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山梨県 都留市

平成19年  3月 定例会 03月08日−02号




平成19年  3月 定例会 − 03月08日−02号







平成19年  3月 定例会



          平成19年3月都留市議会定例会

               議事日程(第2号)

        平成19年3月8日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

    1 14番 小俣 武君

        (1)サンタウン宝の市営住宅予定地の今後の対策について

        (2)金井団地の今後の利用計画について

        (3)寿団地の解体予定と敷地面積について

        (4)サンタウン宝の分譲地の残り区画数について

        (5)公社塩漬け土地について

        (6)住まいアップ住宅の現状と今後の対策について

        (7)大学の現状の経営状態と法人化になった場合の運営について

        (8)大学の現状の職員数について

        (9)大学の法人化に伴う職員体制について

    2  2番 杉山 肇君

        (1)東部広域市への考え方について

        (2)市場化テストについて

        (3)放課後子どもプランについて

        (4)学生アシスタントティーチャー事業について

    3  7番 梶原 清君

        (1)市立病院のあり方について

        (2)市立病院のリハビリ科の実態と充実について

        (3)都留文科大学の独立行政法人化について

        (4)都留文科大学を独立行政法人化することによるメリット・デメリットについて

        (5)法人化による都留文科大学への交付税について

        (6)家庭教育振興研究委員会の提案について

        (7)家庭教育への対応について

    4 22番 小林義孝君

        (1)都留大の独立行政法人化について

        (2)学校給食のセンター化について

        (3)生活道路の整備について

        (4)大増税から高齢者のくらしを守るために

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出席議員(22名)

      1番  水岸富美男君    2番  杉山 肇君

      3番  谷垣喜一君     4番  内藤季行君

      5番  堀口良昭君     6番  杉本光男君

      7番  梶原 清君     8番  熊坂栄太郎君

      9番  武藤朝雄君    10番  国田正己君

     11番  藤江厚夫君    12番  奥秋くに子君

     13番  小俣義之君    14番  小俣 武君

     15番  小倉康生君    16番  小林歳男君

     17番  近藤明忠君    18番  米山博光君

     19番  郷田 至君    20番  谷内秀春君

     21番  上杉 実君    22番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君   収入役     渡邉好彦君

  総務部長    織田宗覚君   市民部長    佐藤幸夫君

  産業建設部長  小俣貴紀君   総務課長    中村 平君

  政策形成課長  奈良泰史君   財政課長    金井啓二君

  税務課長    安富康賀君   市民生活課長  園田一二君

  地域振興課長  望月孝一君   健康推進課長  藤江 正君

  福祉事務所長  高部治男君   産業観光課長  杉本貴美雄君

  道路河川課長  杉田松雄君   都市整備課長  小佐野雄一君

  建築住宅課長  矢野久幸君   下水道課長   太田光男君

  水道課長    柏木晴夫君   会計課長    住倉勝江君

  大学事務局長  瀧本康男君   大学学生課長  天野松夫君

  大学

          下川 中君   病院事務長   小林千尋君

  図書情報課長

  病院次長    黒部 忍君   消防長     牛田一郎君

  消防次長・署長 長田邦行君   消防課長    天野雄次君

  教育長     富山克彦君   教育委員会次長 奥脇正雄君

  学校教育課長  河口智範君   生涯学習課長  小林重雄君

  選挙管理委員会

  ・公平委員会          農業委員会

          奥脇正春君           杉本貴美雄君

  書記長・監査          事務局長

  委員事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    池田康人君   主幹次長    小俣光也君

  書記      鈴木 卓君

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△開議の宣告



○議長(奥秋くに子君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は22名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(奥秋くに子君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△小俣 武君



○議長(奥秋くに子君) 最初に14番、小俣 武議員。

             (14番 小俣 武君 登壇)



◆14番(小俣武君) おはようございます。

 議長から一般質問の改革説明がありませんが、今定例議会から一般質問は質問者と執行部の答弁をわかりやすくするため、一般質問の内容を明確にし、一点ずつ質問を行うことになりました。このことは、議会運営委員会での決定、全議員で構成する全員協議会において周知されましたので、決定事項に従い、一点ずつ一般質問を行います。

 "サンタウン宝の市営住宅予定地の今後の対策について"

 まず、1番目のサンタウン宝の市営住宅予定地の今後の対策について質問いたします。

 "金井団地の今後の利用計画について"

 2番目の金井団地の今後の利用計画について質問をいたします。

 "寿団地の解体予定と敷地面積について"

 3番目、寿団地の解体予定と敷地面積について質問をいたします。

 "サンタウン宝の分譲地の残り区画数について"

 4番目に、サンタウン宝の分譲地の残り区画数について質問いたします。

 "公社塩漬け土地について"

 5番目の公社塩漬け土地について質問いたします。

 "住まいアップ住宅の現状と今後の対策について"

 6番目の住まいアップ住宅の現状と今後の対策について質問いたします。

 "大学の現状の経営状態と法人化になった場合の運営について"

 7番目の大学の現状の経営状態と法人化になった場合の運営について質問をいたします。

 "大学の現状の職員数について"

 8番目の大学の現状の職員数について質問を行います。

 "大学の法人化に伴う職員体制について"

 9番目の大学の法人化に伴う職員体制について質問を行います。

 以上です。



○議長(奥秋くに子君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小俣 武議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点のサンタウン宝の市営住宅予定地の今後の対策についてであります。

 サンタウン宝は、都留市土地開発公社が山林や農地等を優良宅地として造成したもので、そのうち公営住宅建設予定地として造成した区画8,086平方メートルについて、都留市が平成12年度から平成17年度にかけて分割購入したものであり、今年度この区画内にストックされておりました造成時の残土約2万立方メートルを田野倉地内にある大月都留広域事務組合の旧焼却施設を解体した跡地へ搬出をいたしたところであります。

 今後、この場所への市営住宅建設につきましては、少子高齢化が急速に進行し、人口減少社会に突入する中、我が国の公営住宅政策は、これまでの新規建設による量的生産から既存の建物に手を加え、改善しながら維持・管理していくというストック再生へと移行しており、それらの状況を十分考慮し、他用途への転換も含め、幅広く検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の金井団地の今後の利用計画についてであります。

 金井団地につきましては、建物の取り壊しは既に平成17年度に終了しており、その敷地面積は946.75平方メートルとなっております。

 利用計画につきましては、団地内の市道金井環状線の拡幅改修等地域の環境基盤整備も含め現在検討中であり、今後、道路分の行政財産の所管がえと、また、宅地の普通財産への管理がえを行い、平成19年度中には市有財産の有効利用を図る観点から処分等を含め検討し、結論を出してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の寿団地の解体予定と敷地面積についてであります。

 寿団地は、昭和27年に818平方メートルの敷地に、簡易耐火構造2階建て2棟16戸を建設し、維持・管理してまいりましたが、建物の老朽化に伴い、平成10年5月から入居を停止し、昨年12月までに全世帯の方々に市営住宅等へ転居していただきましたので、平成19年度中には建物の取り壊しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、第4点のサンタウン宝の分譲地の残り区画数についてであります。

 サンタウン宝は、土地開発公社が平成7年11月に販売を開始し、本市や国土交通省所管のホームページ(土地利用バンク)を初め、住まい情報誌等に広告を掲載するなど、さまざまな広告宣伝活動を行ってまいりましたが、土地価格の下落や景気低迷等の影響により販売不振が続いており、一般分譲81区画のうち現在までの販売区画は26区画で、55区画が未売却となっております。

 この間、平成16年度には、サンタウン宝分譲地を既に購入していただいている皆様のご理解をいただき、分譲価格をそれまでの簿価での販売から実勢価格での販売に切りかえ、平均47.5%の値下げをし、平成18年7月からは、さらに平均13.7%の値下げをいたしました。これらの値下げによりまして、平成16年度に3区画、平成18年度に1区画の販売がありました。

 また、販売促進対策の一環として、住民の皆様からご提言いただいた地域環境整備といたしまして、平成17年度に防火水槽の設置、平成18年度には公園の整備及び公営住宅用地の残土処理を行うなど、鋭意、住環境の改善に努めているところであります。今後も、都心に住む団塊の世代の退職者を対象とした施策の新設など、さまざまな販売促進対策を実施し、一日も早い完売を目指してまいりたいと考えております。

 次に、第5点の公社塩漬け土地についてであります。

 土地開発公社の平成19年2月末日現在の土地保有状況につきましては、面積が8万2,343平方メートル、簿価が31億7,124万3,473円であります。そのうち市が取得することになっております公有用地等が11事業で、面積が6万4,179平方メートル、簿価が24億9,675万641円となっております。

 土地開発公社につきましては、都市基盤や公園整備等の推進のため、当該関連用地の先行取得という重要な役割を担ってまいりましたが、国・地方を通じた極限とも言える財政状況の悪化などにより、設立団体である本市の事業の繰り延べや見直し等が行われ、土地開発公社の土地を保有する期間が長期化しております。

 また、土地価格の著しい下落に伴い、実質的な資産価値は減少し、土地開発公社を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。このような状況の中、市といたしましても、土地開発公社の保有地につきましては、市財政の可能な限りの取得に努め、公社経営の健全化に一定の成果を上げてまいりました。

 しかしながら、依然として市の標準財政規模に対する借入金割合の水準は高く、設立団体としての責任から、土地開発公社保有地を計画的に解消し、土地開発公社のさらなる経営健全化を図るため、平成17年度に総務省から示された土地開発公社経営健全化対策を受け、公社の経営健全化に向けた都留市土地開発公社経営健全化に対する計画を策定し、山梨県に提出をいたしたところ、平成18年6月20日付をもって公社経営健全化団体に指定をされたところでございます。これにより、今後は市債に国の支援措置を受けられることとなりましたので、健全化計画に基づき、積極的に土地開発公社保有地を取得してまいりたいと考えております。

 なお、平成19年度予算案におきまして、健全化計画に基づき、屋台展示庫駐車場用地、市道湯ノ沢夏狩線支線用地の取得を計上いたしているところであります。

 次に、第6点の住まいアップ住宅の現状と今後の対策についてであります。

 住まいアップ住宅につきましては、サンタウン宝地内に国土交通省所管の住まいアップ事業を取り込み、平成7年度から平成8年度にかけて11棟のモデル住宅を建設し、良質で低コストな住宅の情報などを広く提供することを目的に、展示と相談事業を実施してまいりました。

 その後、住まいアップ事業補助金要綱によります事業展示期間が終了した平成13年度より、土地付き住宅として公募により販売を開始いたしましたが、平成17年度末で3棟が売却できなかったことから、家屋の老朽化防止と新たな販売促進戦略として、IJUターン希望者を対象に、住宅貸し付けの実施と助成金の支給により、定住促進を図る都留市定住促進のための市有財産住宅貸付事業等実施要綱を策定し、今年度より事業実施をいたしております。

 その結果、現在、一家族が体験入居しており、定住への意思決定をしていただけるかどうか注視している状況であります。今後、団塊世代の大量退職者等を視野に入れる中で、都市部への積極的な定住促進のための広報活動を実施するとともに、サンタウン宝分譲地とのタイアップを含めた販売促進対策を実施してまいりたいと考えております。

 次に、第7点の大学の現状の経営状態と法人化になった場合の運営についてであります。

 今議会の所信表明でも述べましたが、平成20年4月をめどに、都留文科大学を円滑に独立行政法人に移行するため、設置者側、大学側、学識経験者などで構成する都留文科大学法人化準備委員会を設置することとし、その条例案を本議会に提出しているところであります。

 新年度、この準備委員会の中で具体的運営内容について議論されることになりますが、法人化されますと、まず運営面ではトップマネジメントが強化されるとともに、新たに経営審議機関が設置され、役員には民間的発想を導入するために学外者を起用することも可能となり、大学の裁量権が拡大し、独立性が高まり、自主的、自律的、機動的な意思決定が可能となります。

 また、財政面では、企業会計の導入と財務内容の公開により、経営実績の把握と透明性の高い大学経営が可能になるとともに、本市からの使途制限のない交付金などにより、大学の自主的な予算編成、機動性・弾力性のある予算執行が可能となります。

 さらに、人事面では、多様な勤務形態の導入が可能となり、能力や業績に応じた弾力的な人事システムが構築できるほか、兼職・兼業制限が緩和されるため、産学官連携や地域貢献に取り組みやすくなります。

 目標・評価の面につきましては、目標・計画の設定から、第三者評価・公表、さらに大学運営への反映のサイクルにより、持続的な大学運営(経営・教育研究)の改善が図られるとともに、目標・計画、評価等の段階において広く情報が公開されるため、市民に開かれた透明性の高い大学運営が可能となり、目まぐるしい社会情勢の変化や大学を取り巻く環境の激変などに対し、的確にスピーディーに対応できるものと考えております。

 いずれにいたしましても、大学はその国の可能性を映し出す鏡であると言われており、日本やそして本市がこのまま沈没してよければ現状に甘んじていてもいいでしょうが、そうでないとするなら、新たな評価と経営の形をつくり出すべきこの重要なときに、一丸となって改革に取り組むことが大切なことだと考えており、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、第8点の大学の現状の職員数についてであります。

 まず、常勤の職員数ですが、学長1名、教授59名、助教授11名、講師9名を合わせまして80名であり、非常勤講師257名を合わせますと、教員は337名となっております。また、事務局職員数は、事務局長以下正規職員35名、嘱託職員13名、アルバイト職員19名を合わせまして67名となっております。

 次に、第9点の大学の法人化に伴う職員体制についてであります。

 法人化後の職員体制につきましては、先ほど申し上げました本年4月以降に設置をされます都留文科大学法人化準備委員会で議論されることとなりますが、準備委員会での意見を尊重し、検討してまいりたいと考えております。

 なお、法的には、法人への職員の引き継ぎにつきましては、地方独立行政法人法の規定により、議会の議決が必要となりますので、議会や市民の皆様の理解を得る中で、職員体制に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上で、小俣 武議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(奥秋くに子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 1点目のサンタウン宝の市営住宅予定地の再質問を行います。

