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山梨県 都留市

平成18年  9月 定例会 09月14日−02号




平成18年  9月 定例会 − 09月14日−02号







平成18年  9月 定例会



            平成18年9月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

          平成18年9月14日(木)午前10時開議

 日程第1 一般質問

    1  3番 谷垣喜一君

        (1)出産育児一時金の支給方法について

        (2)(仮称)おめでた手当について

        (3)市立病院について

        (4)放課後こどもプランについて

    2 17番 近藤明忠君

        (1)行政改革の推進について

        (2)高校入試改革について

        (3)地域産業を育むまちづくりについて

        (4)川茂橋の老朽化について

    3  2番 杉山 肇君

        (1)不登校への対応について

        (2)小中学校の連携について

        (3)家庭での省エネルギー対策について

    4  7番 梶原 清君

        (1)障害者自立支援法について

        (2)学校教育について

    5  4番 内藤季行君

        (1)市税収納について

        (2)災害弱者宅への火災警報器設置について

        (3)防災計画について

    6 22番 小林義孝君

        (1)職員の「定員管理の適正化」について

        (2)市立病院の現状と広域の協力体制について

        (3)移住条件の整備とホームページについて

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出席議員(21名)

      1番  水岸富美男君    2番  杉山 肇君

      3番  谷垣喜一君     4番  内藤季行君

      5番  堀口良昭君     6番  杉本光男君

      7番  梶原 清君     8番  熊坂栄太郎君

      9番  武藤朝雄君    10番  国田正己君

     11番  藤江厚夫君    12番  奥秋くに子君

     13番  小俣義之君    14番  小俣 武君

     15番  小倉康生君    16番  小林歳男君

     17番  近藤明忠君    18番  米山博光君

     20番  谷内秀春君    21番  上杉 実君

     22番  小林義孝君

欠席議員(1名)

     19番  郷田 至君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    収入役     渡邉好彦君

  総務部長    織田宗覚君    市民部長    佐藤幸夫君

  産業建設部長  小俣貴紀君    総務課長    中村 平君

  政策形成課長  奈良泰史君    財政課長    金井啓二君

  税務課長    安富康賀君    市民生活課長  園田一二君

  地域振興課長  望月孝一君    健康推進課長  藤江 正君

  福祉事務所長  高部治男君    産業観光課長  杉本貴美雄君

  道路河川課長  杉田松雄君    都市整備課長  小佐野雄一君

  建築住宅課長  矢野久幸君    下水道課長   太田光男君

  水道課長    柏木晴夫君    会計課長    住倉勝江君

  大学事務局長  瀧本康男君    大学総務課長  浅川 博君

                   大学

  大学学生課長  天野松夫君            下川 中君

                   図書情報課長

  病院事務長   小林千尋君    病院次長    黒部 忍君

  消防長     牛田一郎君    消防次長・署長 長田邦行君

  消防課長    天野雄次君    教育長     富山克彦君

  学校教育課長  河口智範君    生涯学習課長  小林重雄君

  選挙管理委員会

  ・公平委員会           農業委員会

          奥脇正春君            杉本貴美雄君

  書記長・監査           事務局長

  委員事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    池田康人君    主幹次長    小俣光也君

  書記      鈴木 卓君

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△開議の宣告



○議長(小林歳男君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は21名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小林歳男君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△谷垣喜一君



○議長(小林歳男君) 最初に3番、谷垣喜一議員。

          (3番 谷垣喜一君 登壇)



◆3番(谷垣喜一君) こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。一般質問をさせていただきます。

 “出産育児一時金の支給方法について”

 第1番目に、出産育児一時金の支給方法についてお伺いいたします。

 公明党の推進により、出産育児一時金がことし10月より現行の30万円から35万円に引き上げられます。本議会にも議案提出されておりますが、支給方法は、現行制度では出産後に請求した後に支給されており、受け取るまでに1カ月近くかかります。病院への支払い時に高額な分娩費を用意しなければならず、困る人も少なくありません。そのため、支給額の8割、24万円まで無利子で借りられる出産費貸付制度により、実質的に前倒しし支給をするといった対応策を公明党の実績で2001年度からスタートして、本市でも利用者がおり、大変喜ばれております。

 そこでお伺いいたします。

 さらに経済的負担を軽減するため、保険者である市が直接医療機関に分娩費を支給する受領委任払い制度にしていただけないでしょうか。

 “(仮称)おめでた手当について”

