や効率性等、さまざまな観点から比較、検討しているところであります。また、ソフト面として運営形態、入所資格、入所定員、保育時間、保育料等について、医師を初め保育を希望する看護師、職員組合の医療部代表者、その他関係者などで組織する検討会を設置し、さまざまな意見を取り入れた適切な運営基準を策定中であります。今後、本年10月の開設をめどに、鋭意準備を進めておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で、国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(藤江厚夫君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆11番(国田正己君) まず1点目の小児初期救急医療センターの方の再質問から入らせていただきます。

 先ほど、市長答弁にもありましたように、昨年12月、山梨県議会において郡内地域にも小児初期救急医療センターを1カ所設置すると、こういう発表があったわけです。そういう中で、19年度予算を見ますと調査費として47万1,000円を計上して、具体的に段取りに入っていくという、こういう状況であります。そういうときに、先ほど市長答弁があったように郡内地域にえらく東の端でもよろしくないだろうし、また西の端でも交通の利便性、その後の利用者が少しでも利用していただくということを第1点に考えなければいけないと思うんです。だから、先ほどの市長答弁にあったように、甲府に1カ所できた中でも、1万6,416人利用した中で、郡内地域からわずか132人しか利用していない。これは非常に利便性が悪いから利用していないという、こういうことだと思うんです。私も、いろいろな角度から聞かせてもらっているんですけれども、できるならば平成20年度には設置したいと、こんなような県当局も気持ちではいるというようなことも聞かせてもらっているんですけれども、まずそれには郡内地域で、多分ほかにもうちの方へもというようなところもあるやではないかと私も思うんです。だからその辺は、都留市の医師会の皆さんの同意をいただいたということで、それはもちろん結構です。そういう中で、なおかつ近隣の市町村の皆さんの同意、あるいは応援をいただくというか、そんなようなことも留意、一生懸命努力していくべきではないか。それでもちろんうちの議会も一体となって運動するというか、こういう形で郡内地域で1カ所あるならば、中心地である都留市、インターの近く、こういうことをまず原点に据えて、これから運動に入っていっていただきたいと、こんなふうに思っているところであります。答弁は結構です。



○議長(藤江厚夫君) 国田議員よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆11番(国田正己君) 2点目の方の再質問をさせていただきます。

 保育所の設置も、先ほど私が言いましたように12月議会で提案させてもらったわけですけれども、なかなか時代とともに病院経営が厳しくなっている、これは全くそのとおりです。そういう中でもうちの病院も非常に職員あるいは全体で努力しているんです。だから、こうやって16年、17年、18年見ても黒字決算で進行しているということは、私はその点に対して高く評価したいんです。そうは言ってもいろいろな苦情もありますから、私も耳にするときにはすぐに事務長のところへ電話して、こういう対応をすぐにした方がいい、しなさいといろいろ助言はするんですけれども、そういうものを一体的に進めていく中で、看護師の皆さんあるいは女医の皆さん、赤ちゃんが生まれて籍を抜かないで、休んだ後また病院に出勤できるような、そういう体制をソフトの面で少しでもしてやるには、院内に保育所を設置していくという、また先ほどの市長答弁では、前向きにそういう方向性でやっていく、10月には開院したいと、こういうことですから、これは私が昨年12月に提案して、非常にスピーディーですね。打てば響くというか、非常に誠意を持った回答というか、本当に看護師の皆さん、女医の先生方の皆さんのことを思えば、よその病院に負けないというような気持ちで、これからも頑張っていっていただきたいんです。そういうことを含んで、設置すると言いますから、それ以上いろいろ言うこともないんですけれども、そういう気持ちでこれからも非常に苦情処理にはまた前向きに、端的に即応しながら、ぜひ病院経営を、市民の皆さんの目線に立って進めていっていただきたいと、こんなふうに思うところであります。



○議長(藤江厚夫君) 病院事務長。



◎病院事務長(小林千尋君) お答えさせていただきます。

 苦情、クレームにつきましては、これまで国田議員を初め各議員からご指導、ご意見をいただいているところでございます。

 まず、クレームの処理に当たりましては、担当者として事務長、または次長が担当することといたしまして、また本年採用いたしました医療相談員、医療ソーシャルワーカー、この3人で一応は対応することとしております。処理に当たりまして、状況把握をできた時点でなるべく早く対応をしていかなければならないというふうに考えております。先ほどからお話がありますように、患者のクレームが病院を改善してくれる、また育てるという意識を持って対応をさせていただくとともに、例えば接遇などのクレームにつきましては、個人を注意、指導することでは解決できないものですから、組織といたしまして、制度とか慣例などを見直していくようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、院内保育につきましては、現在ソフト面として預け入れ方とかそういう面を、一番いい方法を模索しておりますので、職員の院内の子育て支援というような意味も込めまして、対応をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(藤江厚夫君) 国田議員よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆11番(国田正己君) 再々質問をさせてもらいます。

 先ほど、事務長答弁ですべてが入っているんですけれども、これからも病院運営について、ただいま事務長の言うように、常に市民の皆さんの目線に立って運営すると、こういう気持ちでやっていただければ、おのずと答えは1つになるわけですから、そういう気持ちでぜひこれからもやっていっていただきたい。

 以上で質問を終わります。



○議長(藤江厚夫君) 以上で、国田正己議員の質問を終結いたします。

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○議長(藤江厚夫君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                             (午前11時52分)

                              (午後1時30分)



○議長(藤江厚夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△杉山肇君



○議長(藤江厚夫君) 次に、4番、杉山 肇議員。

             (4番 杉山 肇君 登壇)



◆4番(杉山肇君) 一般質問を行います。

 “地域のあり方について”

 まず、地域のあり方について質問いたします。

 地方分権の時代を迎え、その手法の賛否にかかわらず、これから先ますます地方分権社会あるいは地方の自立社会へ進むことは明らかであります。北海道夕張市のように地方自治体が破綻することもあり得る時代となり、将来的にそれぞれの地方自治体のあり方が、その地域に住む人たちにとって直接的に影響を及ぼすという、まさに都留市のような小規模自治体が直面している厳しい状況は多くの人が認識していることだと思います。これからますます深刻化してくる少子高齢化社会に対応するには、行政のあり方の見直しなど、抜本的な改革が必要であり、そのことをなし遂げた自治体のみが地域間競争の時代を生き抜けるものと確信しているところであります。

 そのような状況下で、都留市における財政の健全化に対する努力は大いに評価するものであり、また協働のまちづくりなどによる住民参加型社会への方向性も是とするものであります。

 そこでお伺いいたします。協働のまちづくりとは、市民と行政との対等な関係によるパートナーシップであると認識しております。今までのように行政指導ではなく、地域住民が自立し、地域が自立することで、それぞれが特色あるまちづくりをしていくことであると思います。そのことにより、自己責任、自己決定のもと、今までの行政サービスも地域住民でできることは住民あるいは地域がやっていく、それが目指す姿であり、したがって住民また地域が自立すれば、行政はその分小さくなっていくのが必然であると考えます。現在でも、各まちづくりでは、住民が知恵を絞り献身的に活動をしておりますが、地域が将来的に本当の意味の自立をするためには、地域に対する自由度と資金が必要であり、現在のまちづくりの体制では限界があると思います。将来的に地域と行政の形をどう考えておられるのかお聞きいたします。

 “水環境について”

 次に、水環境について質問いたします。

 昨年4月、第3次環境基本計画が閣議決定され、その中で重点分野政策プログラムとして、環境保全上健全な水循環の確保が掲げられました。これは、排水規制などそれぞれの場所によって行われてきた水質汚濁の低減策など、従来行われてきた取り組みだけでなく、環境保全を山から海へと続く水系全体としてとらえ、水質の浄化、水量の確保、多様な生態系の維持、水辺の保全などを流域全体として健全な水循環を確保しようとするものであります。つまり、河川本来の姿である流れをより重要視したものであると言えます。同計画では、健全な水循環がもたらす恩恵、治水、利水に支えられた人間社会の営みが確保されるよう、利用した排水については可能な限り下流での再利用に生かせる水質、水量で河川に戻すことを基本としております。したがって、本来の川の姿という観点で見れば、使った水は地元の川へ返すのが原則であり、そのことによって川の水量が保たれ、河川が持つ浄化作用も手伝い、水質及び水生生物の保全がなされるものであると思います。

 アクアバレーつるを前面に標榜している都留市として、まずその根本である地元での水環境の保全が、何より喫緊の課題であると思います。都留市としての生活排水処理基本計画の策定及び本年度中に見直しをされる下水道計画についてお聞きいたします。

 “河川の水質検査について”

 次に、河川の水質検査について質問いたします。

 水環境の保全に大切なことは、汚れた水をきれいにする水処理施設などのハード面と、そして何より重要なことはその流域に住む人たち、市民の環境に対する意識だと思います。幾らハード面を整備しても、そこには限界があり、排水側のBOD負荷がふえれば、そこにまた莫大なコストがかかってしまいます。財政難の時代、環境保全に対するコストを下げるには、市民に対する環境啓発が大切なことであり、行政の役割もまた大きいと思います。このたび策定された都留市環境基本計画には、市の役割として市民の参画を促進するための仕組みづくりを進めますとあり、教育機関に対しても水と親しみ、自然を大切にする教育を進めますとあります。

 そこで、まずお伺いいたします。現在、都留市では、業者に依頼し年2回、市内10河川、23カ所について水質検査をされております。この事業の目的及びその評価をどうとらえているのかお聞きいたします。

 また、その検査では、BODなど9項目について行われておりますが、河川の汚濁状況を見るだけであれば、BOD、全窒素、全燐の3項目で十分であり、またサンプル数が多くとれるのであれば、だれにでもできるパックテストによる検査でも信頼性の高いデータがとれるはずであります。市民の参画する仕組みづくりという観点から、地域住民や子供たちによる調査が有効であると思いますが、お考えをお聞きいたします。

 “スポーツ施設の管理運営について”

 次に、スポーツ施設の管理運営について質問いたします。

 近年、生活の質の向上を求める声や健康意識の高まりなどから、老若男女を問わずスポーツに対するニーズが高まっております。スポーツのよさは、する人にとっては健康をはぐくみ、生きがいを与え、見る人にとっては感動を与え、そして多くの人たちに共感と連帯感を与える世界共通の文化であると言えます。

 都留市においても、子供たちから高齢者まで多くの市民がスポーツをされており、休日ともなれば各スポーツ施設はそれぞれのスポーツを楽しむ多くの市民でにぎわっております。市民の生涯スポーツをさらに活発にするには、いつでも、どこでも、手軽に、そして安全に楽しめる環境整備が重要であると考えます。ある程度の施設環境があれば、市内でも大きな大会が開催でき、またより高いレベルの試合も誘致できるようになります。市民が身近に高度な技術、試合に触れることで、市民に感動を与え、夢を与えることになるはずであります。現在、教育委員会により各スポーツ施設の管理運営が行われておりますが、冬期の閉鎖や時間的な制限など、利用する市民の側に立った運営とは言えない面があるように思います。都留市として、今後のスポーツ施設について、また管理運営のあり方についてお考えをお聞きいたします。

 以上、4点について質問いたします。



○議長(藤江厚夫君) 杉山議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 杉山 肇議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点の地域のあり方についてであります。

 本市では、あらゆる主体が参画し、協働するまちづくり(コラボレイトアクションつる)の政策の一つとして、協働のまちづくりの推進を掲げ、自助、共助、公助の精神に基づき、市民と市が役割分担や協力関係を見直し、ともに考え、ともに行動し、ともにつくる協働型のまちづくりの推進に努めております。

 さて、この協働のまちづくりについて、将来的に地域と行政との形をどう考えていくかとのお尋ねでありますが、現在、市内全地域に協働のまちづくり推進会が立ち上がり、それぞれ地域の特色を生かした活動が展開されており、今後、住民の参画意識の高まりとともに、さまざまな公共的サービスの内容や供給のあり方などについて、住民自身がかかわって決めるようになり、さらにみずからが必要と判断した公共的サービスについて、住民自身が担い手としてかかわるなど、住民やコミュニティ組織、NPO法人やボランティア団体、また企業など、地域の多様な主体による公共的活動が活発に展開されるようになるものと期待いたしているところであります。