 都留土地開発公社が宅地造成した当初から公営住宅予定地として造成し、14年が経過する中で、他用途への転換も含めて総合的に検討するとのことでありますが、どのような構想があるのか、お尋ねいたします。



◎産業建設部長(小俣貴紀君) お答えいたします。

 現在の時点では、これといった構想は持っておりません。しかしながら、公営住宅の建設予定地から地域の住民の皆様方のご意見とかご提言をいただく中で、宅地分譲できるかどうかなどを含めて検討していかなければならないということを考えております。



○議長(奥秋くに子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) サンタウン宝地内の約2,500坪という広い建設予定地におきまして、国田議員も過去、市営住宅予定地として市営住宅を建設するようにという一般質問をした経過がある中で、私が申すまでもなく、戦争中、谷村町と三吉村そして開地村が合併し、昭和29年に都留市に1町4カ村が合併して誕生したわけでございます。

 この中で、都留市を、高いところから見れば、旧東桂村には、現在では蒼竜峡団地、そしてまた鹿留団地、古渡団地、開地村には権現原団地、そしてまた、三吉地区には中野団地、盛里地区には朝日団地、禾生地区には九鬼団地、また、本町は田原団地があり、田野倉団地があるわけでございます。しかし、宝には市営住宅がないわけでございますよね。これは、宝バイパスが近い将来一部開通になるということもあり、学校も近くにあり、そしてまた、保育園も場所のいいところにあるわけでございます。環境をまず第一に考えてみますときに、私は、市営住宅は、要するに、もし用途変更をするようなことがあるとするならば、近隣自治会に対して、また、宝に居住している皆様の市営住宅建設という十数年かかったこの懸案事項の期待ですね、夢と希望を裏切る行為であると思うわけでございますが、執行部としていかが考えているでしょうか。

 私は、市として、初心を貫き通して公営住宅の建設を進めるべきであると思いますが、これが執行部の本筋だと思いますが、いかがお考えでございましょうか。



◎産業建設部長(小俣貴紀君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、この地域は、確かに環境整備も整って公営住宅には適地だということは我々も感じております。しかし、近年の公営住宅の待機者であるとか入待居者の状況、民間のアパートの状況などを見ると、やはり新たな公営住宅の建設というものは確かに考えていかなければならないというような状況にもなってきていると思います。

 小俣議員の意見も踏まえて、市長が申しましたとおり、総合的に検討していかなければならないと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(奥秋くに子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 2点目の金井団地の今後の利用計画について再質問をさせていただきます。

 月見ヶ丘団地の解体工事も終わりまして、もう既に昨年末ですか、公募して、えらい評判もよかったという中で、競争率も何倍かになったわけでございます。もう既に5区画造成し、一般公募した中で、1件の居住はされているわけでございますけれども、金井団地の予定、あそこは宝バイパスも通るわけでございますよね。立地条件も非常によいと思います。私は、月見ヶ丘団地と同じように一般公募をして宅地分譲したらいいのではないかなと思いますけれども、執行部の考え方はどのように考えているか、お尋ねいたします。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えさせていただきます。

 金井団地の今後の利用でございますけれども、この地域に宅地がございます。そういう関係もございまして、地域の方々と協議をする中でよりよい方法で検討していきたいと、このように考えております。中には、そういう宅地分譲というふうなことも視野に入れながら検討はしていきたいと、このように考えております。



○議長(奥秋くに子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 3点目の寿団地の解体予定と跡地の再質問でございます。

 団地の解体後については、少子高齢化の問題が今大きな社会問題になっているわけでございます。解体後には、親子の触れ合いの場、そしてまた、高齢者の緊急避難場として、現状では、谷村第一小学校の校庭が災害時の指定避難場所に指定されているわけでございますけれども、高齢者に対しては距離が余りにもあり過ぎるではないかと私は思うわけでございます。これから先、少子高齢化を踏まえながら、若いお母さんが小さな子供の手を引いて散歩できるような小さな公園、そしてまた、幸町、城北町、あの近隣の皆様方が、災害時に避難場所として使えるように、私は提案しますけれども、この辺について、考え方はどのような考えを持っているか、お尋ねをいたします。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えさせていただきます。

 寿団地の解体後の利用方法ということで、防災の拠点にしたらというご提言、ご意見でございますけれども、今のところ19年度中には建物の方を解体する予定になっておりますが、その後の計画につきましては、現段階では白紙の状態となっております。

 この市営住宅跡地につきましては、今までも分譲等々を計画実施してきている中で、そういうことも含めまして、今後検討をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(奥秋くに子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 谷村の町中に、やはり私は、避難所、そしてまた、先ほども申し上げましたとおり、若いお母さんが小さな子供と散策できる、休むような場所はどうしても必要だと考えるわけでございます。

 市長が、常日ごろ、開かれた行政の中で、市民主体のまちづくりを構築し、市民との対話を尊重し、住民との会話を広げて意見を集約し、市民主体のまちづくりをと述べておりますが、であるならば、寿団地跡地利用は、谷村協働のまちづくり、また、中谷地区連合自治会と協議して、地域住民にコンセンサスをよく取りながら、よりよい方法をとっていただくことをお願いいたしまして、3点目の再々質問を一応終わります。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) 再々質問につきまして答弁させていただきますが、いずれにいたしましても、今白紙という状況の中でございますので、種々検討をしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(奥秋くに子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 4点目の再質問に入ります。

 サンタウン宝については、小林市長は負の遺産を引き継いだわけでございます。きょう現在、約68%の区画は未売却ですが、開発総工費と売り上げ合計はどのような状態になっているか、お尋ねいたします。

 また、工事着工から18年までの金利累計金額はどの程度になっているか、お知らせ願います。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えをいたします。

 サンタウン宝の総工費、また、借入金の累計等々でございますけれども、この総工費につきましては約22億円でございます。借入金の額でございますけれども、4億4,000万円というふうになってございます。

 以上です。



○議長(奥秋くに子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) サンタウン宝の再開発をするには、一つの町を想定して考え、住環境を整えるのでは、どうしても市営住宅が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 また、未売却の55区画については、一般建築業者とタイアップし、販売促進をする考えは今後あるかないか、お尋ねいたします。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) サンタウン宝の分譲地の残りの件でございますが、今までも、先ほど市長答弁にもございましたように、あらゆる機会を通じて、広告・宣伝をして、早く買っていただけるよう努力はしているわけでございますが、今ご指摘のありました点につきましても、極力、加味をする中で、一日も早い完売を目指していきたいと、このように今考えているところでございます。

 以上です。



○議長(奥秋くに子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 7番目の再質問に入らせていただきます。

 2004年、国立大学は独立行政法人化され、公立大学は、2006年に15大学、2007年に10大学が予定されておりますが、国立大学と公立大学の法人化に対する違いはあるでしょうか。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 公立大学法人と国立大学法人との違いということでございますが、基本的には同じでございます。

 以上です。



○議長(奥秋くに子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 平成12年、地方分権一括法が施行されまして、行財政改革から三位一体改革へと進み、地方交付税が毎年減税されている中、学生に対しても10年間に1人10万円以上という、要するに、学生に対する補助金が国の方から削減されているわけでございます。大学運営に大きな打撃をこうむるわけですが、将来、大学への交付税はどのように推移していくのか、お尋ねいたします。

 また、大学法人化を推進するに当たり、メリット・デメリットについて、どのような考え方を持っているか、お尋ねいたします。



○議長(奥秋くに子君) 大学事務局長。



◎大学事務局長(瀧本康男君) お答えをさせていただきます。

 市長答弁にもございますけれども、地方交付税学生一人あたりの単位費用の推移でございますが、平成10年度32万5,000円、平成11年度35万8,000円、平成13年度38万9,000円というピーク時があったわけでございます。現況、平成17年度は30万8,000円、平成18年度が27万3,000円と、だんだん低くなっているわけでございます。

 そういった中で、市からの特別会計の繰入金も下がってくるということでございますけれども、この現状を踏まえながら、将来的には20万円ぐらいになるかというようなことも推測しておるわけでございますけれども、議員ご指摘のとおり、三位一体改革等による地方交付税の減少ということを、今後十分注視しながら大学経営の方もしていきたいというふうに考えております。



○議長(奥秋くに子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

             (「まだ質問残っている」と呼ぶ者あり)



○議長(奥秋くに子君) すみません。総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) 2点目の、公立大学法人になった後といいますか、そのメリット・デメリットでございますけれども、先ほど市長答弁にもございましたように、まず、トップマネジメントが確立をされるというふうな利点がございます。また、財政面におきましても、非常に経営実績の把握だとか透明性の高い大学運営が可能になってくるのではないかというふうに見ているところでございます。また、人事面におきましても、非常に多様な勤務形態の導入ということが可能になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。

 ただ、デメリットとしては、権限の集中による独占的な経営に陥るのではないかという懸念もされているところでございますが、そういったことにつきましては、今までの大学の経営の中で培ってきたノウハウがあるわけでございまして、そういうもので解消ができるのではないかというふうにも考えているところでございます。

 大まかなところは以上でございます。



○議長(奥秋くに子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 9番目の再質問をさせていただきます。

 独立法人化により、現在、市職員、そしてまた嘱託職員等が従事しているわけでございますが、独立法人化後、市の職員になるのか、それとも法人化職員になるのか、お尋ねをいたします。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) お答えをさせていただきます。

 独立行政法人化された後の職員の身分でございますけれども、基本的には、公立大学法人の場合には法人職員になるというのが原則でございますが、ただ、これはそうかといいまして、全員がすぐ法人化の職員になるということは基本的には無理な話でございます。そういった人事的な面につきましても、これから準備委員会の中でよくご意見を伺う中で決めていかなければならないというふうに考えているわけでございます。

 また、大学は法人化になっても都留市が設置をするものでございますので、非常に個人個人の権利にもかかわってくることでございますので、慎重に検討をしていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(奥秋くに子君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣武君) 今、総務部長から準備委員会のご意見等を参考にしながらというふうな答弁をいただいたわけでございます。

 市の職員は、現状たまたま本庁から大学職員に従事しているわけでございます。これは、私が考えるに、準備委員会のご意見ということではなくて、すべて今大学にいる市の職員、この方々の意見を100%尊重しながら進めていったらいかがでしょうかと思うんですけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) お答えをさせていただきます。

 先ほどの市長答弁にもございましたが、これは地方独立行政法人法の規定によりまして、職員の引き継ぎにつきましては、議会の議決が必要な行為になってまいります。そういうことの中で、私たち職員も含めて大学の職員は全部職員同じでございますので、慎重に意見を伺う中で決めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(奥秋くに子君) 以上で小俣 武議員の質問を終結いたします。

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△杉山 肇君



○議長(奥秋くに子君) 次に2番、杉山 肇議員。

             (2番 杉山 肇君 登壇)



◆2番(杉山肇君) それでは、一般質問を行います。

 "東部広域市への考え方について"

 まず、東部広域市への考え方についてであります。

 市長説明の中でも触れられておりますが、このたび本市と大月市、上野原市の3市による自治体病院、し尿処理施設、ごみ処理施設についての、それぞれのあり方について協議することで合意したとのことであります。

 このことは、地域、特に東部地域における財政的な制約が深刻化する中で、住民に対してこれからますます多様化する公共サービスを、より効率的に、また、効果的に提供していくために、むしろ必然的なものであると思います。今後も、東部地域におけるさらに多様な分野での協力が不可欠ではないかと考えます。

 現在、地方分権を進める中で、市町村合併などで地方の姿は大きく変わりつつあり、国としても、渡辺道州制担当大臣のもと、道州制ビジョン懇談会を新設し、19年度には中間報告を取りまとめる予定になっております。まだまだ現段階では不透明な部分もありますが、いずれにしても、道州制や基礎自治体のあり方を含め、国の仕組みが大きく変わっていくことには変わりないことだと思います。

 その中で、まず重要なことは、私たちが住む自治体、この都留市という基礎自治体をどう考えるかだと思います。今後も財政的な厳しさが続いていくという現状で、少子高齢化がさらに進み、これからもますます福祉サービスなどの需要が高まることは目に見えていることであり、今の体制のもとでは、いずれ限界が来ることもまたはっきりしていると思います。そのためにも基礎自治体をしっかりしたものにしなくてはいけないと考えます。

 県がまとめた市町村合併推進構想では、将来像として、本市と大月市、上野原市を中心とした東部広域市を掲げております。これから広域的な協力についての協議を開始するに当たり、まず都留市として合併問題をどう考えるのか、お聞きをいたします。

 "市場化テストについて"

 次に、市場化テストについて質問いたします。

 いわゆる三位一体の改革により地方分権が進められ、地方自治を取り巻く環境も大きく変化をしてきました。その内容は、市長説明でも述べておりますように、地方ましてや財政力の弱い本市のような小規模自治体にとって大変厳しいものとなっていることは全く同感であります。

 しかしながら、地方分権とは、すなわち地方の自立であり、地域間競争の時代を生き抜くためには、みずからができる改革は何としても断行しなくてはなりません。これからますます多様化し、大きくなる公共サービスを、今までのように行政がすべて行うというのは限界があり、職員を含めた全市民の意識改革を初め、公共サービスのあり方を抜本的に見直す必要があると考えます。

 そのような観点から、昨年7月7日に施行された競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テストは、現在、都留市が行っている官と民との協働をさらに一歩進めた姿であり、公共サービスは行政だけが担うものという、これまでの発想を変える究極の行政改革だと思います。都留市としての市場化テストに対する考えについてお聞きいたします。

 "放課後子どもプランについて"

 次に、放課後子どもプランについて質問いたします。

 少子化問題や子供の安全対策など、近年の子供を取り巻くさまざまな問題に対処するため、厚生労働省による放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育や、平成16年度からは文部科学省による地域子ども教室推進事業が行われております。