 第2番目に、(仮称)おめでた手当についてお伺いいたします。

 市民相談の中で、妊娠から出産までにかかる健診料が高くて負担がかかり過ぎるとの言葉をいただきました。出産から育児にかかわる助成はありますが、妊娠期間中は余りありません。せめて安定期に入った5カ月から出産までの6回にわたる健診料に対し助成となる(仮称)おめでた手当の実施を行っていただきたいと要望いたします。

 また、母子手帳発行の際、妊娠中であることを周囲に示すマタニティーマークの配布を実施していただきたいのですが、今後の取り組みについてお考えをお聞かせください。

 “市立病院について”

 第3番目に市立病院について3点お伺いいたします。

 1点目は、がん対策基本法に係る市立病院の対応についてお伺いいたします。

 がん対策基本法が本年6月23日に公布され、明年4月1日より施行されます。

 昨年、2005年の国内のがん死者は32万5,885人、同年の死亡者は全体で108万人、ほぼ3人に1人ががんで死亡する計算です。

 中川恵一東京大学医学部附属病院放射線科助教授緩和ケア診療部長の話によれば、年間に新たにがんになる人は、現在の52万人から2015年には約80万人にふえ、がん患者の数も現在の300万人から540万人程度に急増すると推測されております。これは、3人に2人の割合でがんにかかり、2人に1人ががんで亡くなる計算になり、がんはまさに国民病とも言うべき状況にあります。

 同法にはがん対策における国と地方公共団体の責任を明記されており、また予防、早期発見を推進するため、がん検診の受診率向上に取り組むとともに、居住地域にかかわらず、同水準の治療が受けられるよう、がん研究の推進や医療の均てん化、格差是正に取り組むことが明言されております。

 そこでお伺いいたしますが、現在、市立病院にて実施しているがん検診の種類をお聞かせください。また、マンモグラフィーによる乳がん検診が短期間のため受診できない人や子宮がん検診が実施されていないとお聞きいたしました。前向きに検討して、実施できるようお伺いいたします。

 次に、県のがん拠点病院に決まりました山梨県立中央病院、これから決まります地域がん診療連携病院と市立病院のがん治療対応の進め方についてお考えをお聞かせください。

 2点目は、セカンドオピニオン制度についてお伺いいたします。

 セカンドオピニオン制度とは、病気の診断や治療法などについて、主治医との良好な関係を保ちながら複数の医師の意見を聞くことができる制度であります。現在、市立病院では、紹介状にて他の病院の先生を患者に紹介しておりますが、患者側からは主治医に遠慮して他の先生を選ぶことはできないようです。

 そこで、セカンドオピニオンを利用することにより、患者側の治療法の選択肢をふやすことや、さらに患者に納得して治療を受けてもらうことが可能となるのではないでしょうか。実施例もあると思われますが、今後の取り組みについてお聞かせください。

 3点目は、ジェネリック医薬品についてお伺いいたします。

 ジェネリック医薬品とは、新薬の承認発売後、再審査期間や特許の有効期間が過ぎてから製造販売されるものです。ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分、含量、投与経路、効能・効果、用法・用量を備えています。また、再審査期間中に新薬が使用されたときのさまざまなデータが蓄積されているので、効き目や安全性については十分認識されております。

 国で定められた医療用医薬品の公定価格が薬価と呼ばれるものです。ジェネリック医薬品の薬価は、新薬の7割−−これは新発売時です。と決められており、全体では新薬のおよそ5割となっております。すなわち、薬価が低いとその分、患者さんの薬剤費の自己負担も軽くなりますし、病院においても薬剤費軽減になることは間違いありません。

 もちろん新薬と同じ基準で厳しく製造の品質管理が行われております。新薬と同じ規格や試験方法のもとで生物学的同等性試験や安定性試験などを行い、厚生労働省の基準をクリアしたものだけが製造を認められております。

 欧米の医療先進諸国では、医療費を抑えるために既にジェネリック医薬品が積極的に使われております。シェアを見てみますと、ドイツ46%、イギリス55%、アメリカ53%と高い水準を示しております。日本におきましてはまだ16.8%しかありません。

 本格的な高齢社会の到来を目前にして、医療費抑制は避けて通れない喫緊の課題であることからも、ジェネリック医薬品の使用促進が大いに期待されております。

 現在、日本の総医療費約31兆円のうち、薬剤費は約6兆円です。もし日本でも欧米並みにジェネリック医薬品の使用が広がれば、およそ1兆円の薬剤費節減ができると試算されています。家庭にも行政にも医療費抑制につながるジェネリック医薬品の使用について、今後の取り組みをお聞かせください。