 一方、これに対する行政の役割は、こうした活動が生き生きと展開されるよう、条件整備に努め、さまざまな公共的サービスの主体との協働による個性と活力に満ちた地域づくりを企画し、実践することにあると考えております。

 本年5月、県市町村調査研究事業助成金を得て、職員による都留市新しい公共空間形成調査研究会を設置し、これまで行政が担ってきた全事業を対象に、地域協働への移管が可能な事業、民間等への委託が可能な事業など、住民参加による事業仕分けを試行的に実施することといたしました。これは、都留市における協働化テストとも呼べるものであり、このことを通じ、地域に権限と財源が移ることにもつながっていくものと考えております。

 また、新たな公共空間の形成に向けた制度設計を目指し、地域協働による公共的サービス提供のあり方調査研究事業に着手したところでありますが、新しい公共空間を形成することにより、地域に責任と活力が生まれ、これをきっかけとしてNPO法人などの誕生に拍車がかかるものと期待いたしております。今後、本事業を通じ、本市に合った手法の調査、研究を行い、地域の創意工夫を取り入れることを可能とするパートナーシップの構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の水環境についてであります。

 本市は、緑豊かな山々に囲まれ、富士山を源とする桂川の美しい渓谷や、周囲の山々からの清流と豊富な湧き水など、特色ある自然環境を形成しており、この美しい自然を後世に引き継ぐことが、私たちの責務と考えております。

 このことから、本市では生活排水処理の基本方針といたしまして、環境基本法第16条に基づく告示で決められた水質に係る環境基準の達成を第1の目標といたしております。

 ご質問の生活排水処理基本計画につきましては、平成16年3月に平成16年度を初年度とし、10年後の平成25年度を計画目標年度とする都留市の一般廃棄物処理計画の策定を行い、この中の第3部で、市が長期的・総合的視点に立って、計画的に水質汚濁発生源の削減をしていくための排水基準を遵守させる監視や指導、下水道施設の整備促進、合併処理浄化槽の維持管理の適正化促進、家庭雑排水中の汚濁負荷の削減促進等を定めた生活排水処理基本計画を策定し、その実現に努めているところであります。

 次に、本年度に見直しをする下水道の計画についてでありますが、現在の全体計画面積は897.6ヘクタール、事業認可面積は250.2ヘクタールでありますが、厳しい財政状況の中で、より効率的、効果的に事業を進めるべく、現在費用対効果などを考慮する中、全体計画の見直し作業を庁内において実施しており、今後山梨県との事前協議、都留市公共下水道事業審議会での審議、また山梨県及び桂川流域構成5市町との協議を行い、具体的な地域や整備方法などについて、事業計画変更認可申請を提出することとなります。

 なお、桂川流域5市町との調整、山梨県との協議及び国土交通省、環境省との協議を平成19年度中に済ませ、平成20年度当初に事業計画変更認可申請を行う予定であり、その概要が決まり次第公表してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の河川の水質調査についてであります。

 身近に感じられる良好な公共用水域は、時代を超えて私たちが共有する貴重な資源であり、次世代にふるさとの川や良好な水環境を継承していくことが、歴史の中継ランナーとしての私たちの責務だと考えております。

 議員ご指摘のとおり、水環境の保全に大切なことは、汚れた水をきれいにする水処理施設建設などのハード面の整備、そしてそれにも増して重要なのはその流域に住む人々の環境の保全や創造に対する意識の高揚と実践だと認識いたしております。

 このことから、都留市環境基本条例では、市民一人一人が環境の有限性を深く認識し、人と生物と地球に等しく価値を認める環境倫理を共有しながら、すべての人々の参加と協働によって自然と共生する循環社会を構築していくことといたしており、現在都留市環境基本計画を推進するための都留市環境保全市民会議の設置に向け、準備を進めているところであります。

 ご質問の河川の水質検査につきましては、市内を流れる河川、かんがい用水路、その他公共の用に供される水路に、人家、工場及び事業所からの排水などによる水質の汚濁防止と住民の生活環境の保全を図ることを目的とし、市内の主要河川10河川、23カ所について、気温、水温及び生活環境の保全に関する環境基準項目で定められたpH(水素イオン濃度)、BOD(生物化学的酸素要求量)、DO(溶存酸素量)、SS(浮遊物質量)、大腸菌群数、全窒素、全燐の全9項目の検査を実施しており、その結果につきましては広報つるにより、毎年お知らせいたしているところであります。

 本市が昭和59年から実施している水質調査の移り変わりを見ますと、その年の気象状況によって多少のばらつきはあるものの、おおむね良好な結果となっており、魚類の成育環境に着目したBODの年間平均値での評価では、直近の平成18年8月に実施したすべての箇所で、ヤマメ、イワナなどの成育に適するAランク以上の河川となっております。

 検査項目につきましては、山梨県及び県下の市町村で実施している公共用水域等の測定項目のうち、生活環境の保全に関する環境基準項目は7項目となっており、それら項目については広域的に比較が可能なことから、今後も継続的に実施してまいりたいと考えております。

 また、市民の参画する仕組みづくりという観点からの地域住民や子供たちによる調査につきましては、今後の基本計画推進の中核となります環境保全市民会議に、地域住民を代表する方や教育関係者にも入っていただくことになっておりますので、会議の中にご提言の趣旨を提示し、ご意見をいただいてまいります。

 次に、第4点のスポーツ施設の管理運営についてであります。

 スポーツは私たちの心と体の健全な発達に資するとともに、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与する人類共通のすばらしい文化の一つであります。そのため、本市では第5次都留市長期総合計画の分野別計画の一つである、「健康ではつらつと暮らせるまちづくり=ウェルネスアクションつる」の中で、市民みんなのスポーツの推進・学校・地域・スポーツ団体との連携強化、スポーツ施設の効率的利用の促進などを掲げ、市民一人一人がみずからの選択により、生涯にわたり自分に適したスポーツをすることや、スポーツを見ること、またボランティアとして大会の運営等を支えることなど、する・見る・支えるという3つの要素からその推進に努めているところであります。

 お尋ねの今後のスポーツ施設について、また管理運営のあり方についてでありますが、現在教育委員会で使用申し込みや貸し出しなどの管理を行っておりますスポーツ施設は、学校体育施設として市内小・中学校11校の体育館と校庭を、学校行事との調整を図りながら、地域のスポーツや文化活動、学童保育や居場所づくり、またコミュニティ活動やスポーツ少年団の活動の場として開放し、多目的に活用されているところであります。また、社会体育施設としては、市民体育館や楽山・住吉球場、やまびこ競技場、市民プールなどの12施設を管理しており、競技スポーツやレクリエーション、体力づくりや健康づくり、また競技指導者養成の場として、市民に幅広く利活用されているところであります。しかしながら、冬場の天候によるグラウンドの保護や芝生養生などのため、小・中学校11校及び住吉球場は11月から3月まで、また楽山球場は1月から3月まで、やまびこ競技場の芝生フィールドにつきましても、11月から4月までの使用を状況に応じ制限しております。いずれの施設につきましても、年度初めに関係者による施設使用の調整会議を開催し、それぞれの団体、組織の利用期間や主要大会の開催などを確認し、施設の使用に支障を生じないよう対応いたしているところであります。

 なお、社会体育施設の日常の管理は、教育委員会やNPO法人都留市体育協会で行っておりますが、各スポーツ団体やはつらつ鶴寿大学生にも定期的なボランティア清掃活動にご協力をいただいているところであります。

 今後の管理運営のあり方といたしましては、指定管理者制度やふるさと普請事業を活用し、施設整備に取り組んでおります宝の山ふれあいの里のターゲットバードゴルフ場の手法などを取り入れた、市民との協働による施設の整備や管理運営のあり方について、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で、杉山 肇議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(藤江厚夫君) 杉山議員、よろしいでしょうか。

 杉山議員。



◆4番(杉山肇君) まず、1点目の地域のあり方について再質問をさせていただきます。

 私はこれからの地域のあり方、これからの行政の、地方自治体の姿というものを考えるときに、どうしても今の国と地方の関係と重なってきてしまうんです。国の方は権限を離したくない、地方の方は自主的な財源、権限をよこせ、そういう構図だというふうに思うんですけれども、今、市長の答弁を聞いていまして、目指すところは同じだという認識をいたしました。

 そこで大切なことは、どういうプロセスで目指す姿にもっていくかということだと思います。地域の自立を待つということではなくて、地域が自立するためにどういう施策を打っていくか、そこが大切だろうというふうに思っております。

 一つ、そこで可能性があるのは、この間ちょっと市民部長と話をしたんですけれども、コミセンの地域運営だというふうに思っております。この間、ちょっと調べさせていただいたんですけれども、今都留市の4カ所あるコミセン、その経費が年間4,900万円かかっております。その大部分が人件費であります。こういうところを地域運営にできれば、その経費を地域に渡すことができるということになると思います。そうすることによって、地域がみずから真剣に考え、それぞれのまちづくり、自立するまちづくりにつながるというふうに思うわけですけれども、例えば地域の運営によるコミセンについて、そこについてどういうふうに思われているのかお聞きしたいと思います。



○議長(藤江厚夫君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えさせていただきます。

 地域コミュニティセンターをどういうふうな位置づけにしているかというふうなご質問でございます。もともと地域コミュニティセンターの設置につきましては、住民みずからが相互の連帯感を醸成して、明るく住みよい地域社会づくりの建設や、また市政への市民参加及び市民相互の交流等を図っていくために設置したものでございます。今、ご指摘をいただきましたように、7つの協働のまちづくり推進会、それぞれ皆さん方自主的に非常に多くの事業をなさっていただいております。こういうことが醸成されて、行政が今担っているものを、地域の方々でやっていただけるものは当然やっていただく中で、都留市の市役所そのものが規模を小さくしていく、していかないとまた意味がないというふうに思うわけでございますが、いずれにいたしましても将来的な目的としては、先ほど市長が答弁したとおりでございまして、そういう方向に向けるような形で、行政側は行政側として側面から応援ができるような体制をとっていかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、現在実施していただいております推進会でやっていただいている事業、これがかなり定着してきているかというふうには認識しているわけですけれども、いずれにしても、そういった自主的な地域の方々のまちづくりというものを、側面から私どもはまた応援していなければならないというふうに認識しているところでございます。



○議長(藤江厚夫君) 杉山議員、よろしいでしょうか。

 杉山議員。



◆4番(杉山肇君) 要するにコミセンの運営を地域に持っていくということが質問の趣旨なんですけれども、この間委員会の説明の資料があるんですけれども、コミセンの仕事としては市民課だとか税務課の窓口業務が主になりますね。そのことを考えると、今ほとんどが人件費になっているわけです。そういうところを地域運営にもっていけることができるかどうかということだと思うんですけれども、例えばそういうところで問題になるのは守秘義務だとかそういうことになるんだろうと思うんですけれども、この間事例として、茨城県那珂市の図書館なんですけれども、そこは手のひら認証のシステムを導入して、本人確認をされているんですけれども、つまりそういう本人確認が確実にできれば、今本庁でもやっている税務課だとか市民課の窓口、あるいはこういうコミセンの事業ですね、そういうところも無人化できる可能性もあるんだろうというふうに思います。そこのシステムの導入が、初期投資が1,500万で入れたということだそうです。つまり、コミセンの人件費を考えると1年でペイできる話になるわけです。これから、地域の自立、行政のスリム化というふうなことを目指すのであれば、これも一つ大きな可能性があるんだろうというふうに思います。そういうことも含めて、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。そこの検討をする、しないだけで結構です、答弁をお願いします。



○議長(藤江厚夫君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) 再質問にお答えさせていただきます。

 今ご指摘いただきましたことにつきましては、先ほど市長答弁があったように、都留市のことしから取り組んでいこうとしている事業の中で、いずれにしてもそういった部分につきましても検討をさせていただきたい、このように考えております。