 都留市としても、新年度から学童保育は7小学校区で実施され、地域子ども教室は市内4カ所で行われることになっております。学童保育については、時代背景からそのニーズが高まり、厳しい運営状況の中でもその役割を果たしているものと評価するものであり、関係者の努力には敬意を表するものであります。また、地域子ども教室についても、多くの子供たちや地域の人たちが参加し、一定の成果を得ているものと思います。

 そのような中、国は文部科学省が新たに創設する放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を、一体的あるいは連携させた放課後子どもプランを平成19年度に創設することを決定いたしました。放課後子どもプランによると、各市町村において今まで教育委員会と福祉事務所がそれぞれに行っていたものを教育委員会が主導して行うこととし、さらには放課後子どもプランの作成、コーディネーターの設置などを求めております。

 都留市における放課後子どもプランについての具体的な取り組みについて質問いたします。

 "学生アシスタントティーチャー事業について"

 次に、学生アシスタントティーチャー事業について質問いたします。

 都留文科大学の学生による学生アシスタントティーチャー事業、いわゆるSAT事業は、私たちや都留市にとっての大切な宝である子供たちに対して、また、学生にも大変有意義なものであると思っているところであります。

 市長説明では、学生アシスタントティーチャー事業について大いに成果を上げているとのことですが、具体的にどのような成果になっているのか、お聞きいたします。また、さらなる事業の拡充を図るとありますが、具体的なお考えがあるのか、お聞きいたします。

 以上、4項目について質問いたします。



○議長(奥秋くに子君) 杉山議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 杉山 肇議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の東部広域市への考え方についてであります。

 このたびの3市の共同声明につきましては、都留、大月、上野原3市に共通する喫緊の行政課題について、より効果的で、効率的に取り組んでいくための方向性を示したものであり、今後、各市の企画担当職員による協議の場を設け、足並みをそろえていこうとするものであります。

 これまでも、広域行政の取り組みとして、大月都留広域事務組合による、ごみ・し尿の共同処理を初め、山梨県東部広域連合における介護保険の介護認定審査会の事務や養護老人ホーム大鶴楽生園の運営など、それぞれの行政課題ごとに関係市町村とより効果的で効率的な運営体制を構築し、最少の経費で最大の効果を挙げるべく取り組みを進めてまいりました。今回の共同声明は、それまでの広域行政への取り組みの延長線上にあるものと位置づけているところであり、議員ご指摘のとおり、今後さらなる推進が必要であると考えております。

 さて、ご質問の東部広域市についてでありますが、山梨県におきましては、昨年3月23日、新市町村合併特例法に基づき、平成21年度までに県内28市町村を18市町に再編する新たな市町村合併推進構想を打ち出し、さらにその後、将来的に望まれる広域的な姿として、人口10万人程度の7市へ再編するとして、東部広域市の構想を示しております。この構想につきましては、発表直後には構想対象町村の活発な反応があったものの、現在は特に目立った動きはなく、県もあくまで自主的な合併を原則として、合併協議会設置の勧告を出すまでには至っておりません。

 このたびの3市共同声明は、東部広域市の合併構想と直接的に結びつくものではないと考えますが、今後、道州制導入を含め、国と地方の役割や形態は大きく変わろうとしており、本市といたしましても、これらに対応できる総合行政主体を構築するための方法の一つとして市町村の合併協議は避けて通ることのできない課題であるとの認識に立ち、市民や議会の意見を十分に聞く中、柔軟かつ適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の市場化テストについてであります。

 本市では、行財政改革の推進(スマートアクションつる)の政策の一つとして、民間委託等の推進を掲げ、「民でできるものは民へ」の具体化や公共サービスの質の維持・向上、経費の削減等を図るため、市場化テストの導入を検討することといたしております。

 市場化テストは、平成18年7月7日に施行された競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テスト法に基づくもので、官が担ってきた行政サービスを民間にも開放し、その担い手を行政と民間が競い合って決める制度であり、これにより公共サービスの質の向上、コスト削減、民間のビジネスチャンスの拡大等の効果を期待するものであります。

 市場化テストの導入に当たっては、東京都や和歌山県のように、本来的な官民競争入札の形態による官民競争型や、佐賀県や千葉県我孫子市のように、官が競争に参加せず、民間の提案に基づいた民間同士の競争により行われる民間提案型などの方法がとられており、また、単に競争による官民の優劣を求めるのではなく、競争という環境を契機に、官民協働の洗練化、高度化を図る手段として、官民高度協働型の導入も提唱をされているところであります。

 本市では、これまで平成18年9月までに、公共施設18施設を対象に指定管理者制度を導入するなど、民間委託等の推進に努めるとともに、地域協働のまちづくり推進会を市内全地域に立ち上げるなど、協働、協治、協創の理念のもと、市民とのパートナーシップに基づく市民協働型のまちづくりの推進に努めてまいりました。

 さらに、平成19年度には県市町村調査研究事業助成金を得て、職員による都留市新しい公共空間形成研究会を立ち上げ、これまで行政が担ってきた全事業を対象に、市民に対しての地域協働や企業に対するアウトソーシングなどの事業仕分けを試行的に実施するなど、新たな公共空間の形成に向けた制度設計を目指し、地域協働による公共サービス提供のあり方調査研究事業に着手することといたしました。

 これは、官から民への理念のもとに、民間企業や住民が担える役割を拡大すると同時に、従来の官、そして民の枠組みでは実現しなかった、地域の新たな公共空間を生み出す創造的な取り組みであり、都留市における協働化テストとも呼べるものであります。

 今後、本事業を通じ、本市に合った手法の調査・研究を行い、市場化テスト法の趣旨を踏まえ、行政が担うべき公共サービスを明確化し、新たな公共空間の形成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の放課後子どもプランについてであります。

 放課後子どもプランは、全児童を対象とし、放課後や週末に、スポーツや文化活動、地域住民との交流活動に取り組む放課後子ども教室推進事業(居場所)と共働きや留守家庭の子供たちの生活の場である放課後児童健全育成事業(学童保育)とを連携させた総合的な放課後対策として実施するものであります。

 このプランの実施に当たっては、各市町村に教育委員会及び福祉事務所、学校関係者、学童保育関係者、社会教育関係者等で構成される運営委員会を設置するとともに、小学校区ごとに放課後対策事業の総合的な調整役としてコーディネーターを配置することとなっております。

 また、運営委員会では、事業計画の策定、安全管理方策、活動プログラムの企画、運営方法等を検討することといたしており、本市におきましても、既存の都留市子ども協育連絡協議会に新たに学童保育関係者を加えた運営委員会を設置いたしたところであります。

 しかしながら、居場所と学童保育とは、その目的や役割、内容、保護者負担の有無など、さまざまな違いがあり、一体化することは現実的には困難な状況にあり、それぞれの目的に沿って事業の拡充を図りながら連携していくことが必要ではないかと考えております。

 具体的には、平日の放課後は、従来と同様に学童保育を実施し、週末あるいは夏休み、冬休みに学童保育の子供が一緒に参加できる居場所の子ども教室を開催していきたいと考えております。

 子ども教室では、地域の大人が指導員となり、自然体験や農業体験、料理やものづくりなどの体験教室を実施するとともに、夏休みや冬休みには、退職教員や教職を目指す大学生等を学習アドバイザーとして配置し、子供たちの学習を支援するための教室の開催も検討いたしているところであります。

 また、現在、平日に東桂小学校で行っている遊び教室では、放課後に学童保育の子供たちも参加し活動を行っていることから、それらをヒントにして、平日の開設についてもその可能性を追求してまいりたいと考えております。

 なお、子ども教室の実施地区につきましては、現在実施している東桂小学校、宝小学校、谷村第二小学校に加え、平成19年度は、少人数等の理由で学童保育が困難な旭小学校区においても実施してまいりたいと考えております。

 放課後子どもプランは、全小学校区での実施を目標としていることから、本市におきましても、今後は各地区に組織をされている協働のまちづくり推進会の協力をいただく中、コーディネーターの人選や事業の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、第4点の学生アシスタントティーチャー事業についてであります。

 学生アシスタントティーチャー(SAT)事業は、都留文科大学との連携により、教員を志望する意欲ある学生を、市内小中学校に配置し、子供たちの放課後における小グループでの学習支援、学力不振や不登校傾向などの困難を持つ子どもを対象に、個別的支援などを実施することにより、子供たちに対するきめ細やかな配慮の行き届いた指導を充実させるとともに、大学における教師教育の深化・発展を図ることを目的に、大学と小中学校とが共同して実践・研究を進めております。

 この事業は、平成15、16年度に文部科学省から委託を受け、2小中学校で実施した放課後学習チューター調査研究事業を発展させ、平成17年度からは市単独事業の学生アシスタントティーチャー(SAT)事業としたものであり、初年度は5つの小中学校で実施したことに始まり、本年度は市内11の全小中学校に拡大し、事業を展開いたしております。

 現在、約130名の学生により、放課後に児童・生徒の学習指導を行うAタイプ、授業中に教員のアシスタントを務めるBタイプに分かれ、週1・2回、活動時間は原則1回2時間から3時間以内で、年間10週ないし15週を標準に実施しており、学習上のつまずきの解消や学習意欲の向上、基礎・基本を定着させるための反復練習や学生によるレクリエーションや工作など充実した活動を行っているところであります。

 児童・生徒からは、「SATで習った勉強が授業で役に立った。わからないことが理解できた。楽しかった」、保護者からは、「子供にとっても、学生にとってもいい企画だと思う。今後も続けてほしい」、学生からは、「子供たちと触れ合う貴重な体験をさせてもらい、教員志望がより強まった。信頼関係を築くことで、子供たちの学習意欲も変わることがわかった」、学校からは、「学生はよくやってくれた。生徒は学ぶ機会の楽しさを味わっている」、教員は、「刺激を受け、資質向上につながった」など、評価の声をいただくとともに、活動期間が終了した学生の中から、自主的に継続して学校や学童保育へ参加する姿も見られ、多くの成果が生じたところであります。

 また、事業を推進するに当たり、指導内容や方法の工夫・改善、学生の確保、各学校への交通手段、また、年間を通しての活動時間の拡大、さらに個別的支援の充実などの課題も見受けられますので、今後、大学、学校、市教委との連携をさらに深め、それらの課題に対応する中、本事業の一層の拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で杉山 肇議員へのお答えとさせていただきます。

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○議長(奥秋くに子君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前11時01分)

                             (午前11時12分)



○議長(奥秋くに子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(奥秋くに子君) 杉山議員、よろしいでしょうか。



◆2番(杉山肇君) まず、1点目の東部広域市についてでありますけれども、私は基本的に、都留市が積極的にイニシアチブをとって合併の方向に進むべきだというふうに思っているんですけれども、今の市長答弁ですと、今回の協議は直接結びつかないというような答弁だったんですけれども、これから将来的に行政のあり方として小さい行政にならざるを得ないというのは共通の認識だろうというふうに思います。市民だとか地域ができることはどんどん権限を移してやってもらう、そして行政が責任を持ってやらなければならないことは、より効率的に、効果的にやっていこう、それが進むべき方向だろうというふうに思っております。

 今回、協議の項目にもなっている病院についても、3市がそれぞれ同じような病院が本当に必要なのかというふうに思うわけであります。例えば、大月と都留市なんかは、高速を使えば5分とかからない距離にあるわけですよね。それよりも、一つにしてより高度な医療を受けれるような形にした方が、よっぽど地域の人にとってはメリットがあるというふうに思っております。

 これから少子高齢化が進んでいって、行政の財政負担もどんどん大きくなっていくときに、3市がそれぞれやるのではなくて、一つになることのスケールメリットといいますか、それは非常に大きいものがあるというふうに思っています。

 今回、その協議を始めるに当たって、ぜひ都留市の方から積極的に合併を含めた議題をアプローチするべきだというふうに思うんですけれども、それについてもう一度ちょっとお聞きしたいというふうに思います。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 この3市共同声明にかかわって、東部広域市、要するに、合併の協議もというふうなお話でございます。この広域処理というものは、先ほど議員さんにご指摘いただいたように、やはり3市で効率的にやっていかなければならないというふうに私どもも考えております。そういう中で、やはりそういう協議を進めていく中で、3市の意思というものがいずれ醸成されてくるのではないかというふうには考えておりますけれども、現段階で合併という話を持ち出していくことは、この3つの事業を進めていく中で非常にまた難しさというものも出てくるかと思いますので、とりあえずは、市長答弁にございましたように、これらの協議を早速進めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(奥秋くに子君) 杉山議員、よろしいでしょうか。

 杉山議員。



◆2番(杉山肇君) 要は、都留市だとか大月だとかという枠の話ではなくて、ここに住んでいる人たちがいかに幸せになるかということだというふうに思います。ぜひ今後も積極的に対応していただきたいなというふうに思います。

 それから、2点目の市場化テストについて再質問させていただきます。

 これは、去年の12月の議会でも一般質問したんですけれども、PPPというパブリック・プライベート・パートナーシップにもつながる話だというふうに思うんですけれども、市長答弁ですと、今後検討していくということなんですけれども。

 そこで、具体的にもう少し聞きたいなというふうに思うんですけれども、この市場化テストというのは、ご承知だというふうに思うんですけれども、官と民を競争させていこうということですよね。そうすると、この市場化テストを進めるに当たっては、一方の当事者である行政が指導をしたら本当の意味の市場化テストにはならないというふうに思うんです。その公平性を担保するために、客観的に判断できる第三者機関がこの市場化テストを指導していく、それが本当の姿だというふうに思うんですけれども、そこの認識はどういうふうに思っているのか。

 それと、この市場化テストを実施する業務ですね、国の法令だと、今、窓口業務の6業種たしか決めているんですけれども、今後拡大していくということになっているんですけれども、都留市は、この市場化テストを進めるに当たっては、そういった聖域を設けずに、また、市民の側からの提案型にぜひしていただきたいというふうに思っています。