 “放課後こどもプランについて”

 第4番目に、放課後子どもプランについて教育長にお伺いいたします。

 公明党が強く政府に要望しておりました放課後こどもルーム(仮称)がこのたび厚生労働省が現在実施しております放課後児童クラブ、学童保育と文部科学省が実施するすべての子供を対象とした放課後子ども教室推進事業を一体化、あるいは連携し、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全・安心で健やかな活動場所を図るため、放課後子どもプランとして来年度創設されるとお聞きいたしました。

 この放課後子どもプランは教育委員会が主導して実施することが盛り込まれており、今までより学校が積極的にかかわることになっております。

 そこで、次の4点についてお伺いいたします。

 1つ、事業運営委員会の立ち上げについて。

 2つ、本市の学童保育実施箇所はすべてが小学校の校舎、敷地ではありません。実施するには、学び、遊び、運動を兼ね備えている小学校での実施が親たちも安心だと思われますが、いかがでしょうか。

 3つ、教職を目指す大学生との連携についても言われております。本市は、都留文科大学があり、一部実施している学童保育もありますが、連携は他市と比べて取り組みやすいのではないでしょうか。

 4つ、学童保育では対象学年が3年生までとなっております。6年生まで実施を願うものですが、いかがでしょうか。

 市民の代弁者として質問させていただきました。前向きなご答弁をお願いし、私の一般質問といたします。



○議長(小林歳男君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の出産育児一時金の支給方法についてであります。

 近年の急激な少子高齢化は、我が国の将来に大きな影響を与えることが懸念され、国を挙げてさまざまな少子化対策が実施されており、本年6月20日には政府・与党の新たな少子化対策として、出産育児一時金の支払い手続の改善を含む新たな7項目の子育て支援策が打ち出されたところであります。

 出産育児一時金は、平成6年の国民健康保険法の改正により、被保険者の出産費用の負担を軽減するため、これまでの助産費と育児手当金を統合して創設されたもので、本市では平成6年10月から30万円を支給してまいりました。

 このたび国では、少子化対策の一環として健康保険法を改正し、10月から出産育児一時金の支給額を30万円から35万円に改定することといたしましたので、本市におきましても、その条例改正案を今議会に提出させていただいたところであります。

 議員ご指摘のとおり、出産育児一時金の支払いにつきましては現在、申請から支払いまで約1カ月程度の期間を要しており、出産費用の支払いの際は、一度に多額の現金を用意しなければならず、国民健康保険加入世帯にとって大きな負担となることから、本市では平成13年度から出産育児一時金の支給を受けることが見込まれる世帯主に対し、妊娠4カ月を経過後、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産育児一時金の8割を限度に貸し付けを行ってまいりました。

 ご質問の受領委任払い制度につきましては、保険者である市から医療機関等に出産育児一時金の範囲内で被保険者にかわり直接出産費用を支払う仕組みで、被保険者が医療機関等の承諾を得た上で出産予定日前に事前に申請することができる制度であります。

 この制度の導入により、出産の際の被保険者の負担の軽減につながるものと思料されますので、準備が整い次第、近隣の医療機関等の理解を得るべく協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の(仮称)おめでた手当についてお答えをいたします。

 本市では平成17年3月に策定した都留市次世代育成支援行動計画に基づき、安心して子供を産み、子育てに喜びや楽しみを持てる環境や子供が健やかに育つ環境を整備するため、子育て支援の取り組みを推進しているところであります。

 妊婦健康診査は、妊娠中の母体及び胎児の健康管理や異常の早期発見のために行うもので、国では母子保健法に基づいた母性の健康診査及び保健指導要領により、妊娠初期より妊娠23週まで4週間に1回、妊娠24週より妊娠35週まで2週間に1回、妊娠36週以降分娩まで1週間に1回受診するよう勧奨しております。

 これまで国の公費負担による妊婦健康診査は、国で定めた妊娠前期と妊娠後期の2回となっておりましたが、平成10年度から一般財源化されたことに伴い、市町村の単独事業となっております。

 本市では、市民の負担軽減を図るため、平成16年4月より妊娠前期・後期の健診に加え、本市独自の事業として妊娠中期の妊婦健康診査を公費負担で実施しているところであります。

 また、出産予定日現在、満35歳以上の妊婦に対しては、妊娠後期に受ける超音波健診費用についても公費負担として、子育て家庭への経済的支援を行っているところであります。