○議長(藤江厚夫君) 杉山議員、よろしいでしょうか。

 杉山議員。



◆4番(杉山肇君) よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 続いて2点目の水環境について再質問をさせていただきます。

 先日、6月3日ですか、日曜日に全国一斉の水質検査というものがありまして、これは市民グループと国交省の連携による事業なんですけれども、清水議員もメンバーに入っているんですけれども、私が都留市を担当しまして、市内9カ所の河川に行って水質調査をしてきました。そういう中で、朝日川にも行ってきたんですけれども、旭小から与縄のあたり、水が流れてないんです。当然田んぼの季節というのもあるんでしょうけれども、水の流れていない川を見て、少なからずショックを受けました。今、都留市でも下水道事業を進めているんですけれども、下水道というのは基本的に都留市で使った水を遠く大月の梁川で桂川に戻すわけです。広く水循環ということで考えれば、下水道だけを考えても全く意味のないことだというふうに思います。下水道以外のところも含めて、都留市全体をどうするかという観点が必要だろうというふうに思っております。国も、これから人口減社会を見据えて、下水道の建設、整備から維持管理というところに重点を置いております。都留市もこれから下水道をどんどん拡大していけば、必ず将来的に大きな負担がくるというのは明らかだというふうに思います。先ほど市長答弁にもありましたけれども、関係機関と協議をする中で、ぜひ都留市がリーダーシップを発揮していただいて、そういうところも見据えて大胆な見直しというもの、ぜひそういうところをリーダーシップを発揮していただいてお願いをしたいというふうに思いますけれども、そこのところをよろしくお願いいたします。



○議長(藤江厚夫君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(佐藤幸夫君) お答えいたします。

 計画の中では、当然水質の保全等が重点的にあるわけですが、議員ご指摘のとおり、下水道を整備することによって、中小河川が渇水化するということは大きな問題でありますので、そういうことがないように市としては河川に水をできるだけ戻すというような施策を展開していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(藤江厚夫君) 杉山議員、よろしいでしょうか。

 杉山議員。



◆4番(杉山肇君) 要するに、下水道だけでは全く意味がないんです。当然下水道事業というのも環境を守るというのが一番トップにあるものだというふうに思います。そのためには、下水道事業というのは、結局下水道が通ったところはそれはきれいになるんでしょう。しかし、まだ下水道の通っていない未処理のところは、そのまま流れ込むわけです、市街地の方に。そういうふうに見ると、環境に対しては全く逆効果だというふうに、現状は思います。下水道は下水道で当然有効なところももちろんあります。それとあわせて、下水道以外の地区、それも並行して進めるべきだというふうに思います。これは答弁結構ですので、よろしくお願いをいたします。



○議長(藤江厚夫君) 杉山議員、よろしいでしょうか。

 杉山議員。



◆4番(杉山肇君) 続いて、4点目のスポーツ施設についての再質問をさせていただきます。

 いずれにしても、利用する側が責任を持って管理運営するというのが、コスト面も含めてベストだというふうに思います。1問目の質問の中でも言いましたけれども、これから住民参加型社会、住民の自立という方向に進むのであれば、そういうのが当然の方向だろうというふうに思います。

 そこで、施設全体を、先ほど体協だとかそういうところ、指定管理者というお話もありましたけれども、全体としてどうするというふうに考えると、なかなか前に進まないのかという気がいたします。前に進めるのには、できるところは移していく、そういう姿勢も必要なのかというふうに思いますけれども、それについてお答えをお願いします。



○議長(藤江厚夫君) 教育次長。



◎教育委員会次長(奥脇正雄君) お答えさせていただきます。

 市長答弁にありましたが、指定管理者制度の活用を図りたいというふうに考えておりますが、一つの成功例として、宝の山ふれあいの里のふるさと普請事業として、愛好者の皆さんに参画していただいて、造成とか芝の張りつけ、散水や芝の管理をしていただいて、すばらしいコースが完成し、管理もしていただいておりますので、こうした手法で利用者の参加もお願いする中で、コストの削減を図りながら、利用者の利便性が図れるような検討もしてまいりたいと考えております。



○議長(藤江厚夫君) 杉山議員、よろしいでしょうか。

 杉山議員。



◆4番(杉山肇君) まさしくそうだと思うんです。利用する側が自主的に管理運営する、それがコスト削減にも当然つながるんだと思います。そういう、ぜひいろいろな種目がありますけれども、そういうようなことでできるところはそういうことをどんどんやってもらう、それが住民の実につながりますし、これから向かう姿だというふうに思います。ぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。



○議長(藤江厚夫君) 以上で、杉山 肇議員の質問を終結いたします。

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△清水絹代君



○議長(藤江厚夫君) 次に、2番、清水絹代議員。

             (2番 清水絹代君 登壇)



◆2番(清水絹代君) 一般質問をさせていただきます。

 まず、都留文科大学独立行政法人化についてお伺いいたします。

 人口約3万2,700人の都留市において、3,000人近い都留文科大学生がもたらす経済効果、人的資源、町のにぎわい等のさまざまな影響力は、都留市にとって非常に貴重な財産と思っております。文大あっての都留市との思いは、多くの市民の思いだと思います。

 また、私は、7年ほど前から、社会学科の現在は講師でいらっしゃいます中村陽一教授のもとで、住民と学生、行政の有志が対等な関係でまちづくりについて学び、学生たちとの触れ合いの中で新しい風を感じ、都留市を楽しく、元気にしようと、学生たちと一緒に実践活動に取り組んできました。大変楽しく、また彼らの地域参加が学びの実践となり、文大だからこそ得られる貴重な社会体験、そして思い出となってそれぞれが巣立っていっていると思っております。

 また、卒業後も折に触れ、電話等で連絡したり、都留に帰ってきたときには食事をしたり、新たな情報交換をしておりますが、まさにこんな小さな町の大学だからこその市民と学生の触れ合いだと思っております。そして、市民の皆様の中には、もっともっとたくさんの個人的あるいは組織的な触れ合いがたくさんあると思います。

 そして何より、学生の皆さんは都留市にとって大変大切なお客様です。また、全国に都留市を発信してくださる大事なPRの役割も担ってくださっています。それほど、都留文科大学の存在は実に大きなものだと思っております。

 今、少子化の流れの中で、地方大学の倒産の声が聞こえ始めており、この特色ある、そして都留市にとって財産である貴重な都留文科大学の存続は、大変重要な課題です。その存続のためには、独立行政法人化は必然的選択であると思います。そこで、現在、都留文科大学の独立行政法人化に向け、都留文科大学法人化準備委員会において検討されている内容についてお伺いいたします。

 “国の教育再生会議の議論による都留文科大学の今後の影響について”

 その第1点目といたしまして、国の教育再生会議の議論による都留文科大学の今後の影響についてお伺いいたします。

 この数年、全国でますます増加する子供たちを取り巻く多くの教育問題に対応するため、国の教育再生会議において、さまざまな議論が出されております。実践的な教員養成を目的とし、実績を積み重ね、全国に多くの教員を輩出してきた都留文科大学は、教育現場の人材育成の大きな役割を担う立場として、この教育再生会議の議論が今後どのように影響があるのか、また独立行政法人化とどう連動するのかをお伺いいたします。

 “都留文科大学独立行政法人化の柱である組織・運営について”

 2点目としまして、独立行政法人化の柱である組織・運営についてお伺いいたします。

 今まで、市内外の大学の学生や教授たちとかかわる中で、魅力ある大学とは何なのかを私なりに感じてきました。今後、学生にとって文大がより魅力ある大学となるために、法人化における大学内部組織運営の問題は非常に大きなウエートを占めるものと思います。

 過日いただきました法人化準備委員会による説明資料によりますと、法人化されることによって現状の学長をトップとした教授会主体の組織運営体制から、今後は役員を置き、審議機関を設置するなど、理事長をトップとしての組織運営の形になるわけですが、現状とどう変わっていくのでしょうか。

 特に、大学淘汰の時代を迎えようとする中、都留文科大学の教職員の皆さんも、日々努力されておりますが、それ以上に他大学の魅力ある取り組みがマスコミ等で目を引きます。私は、経営は経営、教学は教学とそれぞれ専門分野を生かせるような組織運営を目指すことが重要であると考えておりますが、この点はいかがでしょうか。

 さらに、経営方針におきまして、大学の質を保ち、魅力ある大学にするために、今後各大学で目標評価制度の設置が必然的課題であるとの議論が多く聞かれますが、文大においては目標評価制度については、今後どのように検討される予定があるかをお伺いいたします。

 “学校給食センター化について”

 次に、3点目に学校給食センター化についてお伺いいたします。

 定時制高等学校の給食管理の体験と現在、大月市、都留市の保健課事業でさまざまな栄養士活動をさせていただいている立場から、学校給食問題を改めて見つめてみました。食生活の基本は本来家庭にありますが、保護者自身の食生活の乱れが進む中、児童・生徒にとって学校給食は1日の中で唯一バランスのとれた食事であるケースは、決して少なくありません。また、近年増加しつつある犯罪を犯す子供たちを見るたびに、食の乱れは心の乱れの言葉が浮かび、果たしてきちんと食事を与えられているのだろうかと、とても気になります。特に、子供たちの心と体のはぐくみの原点である給食は、単なる食事ではなく、さまざまな社会性をも学ぶ総合学習的役割を担っていると考えたとき、でき得る限りよい条件のもとに与えられるべきだと思います。

 給食現場の様子を知りたくて、市内2カ所のセンターと5カ所の自校調理現場、センターからの配食対象の3校をお訪ねしました。それぞれの学校で、栄養士、調理員さんのご努力が感じられ、また先生方のご指導のもとで、とても幸せそうに食事をしている子供たちを見て、心が和みました。また、私自身も食事を食べさせていただき、大変おいしくいただきましたが、管理職の先生方の中には、他の自治体の大きい給食センターでつくられた給食と比較し、この都留の給食のおいしさに大変感動したと何人もおっしゃっていました。これは、都留市の誇りではないかと思いました。

 現在、谷村第一小学校の耐震問題等から、センター化に向けての取り組みがされていますが、大型センター化にはさまざまな弊害があることを現場の職員が一番把握しており、大型センター1施設建設には反対は、すべての現場職員と多くの教職員の意見です。ドライシステムに移行の問題もありますが、現施設の中には、一部調理機器をドライシステム化するなどの改善も見られ、当分使用可能な施設も見られます。本来は、自校式が大変理想で子供たちにとって幸せな状況ですが、谷一小と中央センターの改革を踏まえる中で、でき得る限り現状に近い形で進めていただきたいと思います。

 なお、さらなる改革を進める折でも、東桂センターを現状維持し、都留一中エリアとして附属小、谷一小、谷二小、旭小、都留一中を、都留二中エリアとして都留二中、宝小、禾一小、禾二小、旭小の3センターが望ましい意見が圧倒的に聞かれます。ぜひご検討をお願いいたします。ここで、旭小が2つ入っておりますけれども、センターの設置場所によりまして、旭小がどちらかに入るかというところで2つ入れておきました。

 また、学校給食整備検討委員会の答申によりますと、安全性、食の質を落とさないようにするとの文言がありますが、食育問題を含めた課題や、現実的に食の質をどのように保たれていくかお伺いいたします。

 “「食育つる推進プラン」について”

 第4点目に、食育つる推進プランの推進体制についてお伺いいたします。国の食育基本法を受け、都留市の健康なまちづくりを目指して、この3月に策定されました食育つる推進プランについて、策定にかかわった一人として、また栄養士として栄養指導等の現場に携わり、このプランの重要性を痛感している立場でお伺いいたします。

 多種多様な情報社会における食問題は、大変多くの課題を抱えております。その中で、子供から大人まですべての住民が的確な情報のもとに、的確に個々人の課題を実践し、成果を上げるためには、推進体制が重要です。しかし、残念なことに食育基本計画は非常に性急に策定され、推進体制に懸念を抱いております。4年後の数値目標に向けてどのように推進していかれる予定かをお伺いいたします。