 そこで、一つ大きなポイントになるのが、情報公開になるというふうに思っております。官と民が同じ土俵で今度競争するわけですから、行政が持っている情報をいかに民と共有できるか、そこが一番大きなポイントになるんだろうというふうに思っているんですけれども、その情報公開についてどういうふうにお考えになっているのか、2点お聞きしたいというふうに思います。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) 市場化テストについてのご質問でございますけれども、ご指摘をいただいたように、やはりこれは公平公正にやらなければ意味がないことでございます。そういう中で、市がかかわらない組織というものもまた当然必要になろうというふうに考えております。

 また、情報公開でございますが、都留市は現段階におきましても、情報公開は積極的に進めている中で、そういった形の中で進めていきたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(奥秋くに子君) 杉山議員。



◆2番(杉山肇君) いずれにしても、これから合併という方向にもし進むとするならば、そのときに都留市が指導的にイニシアチブをとれるかどうかというのは、そのときに都留市が3市の標準になっているべきだというふうに思っております。そのためにも、市場化テストは非常に大事なことだというふうに思っていますので、積極的に対応していただきたいというふうに思います。

 それから、3点目の放課後子どもプランについて再質問させていただきます。

 今、現状は、学童保育は福祉事務所、地域子ども教室は教育委員会、2つの窓口があるわけです。2つとも方向は子供の居場所づくりをということでは共通していることだというふうに思います。そのためにも、一つになった方がより充実した事業になるんだろうというふうに思っていまして、このプランは非常に期待をしているところなんですけれども、このプランの主体は都留市なわけですよね。そうすると、この都留市の果たす役割というのは、非常に大きいだろうというふうに思うんですけれども、先ほどの市長の答弁ですと、それぞれの2つの事業を連携させていくという答弁だったんですけれども、そうすると、2つの事業体が継続していくということになるんだろうというふうに思うんですけれども。

 今度の文科省が新しくつくる放課後子ども教室は、すべての子供を対象にしているわけですよね。それとあと平日の放課後に学校の空き教室だとかを使って補習授業をしたりとかすることになっているんですけれども、例えば、6年生だとかそういう子供が、平日そういう居場所、学校の子ども教室に行きたいというときに、学童保育にそのまま負担が乗っかるのかどうなのかというのがちょっとよくわからないんですね。

 例えば、同じ学校の放課後に、こっちでは学童保育をやり、こっちでは地域放課後子ども教室をやりということになると、どう考えてもこれ一つになった方がいいように思うんですけれども、いま一つ連携のイメージがちょっとわからないんですけれども、具体的にどういうふうな連携になるのか、お聞きしたいというふうに思います。



○議長(奥秋くに子君) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(奥脇正雄君) いわゆる学童保育と子供の居場所の一体化についての質問でございますけれども、学童保育につきましては、今現在の制度上の問題といたしまして、小学校3年生までが基本となっておりまして、その関係もありますので、片や平日の学童保育は当然しているわけでございまして、子供の居場所につきましては週末にというようなことで、東桂がいい例でございますけれども、平日に居場所と学童が共有できるところは共有していくということで、そういうような方向で将来的にできたらいいなということで、この間も関係者と会合を持ちまして、その中に学童関係者も入り、それぞれのところで事業を拡大する中で、連携するなら連携していこうということで、当面はそういう形でいこうというようなことにさせていただいております。



○議長(奥秋くに子君) 杉山議員、よろしいでしょうか。

 杉山議員。



◆2番(杉山肇君) そうすると、平日に6年生だとかという子供が地域の教室に行きたいというときに、学童保育しかないときもあるわけですよね。そうすると、そういう子供たちは平日、教室をやっているときは利用できるんでしょうけれども、学童保育しかないときは、3年生より上の子供たちは利用できなくなるわけですよね。それを一体化、連携しようということは、学童保育に教室の役割を担ってもらうということですか。学童保育に今の教室の役割を担ってもらうということになるのかどうか。

 もう一つ大事なことは、運営主体をどうするのかということだと思うんですけれども、一方では、今、学童保育を一生懸命やっているお母さんたちがいるわけですよね。そういうお母さんたちのことも踏まえて、これから連携をしていく教室、そっちの方の運営主体がどうなるのか、将来的に一つになるということが望ましいというように思うんですけれども、そのときに運営主体がどうなっていくのか。高学年の子供たち、それのことと、将来的に一つになっていくとすれば、その運営主体をどういうふうに考えているのか、その2点お聞きしたいというふうに思います。



○議長(奥秋くに子君) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(奥脇正雄君) 学童保育は、ご存じだと思うんですけれども、保護者負担が当然ございまして、その中で学童保育を運営しているということで、片や子供の居場所につきましては補助金をいただく中で運営をしていくというようなことでありますから、当然うまくすみ分けをしていかないと、現場では混乱を起こすということで、都留市の場合は、学童保育がかなり成功しておりましたので、急に一体化ということはやはりちょっと不可能ということで、実施の日をずらすような形で、その中でも同じに子供が参加できるところは平日に参加させたいというようなことで進めていまして、将来的に一体化できれば、それが一番ベストというようなことで考えているところでございます。



○議長(奥秋くに子君) 杉山議員、よろしいでしょうか。

 杉山議員。



◆2番(杉山肇君) いずれにしても、この事業はこれからの子育て事業の中の大きな柱になっていくのだろうというふうに思います。

 4点目の再質問に入るんですけれども、SAT事業ですね。これは、プランとも一緒に重なるんですけれども、放課後の補習の授業にということに関して、このSAT事業というものはどういうふうになっていくのか。先ほど市長答弁の中で、SAT事業もこれからも拡大していくということになるんですけれども、その子育てプランとまた重なってくる部分もあるんですけれども、そのところについて最後にお聞きしたいなというふうに思います。



○議長(奥秋くに子君) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(奥脇正雄君) SATに参加している学生の活用というようなことだと思いますけれども、いずれにいたしましても、現在の学童保育とか子供の居場所に学生さんが参加して、いろいろなことに学生が活躍しているわけでございまして、課題としては、学生の交通手段が便利なところは集中していくようなことも課題の中にありますので、そういうものを解消しながら、SATに参加しているような学生を含めまして、今後の居場所に多くの学生を参加させて、その人にしかできない大学で勉強した教育の充実につなげていきたいというふうには考えております。



○議長(奥秋くに子君) 杉山議員。



◆2番(杉山肇君) いずれにしても、こういう子育てに関する事業は、ぜひ子供の立場に立って、また、子育てをしている親の立場に立って進めていただきたいなというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(奥秋くに子君) 以上で杉山 肇議員の質問を終結いたします。

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△梶原 清君



○議長(奥秋くに子君) 次に7番、梶原 清議員。

             (7番 梶原 清君 登壇)



◆7番(梶原清君) 一般質問を行います。

 "市立病院のあり方について"

 まず1点目として、市立病院のあり方についてであります。

 市長は、本会議初日の所信表明において、診療報酬の引き下げや医療不足など、全国的に公立病院を取り巻く経営環境が厳しくなる中、将来展望に立ち、県東部地域の住民が期待する3つの市立病院のあり方を求め、協議を開始するものであると述べられ、同日午後、上野原市において話し合われ、翌日の新聞報道によりますと、市立病院の運営などについて、新年度から事務レベルで協議を始めることで合意し、共同声明という形で今後の方針について発表されました。

 声明では、「協議の中で県東部の市民の期待する病院のあり方を考える」と言及され、各病院が診療科目を分担することや施設の集約化といった方策を検討していくという。大月、上野原両市立病院においては、常勤医不足により既に診療体制の縮小を余儀なくされておりますが、これは両市の取り組みによる欠陥のあらわれであり、都留市立病院は、医師や職員、それに関係者の並々ならぬ努力により、ほぼ順調な経緯をたどっているのではないでしょうか。

 3市の病院が診療科目を分担することや施設の集約化といった方策など、それは都留市立病院の医師が両方の病院へ派遣、あるいは移るといったことになり、診療科目の分担などした場合、せっかくの総合病院としての機能はなくなり、今までは都留市立病院で診療を受けていたものが、わざわざ遠方まで行かなくてはなりません。両方の窮状がわからないわけではありませんが、それこそ都留市の医療サービスの低下であり、都留市民の市民感情としても決して許されるものではありません。この問題については、まず、それぞれが一層の努力を進めていくことが重要であると思いますが、医師会等の皆さんとも話し合いがなされているのか、お伺いします。

 "市立病院のリハビリ科の実態と充実について"

 第2点目は、市立病院内のリハビリ科の実態についてであります。

 都留市立病院のリハビリ科は、整形の配下にあるためか、広々とした室内で何人かの患者をリハビリしているのですが、その機能を十分に発揮していないように思えるからであります。

 リハビリを受けた人たちの話によると、どの診療科の医師や職員は、毎日目まぐるしく患者の皆さんに対応しているのに反し、リハビリ室だけはのんびりムードであり、これまた話によると、ある期間が来ると、患者に他の病院に行きなさいと移されてしまうとのことでありますが、それらの実態を把握する中で、整形外科との連携を一層強化してリハビリ科の充実・強化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。整形外科では、せっかくその名を挙げて期待が寄せられているのですから、両科が組んでさらなる成果を期待するものであります。

 "都留文科大学の独立行政法人化について"

 第3点目は、都留文科大学の独立行政法人化についてであります。

 都留市は、本年2月21日、20年4月をめどに都留文大を独立行政法人化する方針が示されました。少子化と地方交付税が削減される中、民間の手法を導入して、安定的な運営を目指すとされております。

 4年前より、全国の動向や先進事例の調査等を進めておられるようであり、法人化は時代の潮流で独立行政法人化が望ましいとされておりますが、実際問題、財政的にも乏しい小さな市の大学が他に先駆けて法人化するという理由はどこにあるのか、お伺いいたします。

 "都留文科大学を独立行政法人化することによるメリット・デメリットについて"

 第4点目としては、大学を法人化することによるメリット・デメリットについてどうなのか、お伺いします。

 この問題に限らず、現在の国の方策は、すべて現場にそぐわないものであるとしか思えません。

 "法人化による都留文科大学への交付税について"

 第5点目として、既に法人化されている国立大の実態や都留文科大学への交付税の削減は今後どのように予想されるか、お伺いします。

 "家庭教育振興研究委員会の提案について"

 第6点目は、家庭教育振興研究委員会の提案についてお伺いします。

 昨年末、国家百年の計となる教育基本法が改正されましたが、21世紀を担う人づくりにかかわる問題なので、もう少し国民的議論を深める必要があり、強行採決を避けてほしかったと考えております。

 今、教育の現場は、いじめ、不登校、学力低下、児童虐待、自殺、不審者の出没などに加え、教育格差の問題が提起されるようになり、深刻な状況にあるように思われます。多様化した価値観を反映した学校教育にかかわる不満から生じたと思われる事件も起きています。改正された教育基本法に、家庭教育に関する規定、学校・家庭及び地域住民の相互の連携協力に関する規定が新たに創設されたことは評価しなくてはならないと思います。家庭における教育は、教育の原点であり、子供の基本的な生活習慣、倫理観、自制心、自尊心などの資質の形成に積極的な役割を果たさなくてはならないと思います。

 また、2006年の内閣府調査によると、平日に子供と接触する時間がほとんどないとの回答が12.7%で、2004年より5.4ポイント増加しているようであり、特に父親は23.3%になっています。子供が困っていることや悩んでいることを知っていると答えた保護者は7.4%に過ぎず、保護者が子供の悩みに対応できていない状況が浮き彫りになっているように思います。

 平成10年度の市民委員会、家庭教育振興研究委員会は、3年次にわたる学習プランとして、学習のテーマ、学習の観点を示し、地域やPTAと中央公民館で行うよう提案しております。この提案に対し、幼児健診や学校での一日入学などの際、企画・実施するよう努力していく考えを示したとのことですが、現在ではどのようになっておりますか、お伺いします。

 "家庭教育への対応について"

 第7点目は、先ほど触れたような、子供たちを取り巻く厳しい環境と家庭教育の実態をどう受けとめ、家庭の機能を回復するため今後どのように対応していかれるのか、お伺いします。

 以上です。



○議長(奥秋くに子君) 梶原議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 梶原 清議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の市立病院のあり方についてであります。

 昨今の医療制度改革を初めとする医療環境の変化により、高度な医療資源を要するものや診療に要する費用が大きいもの、あるいは患者数の少ない分野の診療などの採算性の厳しい分野を公立病院が担うこととなり、公立病院を取り巻く環境が年々厳しさを増しているにもかかわらず、本院は全職員一丸となっての懸命な努力により、地域医療の中核病院としての役目を果たしながら、経営もおおむね順調に推移してきているところであります。

 さて、3市長の共同声明についてでありますが、議員ご指摘のとおり、他市の病院では、大学の医局員不足などの影響を受け、常勤医師が著しく減少し、診療科の休診や病棟の閉鎖など厳しい状況となっており、この状況が続くと、さらに多くの市外からの患者が本院での診療を希望することが予想され、本院の診療体制、特に医師や看護師の負担が増すこととなり、運営そのものに大きな支障を来すことになります。

 本市といたしましては、この機会を、スケールメリットを生かした市立病院の将来的な展望をする重要な時期であるととらえるとともに、東部地域全体の医療問題として早急に検討を行う必要があるものと考えております。このため、当院の医療スタッフや関係大学にもこれまでの経緯などを説明し、理解を得、今回の共同声明となったところであります。

 今後は、3病院の現状や患者動向並びに患者傾向等を調査分析し、統一した認識を持った上で、組織形態のあり方や連携の方法、また、その実現の可能性を検討するため、事務レベルの協議を開始してまいりたいと考えております。このことは、本市の医療サービスの低下を招くためのものではなく、東部地域全体の医療の将来にわたる安定的で持続的な充実を図る上で、必要不可欠な協議、検討だと認識をいたしているところであります。

 今後、医師会や関係機関等との協議を含めた進捗状況について、市民の皆様へ情報を適時公開しながら協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の市立病院のリハビリ科の実態と充実についてであります。