 ご質問の妊娠期間中の安定期に入った5カ月から出産までの健診料に対する新たな助成制度につきましては、都留市子育て育成支援事業として取り入れられるか、今後研究してまいりたいと考えております。

 次に、妊娠中であることを周囲に示すマタニティーマークの配布についてであります。

 国では21世紀の母子保健分野の国民運動計画である健やか親子21を平成12年11月に策定し、妊娠、出産に関する安全性と快適性の確保を掲げ、妊産婦に優しい環境づくりを推進すべく、本年3月にマタニティーマークが定められたところであります。

 マタニティーマークとは、妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけて、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものであり、交通機関、職場、飲食店、その他の公共機関等がその取り組みや呼びかけ文を付してポスターなどとして掲示し、妊産婦に優しい環境づくりを推進するものであります。

 本市といたしましては、マタニティーマークの趣旨を推進するため、市民に対してホームページ、広報への掲載、公共施設等へのポスター掲示等による啓発を行うとともに、母子手帳交付時のマーク入り啓発グッズ配布につきましては、導入に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の市立病院についてお答えをいたします。

 まず初めに、がん対策基本法に係る市立病院の対応についてであります。

 がん対策基本法では、がんの予防、治療の技術向上、専門医の育成や拠点病院の育成など、医療の地域格差是正、患者への情報提供の充実などへの総合的な取り組みを国や都道府県に義務づけし、国や県は施策や達成状況などを見ながら、5年ごとに基本計画の内容を見直すこととなっております。

 この中で、国及び都道府県が講ずべき施策として、がん診療、連携拠点病院を都道府県におおむね1カ所、地域がん診療連携拠点病院を2次医療圏に1カ所程度整備し、がんの種類や地域ごとの特徴を把握することで、医療の質や地域格差を明確にし、均てんに高度医療が受診できる体制の整備に活用することといたしております。

 ご質問の当院で実施しておりますがん検診の種類でありますが、当院では人間ドックを開設するとともに、市が行う各種検診等の受託をする中で、すべてのがん検診を行っているところであります。

 そのうち、マンモグラフィーによる乳がん検診につきましては、本年度は6月9日から8月28日の約3カ月間に46回実施しており、昨年度からは土曜日の午後と月曜日の5時以降に時間を拡大し、受診者の利便性の向上に努めてきたところであります。

 また、子宮がん検診につきましては現在、1次検診を子宮がん検診指定医療機関、山梨県産婦人科医会で行い、1次検診の結果、精密検査や治療が必要な方を当院などの精密検査機関で受診することとなっておりますが、受診者の選択肢を拡大する意味から、関係機関とのさらなる協議、調整を進め、1次検診が当院でも行えるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

 次に、市立病院のがん治療対応の進め方についてであります。

 本県におきましては、都道府県がん診療連携拠点病院として県立中央病院が指定を受けているところであり、2次医療圏内の地域がん診療連携拠点病院として、山梨大学医学部附属病院ほか2病院が指定に向けた条件整備を進めておりますので、当院といたしましては、患者の状態に応じての手術や抗がん剤治療、また放射線治療等の診療計画について、それらの中核病院との十分な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、2点目のセカンドオピニオン制度についてであります。

 この制度は、病気の診断や治療方針について、主治医以外の医師からの意見を求めることができる制度であり、その活用により、患者や家族の不安が取り除かれ、治療によい結果が生じることから、最近注目され、全国的に広まってきております。

 現在、セカンドオピニオンを開設している病院は、大学病院などの大規模な病院が主でありますが、当院におきましても、本年3月1日より名誉院長によりますセカンドオピニオンを含む医療相談を実施しているところであります。

 この医療相談は、名誉院長の専門分野である消化器疾患と中心として、毎週木曜日の午後に予約にて実施しておりますので、多くの患者にこの医療相談をご利用くださるようお願いを申し上げます。

 次に、ジェネリック医薬品についてでありますが、ご指摘のとおり、本格的な高齢社会を迎える我が国において、医療費の増大は深刻な問題となっており、ジェネリック医薬品は患者個人の薬代の負担を軽くするだけでなく、国全体の医療費節減にも貢献することのできるものとして、大きな期待がかけられているところであります。

 アメリカやイギリス等の医療先進国との導入率の差は、現状では保険制度や医療保障制度等の違いに起因していると言われておりますが、我が国では、自己負担の薬代の軽減の手段として、その必要性は急激に高まっているところであります。