 また、今後の推進に向けて、専門職、栄養士や食育サポーター等の強化やネットワークづくり等の体制づくりが必要であると思いますが、どのような推進体制をとる予定かをお伺いいたします。

 よろしくお願いいたします。



○議長(藤江厚夫君) 清水議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 清水絹代議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、国の教育再生会議の議論による都留文科大学の今後の影響についてであります。

 教育再生会議は教育改革、再生への取り組みを強化するため、安倍内閣によって新たに設置された機関で、これまでに本年1月の第1次報告に続いて、去る6月1日にはゆとり教育見直しの具体策とともに、徳育、大学・大学院の改革、それを実現するための教育財政基盤のあり方などに重点が置かれた第2次報告が取りまとめられております。さらに、同会議では、本年12月までに教員養成、教員採用など教員の資質向上、大学入試の抜本的改革、大学学部教育のあり方、大学大学院の教育と研究のあり方及び財政支援のあり方など、11項目からなる第3次報告を取りまとめることとされております。

 議員お尋ねの教育再生会議の議論による都留文科大学の今後の影響についてでありますが、1つには国立大学に対する運営交付金改革の動向が挙げられます。これまでの教員数や学生数を基準とする算定から、教育研究面、大学改革への取り組みの実績評価を重視した配分に改めることとされており、成果主義の導入や経費削減の圧力は国立大学にとどまらず、今後公立大学にも波及することが懸念されております。

 さらに、教育再生会議の報告を契機に、各大学・大学院の改革が一気に加速することが予測され、都留文科大学もこれらに迅速に対応できる組織・体制を1日も早く構築することが喫緊の課題となっております。

 2つ目は、議員ご指摘のとおり、都留文科大学は1万2,000人を超える卒業生を全国の教育現場に輩出するなど、これまで実践的な教員養成を目的として、実績を積み重ねてまいりましたが、詳細を分析いたしますと、最も多い時期には年間400人を超えておりました教員就職者は、平成11年度には45人にまで落ち込み、近年は100人前後で推移するなど、必ずしも教員養成系大学のトップブランドにはなっていない現実があり、幅広い教養と開かれた心を持ち、実践教育を身につけた学生をいかに育成するかが大きな課題となっております。

 このような中、教育再生会議の第2次報告では、ゆとり教育の見直しやいじめ、犯罪の低年齢化など、子供たちを取り巻く現状を踏まえ、学力向上にあらゆる手立てで取り組む、並びに心と体、調和のとれた人間形成を目指すことが掲げられており、また具体策として、魅力ある授業や教員の質が求められております。そのため、今議会の所信でも述べましたように、本市ゆかりの方々の集まりである桂山会メンバーからいただきました国が教育再生を国家目標に掲げる今こそ、都留文科大学がこれまで培った特色に、さらに磨きをかけるための大学改革を迅速に推進すべきであるという提言を適切に反映できるよう、組織・機構改革を実行し、魅力的で個性的な活力あふれる大学づくりに努めてまいりたいと考えております。

 なお、都留文科大学の独立行政法人化への移行は、そのための手段として位置づけております。

 次に、第2点の都留文科大学独立行政法人化である組織・運営についてであります。

 現在の都留文科大学は、学校教育法等に基づき、管理運営などの重要事項の審議は、教授会が中心となり、そのもとに学科会議や、29の各種委員会が設けられ、教員主導で行われる運営組織となっております。

 これに対して、地方独立行政法人法では、管理運営などの重要事項審議を行う審議機関として、経営審議機関並びに教育研究審議機関の設置が義務づけられております。これにより、管理・運営などの重要事項のうち、教育研究に関する審議につきましては、大学の教員が中心となった教育研究審議機関において行うこととし、法人経営に関する審議につきましては、理事長を中心とする経営審議機関で行うこととされ、理事長のトップマネジメントが発揮できる運営組織となり、必要な大学改革を迅速に行うことが可能となります。

 さらに、法人の理事長につきましては、地方独立行政法人法では、理事長は原則として学長を兼務とされ、なお、定款の定めで学長を理事長とは別に任命することが可能となっております。

 現在、公立大学で既に法人化された大学は33大学ありますが、これらのうち、理事長が学長を兼務する一体型をとっている大学は22大学、理事長とは別に学長を置く別置型をとっている大学は11大学あります。これは、基本的に学内で選考された学長を理事長として、経営を教学の両方を担っていただく、1人にすべての権限を集中させる組織とするのか、また学校の教育研究分野はこれまでどおり学内選考によって選ばれた学長に担っていただき、大学経営については、経営専門家等を理事長に市長が任命して、それぞれの得意な分野を分担して担う組織にするかという相違があります。

 議員より、経営は経営、教学は教学とそれぞれの専門分野を生かせるような組織運営を目指すことが重要であるというご指摘をいただきましたが、現在の厳しい大学淘汰時代を生き残るための方策として、重く受けとめてまいりたいと考えております。

 現在、都留文科大学法人化準備委員会では、法人化に向けた組織・運営などに規定する定款の内容について、西室陽一委員長を中心に金子博都留文科大学学長、後藤道夫、高田理孝両都留文科大学教授など11名の委員、並びに準備委員会のもとには市職員、大学教員30人からなるワーキンググループが設けられ、十分な協議・検討が進められておりますので、同委員会のとりまとめを尊重する中、議員ご指摘の点も含め、本市にふさわしい大学づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、目標・評価制度についてでありますが、地方独立行政法人法では、法人の運営に当たっては、目標に基づく管理と評価が義務づけられております。同法に基づき、大学の設置者である市長は、議会の議決を経て、大学の場合は6年間の中期目標を定めることとされており、これを受け大学は基本目標の内容を遵守する中、基本計画並びに年度計画を作成し、市長が認可することになります。

 さらに、大学では毎年度、授業報告書を市長に提出し、これを市の附属機関として法人の業績評価を行うために設置する評価委員会において評価を受け、その結果を議会に報告することとされております。

 なお、この評価委員会は第三者機関として、公正、厳正な評価を行うため、大学運営に高い見識を有する外部有識者で組織構成され、大学の自己点検、自己評価を踏まえ、大学の質の向上、経営面も含めた運営改善等の評価を行い、その評価結果が法人の業務運営に反映される制度となっております。

 現在、中期目標の内容や評価制度につきましても準備委員会において協議が進められておりますので、これらに基づき、議員ご指摘のように大学の質を保ち、魅力ある大学となるための中期目標や評価制度を導入してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の学校給食センター化についてであります。

 本市の学校給食は、これまで調理員や栄養士を初めとする関係者の努力により、安全・安心・安価でおいしい給食の提供に努め、児童・生徒、教職員、保護者からも好評を得ているところであります。

 しかし、現在学校給食施設は老朽化が進み、施設の整備と衛生管理の改善が喫緊の課題となっております。そのため、平成18年7月25日、都留市学校給食整備検討委員会に、学校給食調理場の整備に関することについて諮問したところ、委員会において活発なご議論をいただき、平成19年2月2日に答申を受けたところであります。

 その内容は、1センター化が現実的に望ましいが、短期間での財政負担や公有地の活用を考慮する中で、各種要因による制限が生じた場合は、複数センター化も視野に入れて検討すべきであるとされております。

 この答申に基づき、公有地の中から建設候補地を選定したところ、夏狩地内の用地を第一候補として、複数センター化視野に入れながら、さまざまな課題を解決すべく、現在検討を進めているところであります。

 センター化による給食の安全性につきましては、平成15年3月に改正された学校給食衛生管理の基準に基づいたドライシステム化の採用や、汚染作業区域と非汚染作業区域を明確に区分した施設を整備することなどにより、現在の施設に比べ格段の改善がされるものと考えております。

 また、給食の質につきましては、一層の地産地消の推進や良質で安全な食材の確保を図る中、配食数に応じた設備整備や、配給車の台数、経路の工夫、調理方法の工夫や人員の適切な配置、二重食缶の使用などにより、これまでと同様のおいしい給食が提供できるものと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、第4点の食育つる推進プランの推進体制についてであります。

 本市では、「健康ではつらつと暮らせるまちづくり〜ウェルネスアクションつる」の重要政策の一つとして、生涯にわたる健全な食生活の維持のための食育の推進を位置づけており、これを受け、昨年4月に企画推進局内に食育つる推進班を設置するとともに、10月には私を本部長とする食の安全・食育推進本部を設置し、食育つる推進プランの策定を初め、食育の推進にかかわる施策を講じることといたしました。

 食育つる推進プランは、ご承知のとおり公募による19名の委員からなる食育つる推進プラン策定委員会の手で素案づくりが行われ、これに基づきパブリックコメント制度により市民に公表し、意見を求めた上で本年3月に策定し、4月より同プランによる取り組みをスタートさせたところであります。

 同プランでは、食育推進に当たっての重点目標を設定するとともに、乳幼児期から高齢期まで、ライフステージごとの現状を明らかにし、家庭において保護者等に期待される取り組み、学校・保育所・幼稚園等に期待される取り組みなどを提示し、食育推進活動を展開することといたしております。

 現在、同プランに盛り込まれている食育の推進に関する具体策の実行に向け、企画推進局に設置しております食育つる推進班において、各種の取り組みに着手しておりますが、食育を推進するためには当然のことですが、家庭・保育所・幼稚園・学校・地域などが相互に連携を深め、それぞれの持つ機能と役割を最大限発揮できる環境を整備することが必要不可欠であります。そのため、行政もその一翼の担い手となり、保護者、学校関係者、保育関係者、医療関係者、栄養士、保健師、事業所、食生活改善推進員等のボランティア団体、調理師団体、さらには地域協働のまちづくり推進会など、食育を推進する立場にあるさまざまな分野の担い手と連携、協力を図る中、推進体制を確立し、食育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 また、専門職の強化につきましては、これらネットワークづくりなどとあわせ、検討してまいりたいと考えております。

 以上で、清水絹代議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(藤江厚夫君) 清水議員、よろしいでしょうか。

 清水議員。



◆2番(清水絹代君) 都留文科大学の独立行政法人化についての、まず1つ目について再質問させていただきます。

 文科大学の特徴と今後向かうべき道等につきましては、市長がご答弁くださったように、私も同じ思いでございます。

 ただ、その中で、現在教員の質の問題が問われておりまして、教育再生会議でも先ほどお話がありましたように、10年目の再教育の問題等がありまして、これは非常に大きな問題だと思っております。今、子供たちを取り巻く環境は非常に難しい問題がありまして、保護者の問題もありますけれども、社会の現象の中で育っている子供たちが、非常に昔と違った体質の子供たちがふえていること、これは決して子供が悪いのではなくて、やはり親だとか社会の環境の大きなひずみであると私は思っております。でも、いずれこの子たちが大人になっていくということを考えたときに、やはり教育現場でのあり方が非常に大きくなってくると思います。そこで出会う教員というものがいかに大きな影響を及ぼすかということを考えたときに、やはり都留文科大学で育っていく教員たちが、どこに行ってもきちっとした形で対応できる、どんな問題にも対応し得る、精神的にも技術的にもしっかりした、そういう技術を持って送り出せるような、そういう大学に育てるべきではないかというふうに思っております。

 現実、私も、この3月までひばりが丘高等学校におりまして、席が職員室にありましたので、本当にびっくりするような生徒にも出会ってきました。でも、先生方と「この子たちが悪いんじゃないよね、やっぱり親とか社会だよね」と言いながら見てきましたけれども、そこで本当にベテランの先生方も、若い先生方も根気よく根気よくいろいろな子供たちに対応する姿を見て、本当にすばらしいと思いました。