 リハビリテーション科の理学療法につきましては、昨年の診療報酬の改定により、1人の理学療法士が5人程度の患者に同時にリハビリ指導が行えた集団療法が廃止され、すべて個別対応となったことにより、現在は2名の理学療法士が、1日最大36名のリハビリテーションの施術を行っております。

 次に、他病院への転院等についてでありますが、診療報酬制度上、整形外科の疾患は最大5カ月、脳血管障害者の疾患は最大6カ月間を超える療法を同一病院で行うことができないことから、この期間を経過した後もリハビリを必要とする場合には、現行の診療報酬制度から介護保険制度での対応となりますので、病院以外の施設へ原則的に転床することとなります。また、脳血管障害等で急性期治療を終えた患者は、本院が急性期病院として位置づけられているため、慢性期患者のリハビリ治療を専門とする病院に転院していただくことが基本となります。

 このようなことから、患者の継続的で恒常的な確保が困難な状況にありましたが、昨今、通院や訪問のリハビリ要望が増加しているため、平成19年度には、理学療法士1名を増員し、施設の有効利用を図るとともに、患者のリハビリニーズにこたえてまいります。

 今後とも、地域住民の医療ニーズに対応したリハビリテーション科の充実を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、第3点の都留文科大学の独立法人化についてであります。

 議員ご承知のとおり、都留文科大学は、昭和28年4月に山梨県立臨時教員養成所として設立され、昭和35年4月に4年制の大学へと移行し、現在、文学部5学科にそれぞれ大学院を持つ名実ともに全国に誇れる公立大学として充実・発展し、2万6,000人を超える学生を輩出してまいりました。

 本年で、創立54年目という本学の半世紀を越えて築き上げてきた輝かしく確固たる実績は、第5次長期総合計画の分野別計画のトップ項目として、都留文科大学を中核とした「教育首都つる」を目指したまちづくりとして掲げられ、本市のまちづくりは大学の存在を抜きにしては語ることのできないものとなっております。

 今日、大学経営を取り巻く環境は、知識基盤社会への移行、また、グローバル化や市場化の進行、さらに人口減少化や生涯学習化等により、大学間競争が激化し、国公私立大学の区別なく生き残りをかけた大学改革を断行していかなくてはならない状況となっております。

 このような中、国立大学においては、平成16年4月にすべての大学が独立行政法人化され、公立大学におきましても、既に平成18年度には14法人15大学が法人化され、平成19年度には8法人10大学の法人化が予定されるなど、その数は全公立大学の半数近くに上っております。

 大学全入時代が直近に迫り、昨年の大学入試では、入学定員割れの4年制私立大学が全体の4割を超える状況の中、都留文科大学におきましても、数ある大学の中で学生に選択してもらえる魅力ある大学づくりを目指すには、継続した自己改革が適切に実施され、自主性、独立性、公開性に富んだ大学経営と教育・研究活動の活性化が図られるような組織・体制を確立することが差し迫った重要な課題であると考えております。

 そのための改革を的確かつ迅速に実現するための手段として、独立行政法人化に向けた検討は避けて通れない問題であるとの認識に立ち、平成15年5月に大学に検討を提起させていただき、昨年8月、大学より具体的事項についての報告を受けたことを契機に、都留文科大学法人化検討委員会を設置いたしました。

 検討結果につきましては、今議会での所信でも述べましたとおり、さまざまな改革を実現し、都留文科大学にふさわしい魅力ある大学づくりを目指すためには、自主的、自律的に大学運営を行い、教育研究活動の活性化が図られるような組織形態とする必要がある。そのための方策としては、市立大学に地方独立行政法人制度の導入を進めていくことが適当と考えられるとの検討結果が取りまとめられたところであります。

 これを受けまして、この内容を尊重するとともに、学校教育法や地方独立行政法人法などの関連法規の趣旨を踏まえつつ、大学との十分な協議を行い、平成20年4月を目途に円滑に独立行政法人化を進めるため必要な事項を審議する機関として、設置者側、大学側、学識経験者などで構成する都留文科大学法人化準備委員会を設置することといたし、そのための条例(案)を今議会に提出したところであります。

 次に、第4点の都留文科大学を独立行政法人化することによるメリット・デメリットについてであります。

 まず、運営面のメリットといたしましては、大学の裁量権が拡大し、機動的な意思決定が可能となります。また、法人独自の役員や経営審議機関を設置することができ、トップマネジメントが確立されます。さらに、経営に学外者を登用することができ、民間的発想を導入することができます。

 これに対するデメリットは、権限の集中による独占的な経営に陥ることが懸念されております。

 財政面では、企業会計原則の導入と財務内容の公開により、経営実績の把握と透明性の高い大学経営が可能となります。また、本市からの使途制限のない交付金などにより、大学の自主的な予算編成、機動性・弾力性のある予算執行が可能となります。

 これに対するデメリットは、新たな財務会計システムの導入や資産評価など移行のための経費、役員報酬、監査報酬などの経費負担が挙げられます。

 人事面におきましては、多様な勤務形態の導入が可能になり、能力や業績に応じた弾力的な人事システムが構築でき、さまざまな分野に高度な知識、技術を持った専門性の高い人材の確保が可能になります。また、兼職・兼業制限が緩和されるため、産学官連携や地域貢献に取り組みやすくなります。

 これらに対するデメリットは、事務局人事の硬直化により、組織としての活力が失われる懸念や労働法令に対応した人事システムの構築などへの負担が挙げられております。

 目標・評価面につきましては、目標・計画の設定から第三者評価・公表、さらに大学運営への反映のサイクルにより、継続的な大学運営(経営、教育研究)の改善が図られます。また、目標・計画、評価等の段階において広く情報が公開されるため、市民に開かれた透明性の高い大学運営が行われます。

 これに対するデメリットは、新たな大学の評価を行う評価委員会など、目標・計画、評価制度の構築に伴う負担、自己改革のための大学教職員の負担の増が挙げられております。

 以上のような運営面、財政面、人事面、目標・評価面でのメリット・デメリットが考えられますが、申し上げましたように、メリット・デメリットは表裏一体の関係にあり、法人化の準備段階において、都留文科大学がこれまで培ってきたノウハウや教職員の意欲・能力を生かすことにより、デメリットをメリットにも変えることが十分可能であり、法人化により目まぐるしい社会情勢の変化や大学を取り巻く環境の激変などに対し、的確に、スピーディーに対応できるものと考えています。

 次に、第5点の法人化による都留文科大学への交付税についてであります。

 最初に、既に法人化されている国立大学におきましては、学長のリーダーシップによる戦略的・重点的資源配分、産学連携、外部資金確保などが積極的に展開され、特に、大学発のベンチャー産業の進出は5.2倍の増加率を示しているほか、民間企業との共同研究事業も飛躍的に増加しているとのことであります。

 また、通常の教育研究経費に充当される運営交付金については、対前年度比1%削減ルールが厳密に適用される一方で、各大学の特色を生かした特別教育研究経費分が増加するなど、努力した大学が報われる制度により大学の活性化が図られております。その一方で、施設整備費は減少傾向にあり、老朽施設の割合が高い中、一定規模の予算確保が重要な課題となっております。

 次に、法人化による都留文科大学の交付税につきましては、これまで地方交付税の基準財政需要額に算入される大学費分相当額を大学特別会計へ繰り出すというルールの堅持に努める中、健全な大学経営を支えてまいりました。このような市と大学との関係は、全国的に稀有なケースとして注目を集めているところでありますが、国の三位一体の改革により、本市へのさらなる地方交付税の削減が予想され、今後極めて厳しい財政状況が続くものと思われます。

 しかし、どのような状況になっても、安定的な大学経営を堅持することは、本市にとって一義的なテーマであり、法人化へ移行後においても、この方針は貫いてまいりたいと考えております。

 今後の大学特別会計への繰り出しルールにつきましては、地方独立行政法人法に基づく運営費交付金として交付されることとなりますが、この算定に当たっては、市が大学の進むべき方向を定める中期目標を策定し、運営状況についての評価も実施しながら算定ルールを確立していくこととなります。また、運営費交付金の額や重要な事項の決定には、市議会の議決が必要とされており、これらを通して、今後も市の政策、方針に沿った大学経営が担保されるものと考えております。

 次に、第6点の家庭教育振興研究委員会の提案についてであります。

 現在、都市化や少子化・核家族化の進行等、目まぐるしく変化する社会状況の中で、人々のライフスタイルや価値観が多様化し、子供や保護者を取り巻く環境にも大きな影響を及ぼし、子供や家庭にかかわるさまざまなことが社会問題化している状況にあります。

 このような中、平成10年、市民委員会、家庭教育振興研究委員会より、家庭教育の振興を図るため、明るい家庭づくり運動の展開、大人が変われば子供も変わる運動など、7点の提言がなされたところであります。

 その後、平成12年3月には、青少年健全育成の指針として都留市青少年プランを策定し、子供たちの生きる力をはぐくむ環境づくりに努めるとともに、社会教育法の改正により、家庭教育向上のための施策や体験活動を積極的に展開してまいりました。

 さらに、平成13年度からは、のびのび興譲館事業をスタートさせ、生活体験や自然体験、社会体験など体験学習を中心にした事業にも取り組んでいるところであります。また、家庭教育に関する学習機会を提供することを目的に、県の家庭教育支援総合推進事業を活用し、就学児健診などの際、子育て講座やPTAを対象とした思春期の子供を持つ親のための子育て講座などを開設しております。さらに、中央公民館では、公民館学級として家庭や地域の教育力について学習を行うなど、行政や地域が一体となって家庭や地域の教育力の向上に努めているところであります。

 幼児健診や学校での一日入学の際に家庭教育の支援をとの質問でありますが、本市の市立図書館で平成15年度から取り組んでおりますゼロ歳児の7カ月健診の際、保護者と乳幼児が絵本を介して心を通わせる温かい時間を持つことを支援するブックスタート事業や小学校における新1年生入学説明会の折、退職教員が保護者に家庭教育全般について講義する家庭教育講座を禾生第一・宝・谷村第二小学校などで開催してまいりました。

 また、本年2月9日には、谷村第二小学校において親の心構えについて講座を開催しており、今後も家庭教育のあり方や親子の触れ合いの重要性を保護者に学習していただくため、学校と連携を図りながら家庭教育の支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第7点の家庭教育への対応についてであります。

 お尋ねの家庭教育の実態をどう受けとめ、家庭の機能を回復するかについてでありますが、子供たちが豊かな情操や思いやり、また、命を大切にする心や善悪の判断などの人間性をはぐくむ上で重要な役割を果たし、教育の出発点でもある家庭教育を支援し、奨励していくことは、行政にとって大切な役割の一つだと認識をいたしているところであります。

 平成17年5月に都留市社会教育委員の会へ、これからの家庭教育や地域教育のあり方はどうあるべきかを諮問し、その結果、青少年を取り巻く環境と現状、青少年育成のための今日的課題など、家庭の教育力の回復や地域の教育力の再生などについて答申をいただいたところであります。この答申を受け、居場所づくり事業の推進や育成会主催のチャレンジランキング大会の開催、また、スポーツ活動や異年齢の子供たちの多様な体験活動の場や機会の提供を積極的に行ってきたところであります。

 また、青少年育成市民会議による大人が変われば子どもも変わる運動、声かけあいさつ運動、早寝早起き朝ごはん運動の推進と啓発活動、育成会を対象にした青少年指導者研修会や青少年の健全育成を目的に、毎年7月には家庭や地域の教育力を高めるフォーラム、11月には青少年健全育成推進大会をそれぞれ開催するなど、家庭や地域、行政が一体となって青少年の健全育成活動を社会全体の責務としてとらえ、推進いたしております。

 いずれにいたしましても、このたびの教育基本法の改正にのっとり、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会の充実や情報の提供、その他、家庭教育を支援するために必要な施策を引き続き講じてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で梶原 清議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(奥秋くに子君) 梶原議員、よろしいでしょうか。

 梶原議員。



◆7番(梶原清君) まず、1点目につきまして再質問させていただきます。

 市長の答弁によりますと、3市において、よりよい医療効果というものを話し合われていくということでございますけれども、さきの発表によりますと、診療科目の分担というようなものがはっきりと出されておるわけですが、その点については、そういう方向でいくのかどうか、その辺のお考えをお伺いいたします。



○議長(奥秋くに子君) 病院事務長。



◎病院事務長(小林千尋君) 診療科目の分担、要するに、重点化とか集約化、病院権を重点化とか集約化というお話でございますが、今回の協議につきましては、とにかく3病院のこれまでの現状を、十分に検証を行いまして、その原因の究明とか関係大学との関係の実情、それなどを把握した上で、問題点等の共通認識を持った上で、どういった連携ができるか。また、どういった組織構成ができるかという問題を話し合っていくことになっておりますので、まだそういうような診療科目の分担等については、話し合いがこれからの検討になってくると思います。



○議長(奥秋くに子君) 梶原議員、よろしいでしょうか。



◆7番(梶原清君) その点について再々質問でございますけれども、これからの医療体制について十分なご協議をお願いしたいわけですけれども、一般市民の中には、都留市の場合、法務局は大月にとられてよ。また警察までとられた、また今度は、病院がそういうような形の中で、またよそへ行ってしまうのか、都留市は丸坊主になってしまうではないかと、そんなような言葉さえ出ているわけです。そんなような市民感情もあるということを頭の中に置きながら、都留市の医療についてお考えをいただきたいと思います。



○議長(奥秋くに子君) 病院事務長。



◎病院事務長(小林千尋君) 今回の協議の中では、東部地域全体の医療の充実を、限られたドクター、それから医療機器などの限られた医療資源を、どのように効率的に、また、経済的に使っていくかということもございます。そういう中で、極力、市民サービスの低下を招くことのないよう、先ほど申し上げましたように、検証結果を生かす中で工夫を凝らして対応していかなければならないというふうに考えております。