 このような状況により、当院でもその導入のため、昨年度より薬事委員会において検討を重ね、都留薬剤師会との調整を図るとともに、調剤薬局からの情報収集を行い、ジェネリック医薬品使用開始への準備を進めているところであります。

 この医薬品の選択に当たりましては、安定供給されるもので品質の確かなもの、長期的に使用されるもの、また多くの患者に使用されるもの等を中心に段階的に導入していく予定となっております。

 しかし、外来患者においては、院外処方で対応していることから、患者の薬局間移動、薬局から病院への情報提供、採用医療品の不足等、幾つかの検討課題もありますが、早急な解決を図り、導入を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 なお、第4点の放課後子どもプランにつきましては、この後、教育長より答弁いたさせます。

 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小林歳男君) 教育長。



◎教育長(富山克彦君) 谷垣喜一議員のご質問の第4点の放課後子どもプランについてお答えいたします。

 子供たちの健やかな育成のためには、体験学習を通じて思いやりの心や豊かな人間性、社会性を身につけた子供たちを育てることが大切であります。このため、本市独自の取り組みでありますのびのび興譲館は、平成13年にスタートして以来、これまでに小学生、中学生合わせて800名余りの子供たちが家庭生活や学校生活では得られない多様な体験活動を行っております。

 一方、文部科学省では、学校などを活用した緊急かつ計画的な事業として、平成16年度から平成18年度までの3カ年計画で、子供たちが安全に安心して活動できる地域子ども教室推進事業、子どもの居場所づくりを実施しております。平成18年度は、全国約1万カ所に子供たちの活動拠点、居場所を整備する予定と聞いております。

 山梨県内では14市町村で75カ所が活動し、本市では平成16年度の桂子ども教室を最初に、今年度は宝っ子クラブ七里、三吉子ども体験教室を開設、子供たちにふさわしい居場所づくりに取り組んでおります。

 このような中、文部科学省では子どもの居場所づくり事業が本年度で最終年度に当たることから、来年度に少子化対策や子供への犯罪防止策として、放課後子ども教室推進事業を創設する予定であります。

 この事業は、少子化対策と共働き家庭など、留守家庭の子供や学童保育未実施小学校区の解消等を図ることを目的に、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、学童保育を合わせ、一体的あるいは連携した総合的な放課後対策、放課後子どもプランとして推進しようとするものであります。

 さらにこの事業では、家庭の経済力などにかかわらず、学ぶ意欲がある子供たちに学習の機会を提供する取り組みをあわせて行おうとするものであります。

 お尋ねの事業運営委員会の立ち上げにつきましては、各市町村に教育委員会や福祉部門、学校、PTA、学童保育、地域住民などで構成する運営委員会を設置し、放課後子ども教室推進事業の運営方針・方法を検討するとなっております。

 本市では、平成16年4月に子どもの居場所づくり事業を推進するため、校長会、教頭会、社会教育関係者、体育協会、文化協会、保護司会、民生委員から成る都留市子ども協育連絡協議会を組織し、学校教育と社会教育とが融合を図り、地域と行政が一体となって子供たちの健全育成に取り組んでおります。

 今後も本協議会の充実を図り、運営委員会としての役割を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、小学校での実施についてでありますが、子どもの居場所づくり事業は、東桂中学校、東桂小学校、宝小学校、谷村第二小学校を活動拠点に、宝の山ふれあいの里や戸沢の森和みの里を含めて体験活動を実施しておりますので、引き続き小学校を中心に、安全・安心な居場所の確保に努めてまいります。

 次に、都留文科大学生との連携でありますが、桂子ども教室や宝っ子クラブ七里、三吉子ども体験教室、のびのび興譲館におきましても、都留文科大学学生が活動指導員として加わり、平日の放課後や週末などに子供たちと活発な活動を展開しておりますので、今後も大学と連携を強め、学生と異年齢の子供たちの交流を図ってまいりたいと考えております。

 次に、対象学年を6年生まで実施をでありますが、放課後子ども教室推進事業では、「すべての子どもを対象として、安心・安全な子どもの活動拠点を設け」となっており、本市では既に小学生から中学生までを対象に、東桂地区では3カ年で322名、今年度の宝地区では54名、三吉地区では43名の児童・生徒が居場所づくりに参加しております。