 しかし、逆に、よくニュースにも出ますように、セクハラをしたり子供をいじめたりとか、そういう教員もいるわけです。そういう教員に出会った子供は本当に不幸だと思います。将来を閉ざされてしまうわけですから。せめて、都留文科大学から出る教員は、本当に力のある、いろいろなことに対応できる教員として育てるということが、一番これから重要ではないかと思います。そこにきちっと力を入れることが、これからの都留文科大学の生きる道ではないかと思います。このためには、単に独立行政法人化と形を変えるだけではなくて、カリキュラムの問題とか、それから教授だけではなかなか対応できないと思いますので、そのためには市民全部がさまざまな形でかかわっていって、社会性を養ったりとか、それから恐らく今3週間ぐらいでしょうか、教育実習が、そのぐらいでは恐らく自分の教員としての適応性も見抜けないでしょうし、希望だけでは入ったときに、例えばこんなはずじゃなかったということで、教員自身が登校拒否を起こしたりあるいはうつ病になったりという現実がありますので、そうならないために多くの経験を積ませる、そのためにはやはり全体をもっと変えていく必要があると思うんです。そのために私たち市民がどうかかわっていけばいいかということを、常に考えるわけですけれども、いずれにしましても教員を再生するという一つの目的もありますし、もう出すときに既に本当に力のある教員として出すことが必要だと考えております。恐らく、市長さんごらんになったと思いますが、5月28日、「早稲田のゴーン、関元副総長が語る」と、これをごらんになりましたでしょうか。この中にまさにそれが書いてありまして、学生一人一人にどれだけ付加価値をつけて卒業させるかと、ここが一番問題だと思うんです。ですから、それを都留市の一番特徴としてこれから位置づける必要があると思うんですけれども、その辺をお伺いしたいと思います。

 それから、OBもせっかく全国に散らばっているわけですから、OBの本当にいろいろな体験をした方たちを、さまざまな形で活用していくということも一つの大きな課題だと思っております。既に、OBの方が中で一部いろいろかかわってくださっているようですし、私の兄も文大を出まして、毎年教員採用のところにかかわらせていただいておりますけれども、全国に散らばった経験豊かなOBたちをどう生かしていくかということも大きな課題だと思っております。その辺をちょっと伺いたいと思います。



○議長(藤江厚夫君) 大学事務局長。



◎大学事務局長(瀧本康男君) お答えさせていただきます。

 初めに、教員の質の問題ということでございますが、先ほど市長答弁がございましたとおり、教育再生会議ということでいろいろと報告があったわけでございます。実は昨日、教育改革3法が国会で通ったわけでございますけれども、それを受ける中、3つの大きな柱があるわけでございます。この3つの法律につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律一部改正、あるいは教員免許法及び教育公務員特例法の一部改正と、それからもう一つは学校教育法等の一部を改正する法律と、この3法が昨日の国会で成立したわけでございます。その中での、本学に該当すると申しますか、教育職員免許法の改正ということで、内容的には幾つかあるわけでございますけれども、普通免許を持っている方の10年間更新制度が出るというようなことの中での受け入れ体制ということも、今後の本学としても体制が必要になるというようなことも考えられるわけでございます。

 それから、学生につきましても、教学の方は教員がしておるわけでございますので、特に私の方もお答えすることができませんが、一つに言えますのは、学生たちが市民の皆さんと打ち込んで、いろいろSATとかいろいろな交流もされていると、そんなことも一つの学生にとっての地域とのかかわり、子供たちのかかわり、そういった面での一つの勉強になっているかということも考えるわけでございます。今後につきましても、学生たちが地域との交流というものに対して、本学としても推進していくということが重要な課題だということが考えられます。

 もう1点のOBといいますか、同窓会の関係でございますけれども、議員ご指摘のとおり、実は全国に二万五、六千の既に卒業生がおるわけでございます。そういった中で、47都道府県の中で大部分の県に支部が設立されております。そういった支部の構成をされている中で、実は来月になりますけれども、本学で同窓会の総会も開かれるわけでございますけれども、毎年この時期になりますと、支部の代表者がお見えになりまして、割と支部の皆さんも教員になっている方が多いわけでございます。そういった中で、今の3年生、4年生の学生を対象に、都道府県別に分かれまして、教員採用の模擬試験と言いますか、模擬面接とか、そんなこともいろいろとOBの方々にご協力をいただいておりまして、その点につきまして、本学の学生に対しましては大変有意義な就職活動になるというようなこともございますので、今後につきましても、同窓会を本学といたしましても大事にする中、またその反面応援していただきたいというふうに考えておりますので、また後ほど、いろいろとご不満もあるわけでございますけれども、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(藤江厚夫君) 清水議員、よろしいでしょうか。

 清水議員。



◆2番(清水絹代君) 今、カリキュラムとか学生の授業体制とかは教学の方でするから、ちょっと手がつけられないかもしれないというお答えですけれども、やはりそこを変えていかないと、本当の改革にならないと思うんです。思い切った改革というのは、全体を変えるということと、それからやっぱり魅力ある教授が入ること、それからカリキュラムが魅力あること、それによって学生が文大を選んでくれると思うんです。ですから、その辺が、難しいと思いますけれども、今後の課題として、市民も入ったり、よりいい文科大学にするために、何か接点があるようなものを探っていただければと思っております。答弁は結構です。

 次の、組織と運営についてお伺いいたしますけれども、ここもかなりきちっと変えていかなければ、形だけ変えますとちょっと危険性があるかというふうに思いますけれども、特に教授会と理事会、かつて市長と語る会のときにも質問させていただきまして、図面を書いて、要するに今までの教授会中心ではなくて、理事会と教授会の2つができて、そこですり合わせしながらやっていくんですというお話を大ざっぱに伺っておりましたけれども、今回、資料を見させていただきますと、かなり複雑でして、市長がまず理事長を任命するわけです。その下のところが副理事長を学長が務めることになります。それから、そこの下に理事が、副理事長の下の枠が、これは理事会と思っていいんですか、ここのところは。役員会と思っていいんでしょうか、ここに理事が何名かいる形になっております。ここが常任と事務局長、それから理事、非常勤教員、それから理事、非常勤の経営者というふうに3人入っています。その横に経営審議会、仮称ですけれども、と教育研究審議会、こちらが教育部門になると思いますけれども、ここのところの理事が両方にありますけれども、何人ずつ置かれる予定なのかということと、それから経営審議会と教育審議会、要するに経営側と教授側になると思うんですけれども、でき得る限り対立立場ではなく、ここのところがうまくいかないと学校経営はうまくいかないと思いますので、対立ではないいい形で進んでいただきたいと思うんですが、ここはあくまでも平等というか、対等というふうに考えてよろしいんでしょうかということと、それからあと、理事長を市長が任命するわけです。このときに、やはり独立行政法人化したときに、運営面を考えたときに、この理事長のいかんによると思うんです。もちろん、学業の方は学長の資質にもよると思うんですけれども、運営の方も本当にこれは理事長にすべてがゆだねられるわけですから、物すごく大きな問題だと思いますけれども、単なる経営手腕だけではなくて、やはり教学の方にも通じていたり、それからあくまでも市立大学ですので、市民とのいろいろな接点もあったりとか、人間的にも本当に私たちが、ああこの方だったらいいと、本当に都留市の存続にかかわるわけですから、そこが一番気になりますけれども、どういう方をお選びになりたいと思ってらっしゃるのか、まだ決まっていないかもしれませんけれども、市長ご自身がこういう方だったらと思うような、ご希望で結構でございます。言いづらいかもしれません。ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。お願いいたします。



○議長(藤江厚夫君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(奈良泰史君) ご質問にお答えいたします。

 最初の、現在、先ほどの市長答弁にありましたとおり、準備委員会の中でいろいろな議論はされております。それを踏まえて、いろいろなことをまた決定していくわけですけれども、第1点の理事の数につきましては、それもその定款等の議論の中で今協議中でございます。

 2点目の経営と教学の役割ということであるかと思いますけれども、先ほどの独立行政法人法の中で、経営審議機関と教学、教育に関する審議機関、これは必置機関、必ず置かなければならない機関でございます。もう1点、理事会というのは特に置くことは義務づけられておりません。その中で、経営審議機関につきましては、法人経営に関する重要事項について審議いただく場、もう一つ教育審議機関につきましては、今までの大学の授業でありますとか、生徒に対するいろいろな対応、カリキュラム等の問題、そういったことを審議する場、これらはおのずと役割分担に応じて、それぞれ専門的な内容を審議していただくということになろうかと思います。

 3点目の理事長につきましても、まだ定款等も定まっておりませんので、この場でもって市長にということですけれども、ちょっと今の時点では控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(藤江厚夫君) 清水議員、よろしいでしょうか。

 清水議員。



◆2番(清水絹代君) ありがとうございます。恐らくまだ準備段階ですので、決定事項はないと思いますけれども、私たち市民が納得できる、安心できる、ぜひ形をつくっていただきたいと思います。

 続きまして、目標評価について再質問させていただきます。

 目標は当然これから必要だと思いますし、それから評価につきまして、特に私ここを質問させていただきたいんですけれども、もう既にほかの大学でも始まっていますし、先ほどもありましたように、教員の質という問題は非常に大きな問題だと思います。そして、ここに入ってきてくださる学生たちをどう育てるかということは、教員の質にかかわってくるわけですから、一たん採用されたらそのままではなく、やはり評価というものが必要だと思います。もちろん、これはこれから公務員の皆さんにもかかわってくることだと思うんですけれども、当然これがあってしかるべきだと思っておりますけれども、そこについてどういうふうになさるのかということを、先ほど、確実にそれを進めていくということを伺いました。

 もう一つ、ここでお伺いしたいことは、教職員については評価はすると思いますが、実は事務職員についても評価までいかなくても、やはりきちっとここでちゃんとした職員を採用していただきたいと思うんです。当然、今現在は市から出向している形、それが別企業になるわけですから、公務員ではなくなるわけですね、職員が。そのときに今までのような公務員的感覚でいられますと、冒頭で申し上げましたように、文大の学生はやはりお客様ですので、きちっとお客様という感覚でお迎えできるような、そういう評価とか採用の制度をつくていただきたいということと、もう一つ懸念しておりますのは、市役所職員を退職した職員が、スライド式にこちらの方に天下りをするようなことは、慣例的になっては困ると思っております。もちろん、本当に必要な人であるならば、そこにいてくださることもいいと思うんですけれども、もし慣例的になると、今国の中でも問題になっておりますが、その辺を懸念しておりますので、そこに対する何か制度等も考えていただければと思います。いかがでしょうか。



○議長(藤江厚夫君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) 再質問にお答えさせていただきます。

 まず、事務職員の評価をどうするかというご質問でございます。いずれにいたしましても、法人化になりますとプロパーの職員も徐々には採用していかなければならない、全部市の職員を引き揚げるわけにいきませんので、それは10年かかるかわかりませんけれども、いずれにしてもプロパーの職員を当然採用していく。そういった中で、当然事務職員もその評価の対象にはなってくるわけでございます。事務職員だから評価の対象にならないということはあり得ないと思います。

 それから、天下りというふうな話でございますが、いずれにいたしましても、基本的には法人化された場合にはもう法人の職員でございますので、現時点ではその職員を天下りという、そういう言い方の配置は全く考えておりません。

 以上でございます。



○議長(藤江厚夫君) 清水議員、よろしいでしょうか。

 清水議員。



◆2番(清水絹代君) ありがとうございました。では、これにつきましては質問を終わります。

 次の、給食センターについてお伺いいたします。

 本当に、私全校を回らせていただきまして、そのおいしさにびっくりしました。それから、距離的にちょっと離れている二中におきましても、二重の食缶で本当に温かくいただきましたので、多分距離的なことは都留市内に置きましてはかなりクリアできるかと思いますけれども、ただ一つだけ、やはり教育問題とかいろいろな問題を考えたときに、1つだけのセンターというのは、どうしてもこれは私たち専門職としていろいろな問題を知っておりますので、できましたら避けていただきたい。それから、先に土地ありきではなくて、やはりできましたらば2つ、先ほど申し上げましたように3つできればいいというふうに思っておりますけれども、できる限り複数を検討していただきたいと思っておりますけれども、もう決定なのでしょうか。今夏狩地区を検討しているということでしたけれども、それがほぼ決定になるのかどうか。