○議長(奥秋くに子君) 梶原議員、よろしいでしょうか。



◆7番(梶原清君) その問題については、十分なご協議をお願いいたします。

 2点目のリハビリ科についてでございますが、内容的にはわかりました。けれども、当市立病院から他の病院に移り、また、ある時期が来たときに、また市立病院に患者が戻ってきて診療を受けるということも考えられるわけですが、その点についての対応はどうなんでしょう。



○議長(奥秋くに子君) 病院事務長。



◎病院事務長(小林千尋君) 市立病院からの転院先等についてでございますが、本年度の転院先等の各施設・病院等への割合につきましては、自宅へ戻られる方がほとんどの70%、老健施設へ移られる方が11%、リハビリ専門の病院が14%というふうになっておりまして、当院では、できるだけ診療報酬制度上の問題もございますので、リハビリ難民等が出ないようにきめ細かい対応をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(奥秋くに子君) 梶原議員。



◆7番(梶原清君) 再々質問になりますが、市民の皆さんからの話によると、どうしてもある一定の期間が来ると他の病院へ行きなさいと言われるということについて、非常に内容的にはわかったんだけれども、非常に市民病院のサービスの低下というようにとらえられるわけですね。ある時期が来れば、ほかの病院へ行きなさいというようなことで追い出されてしまったよというような話が出てくるわけです。ですから、今後こういう話にならないような方向で患者への説明というものについて、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(奥秋くに子君) 病院事務長。



◎病院事務長(小林千尋君) 当院がリハビリを行う理学療法士につきましては、老健施設を含めて現在3人体制をとっておりますが、改定前の17年度と比較いたしますと、やはり相当数の患者の減少が予定されて、当然減収となることが事実でございます。

 このため、先ほど市長答弁がございましたように、理学療法士1名を増員することによりまして、よりきめ細かいリハビリのサービスが提供できる。また、これまでの入院患者、それから外来患者のリハビリに加えまして、訪問リハビリなどを組み合わせることによりまして、サービスの充実を図っていくと同時に、その理学療法士の有効活用を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(奥秋くに子君) 梶原議員、よろしいでしょうか。



◆7番(梶原清君) 第3点目の文科大学の独立法人化についてでありますが、この法人化については、何年までにしなさいという強制力があるものなのかどうか。それから、いろいろとまた準備会等で話し合われたそのことについて、情報公開といいますか、その状況が公開されるものなのか、その点についてお伺いします。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) お答えをさせていただきます。

 法人化をする期限ということでございますが、特に期限は定められてはおりません。

 それから、2つ目の準備委員会の内容等の情報公開でございますけれども、積極的にこれも進めていきたいというふうに考えております。



○議長(奥秋くに子君) 梶原議員、よろしいでしょうか。



◆7番(梶原清君) ということは決められたもう年限の中で都留市の場合は進んでいくと考えてよろしいですか。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) 基本的に、市長説明にございましたように、平成20年4月から法人化に移行していきたいということで、4月から精力的に準備委員会の方で協議を進めていきたいと、このように考えております。



○議長(奥秋くに子君) 梶原議員、よろしいでしょうか。



◆7番(梶原清君) 4点目の法人化のメリット・デメリットについてでありますけれども、これについては、デメリットについても多分にあるわけです。ですから、そのデメリットをメリットに変えるような方法で、十分にこれからは検討していっていただけたらと思います。

 次の、第5点の再質問に移りますが、交付税の減額ということがこれから考えていくわけですけれども、交付税が減額されていって大変になった場合には、授業料の値上げというようなことも考えられてくるのではないかなと、そんなふうに思うわけですが、先ほどの話の中で、外部資金というようなお話も出てまいりました。その外部資金というものがどのような形の中の外部資金であるか、その点についてちょっとお願いいたします。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) お答えをさせていただきます。

 この外部からの資金といいますか、国立大学の方でも非常に活発に行われております、産学連携による外部からの資金の導入というふうなことになっております。

 それからもう1点、文科省からの研究費等々がございます。



○議長(奥秋くに子君) 梶原議員、よろしいでしょうか。



◆7番(梶原清君) 再々質問になりますが、その運営資金といいますか、それは外部資金もということなんですが、授業料、それから交付税、交付金ですね。そのほかに、独立する形の中で、収入面でどういうものが出てくるかというかわりがあるんでしょうか。

 それから、市としてこれからのかかわり方が変わってくるのか、その点についてお願いいたします。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) 大学の法人化に伴いまして、歳入がどういうふうに変わってくるかということでございますが、先ほどご質問いただきました外部からの研究費等々の収入以外には、基本的には現状と変わらないというふうに認識をしております。

 それから、もう1点、都留市とのかかわりでございますけれども、基本的に、設置者は都留市に変わりはないわけでございます。そういう中で、重要な案件に、例えば、授業料の増減等あるいはまた定款を定めなければなりませんけれども、そういった重要なことにつきましては、議会の議決をいただかなければならない、こういう形の中で制度が決められておりますので、市と大学との関係がこれで断ち切るとか、そういったような意味合いは全くございません。



○議長(奥秋くに子君) 梶原議員、よろしいでしょうか。



◆7番(梶原清君) 第6点目の家庭教育振興委員会の提案についてということで再質問でございますけれども、提案がされて以降、教育委員会としても、市としても幾つかの取り組みがなされているわけです。

 その後、経過する中で、その成果というか、その辺について検証されたことがあるかどうか、お伺いいたします。



○議長(奥秋くに子君) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(奥脇正雄君) 提言されてからの検証でございますけれども、その後も検証等はしておりませんが、いずれにいたしましても、大変重要なことでございますので、継続して学校、家庭、地域の皆様といろいろと図って、これまで以上に各種事業や支援等を行って家庭教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(奥秋くに子君) 梶原議員、よろしいでしょうか。



◆7番(梶原清君) 第7点目の家庭教育の対応についての再質問でありますけれども、非常に、現在、家族のきずなというものが壊されておりまして、いろいろな事件が出ておるわけです。

 先ほど、答弁の中でも、市としての家庭教育についての取り組みがいろいろと話されましたけれども、その重要性というものを十分に認識する中で、これから家庭教育について、十分な対応といいますか、対処していっていただけたらと、そんなふうに思います。

 以上です。



○議長(奥秋くに子君) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(奥脇正雄君) 行政の役割として家庭教育に関する学習機関やスポーツ、文化などいろいろ体験の場で、これまで以上に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(奥秋くに子君) 以上で梶原 清議員の質問を終結いたします。

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○議長(奥秋くに子君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                              (午後零時15分)

                              (午後1時30分)



○議長(奥秋くに子君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林義孝君



○議長(奥秋くに子君) 次に22番、小林義孝議員。

             (22番 小林義孝君 登壇)



◆22番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 "都留大の独立行政法人化について"

 最初に、都留大の独立行政法人化についてであります。

 2月22日付新聞で、大学の法人化検討委員会から市に法人化へ向けた答申がされたと知り、大変驚きました。検討委員会は、最初の会議からわずか3カ月で結論を出したことになります。しかも、市長の所信表明では、来年4月の法人化を目指し作業を進めると言います。その後、アパートを経営する市民や学生の親から大学が企業になるのか、倒産することもあるのかといった心配の声が寄せられています。

 以下、ホームページに掲載された検討委員会の3回の会議の内容に目を通し、疑問に思ったことについて、市長の見解を問うものです。

 私は、都留大を60年代半ば(昭和40年ころ)から注視してきた市民の一人として、今の都留大の通常言われる教授会の自治の範囲を完全に踏み越え、経営に属する問題についても教授会が決定しており、全員参画経営に近い状態が自然に成立しているという極めて特殊な大学、これは検討委員会の教授の発言ですが、こういう大学がつくられたのには、それなりに必然性があったと認識しています。

 昭和40年前後は都留大の黎明期でした。さまざまな困難を乗り越えて、昭和35年に短大から4年制に移行したものの、学生の勉学状況が劣悪で、その改善と大学の民主化を要求する学生の声は大きく盛り上がりました。当時は、学生運動が全国的に高揚した時代でした。

 都留大における学生の民主化の要求の核心は、当時の大学当局の独善的な運営にありました。この学生の運動は、学生自治会執行部に対する退学処分、教官に対する処分など不幸な結果をもたらしましたが、裁判にまで発展したこの紛争から、市や議会、大学当局は、大学の自治について深く学ばざるを得ませんでした。それが教授会の全員の参画経営という民主的運営の土台になったことは、都留大の歴史を知る人たちの共通の認識ではないでしょうか。

 そして、それは都留大の何物にも変えがたいブランドとなりました。その後の学生の多くは、都留大を選んだ理由に「民主的な大学」を挙げていました。企業経営と大学のブランド化との違いはまさにここにあります。企業はトップダウンでいいかもしれませんが、都留大は全国にまれな民主的な大学であることがブランドになっているのです。

 市長は、この経過と現状について、どのように認識されているでしょうか。

 その後、大学の運営経費が地方交付税に積算されるようになって、市の財政負担は一気に軽くなりました。紛争を経験した市は、大学らしい大学をつくるという立場に立ち、地方交付税基準財政需要額相当額を、もともと大学がなければ交付されない金と割り切って、市の一般会計からそのまま大学会計に繰り出し、金は出すが口は出さないという態度を貫いてきました。

 大学では、教授会が中心になって大学の発展のために力を尽くしてきました。さらに、市は、大学のために自主財源を繰り出さないかわりに、市民体育館や野球場、市民プール、文化ホール、陸上競技場など、市民のための施設を大学の周辺に建設し、学生の利便を図ってきました。こうした経過についても市長の認識を問うものです。

 こうして、この30年余りの大学の発展は目覚ましいものがありました。施設・設備は、国立大学が、予算の乏しさを嘆いているのがうそのように充実してきました。その充実のかぎは、検討委員会の教授の発言にあります。

 すなわち、一つは他の公立大学に比べて専任教員の少なさにあります。教員1人当たり学生40人弱は、公立大学の中で3校ほどと言っております。他の公立大学は、十数人から二十数人だといいます。さらに、給与面でも都留大は低位にあるといいます。すなわち、都留大は、人件費を低く抑え、施設・設備など学生の勉学条件の整備にお金を回してきた教授会の努力によって発展してきたといってもよいのではないでしょうか。

 法人化の一つの目的が財政事情にあるとすれば、既にその努力は十分にされてきており、これ以上の人件費の削減は教官の意欲をそぐ結果をもたらすだけだと思います。こうしたこれまでの教授会の努力について、市長はどう評価されているのでしょうか。

 意欲という点では、学生の募集、就職活動における先生方の努力も相当のものです。検討委員会で、議長は、こうした問題提起と懸念に対し、今までやってきたからそのままでよいということも問題でありますので、法人化へ向けたお話を進めさせていただきますと、一顧だにしていません。つまり、全く核心に触れた論議はされていないのです。しかも、重大なことは、検討委員会で大学の2人の先生は、市長と議会が法人化を強く志向されているのであればそれに従うしかないと言っていますが、市長はともかく、議会は法人化を正面に据えた論議は一度もしていません。先生方は誤った認識のまま討論に参加されているのです。市長はいつ議会に検討を求めたというのでしょうか。

 さらに、事務局は、学生1人当たりの地方交付税算入単価が、平成13年の38万9,000円をピークに減額が続き、平成18年度では27万3,000円まで減額されております。今後どこまで減額されるのか、非常に懸念しているところでありますと説明しています。

 しかし、減額された交付税を、一昨年来さらに毎年2億円ほども減額して大学会計に繰り出しているのは市ではありませんか。大学会計を懸念するなら、せめて交付税を満額繰り出せばいいではありませんか。しかも、検討委員会で教授は、交付税が学生1人当たり20万円程度まで下げられてもやっていけると見通しを語っています。すなわち、財政問題は法人化の理由にはなり得ないものと言わなければなりません。この点について、市長の見解を求めます。

 一部の委員は、現行の直営方式では、柔軟で弾力的な運営が図られない側面があると、具体的な論証抜きに決めつけていますが、これまで大学の発展をもたらしてきたのは、紛れもなく全教授の参画した民主的な教授会の力ではありませんか。そして、高いレベルの自主性、自立性によるものではありませんか。地域貢献、地域に開かれた大学という点でも、教授会は地域交流センターを中心に新たな活動の展開を始めています。

 私は、現行の方式は、これからも大学の安定的運営と発展の大きな保障となるものと確信します。この形を崩すことは、先生方の意欲の急激な低下をもたらし、大学の危機を招く恐れがあります。また、法人化はプロパーな職員の採用ができず、事務方の質の低下をもたらした、こういう発言が検討委員会でされていますが、こういう他大学の経験でも明らかなように、極めて冒険的な試みでもあります。なぜそんな冒険をしようとするのか、検討委員会では納得のいく説明はありません。法人化を進めようとする市長の認識はいかがでしょうか。

 まとめて言えば、検討委員会の結論、提言の第2章の2大学の課題と第3章大学改革の方向性のすべては、現在の運営形態で十分に対応できるものと思います。すなわち、法人化を進める根拠は極めて希薄だということです。

 最後に、私は、この間の法人化への論議の進め方に強い疑問を持っています。そもそも、市長が、大学に対して法人化の検討を提起したのは平成15年でした。しかし、教授会は3年間それにこたえませんでした。それは法人化の必要がないという意思表示だったと私は理解していましたし、それでよいと思っていました。なぜ市長はこんなに急いで検討委員会を立ち上げ、法人化への結論を急がせたのでしょうか。その理由を問うものです。

 検討委員会でも触れられていますが、国立大学と違って、都留市にとって都留大は絶対にリストラの対象とはなり得ないものです。それどころか、大学が発展するかどうかは、大学関係者ばかりではなく、都留市民全体の問題です。大学にもしものことがあれば、取り返しがつきません。それは直ちに都留市の存亡にかかわる問題です。それをわずか数人の、わずか3カ月、縮めれば数時間の検討で結論を出していいものでしょうか。