 いずれにいたしましても、今後、文部科学省からの実施要綱などの通知を踏まえ、本事業の推進体制など、関係課との相互情報交換や連携を密にして対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小林歳男君) 谷垣議員。



◆3番(谷垣喜一君) 1番目の出産育児一時金の支給方法について再質問させいただきます。

 出産育児一時金の受領委任払い制度を前向きに検討していただけるとのことでご答弁をしていただきました。ありがとうございます。

 せっかく家庭からの負担が緩和されるという状況になりますけれども、医療機関に対する支払いがそれで多くなってしまうということもちょっと懸念をしております。その中で、しっかり今までのことが当局としてできるかどうかお聞かせください。



○議長(小林歳男君) 市民部長。



◎市民部長(佐藤幸夫君) お答えいたします。

 議員ご質問の趣旨につきましては、今回の改正条例案では35万円の出産育児一時金の支給ということでございます。それで、8割ということでございますから、28万円を限度に貸し付けということに今ではなったわけでございます。その35万円を超えない部分についての支払いということでございます。それについてはきちんと精算をして、過払いにならないように対応してまいりたいと思っております。



○議長(小林歳男君) 谷垣議員。



◆3番(谷垣喜一君) よろしくお願いいたします。

 続きまして、第3番目の市立病院について再質問させていただきます。

 良質のがん医療を求めて歩く患者をがん難民と言われておりますが、現状の不安、不満も患者さんにあると思われます。他の病気や市立病院の対応についても相談窓口が必要となるのではないでしょうか。メディカルソーシャルワークの創設をも含めましてご意見をお聞かせください。

 第2点目に、セカンドオピニオン制度の実施について、名誉院長がしているということでございます。その辺もまた市民の方に広くアピールをお願いしたいと思います。

 第3点目のジェネリック医薬品についてでございますが、このたびの改正法により、ジェネリック医薬品を変更してもよいということに認められるならば、処方せんにあらかじめサインするという医師のサイン欄が設けられました。これを当市立病院は実施しているのかどうかお聞かせください。

 以上3点よろしくお願いします。



○議長(小林歳男君) 病院事務長。



◎病院事務長(小林千尋君) まず、第1点の医療相談につきましては、病気や事故により発生した生活上の問題を患者や家族だけで解決していくことは非常に困難であるということから最近、大きな病院を中心に医療ソーシャルワーカーという専門員を配置する傾向であります。これは、患者や家族の不安が軽減されることで治療効果を高めることになり、その結果、最終的に病院にも利益をもたらすことが認知されてきたということではないでしょうか。

 これまで医師や看護師、それから事務職員が転院や退院後の治療や療養生活について、それから医療福祉の制度の利用方法、入院費用など、全般にわたって相談を個別に行ってきたところでありますが、これを総合的に整理し、解決することは非常に有効であると考えますので、当院における必要性を十分調査研究してまいりたいというふうに思います。

 それから、2点目のセカンドオピニオンの広報活動につきましては、病院のホームページや来年4月施行されます改正医療法によりまして、患者側が適切に選ぶために必要な情報を県が公表することになっておりますので、可能であればそのようなところへ盛り込みたいと考えております。

 なお、市広報への掲載につきましては、医療法で禁止事項とされている広告に当たる可能性もございますので、慎重を期してまいりたいというふうに思います。

 あと、ジェネリック医薬品の導入につきましては、薬事委員会での検討に当たりましては2つほど問題提起がされまして、1つには院外薬局からどのような薬を投与したのかのフィードバックがきちんとなされるかということです。もう一つは、ジェネリック医薬品が、成分が一緒でも薬の溶解度や体内での吸収状況とか使用感、長期保存しても変化等がないか等について、非常にデータが少なく、確信的な信頼が持てるかどうか、この2点でございました。フィードバックについては、関係者との会議の中でほぼ解決できるという予定でおります。信頼性につきましては、品質を十分に見きわめることのできる薬を中心に、なるべく早い時期に段階的に導入を図っていきたいというふうに思います。ほぼ準備は整っているのではないかというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(小林歳男君) 谷垣議員。



◆3番(谷垣喜一君) 再々質問させていただきます。

 相談窓口なんですが、やはり心の問題の部分がかなり多くありまして、いきいき等でも相談事業をやっていると思いますが、個別にその病院一つに対する対応というのがすごい患者さんにとっては負担になっております。先ほどの診察料を含め、本当に個人の心の問題を解決するためには、このメディカルソーシャルワーカーというのは必要不可欠な制度ではないかと思いますので、前向きに検討していただけることを再度お願いを申し上げます。