 あと、食育問題が学校の中で、プランの中にも盛り込まれているわけですけれども、現状でも非常に給食担当の栄養士がすることはとても時間がなくてぎりぎり状態です。この上、またセンター化されて、職員が学校と遠くなってきますと、さらに栄養士が直接栄養指導というのはなかなかできなくなりますので、そうなりましたらば、現在の栄養士も栄養教諭の資格も持っておる方もいらっしゃいます、ほとんどそうだと思いますけれども、そういう方たちを今後どう利用していくのかということも考えていただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(藤江厚夫君) 教育次長。



◎教育委員会次長(奥脇正雄君) お答えさせていただきます。

 1点目のセンター化でございますけれども、今現在有力候補として夏狩地内を都市計画法の問題等、今検討しているところでありまして、できましたら複数でというようなことで今検討を進めておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

 それから、食育関係で栄養士の利用でありますけれども、現在、栄養士さんが県費負担が3名、市負担が1名の4名で学校給食の献立等をしていただいているわけでありますけれども、センター化に伴いまして、またニーズが変わってくるわけですが、もし市の栄養士等が余裕が出ましたら、そういう範囲で極力学校等を回って、栄養指導等をできればというふうに考えております。ご理解をお願いいたします。



○議長(藤江厚夫君) 清水議員、よろしいでしょうか。

 清水議員。



◆2番(清水絹代君) ありがとうございます。ぜひそのように検討していただきたいと思います。

 そして最後に、回答は要りませんけれども、学校給食整備検討委員会をかつて設けられて答申されたわけですけれども、今後、センターの設立に当たりましては、ぜひ希望なんですが、現在先ほどおっしゃいましたように、栄養士が4名です。市内たった4名です。本当に現場が一番よくわかっている栄養士ですので、建設の折には、建設委員会あるいは設計段階で、ぜひ現場の職員を入れてください。全部入れてください。これは必ず必要です。調理員もそうなんですが、調理員は代表で2名ぐらいでもいいと思いますけれども、現場が一番わかっている人間が設計しないと、後でこんなはずじゃなかったというところが出ますので、いろいろな公共施設がそうなんです。こういうものだというふうにつくられてしまうと、後困ることがたくさんありますので、ぜひこれだけは現場の職員の意見を直に受け入れてくださるようにお願い申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。

 次の、食育つる推進会議ですけれども、市長から先ほどご答弁いただきましたように、協働のまちづくりと連動しながらするというふうにありますけれども、どういうふうに連携するのか、そこが非常に問題なんです。今、食育と盛んに言われていますけれども、意外と難しいものなんです。今、メタボリックシンドロームという言葉は皆さんご存じだと思いますけれども、あるある現象、みのもんた症候群て聞いたことありますか。実は、まさにこれによって国民が翻弄されているんです。本当にいろいろな情報によって翻弄されている結果、偏った情報によって自己管理ができなくなっております。そのためには、きちっとした情報をお流ししなければなりません。今、都留市でも総合健診をしています。私もおととい行ってまいりましたけれども、総合健診を受けた後のフォローのお仕事もさせていただいています。いろいろなお話をさせていただいていますけれども、減っていないです。ますます生活習慣病がふえています。そのぐらい、幾らお話を聞いても、ああいいことだと思っても、わかっちゃいるけどやめられないというのが、この食の問題なんです。皆さん、恐らく自分で太っていれば、ああちょっと減らしたいと思ったり、ビールも控えようと思っても、ついつい暑ければ飲んでしまいますね。ですから、自己管理をどうするかということは、きめ細かな個々人に対応した情報がいかないと、私たち専門用語で言いますと、行動変容と言いますけれども、そこにつながらないんです。ですから、シンポジウムを開いて食育とはこうだとか、大枠のところでさあ、バランスよく食べればいいんですとお話ししたところで、お一人お一人の行動変容につながらないんです。そのためには、コーディネーターが必要です。ですから、推進体制の中に、庁内の推進ワーキンググループがあると聞いておりますけれども、そこのところを中心として、実は本来は健康推進課が本当は軸になるべきなんです、ここは。ところがどういうわけか都留市は政策形成課が軸になってしまったんですけれども、本当はすべての市民の情報を得ている推進課がやるべきだと思いますけれども、しかし、ワーキンググループがせっかくありますので、そこを中心としてプランをつくった方たちに呼びかけたり、専門家の方たちに呼びかけて、ぜひ新しい体制づくりをして、その中で学校であるべき姿とか、地域ではこんなことができますと情報を提供しながら、確実に進める体制をぜひ進めていただきたいんですけれども、その辺をぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(藤江厚夫君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 どういうふうな食育についての連携を図っていくかということでございます。確かに、今ご指摘がありましたように、いろいろな情報のはんらんが非常に多い中で、食の乱れというものがどんどん加速しているというふうに、私どもも見ているわけでございます。そういう中で、先ほど議員もご指摘ありましたが、健康推進課あるいはまた学校教育課、また地産地消の関係で産業観光課等もこのプロジェクトの中には入っております。そういう中で、過日第1回の会議を開催いたしまして、今後どういう推進をしていくかということの中で、いずれにしてもどこかでまとめ役をしていかないと、結局つくった計画がそのままになってしまうということの危惧がありますので、ここを中心にネットワークづくりの方をまた進めていきたいと、このように考えておりますので、ご協力のほどをよろしくお願いたしたいと思います。



○議長(藤江厚夫君) 清水議員、よろしいでしょうか。

 清水議員。



◆2番(清水絹代君) ありがとうございました。現実的には、恐らく私は山梨県栄養士会の中の、私たちのような在宅栄養士といいまして、行政の事業のお手伝いをさせていただいているものがかなりその部分も担っておりますので、今後先ほど専門職の強化のところも検討してくださるということでしたので、現在の栄養士が嘱託なんですけれども、せめて本採用にしていただきまして、あと在宅の栄養士をパート、事業ごとのパートで結構ですので雇っていただきませんと、恐らくこれから保健師さんだけでやり切れなくなります。もっともっと大変な事業がふえてきますので、ぜひその辺を検討していただきたいと思っております。実際、私は大月市の仕事にかかわっておりますけれども、現在3人の栄養士でいろいろ組み立てをしたりしておりますけれども目いっぱいです。ですから、そういう意味では専門職がきちっと入ること、なぜかと言いますと命にかかわることなんです。日々栄養に関しましては、刻々医療とともに変わっております。常に勉強していかなければ、正しい情報が皆さんにお伝えできませんので、そういう意味では専門職をきちっと雇っていただき、活用していただきたい。これは私たち栄養士の使命でもありますし、でき得る限りお手伝いできるところはお手伝いしていきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(藤江厚夫君) 以上で、清水絹代議員の質問を終結いたします。

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○議長(藤江厚夫君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後3時05分)

                              (午後3時15分)



○議長(藤江厚夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林義孝君



○議長(藤江厚夫君) 次に、18番、小林義孝議員。

             (18番 小林義孝君 登壇)



◆18番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 前の任期の最後の3月議会では、自分にとって最後の議会となる可能性があるという立場から、質問・討論に参加しましたが、引き続き4年間議員活動を務めることとなりました。この任期は安倍総理が再選された場合、その残る任期と完全に重なります。安倍内閣は、18人の閣僚のうち、右翼政治家と市民の集まりである日本会議の関連団体であるいわゆる靖国派のメンバーが15人を占め、自分の内閣で憲法を変えると初めて公言した内閣です。それもアメリカと肩を並べて武力行使するためだと、憲法改悪の意図を隠そうとしません。

 しかし、平和を敵視し、暴走する政治は、宙に浮いた年金問題、政治と金の問題で、松岡農水相が自殺した事件、自衛隊の国民監視活動、広がり続ける格差社会、ワーキングプアなどを初め、多くの問題で国民との間に既に大きな矛盾を生み出しています。

 こうした中で迎えた新しい任期、市政が、平和と市民の暮らしを守る立場で執行されるよう、私どもも新たな決意で臨もうと思っているところです。

 “市立病院の総務大臣表彰と今後について”

 最初の一般質問のテーマは、市立病院の総務大臣表彰と今後についてであります。

 市立病院が、昨年の表彰に続いて、今年度全国の4病院の一つとして総務大臣表彰を受賞したことについて、関係者のこれまでの努力に敬意を表したいと思います。その上で、昨年9月議会に続き、市立病院を取り巻く情勢と今後の展望について質問します。

 そもそも、自治体病院を取り巻く情勢、環境は楽観できるものではありません。多くの病院が医師不足、看護師不足に悩まされています。医師不足で存続の危機に陥っている公立病院がたくさんあり、その大もとには、日本はOECDの基準で見ると12万人も医師が少ないという問題があります。昨年秋の臨時国会では、看護師不足の解消を内容とした安全で行き届いた医療の確立に関する請願が、全会派一致で採択されたように、看護師不足も共通の認識になっています。この点で、都留市立病院の成功が他の病院のプレッシャーになり、国の対応のおくれを免罪することになってはならないと思います。大臣表彰を受けた病院の一覧の下に、米印ですべて過去5年間黒字決算の病院ですと説明があるように、黒字経営が表彰の前提になっており、その物差しを当てることによって、全国でさまざまな努力をしている多くの病院が表彰の対象から外されていることを頭に置かなければなりません。

 都留市は、看護師のための院内保育所の開設を打ち出しましたが、国は院内保育所運営補助金を廃止しました。そのために休園した自治体病院もあります。国が踏み切った看護師の配置基準、患者7人に看護師1人という基準は、医療関係者の運動と国民世論が実ったものですが、その実現のためには依然として大きな困難があり、引き続き国に対して看護師確保のための施策を要求していく必要があります。

 こうした前提のもとで伺うのですが、第1に、前回の質問で周辺自治体の公立病院との連携について触れましたが、その後大月、上野原との3市長の共同声明の最初のテーマに、この問題が取り上げられています。これからの3市の連携はどういう内容になるのでしょうか。大月市長選が目前であり、具体化が進んでいるとは思えませんが、市としてあるいは市立病院として検討されているものがあるかどうか問うものです。

 第2に、今、看護師の間で、大学の法人化の次は市立病院の指定管理者への委託だといううわさが広がっています。今でさえ大変な勤務がさらに大変になり、身分も公務員でなくなると心配する声があります。根も葉もない話でしょうか、見解を問うものです。

 第3に、総務省からは表彰されましたが、市民は市立病院の現状について必ずしも満足していません。職員の対応や待ち時間の長さなどです。私も経験していますが、2時間程度は当たり前のように待たされます。今後は、いわば上からの評価ではなく、市民からの評価をもとに、体制の整備を図る必要があると思いますが、現在改善を考えている課題があるかどうか問うものです。

 “増税に対する救済措置の周知を”

 2番目に、増税に対する救済措置の周知の問題です。

 国の税源移譲措置によって、所得税は減税、住民税は増税、プラスマイナスゼロという内容の文書が市から各家庭に送られてきました。所得税は減税といっても老年者控除の廃止や定率減税の廃止で、実際にはプラスマイナスゼロにはなりませんが、その問題と別にも問題が生じます。

 所得税はことしの所得をもとに計算され、住民税は前年度所得をもとに計算されるため、今年度に所得が大幅に減少した人の場合、税源移譲による所得税の減税分は少なくなりますが、住民税の増加分は昨年度所得をもとにして計算されるため、より大きくなることになります。例えば、年収500万円だった人が、12月に退職して、1月から年収150万円の年金生活に入った人の場合、所得税は7,000円から3,500円に半減しますが、住民税は16万3,000円から26万500円に、9万7,500円ふえることになります。この問題について、国会答弁では、課税所得が極端に減った場合には増税部分が出てくると認めた上で、今年度に所得税が課税されない程度の所得に減った人を対象に、今年度分の住民税を税源移譲前の額まで減額するという、経過、救済措置を設けているとしています。この経過措置について市は承知しているでしょうか。

 しかし、これは本人からの申告が必要です。こうした例に該当する人がいた場合、制度の周知は行政として何よりのサービスになります。3月議会では要介護認定者の障害者控除についてただしましたが、この問題のその後の対応とあわせて答弁を求めるものです。