 市民には、12月議会で取り上げて、ようやくホームページで公開したばかりです。インターネットを使わない多くの市民は、検討委員会の検討内容すら知りません。こんな状態で具体的な法人化の作業に入ることが許されるものでしょうか。双方向を強調する市長の手法とも思えません。

 私は、改めて都留大にとって本当に法人化が必要か、広く市民、関係者の意見を求め、時間をかけた論議をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長の答弁を求めます。

 "学校給食のセンター化について"

 2番目に、学校給食のセンター化についてであります。

 都留市学校給食整備検討委員会は、調理場の改善に際してセンター化が望ましいと答申しました。

 市長の所信表明によれば、その理由に、児童・生徒数の減少傾向と将来の財政負担を挙げています。これを受けて、市長は、徹底した衛生管理のもと、安価で安全・安心な給食が提供できるよう学校給食の充実に努めるとしています。

 検討委員会は、主として市の財政負担を理由にしています。もちろん児童・生徒と学校の意見なども斟酌していると思いますが、ホームページにも検討内容は見当たらず、詳細がわからないのは残念です。

 インターネットで検索すると、学校給食を自校方式に切りかえた例として、朝霞市が最初に出てきます。朝霞市は、これまで3カ所のセンターで実施していたものを自校方式に切りかえました。そして、その意義と検討概要、建設経費や運営経費の比較などを公表しています。

 注目したのは、望ましい学校給食のあり方を述べた後、自校給食室の効果として、食育の充実、地産地消の推進に続いて、防災拠点としての活用、福祉サービスへの活用などを上げていることです。これは学校給食と給食室の役割についてのより積極的な評価です。もちろん、自校方式のメリット・デメリットも詳しく紹介しており、市民に広く情報を公開する姿勢には感動しました。

 そこで伺うのですが、建設費、運営費でセンター方式はどれぐらい経費が節約できるのでしょうか。センターの方が建設費が安く上がるのはわかるにしても、運搬に要する車や運転手も必要になります。検討内容を明らかにするよう求めます。

 私は、今の時点でも都留市が本当に子供たちのことを考えるなら、自校方式をとるべきだと考えています。我が党が実施したアンケートでも、センター方式に賛成した人は32%にすぎませんでした。市の財政事情からセンター方式を選択するとするならば、それは志が低いのではないでしょうか。学校給食は、自校方式が理想だという見方は、既に大方の常識になっていると思います。

 さきの質問で取り上げた都留大は、市民の理想とプライドがつくった大学だと、恐らく多くの市民は自負しているのではないでしょうか。市が再検討されるよう期待し、答弁を求めます。

 "生活道路の整備について"

 3番目に、生活道路の整備についてであります。

 市がウォーキングトレイル事業に多額の予算を投入している一方で、いまだにぬかるみの道路に悩まされている人たちがいます。これらの人たちの中には、先祖からの土地に住む人もいますが、不動産業者から購入し、いずれ整備されると期待しながらほうっておかれた人たちがいます。こうした人たちは、道路整備の条件についての知識がなかったための、いわば被害者です。こうした人たちを市道としての条件が整っていないということで放置しておいてよいのでしょうか。

 ウォーキングトレイル事業は、いわばより快適な市民生活を目指すものです。しかし、毎日使う道路の整備は、その手前に位置づけられるべき必須の生活条件です。ぜひ手を差し伸べて、どこに住んでいても都留市民として快適な生活が送れるよう配慮すべきだと思いますが、いかがでしょうか。基本的な見解を問うものです。

 "大増税から高齢者のくらしを守るために"

 最後に、大増税から高齢者のくらしを守るためにであります。

 昨年7月27日、我が党は市長に対して表題のような申し入れをしました。内容的には、政府に対して高齢者への大増税の中止を要請することと住民税や国保税、介護保険料、公営住宅家賃などの減免規定を市民に知らせ、適用を広げることなどでした。

 これらについて、その後、どのような対応をされたか伺います。

 その上で、障害者に準ずる高齢者の障害者控除の適用について伺います。

 障害者手帳がなくても、65歳以上の高齢者で障害者に準ずる人は、市町村長などの認定で控除を受けることができることになっています。そのために、要介護認定も判断材料の一つとされています。しかし、自治体によって、寝たきりが条件などと認定申請を窓口で拒否される例もあると聞きます。都留市の場合の対応がどうか問うものです。

 以上です。



○議長(奥秋くに子君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の都留大の独立行政法人化についてであります。

 議員のご質問にお答えする前に、ご質問の前段にありました市民の心配の声に対して、まずお答えをさせていただきます。

 最初に、大学が企業になるのかというご心配でありますが、都留文科大学が独立行政法人化されても、設置者は都留市であり、市立大学であることは変わりありません。

 今回の法人化は、地方独立行政法人法の規定を活用し、予算、組織、人事など、さまざまな面での従来の規制を大幅に緩和し、大学の自主性、自律性を高め、学生を主人公とした大学改革のためにそのメリットを最大限に活用するために行うものであります。

 また、倒産することはあるのかというご心配でありますが、本市は12人に1人が都留文科大学生という大学城下町であり、都留文科大学なくしては本市の存在もまたあり得ないとの認識を強く持つ中で、唯一無二の存在である都留文科大学を、市民、行政が一体となって支援し、存続・発展させていくための法人化であることをご理解いただきたいと考えます。

 これまで都留文科大学は右肩上がりの経済の中で、学生数の増加、授業料収入等の増加、交付税算入単価のアップなどが実現され、教授会による全員参画経営が行われ、順調に発展してまいりました。しかし、今日、少子化による大学全入時代が到来し、また、国の三位一体改革による地方交付税の削減が行われる中、これまでの安定的な経営環境は一変し、国立、公立、私立を問わず、大学淘汰の大波にさらされているのが現状であります。

 このような時代の中にあって、教授会だけによる民主的な大学というブランドだけでは、これまでと同様に全国から学生を集めることは困難であるものと認識いたしているところであります。

 これまで本市におきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入される大学費分相当額を大学特別会計へ繰り出すというルールの堅持に努める中、大学経営を支えてまいりました。また、大学周辺には、市民体育館、楽山球場、やまびこ競技場、うぐいすホールなど、教育インフラの整備に努めるとともに、田原土地区画整理事業を通じ、都留文科大学前駅の新設やにぎわいと活力あふれる都市拠点の整備に努めるなど、本市の顔とも呼べる学生と市民が集う都の杜・育の里エリアとして充実・発展させております。

 現在、都留文科大学の教員数は、常勤が80名、非常勤は257名であり、公立大学協会が平成17年度に調査した資料によりますと、都留文科大学の専任教員1人当たりの学生数は36.9人で、この数値を上回っている大学は、長崎県立大学の39.7人、下関市立大学の41.3人、高崎経済大学の43.2人の3大学であります。

 また、人件費、教員研究費、学生経費、管理経費の、いわゆる経常経費に人件費の占める割合は、公立大学数73大学の全国平均65.9%、都留文科大学では58.6%であります。これらは、大学が健全経営に資するため、非常勤講師を活用する等の工夫に満ちた不断の努力を重ねてきたことを物語る内容となっておりますが、歳出総額に占める人件費の比率は確実に上昇しており、今後の推移は予断を許さない状況にあります。

 地方交付税への大学費の算入についてでありますが、これまで本市では都留文科大学に対して地方交付税の基準財政需要額相当額を繰り出してまいりましたが、その財源には、財政力指数に応じて国から交付される地方交付税が約45%、残りの55%は市民から納めていただいた市税などの一般財源を充てております。

 前述のとおり、経営上の黒字・赤字にかかわらず、ルールとして繰り出しを続けた結果、大学の施設整備基金を初め、基金の合計は平成17年度末で約25億円となっており、一般会計の財政調整基金約15億円を大幅に超えるものとなっております。

 この地方交付税への算入が、戦後のベビーブーム時代、いわゆる今の団塊世代の、かつての大学進学を可能にするため、国立大学の数的不足を公立大学で補うために導入されたものであるとすれば、現在の少子化、財政危機の時代にあって、これを縮小しようとする圧力が極めて強いものであることは十分予想されます。

 学生1人当たりの算入単価は、平成13年度の38万9,000円をピークに、平成18年度には27万3,000円、平成19年度はさらに下がって25万6,000円となっており、数年後に20万円程度で落ち着くかどうか、また、今後も地方交付税として措置されるかどうかについてさえも不透明と言わざるを得ません。

 今後、この交付税の減収分を補うためには、経営の効率化と学生数の増加が必須条件となりますし、文学部では難しいとされる民間との共同研究などから得られる外部資金の確保なども重要なテーマとなり、法人化により経営感覚を導入することは、大学の命運を握る極めて重要なことだと考えております。

 法人化には、繰り返しますが、経営感覚の導入が不可欠であり、他大学との生存競争に立ち向かっていけるノウハウや組織の確立、そのための専門職員の確保は絶対条件になります。既に、法人化した国立大学において、プロパーの職員の採用に苦慮しているとの具体的な事例は聞いておりませんし、それぞれの法人において的確な対応がなされているのが実態だと認識いたしております。

 仮に、法人化によりプロパー職員を採用できないとする事例があるとすれば、それは既に経営が行き詰まってしまってから、その打開策として法人化に移行しようとしたためであり、将来展望に立ち、健全経営が維持できている時点での法人化を目指す本市の取り組みには該当しないものと考えます。

 また、このたび金子 博都留文科大学学長、教員代表として後藤道夫企画室長など、9名の委員で構成する都留文科大学法人化検討委員会からいただきました報告書、「都留文科大学のあり方について〜都留市にふさわしい魅力ある大学づくりを目指して」では、都留文科大学にふさわしい魅力ある大学づくりを目指すためには、自主的、自律的に大学運営を行い、教育研究活動の活性化が図られるような組織形態とする必要がある。そのための方策としては、市立大学に地方独立行政法人制度の導入を進めていくことが適当だと考えられるとの検討結果が盛り込まれております。

 これを受けまして、その内容を尊重するとともに、学校教育法や地方独立行政法人法などの関連法規の趣旨を踏まえつつ、大学との十分な協議を行い、平成20年4月を目途に、円滑に独立行政法人化を進めるため、必要な事項を審議する機関として、設置者側、大学側、学識経験者などで構成する都留文科大学法人化準備委員会を設置することとし、そのための条例(案)を今議会に提出いたしております。

 今後、条例(案)の議決をいただき、新年度には大学の先生方のご参画をいただく中、法人化準備委員会を立ち上げ、これまでの特色を生かしながら、都留文科大学にふさわしい独立行政法人化を目指し、諸準備を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、なぜ法人化を急ぐのかとのご質問でありますが、検討委員会の中でもありましたが、民間では生き残りをかけ時代の変化に俊敏に対応する意味を持つアジャイルという言葉がよく使われているとの指摘を受けました。今、まさにこの言葉が大きな意味を持つ状況であると考えております。

 繰り返しますが、やはり経営の鉄則として、健全な経営状態を堅持している今こそが古い成功体験を壊し、次の時代を見据え、本学が21世紀に光輝く大学へと発展させるための新たな布石を打つ瞬間であると考えております。

 今後、法人化準備委員会で検討した内容をもとに、法人化の具体的内容が固まり次第、パブリックコメント制度の活用や市ホームページ、広報等により市民の皆様にお知らせし、ご意見をお寄せいただきながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の学校給食センター化についてであります。

 本市の学校給食の調理場は、現在、東桂と中央の2センターと5校での単独調理場があり、いずれの調理場も老朽化が進み、その施設の衛生管理の改善が急務となっており、特に、谷村第一小学校の耐震補強工事計画により、調理場の早急な整備の必要性が生じております。こうしたことを踏まえ、本市学校給食調理場の整備について、都留市学校給食整備検討委員会へ諮問をいたしたところ、このたび答申をいただきました。

 検討委員会では、本市の既存施設や先進地の視察、給食の試食、小中学校PTA連合会臨時理事会での審議経過の説明、また、6回に及ぶ審議等を精力的に実施し、答申に至りました。

 答申では、今後の児童・生徒数の減少傾向や、いずれこれら単独調理場もドライシステムへ移行しなければならないこと、また、将来の財政負担への軽減を考慮した場合、既存の2センターとすべての単独調理場を統合した1センター化が望ましいとしております。ただし、財政状況や用地に制約等の要因が生じた場合には、複数センター化も視野に入れて検討すべきとしております。

 また、学校給食の運営につきましては、既存の都留市小中学校給食会のさらなる充実を図る中、今後も同会への業務委託が望ましいとしております。さらに、調理場のセンター化に向けての留意事項として、防災に対応した備蓄庫を備えた施設とすること、食育の推進を図るため、見学室や研修室を備えた施設とすること、地産地消の推進を図ること、給食時間に支障を来さないよう、調理の仕上がり時間の工夫や配送時間の調整を行うことなどを提言いたしております。

 今後、この答申内容を踏まえ、学校給食が児童・生徒の心身の健全な発達に資し、徹底した衛生管理に基づいた、安価で安全・安心な給食が提供できるよう、学校給食の充実に努めてまいりたいと考えております。

 お尋ねのセンター方式での建設費、運営費の経費の節約についてでありますが、平成15年度に実施した学校給食調理場整備の基礎調査によれば、ウエット方式からドライ方式に改善した場合、既存のセンター並びに単独調理場は床面積、敷地面積ともに現状の2倍以上が必要となり、現在の場所への建設は不可能との報告を受けております。また、敷地面積を無視し、ドライ方式での条件のもと、既存の2センターを統合した1センターと5単独調理場それぞれ建設した場合は約17億5,000万円が、また既存の2センターとすべての単独調理場を統合して1センター化した場合は約12億5,000万円が見込まれ、1センターで建設した場合は約5億円の節約になるとされております。

 平成15年度の基礎調査では、運営費についてのさまざまな条件下での詳細な比較・検討は行っておりませんが、設備や機械類の新設、また、効率化の推進、さらに都留市小中学校給食会のこれまでの運営実績等を勘案しますと、新たな負担増なく運営が可能ではないか考えておりますが、今後、基本計画策定の中で十分な検討を加えてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の生活道路の整備についてであります。