 よろしくお願いします。



○議長(小林歳男君) 病院事務長。



◎病院事務長(小林千尋君) 当院の規模とか、それから患者さんの必要性について、十分調査をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(小林歳男君) 谷垣議員。



◆3番(谷垣喜一君) 第4点目の放課後子どもプランについて再質問させていただきます。

 6月議会でも幼保一元化の(仮称)認定こども園につきまして質問させていただきました。今回はこのプランに関しましては、これの小学校版かなというふうに思われますが、これから進めます教員、OB、またボランティア、都留文科大学の学生等を含めました放課後補習の授業をしていくようにも組まれております。こうした人材の確保、学習アドバイザーや安全管理員のこれからの人材確保についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 2点目に、当然学校を利用することでございますので、学童保育の指導者や保護者会との連携を密にしていかないといけません。また、教職員も同じ情報を共有することが求められております。これについてのご所見をお伺いいたします。



○議長(小林歳男君) 教育長。



◎教育長(富山克彦君) 第1点目の学習アドバイザーや安全管理の確保についてでありますが、都留文科大学と連携して実施していますSAT事業では、市内11校の小・中学校で教職を目指す学生により、放課後学習支援を行っていただいておるところであります。また、子どもの居場所づくりの各教室では、地域の皆さんに安全指導管理員や指導員として、また都留文科大学学生にも積極的に協力をいただいておるところであります。

 放課後子どもプランにつきましては、実施要綱等の通達を踏まえ、学生アシスタントティーチャー事業の充実や地域の人々の協力を得ながら対応してまいりたいと考えております。

 2点目の学童保育と教職員との情報の共有につきましては、放課後子どもプランは、基本的には学校施設を使用することとなっており、学校関係者等の理解が必要となります。また、学童保育関係者とこれまで以上により緊密に連携していく必要がありますので、都留市子ども協育連絡協議会に参加していただき、協議をしていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小林歳男君) 谷垣議員。



◆3番(谷垣喜一君) わかりました。

 再々質問はございませんが、前向きに検討していただいて、よりよい放課後子どもプランにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。どうもありがとうございました。



○議長(小林歳男君) 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。

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△近藤明忠君



○議長(小林歳男君) 次に17番、近藤明忠議員。

          (17番 近藤明忠君 登壇)



◆17番(近藤明忠君) 一般質問を行います。

 “行政改革の推進について”

 まず、行政改革の推進についてであります。

 2001年、聖域なき構造改革を掲げて発足をした小泉政権は、中曽根政権を抜き、歴代3位の長期政権となりました。この小泉政権も5年間の総仕上げと位置づけた行革推進法を成立させ、幕引きに向かいつつあります。

 小泉政権の5年間を外観すると、三位一体の改革を初め、道路公団、郵政民営化、さらには金融機関の統廃合、加えて規制緩和など、戦後の政治経済システムを大きく変えた意義は非常に大きいと言われています。また、小泉政権のこれまでの政権と大きく違った点は、財政出動によらず、徹底した公共事業の削減、抑制を行ったことであります。不良債権処理はほぼ完了し、デフレ脱却は目に見えるところまで来ています。しかし、法人税の切り下げ、派遣労働の規制緩和など、企業の自由競争を加速させ、勝ち組、負け組と言われる格差を拡大し、また特定の企業に利益が集中する一方、定率減税の廃止、年金制度改革、さらには医療制度改革など、一般国民の家計に著しい負担を強い、今後に大きな影を投げかけています。また、地方分権の強化と国の行政のスリム化を目的として出された三位一体の改革も、国からの税源移譲など、地方への理想とはほど遠いものとなっています。

 このような中で今、我が国の地方行政を取り巻く状況は、日本の地方行政制度が確立して以来、最大の転機を迎えており、一段と厳しさを増す財政状況の中、新たな発想に立った行財政運営が求められています。

 今後、本市においてどのような方針で改革に臨まれるのかお伺いをいたします。

 “高校入試改革について”

 次に、高校入試改革についてであります。

 県立入試改革で、各高校間の競争激化が予想されています。県教育委員会新しい学校づくり推進室によると、来春入試から導入する前期試験自己推薦の募集割合や選抜方法などの試験情報を公開しております。これによると、普通科は新たに1学区となる17校、単位制3校を合わせた30校が募集割合を上限である定員の30%に設定、専門教育学科、総合学科40%、職業科は50%に設定、出願条件として、多くの学校が学習やスポーツ、文化活動など、志願してほしい生徒像に応じて複数の募集枠を設定、例えば調査書40%、面接30%、作文30%とした選抜資料の評価割合を募集枠に応じて変えている学校が目立っています。