 “市に雇用相談窓口の設置を”

 3番目に、市に雇用相談窓口の設置を求めるものです。

 市長の所信表明で、青年の雇用について触れた部分があります。「近年、若年層において引きこもりや学校を卒業しても就職しない者、就職後早期に離職する者、フリーターと呼ばれる定職につかない者などが増加し、大きな社会問題になっております」こう言っております。

 この表現からは、若者の現状は若者自身に問題があるという認識が見てとれます。そのため、その対策は中学生に向きます。一般論としての職業訓練を否定するものではありませんが、今社会問題になっているのはインターネットカフェで夜を明かすネットカフェ難民と呼ばれる若者の存在や、ワーキングプアと呼ばれる働いても働いても生活保護基準以下の収入しか得られない人々の存在であり、これが規制緩和の一環として実施された労働者派遣法の改悪によってもたらされた非正規雇用の拡大の結果であるという事実です。今、マスコミの関心は、青年の意欲や適応力の問題から、こうした社会現象に移ってきています。

 今、職場問題は多岐にわたっています。都市での派遣労働のような状況が都留市にあるかどうかわかりませんが、こうした不安定雇用の問題を初め、男女の待遇格差問題、障害者雇用の問題、最低賃金問題など、たくさんあります。以前、市内企業の男女の賃金格差の実態についての調査を求めましたが、結果は得られませんでした。しかし、こうした職場の問題は行政が乗り出さないと違法なサービス残業が横行するなど、無法地帯化する危険があります。市民の生活の基盤としての職場、糧を得る現場に、市はもっと関心を持ってよいのではないでしょうか。一つの形として雇用相談窓口を設置することを求めるものですが、いかがでしょうか。

 “年金生活者にごみ袋の無料配布を”

 最後に、年金生活者にごみ袋の無料配布を求めるものです。

 百年河清を待つと言いますが、黄河ならぬ家中川と桂川の、水質の問題ではなくごみの問題です。他市から来た釣り人に都留市内の桂川のごみの多さを指摘されて恥ずかしい思いをしたことがあります。家中川のごみの多さは工事で水を止めたときに、特に目立ちました。水を流しているときは固いごみが、水力発電の水車の羽を壊しました。こうした現状を、ある人は城下町であれば、まずは家中川を浄化する町でなければならないと言いました。

 家庭ごみは現在、有料のごみ袋を使っています。袋の画一化と有料化で、ごみの出し方がよくなったという評価がある一方で、ごみは減っていないという現実があります。

 私は、早朝、高齢者が川にごみを捨てているのを何度か見ました。この現実を話題にして、見方が2つに分かれることを知りました。1つは道徳心がないという見方であり、もう一つは高齢者の生活が大変だという見方です。言うまでもなく、私は後者の見方に賛成です。高齢者、特に年金生活者の暮らしは大変です。国民年金だけで生活している人はさらに大変です。生活保護基準以下の収入ですから、1円でも節約したいはずです。

 そこで提案するのですが、年金生活者にごみ袋を一定数支給されたらどうでしょうか。恐らく川のごみは相当減ると思います。ささやかな提案ですが、検討を求めるものです。

 以上です。



○議長(藤江厚夫君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 小林市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点の市立病院の総務大臣表彰と今後についてであります。

 本院は平成2年4月に2科60床で開設以来、本年4月をもって17周年を迎えました。この間、常に市民要望に基づく診療科を増設するとともに、必要な診療機能の確保を行い、現在は13科140床に拡充され、地域の中核病院として市民の健康と安心を確保する役割を果たしているところであります。

 これらの経営努力が認められ、昨年の全国自治体病院協議会及び全国自治体病院開設者協議会の会長表彰に引き続き、本年は総務大臣表彰を受賞したところであります。栄えある受賞は、これまでの医師、看護師を初め、医療スタッフの一丸となった努力はもちろんでありますが、市立病院を育て、守ろうとする市民の皆様の温かいご支援とご協力のたまものであると感謝申し上げます。

 議員ご質問の大月市、上野原市との3市長共同声明の最初のテーマであります。市民病院の連携についてであります。

 4月27日に、第1回目の関係職員による協議が上野原市において開催され、市立病院に関する事項につきましては、各病院の現状についての報告がなされ、今後、病院担当者によるワーキンググループを設置し、具体的な検討を行うことになっております。

 次に、市立病院の指定管理者への委託に関し、お答えいたします。

 平成19年度における全国の自治体病院の経営状況は、全病院982のうち、経常損失病院は65.5%、経常損益マイナスは1,430億円、累積赤字は1兆7,820億円となっております。

 平成18年度については決算がまだ出ておりませんが、マイナス3.16%の診療報酬改定の影響により、一層厳しい状況になることが予想されます。

 幸いにして本院は、先人の努力によりここ数年にわたり黒字経営となっておりますが、現状に甘えることなく、常に問題意識を持って将来を展望した改革・改善を継続していくことが必要だと考えております。

 本院においては、指定管理者制度の導入は現在のところ選択肢にありませんが、全国の自治体病院では、厳しい経営環境から、経営統合や経営形態を地方独立行政法人や指定管理者に移行する動きが加速しており、そのような状況を把握するとともに、今後の本院がどうあるべきかの共通認識を持つ視点から、職員研修の一環として、独立行政法人化についての研修会は開催した経緯はあります。

 次に、職員の対応と待ち時間の長さについてお答えいたします。

 市民のための病院として評価をいただける医療サービスの一つとして、待ち時間の短縮は大きな課題の一つであると認識いたしております。本院では、来院された患者に安心かつ円滑に診療を受けていただくために、これまで受付事務の公正化と簡素化、診察窓口に現在の診察番号の表示、救急患者の受け入れによる外来診療ストップ時の職員による現状説明、会計順番表示システムの導入等の改善に努めてきたところであります。

 いずれにいたしましても、近隣の病院の現状から患者数が増加していることが、待ち時間の長さに影響していることは考慮に入れなければなりませんが、できるだけスムーズに利用してもらえるよう、職員一人一人が知恵と工夫により努力を重ねていくことが肝要であると考えております。

 なお、今後は解決策として、オーダリングシステムや電子カルテの導入について、調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の増税に対する救済措置の周知をであります。

 地方公共団体が独自性、自立性を発揮して、地域の行政や経営に主体的、効果的、効率的に取り組むための財源対策として、三位一体改革が実行され、その一環として基幹税による税源移譲が実現し、既に広報等でもお知らせしておりますとおり、多くの方は平成19年分住民税が増額となり、その一方で平成19年度分の所得税が減額されることになりました。

 今回の税制改正では、定率減税の廃止に伴う負担増はありますが、住民税と人的控除額の差に基づく負担増を調整する調整控除や、住民税における住宅借入金等特別税額控除の創設により、所得額と控除額が前年と変わらない場合には、税源移譲の前後で住民税と所得税の合計税負担は変わらないように制度設計されております。

 しかしながら、平成19年度中の所得が大きく下がり、所得税がかからなくなった場合には、税源移譲による住民税の増額分を所得税で調整することができなくなってしまいます。この場合の救済措置が、議員ご指摘の年度間の所得が変動した場合の経過措置であり、具体的には平成20年度において、平成19年度分の住民税から税源移譲により増額分を減額し、既に納付済みの方については減額分を還付することになります。この適用については、本人の申告に基づくものであり、平成20年度分の合計課税所得金額確定後の平成20年7月1日から7月31日までの間に、1月1日現在の住所地へ申告することにより適用を受けられることになります。

 いずれにいたしましても、この救済措置の周知を図るとともに、来年度分の合計課税所得金額が確定した時点で、該当者をリストアップし、本人あてに申告書を送付するなど、当該者がもれなく適用を受けられますよう取り組んでまいります。

 なお、要介護認定者の障害者控除については、障害者手帳の交付者を除く要介護1から要介護5までの介護認定を受けた方に、控除に関する文書を送付し周知してまいります。

 次に、第3点の市に雇用相談窓口の設置をについてであります。

 県内の、本年4月の有効求人倍率は、新規求人数が前年同月比で4.2%増加するなど、前月と比べ0.06ポイント増の1.11倍で平成15年12月より連続して1倍台を維持しており、今後、原油価格の動向等不安要因もありますが、引き続き改善傾向で推移していくと予想されております。

 このように、雇用環境は改善しつつも、求人の内容を見ますと、派遣、請負、パート・アルバイトといった不安定雇用の求人が多く、安定的な雇用を希望する求職者との間で、雇用のミスマッチが存在しており、正社員の求人確保対策が重要な課題となっております。

 また、近年のフリーターやニートの増加、少子高齢化の進行、障害者の社会参加の進展など、社会構造の変化に伴い、雇用就業対策の重要性はますます高まっております。

 このような状況の中、雇用対策として国においては、労働基準監督署内に労働総合相談コーナーを設置し、労働条件、女性労働問題、職場環境などを含めた労働問題に関するあらゆる分野の相談を、専門相談員が面談あるいは電話で対応しており、ハローワークにおいても、職業の相談、紹介を初めとして、就職するために必要な資格や経験、その能力を身につけるための訓練コースなど、仕事についての情報提供も行っております。

 また、県におきましても、若者が定職につくことができ、就業意欲の持てる就職活動を支援するため、市町村と連携したジョブカフェやまなしを開設し、専門カウンセラーによる就職に関するカウンセリングを中心に、職業適性診断や就職情報の提供のほか、就職セミナーや職業紹介など、若者を総合的に支援しているところであります。

 ご質問の市に雇用相談窓口の設置をについてでありますが、市といたしましては所信でも述べましたように、まず、企業誘致や地場産業の育成などによる雇用の拡大につながる施策の充実に努め、相談の窓口についてはスタッフの配置、情報収集機能等を勘案し、相談窓口を常設する労働基準監督署やハローワーク等と連携する中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の年金生活者にごみ袋の無料配布をについてであります。

 今後の地方自治体には市民・住民の合意形成、信頼形成を常に心がけるとともに、政策を形成する提案力、根回し力、情報収集力、推進力を養い、これをシステムとして磨き上げていくことが求められると同時に、ものをつくることよりもムードをつくることの方を優先する発想の転換が必要になると思われます。

 公害対策万全の清掃センターをつくることは大切でありますが、ごみを出さない、町を美しくしようという意識を高めることの方がもっと大切であり、お金があれば区画整理や街路事業はできますが、たばこの投げ捨てをしないムードや吸殻を拾う意識を育てることの方が至難なことであります。

 しかし、そのための努力を市民との協働で重ねていくことが、地域を経営する上で最も重要な視点になると思われます。百年河清を待つ、いつまで待っても甲斐のないことを引用され、ご質問をいただきました家中川につきましては、谷村地域の生活産業用水として先人たちが困難を乗り越えつくり上げ、その後営々として定式を初めとする地域の方々の取り組みによって保全され、浄化への努力が続けられてまいりました。皆様の努力の継続が、必ずや将来澄んだ流れを取り戻すものと確信しており、行政も最大限の支援をしていかなければならないと考えております。

 ご提案のごみ袋の無料配布につきましては、家中川への指定ごみ袋ごとの不法投棄もしばしば見受けられる現状もあり、無料配布がどんな効果をもたらすか、調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(藤江厚夫君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 最初の質問ですが、病院経営についての3市の連携の問題、新聞報道などで、大月の市長やあるいは一部関係者が、各病院の診療科目の特化などというような発言がちらちら見えるんです。私は、この市立病院の建設前、診療所の時代から、地域医療の問題を見てきた立場から、やはり公立病院というのは地域医療の中核としての役割を果たす、この原点を動かすというのは間違いだと思うんです。

 とりわけ、人口としては東部は全部まとめても大した大きさにはならないわけですが、しかし、土地の面積の広さという点では大変なものですから、そういう意味で言えば、それぞれ都留、大月、上野原、市立病院はやはり市民のそれぞれの健康に責任を負うという立場を動かしてはならないというふうに思うんです。その上での連携という問題と、特色を生かすということは、それはそれとして大切だろうというふうに思うわけです。