 住民の日常生活に密着した道路整備につきましては、これまで原則的には道路法による道路幅員4.0メートル以上が確保された場合に、市道としての改良及び舗装整備を行ってまいりました。

 しかしながら、民間の開発による幅員が規格に満たない等の規格外道路につきましても、当該道路用地が民間から本市に寄附される等の一定の要件を満たした場合、救済措置として生活関連舗装事業を適用し、公費を投入しての舗装整備を行ってきたところであります。

 ご質問の道路につきましても、それらの要件を満たしていただく中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、第4点の大増税から高齢者のくらしを守るためにであります。

 平成18年度の税制改正により、老齢者控除(65歳以上)及び125万円以下の老齢者非課税措置の廃止並びに公的年金控除が改正されました。この改正については、政府税制調査会において審議され、65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税制度は昭和26年度に設けられたものであるが、その後、国民皆年金制度の確立など高齢者を支える社会保障制度が充実してきており、また、少子高齢化が急速に進展するなど、創設当時と比べ、社会・経済の構造変化が見られるとともに、最近の高齢者は、制度創設時と比べ、平均寿命は大幅に延び、健康状態も格段に向上しており、経済的にも豊かになっているため、年齢だけを理由に高齢者を優遇する本制度は見直すべきもので、この改正は高齢者を不利に扱うのではなく、高齢者を現役世代と税制上同じに扱うものとの答申に基づき改正をされたところであります。

 この改正への対応といたしましては、本市では、平成17年6月と12月、平成18年2月と6月の広報に4回掲載するとともに、平成18年2月16日から3月15日まで行った申告相談において老齢者の皆様に税制改正の内容について説明し、周知したところであります。なお、65歳以上(昭和15年1月2日以前生まれ)の方で、合計所得金額が125万円以下で住民税が課税される場合は、急激な税負担を緩和するため、平成18年度が税制の3分の2を減額、平成19年度が3分の1を減額する経過措置が講じられております。

 国保税及び介護保険料につきましては、毎年4月に全世帯に配布している国保のしおりや65歳の介護被保険者到達時の通知等により、納付が困難な場合は担当窓口に相談するよう促しております。公営住宅家賃につきましては、65歳以上を対象に老齢者控除(1人30万円)などがありますので、入居申請時に説明をいたしております。

 次に、障害者に準ずる高齢者の障害者控除の適用につきましては、所得税法施行令及び地方税法施行令により、精神または身体に障害のある年齢65歳以上の高齢者は、障害者手帳の交付を受けていなくても、その障害の程度が身体や知的障害に準ずるものとして、市町村長等の認定を受けることにより、障害者控除や特別障害者控除の対象とすることを定めているところであります。

 このため、本市といたしましては、平成14年8月1日付の厚生労働省による老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱い通知に基づきまして、医師の診断書や職員による調査、また、要介護認定にかかる情報といたしまして、障害老人の日常生活自立度及び痴呆性老人の日常生活自立度などを判定基準の参考とし、高齢者控除対象者認定書の交付を行っているところであります。

 以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(奥秋くに子君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆22番(小林義孝君) 大学の黎明期から今に至る歴史について、それほどの認識の違いはないというふうに思いましたが、それにしても、それではなぜ法人化かというと、なかなかぴんと来るものがありません。

 私は、検討委員会の3回の会議録をつぶさに見ましたが、大学の先生方の発言をよく読めば、教授会の世論というのは、独立行政法人化でよくなることはない。研究内容についても、あるいは教育条件、研究条件としても他の大学のアンケートなどを引き合いにしながら、法人化して、大学にとって、先生方にとってもいいことがないというようなことがかなりあからさまに書かれています。

 学長は発言の中で、これは条件闘争だみたいなことを言っておられるわけですね。前提として、経過を同じように見るとすれば、都留大はいわば奇跡的と言ってもよいほどの発展を遂げてきたわけで、それは学長を含め、教授会のいろいろな意味での水準の高い努力があったからだというふうに私は思います。

 それに、職員や市民が自分たちの大学だという、よそに例のないそういう意識に支えられて都留大は発展してきたんだろうというふうに思います。そういう実質を持った大学だからこそ全国的に高い評価を得ている。これは国立大学なんかに比べたら、非常に歴史の浅い大学としては稀有な存在だというふうに思います。

 そういう認識は、検討委員会の委員の皆さんは本当に持っているんだろうかという気持ちを私は実感として持ったんですね。検討委員会のメンバーの皆さんを見ると、大学の2人の先生、それから、市の3人の職員を除けば、みんな法人化に賛成する人たちをそろえているわけですよ。11月から2月21日までの経過というのは、だれも知らないで進められてきている。12月議会で私が言って初めてホームページに載せたわけですよね。私は、全市民的な論議を、少なくとも1年ぐらいはして、本当に法人化が必要かどうか、関係する人たちすべての参加のもとに結論を出すべきだったと。三月やなんぼの検討でもう具体的な作業に入っていいという性格のものではないということを私は強調したいんです。

 関係者というのは、もちろん市の職員の代表も含まれるでしょうし、大学の先生方も学長と後藤先生2人だけというのでは、教授会の意思を十分反映させることはできないだろうと。もっといえば、卒業生で都留大に思いを長いこと持っている人たちもいるでしょうし、あるいは、私は直接話したんですが、昭和40年当時の民主化闘争の、当時、学生自治会の委員長をやっていた、もう60を過ぎましたが、そういう人たちの思いも聞きました。そういう中で、なぜ急ぐのかという疑問は最後まで残るんですよ。

 議会には、さっきも言いましたが、何ら市長はこの問題について検討してくれという提起はありませんでした。合併問題を論じたときも、県の職員を呼んで議会が論議をしたり、あるいはよその自治体の視察に行ったりして、それなりに勉強したという経過があります。

 国立大学がたくさんあって、少子化の時代を迎えて、場合によっては要らない大学も出てくるかもしれないという国の、これも余り望ましいことではありませんが、リストラ策によったのが国立大学の法人化であるとするならば、都留市にとってのただ一つの大学がリストラの対象にはなり得ないし、文学部という性格上、産学協同というのも余り考えられないということであれば、これまでと同様に、大勢の先生方が自分の大学だという認識のもとに、それぞれ積極的に発言をして、そりなり運営にかかわるということの方が、私は学長に権限を集中することよりも、よほど安全で、なおかつ柔軟な運営方針をとれるだろうというふうに思うんですね。

 私はそういう認識ですが、そういう認識がどこでどう食い違うのか、なぜ学長に権限を集中させて、デメリットの、午前中の質問の答弁でもありましたが、場合によっては、学長の意思を左右する人間が首根っこを押さえて言うことを聞かせられる、そんなような人間があらわれたときに、大学の運営というのは非常に危険だという思いも午前中しましたが、それらの認識とこれからの市民参加をどう交渉していくのかということなどについて答弁があったら聞きたいと思います。



○議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 検討委員会で、そういった大学の経過を知っている委員さんはいないではないかというご指摘もありましたが、協議を進めている中で、委員さんの中で、しっかりと今まで都留文科大学は、市の方からすればすべて大学にお任せをしていたと。要するに、学長を初めとする教授会の先生方におんぶにだっこだと、そういうような発言もされている委員さんもおりましたし、その点は、理解は委員さん方はしているというふうに私は認識をしているわけでございます。

 この法人化につきましては、今、市長からの答弁がありましたとおりでございますけれども、基本的に、直営方式ですと、すべて地方自治法あるいは地公法という法律がかぶさっておりますので、非常に制約が多いわけでございます。そういう中で、国立大学がすべて法人化になり、私立大学はすべて法人でございます。

 そういった中で、大学全入時代を迎えている中で、いかに競争をしていくか、そういったときにやはり、同じレベルの中で競争ができるような体制をとることが、これまた一つ必要ではないかというふうに考えているところでもございます。

 そういう中でご議論をいただいて、今日の提案をいただいたわけでございますが、今後、準備委員会の中にワーキンググループを設置する中で、4つのワーキンググループをつくります。その中にも、それぞれ大学の先生方に2名ずつ入っていただいて進めていく予定となっております。そういった議論がある程度集約できたものにつきましては、公表をまた当然していかなきゃならないと。また、この準備委員会につきましては、すべて公開で実施をしていく、そういう予定になっておりますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。

 以上です。



○議長(奥秋くに子君) 小林議員。



◆22番(小林義孝君) 私の懸念の中心は、先ほども言いましたが、これまで教授会の総意に基づいて運営されていたと。その総意の中では、ほかの大学にない自分の大学だと、自分たちの大学だという先生方の意識というものが非常に強いだろうというふうに思うんですね。そういう大学運営にかかわる熱意みたいなものが、冷めてきたら都留大は先は非常に厳しいだろうというふうに思うんですね。

 そういう点で、先生方のこれまでに劣らない運営にかかわる参画する条件などを整えるということは絶対条件だというふうに私は思います。こういう点で、学長の権限を強化することと矛盾しないかどうか、そういう心配が残ります。

 それと今、総務部長が答えられましたが、法人化するとなると、さまざまな実務的な作業も入るわけで、先生方のこれに忙殺されることによるダメージみたいなものはないだろうかという心配もあります。答える気があったら答えていただきたいと思います。

 それで、次の質問に入ります。

 学校給食の問題は、言葉は悪いですが、今からつくり直したところで、センター方式というのは、私は時代逆行ではないかなというふうに思うんです。

 さっき言った朝霞市の市のホームページには、三十数ページにわたって、非常に細かく、なぜ自校方式にするのかという説明がされて、これでは少しお金がかかっても納得せざるを得ないなという中身で市が説得をしているわけです。当然その中には、建設費や運営費にかかわって、非常に細かい数字も並べられているという中で、真剣に子供のためを思った給食のあり方について、この市は考えているなという印象も強くしたわけです。

 私は、この問題についても、やはり検討委員会での論議の内容も市民には知らされていないという点では、非常に子供の立場に本当に立っているのかなという心配をしました。

 やはり、これも手前みそのようですが、我が党が実施したアンケートでも、自校方式の方がいいというのがるる述べられていて、センター方式がいいという人たちは、やっぱりお金の問題だと言っているんですね。だから、事をなし遂げようとするときに、上杉鷹山ではないですが、本当に「なせばなる」という構えで当たるのか、それとも、お金がないからこの程度ということにとどめるのかでは、将来にえらい違いが出てくるだろうというふうに、私は思うんですね。

 やっぱり、調理室のそばに生徒たちが行って、直接、ほとんど日々、調理の実態を知ったり、あるいは食材について学んだりするというようなことを含めて、私は自校方式のメリットというのは非常に大きいだろうというふうに思います。

 この問題では、市は方針転換する気がないかどうか、この点だけ確認したいと思います。



○議長(奥秋くに子君) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(奥脇正雄君) 学校給食の関係でございますけれども、建設費の削減効果ばかりでなく、検討委員会でも委員の皆様も現状を視察する中で、基礎調査の報告の内容にもありますけれども、現在のウエット方式からドライ方式にする場合、作業区分の明確化など厳しい基準により、各施設とも2倍以上の床面積を必要とされ、学校敷地などの建設には新たな用地問題が大きな要因となり、施設の老朽が伴っていますので、早急な改善を図るには、センター化は、やむを得ないのではないかという意見が大勢でありまして、そういうことで、ああいうふうな形で答申をいただいたように認識をしておりまして、今後1センターになるのか、2センターになるのか、いろいろ用地等の関係を検討する中で、方向性が決まり次第、市民の皆様にも今までの経過とかいろいろなものを含めまして、ホームページで掲載して、お知らせして理解をいただいていきたいというふうに考えています。



○議長(奥秋くに子君) 小林議員。



◆22番(小林義孝君) 4番目の質問です。

 障害者に準ずる高齢者の障害者控除の適用については、市長答弁にありましたが、市町村長や福祉事務所の所長などの証明で控除できるということになっています。大変な大勢の高齢者が介護保険を受けている中で、何人ぐらいが今までこの障害者に準ずる人としての証明書を発行されたか、この点を伺いたいと思います。



○議長(奥秋くに子君) 市民部長。



◎市民部長(佐藤幸夫君) お答えいたします。

 平成17年度に1件、平成18年に1件でございます。



○議長(奥秋くに子君) 小林議員。



◆22番(小林義孝君) それはどういうことですか。1件というのはゼロではないという意味しかないと思うんですが、介護保険を受けている人たちの数から見たら、結構納得できない数字なんですが、どういう努力をしてきた結果1件ということになっているんですか。



○議長(奥秋くに子君) 市民部長。



◎市民部長(佐藤幸夫君) お答えいたします。

 特別障害者に準じる人が158人おりまして、障害者と準ずる人が85名いるわけですが、これから周知等を行いまして、これらの控除を受けられるような方がふえるように努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(奥秋くに子君) 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(奥秋くに子君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

 小林議員。



◆22番(小林義孝君) 杉山議員の3番目の質問にかかわっているんですが、放課後子どもプランについてと、それから学童保育のかかわりで質問があったわけですが、一つの矛盾を減らしていく方策として、学童保育は拡充の方向にあって、児童の安全などの問題とあわせて、6年生までこの学童保育に入ることを認める自治体がふえています。この点についての見解を伺いたいというふうに思います。



○議長(奥秋くに子君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(高部治男君) 学童保育に関するご質問ですけれども、6年生まで拡大したらどうかというご質問でございますけれども、現在、学童保育につきましては230名ほどの児童が来ておりますけれども、基本的には3年生以下でございますが、家庭等の事情によりまして、4年生、5年生、6年生という、3年生からしますとお兄さんとかお姉さんの学童も現状では預かっている状況でございます。

 以上です。



○議長(奥秋くに子君) ほかにありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(奥秋くに子君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす9日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(奥秋くに子君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る22日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後2時28分)