 現状を出し合ってワーキンググループによって作業を進めるということですが、質問はそういうことではなくて、都留市としてあるいは市立病院として、この問題に立ち向かう基本的な立場をお尋ねしたわけです。そういう点について、作業の進み方を聞いたのではないので、その辺で考え方があるかという点を、改めて確認する意味で聞いたわけです。

 それから、看護師の間で出ているうわさについては、市長は明確に否定はされた。しかし、時代の流れとして検討・研究はしているということらしいですが、そのことははっきり病院内に周知して、妙な不安をあおらないという配慮をしていただきたいというふうに思います。

 最初の質問についての再質問は以上です。



○議長(藤江厚夫君) 病院事務長。



◎病院事務長(小林千尋君) ご質問にお答えさせていただきます。

 市立病院としての3市の連携についてというご質問でございますが、都留市立病院といたしましては、基本的に都留市民への医療サービスの低下を絶対招いてはいけないというようなスタンスで取り組んでいきたいというふうに思いますが、それと同時に東部地域全体の医療の充実をどういうふうに図っていけるかということを考えていかなければならないというふうに思います。当院といたしましては、このためにはこれまで以上に病診連携とか病病連携を進める中で、当院にふさわしい医療機能の確保や職員体制の充実を図ってまいって、経営基盤の強化を継続して続けていくような形をとっていきたいというふうに思っております。

 それから、もう1点の経営に対する研修会といいますか、勉強会でございますが、先ほど市長答弁にもございましたように、全国の自治体病院が厳しい経営環境から、経営形態を変化する動きが加速しております。そういう中で、指定管理者へ移行する、独立行政法人化それから民間移譲、廃業、統合というような動きが多く出ておるところでございますが、こういったような現状の認識、それから職員の共通認識を保つために、大学の独立行政法人化について、とりあえず勉強会をしたところでございますが、今後、職員の不安をあおらないような形には、今後計画的に続けていくつもりでおりますが、とにかく目的としましては全国の病院の現状の共通認識を持ちたいということを目的としておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。



○議長(藤江厚夫君) 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 私ども、東部の地域住民と協力して、猿橋に診療所を開設いたしました。今、この時期に診療所を開設するというのは大変無謀ではないかという声もありましたが、しかし、地域住民の多額の拠出金をお借りして、昨年1月に開設にこぎつけました。その経営の柱というのは、あくまでもお金のあるなしにかかわらず診療が受けられるということを大きな柱に、公立病院との連携、地域の診療所との連携など、そして患者の送迎とか訪問看護とか、可能なあらゆることを行って、地域の人たちの信頼にこたえて、経営の健全化を目指す。もちろん無償の診療所ですから、大変な経営の困難な中で頑張っているわけですが、そういう中で、改めて地域の人たちの中に入ると、今の国の医療行政のあり方についての意見や批判、不満、いろいろあるんです。ですから、私は国の医療行政がこうだからこういう方向でというだけでなくて、地域の人たちの声を受けとめ、国に対して必要な発言をしていくというスタンスを一方で持たないと、地方は国の言いなりということになってしまう。私は、そういう意味で地域住民を信頼して、一緒になって地方から声を上げ、国を動かしていくというスタンス、立場というのは、行政だけでなくてこうした地域の人たちの健康を守る、命を守るという立場から必要な作業だろうというふうに思うんです。ですから、行政の動き、国政の動きなども、そういう批判的な立場で見て、長い時間を頭に置きながら対応していくというものを求めていきたいというふうに思います。

 これは特に答弁はないんですが、それから1点だけ通告していないことで、最近市民から言われたのが、市立病院の池に水が流れていないで、前は水を流して魚がいたんだけれども、またあれをやめてしまったのかというような意見がありました。最近、病院へしばらく行っていないので、現状も知らないまま質問するんですが、私はせっかくつくった施設を使わないともったいないじゃないかというような思いがするんですが、お金がもったいないからやらないのか、池として使わないのか、使わないとまたコケが生えたりして汚れるんじゃないかというふうにも思いますが、これについてだけちょっと伺いたいと思います。



○議長(藤江厚夫君) 病院事務長。



◎病院事務長(小林千尋君) ご質問にお答えさせていただきます。

 市立病院の玄関横の池といいますか、流れにつきましては、本来は魚とかそういうものを飼うためじゃなくて、あくまでも流れのモニュメントとしてつくった経緯がございます。しかしながら、入院患者さん、それから老健の利用者様などが魚を見ていやしをということで、魚を持ってきていただいたり、またご寄附をいただいた経緯がございまして、これまで魚を飼ったり、草を入れたりしていたわけですが、最近、流れが非常に汚れてまいりまして、それを一度きれいに洗うために、一たん水を落とさせてもらいまして、現在は水が入っている状態ですが、またちょっとしばらく様子をこのままで見させていただきまして、恐らくこのままでいくと流れが非常にきれいな流れとして残るのじゃないかというふうに思います。また、患者様へのいやし等もございますので、ちょっとしばらく様子を見させていただきたいというふうに思います。



○議長(藤江厚夫君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 2番目の質問ですが、最初の質問にも言いましたが、最近の大増税というのは、2004年度の税制改正、改正じゃありませんが、このときに老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、それから05年度の所得税、住民税の定率減税の半減、高齢者の住民税非課税措置の撤廃と、こういうものが一挙にことし6月からの住民税に適用されたもので、所得税と市県民税がプラマイゼロというふうにはならないわけです。そのことが、説明書きの一番下の方にちょこっと小さく書いてあって、私はごまかしのチラシだというふうに思います。実際に、市県民税の通知を先週末から今週初めにかけて受けとった高齢者の方から問い合わせがあって、70代の男性で市県民税が去年の4.8倍になったという声が上げられました。昨年上がってことしまたどかんと上がったということで、とりわけ高齢者の生活に大きな打撃を与えています。私ども、戻し税で年度末に返すようにということで、国に対してはものを言っているわけです。答弁で、活用できる制度の周知という点について答弁がありましたので、この問題についての再質問はありません。

 3番目の、市に雇用相談窓口の設置をという質問に対する市長答弁で、監督署に相談員が配置された。ハローワークも対応する。県もジョブカフェで対応するというような答弁なんですが、監督署へも先日所用で行ったんですが、昔に比べたら大分人数が減っていて、監督署まで国の出先のリストラに遭っているという状況で、昔は企業を回って労働基準監督署として、制度をきちんと周知するためにオルグをして回ったという時代がありましたが、今はそんな余裕はとてもなくて、相談に来れば受けましょうという受身の態度なんです。

 そういう中で、市が雇用について系統的に見ていますという姿勢を持ち続けるというのは、非常に大事なことだろうというふうに思うんです。実際に地域住民の雇用が安定しているかどうか、生きた形で、つまり県やあるいはそのほかの機関の統計をもとにものを考えるのでなくて、自分たちの足で地域住民の生活実態や雇用の状態をつかむ、歩いてつかむという作業をすることによって、より行政が市民の身近なものになるだろうというふうに思います。

 この点で、検討するという答弁でございましたが、具体的なテーマで、最初の質問にも言いましたが、男女の賃金格差については経営者連絡協議会へ提起はしたというままになっていて、実際に掌握できない状態になっていると思うんです。法に基づいたいわゆる障害者の雇用だとか、最低賃金が守られているかというようなことについて、行政がしっかり関心を持って見守るという構えを見せることの重要性を、私は強調したいというふうに思います。引き続き前向きな対応をお願いしたい。

 4番目の質問ですが、私はごみ問題、啓蒙活動というのはそれはそれで必要なんですが、広域事務組合から資料を取り寄せて、この5年ほどで収集ごみが1割程度減っているというふうに思っていたら、持ち込みごみは逆にふえているということで、実質的なごみの減量化というのはまだ余り進んでいないという印象を受けました。その一方で、川にごみを流す現場を見てしまったものですから、そういう中で、やはりより具体的な実効性のある対応を求めたわけで、今、ごみ袋がどのくらい買われ、使われているのかというようなことについて、調査をしながら、各世帯平均どのくらいか、そういう答弁が実はあると思ったんですが、こちらの言葉足らずでなかったとしたら、自分自身の質問に首をひねるんですが、そういう実態について、通告していないんですが、つかんでおられるかどうか、わかったら報告を受けたいというふうに思います。



○議長(藤江厚夫君) 市民・厚生部長。



◎市民・厚生部長(佐藤幸夫君) 都留市内におけるごみ袋の使用枚数につきましては、手元に資料がございませんので、今の現在ではお答えできません。すみません。



○議長(藤江厚夫君) 以上で、小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて、通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(藤江厚夫君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

 小林議員。



◆18番(小林義孝君) 最初に小俣 武議員の防災無線のことについて、朝のチャイムと夕方のチャイムの問題に触れていましたが、過日私も、朝づくり、昔の言葉ですが、朝食の前に畑に出ていて、あの7時チャイムをしおに家へ帰って朝飯を食べるんだという人が、なぜなくしたのかという質問を受けました。実は、私のところに、何人かの人から、夜遅くまでやる仕事があって、朝ゆっくり寝ていたいんだけれども、頭の上で7時のチャイムが鳴って起こされる。大変近くにあるから大きい音で、これがつらくてしようがないと、中には不眠症になったというような人もいました。私は、たとえそのチャイムを99人の人があった方がいいと思っても、1人でもそのことでえらい被害を受けるというようなことがあった場合には、やっぱり続けることについて、検討が必要だろうというふうに思うんです。大勢がよければいいというのでは、これはもうファシズムですから、そういう点ではきめの細かい行政の対応を求めたいというふうに思います。これについて、私はてっきりそういう意見があったのでやめてくれたのかというふうに思っただけに、故障だという話聞くとちょっと意外に思ってしまったんですが、ぜひ検討を求めたいというふうに思います。

 それから、清水議員の2番目の都留大の問題で、おとといの新聞にご存じだと思うんですが、チラシが入りまして、都留文科大学教職員組合から法人化についての疑問を呈するチラシが出されました。一般質問で、質問がされながら答弁でこれに触れないというのはどうかというふうに思うんですが、これについての見解は何も言わないのか、国の独立行政法人化の質問について、方針については受けとめた答弁がありましたが、足もとからこうした疑問視が突きつけられたことについて、黙っているというのはどうかというふうに思います。とりわけ、独立行政法人化によって、新たな体制づくりのために大変お金がかかるというような意見がずばり出されていて、これに答えないというのはどうかというふうに思うんですが、市としてどんなふうに受けとめたか伺いたい。

 以上です。



○議長(藤江厚夫君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) 関連質問につきまして、お答えさえていただきますが、まず第1点の防災行政無線のチャイムの件でございます。

 小俣議員さんの方にもご答弁させていただいたとおりでございますが、いずれにしても朝のチャイムが迷惑だという市民の方もおられるというふうなことでございます。これにつきましては、ちょっと検討をさせていただきたいと、このように思います。

 それから、大学の先生方の組合のチラシでございますが、これにつきましては、何度も市長の所信の方でご説明をさせていただいてあるわけですが、今現在準備会の方で協議をさせていただいているところでございますが、その準備会の下にワーキンググループを4つ設定してございますが、そのワーキングの中にも、大学の先生方に皆入っていただいて、検討を今していただいている最中でございます。そういう中で、今回そういったチラシが出たことにつきましては、ちょっと私どもも不本意に思っているところでございますが、いずれにいたしましても、先生方のご意見というふうな形の中で、私どもは受けとめさせていただいているところでございます。いずれにしてもそういった意見も、また準備会等で当然協議をされることだというふうに思いますので、現段階ではそれが出たからどうこうするというふうなことは全く考えておりません。

 以上でございます。



○議長(藤江厚夫君) ほかにありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤江厚夫君) ありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(藤江厚夫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす22日も一般質問を予定したところ、本日で終了しましたので、明日の本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(藤江厚夫君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る29日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでございました。

                              (午後4時03分)