 学校推薦による従来の推薦入試は、受験者が限られていましたが、自己推薦では大半の生徒が挑戦すると見られています。

 自己推薦を導入している他県のケースを見てみますと、今春、神奈川県で全体の65%、埼玉県では68%、山梨の場合は私立が比較的少ないため、県立校に集中し、全体の七、八割は挑戦するだろうと県教委は見ています。

 受験生にとって、生徒の選択肢がふえて歓迎できる反面、個々の希望に沿った中学校側の指導は大変になると感じている中学教師は少なくないと言われています。

 来年1月下旬から始まる新制度での入試実施まであと5カ月。すべての高校が全県1学区となり、大きく塗りかえられる受験地図で、本市の中学の生徒たちや父兄が新制度を十分理解して納得した上で受験に臨むことができるのか、また市内の各高校にどういう影響を与えるのか、当局の考えをお伺いいたします。

 “地域産業を育むまちづくりについて”

 次に、地域産業をはぐくむまちづくりについてであります。

 豊かな自然、特色のある歴史や文化など、多くの地域資源を活用し、市民生活を支える地域産業の活性化を図り、雇用の確保、安定人口の増加につながるまちづくりを進めていくことは、本市にとって欠かすことのできない大きな課題であります。

 そこで初めに、今後の田原地区のまちづくりについてお伺いをいたします。

 田原地区の区画整理事業につきましては、長い期間と莫大な資金、また関係者及び市当局の多大な労力を費やして、ようやく事業が完結いたしました。現地を訪れるたびに新たな町の息吹と成長を感じ、うれしく思っております。

 区画整理事業が地域の整備や発展に大変有効であり、まちづくりになくてはならない手法であることを今さらながら思い知らされているところであります。

 しかし、基盤は整ったものの、本当のまちづくりはこれからであると思います。

 市長は、所信表明でこの田原地区に大学を中心とした新たなまちづくりを進めるため、国土交通省所管のまちづくり交付金を導入して、さらなる充実を図っていく計画があるとのことでしたが、その内容はどのようなものでしょうか。

 今後の田原のまちづくりの方向性とあわせてどのような施設整備を図っていく計画かお伺いをいたします。

 次に、都留バイパスと井倉土地区画整理事業についてであります。

 国土交通省では、都留バイパス計画期間内の玉川、古川渡間につきましては、早期に開通するため、一部については県道のバイパスも利用するとし、平成21年度中の完成を目指すとしていますが、現在の両バイパスの進捗状況についてお伺いをいたします。

 また、このバイパスの計画予定地周辺は道路網も未整備のため、周辺用地の効率的な活用を図るとともに、両バイパスを早期に開通させるため、土地区画整理事業が提案されており、この地区においても数年前から区画整理の検討がなされ、住民有志による研究会などが組織されていますが、今後の事業の取り組みについてお伺いをいたします。

 “川茂橋の老朽化について”

 次に、川茂橋の老朽化についてであります。

 川茂橋は昭和16年、以前のつり橋から現在の位置に木造橋としてかけかえられ、昭和36年橋台が補強され、上部構を新設し、改善が図られました。しかし現在、橋も老朽化し、幅員も狭く、地域住民から改善が求められていました。

 当局もこうした住民の要望にこたえ、平成12年予算化され、橋梁、幅員、歩道を含め10メートルで計画されました。しかし、川茂地区、古川渡地区は桂川の両岸が15メートルに及ぶ急傾斜地で、さらに川茂側は後ろに山を背負う地形にあり、現在の幅員以上の理解が困難をきわめ、また古川渡側も3軒の移転があり、市当局の献身的な努力にもかかわらず、理解が得られませんでした。

 以来、市当局、川茂自治会ともにさまざまな角度から協議が重ねられ、既に禾生橋も完成し、交通量の緩和など、地域環境を考慮し検討された結果、橋梁、アクセスともに幅員5メートルで仮図面を作成し、検討され、既に地権者の承諾書を添え市当局に提出に至っています。

 現在、川茂地区は高川山の登山客も四季を通じて非常に多く、近くに川茂保育園、老健施設よこぶき荘などの交通機関として利用され、さらにリニア実験線まで車で二、三分の位置にあり、橋も日増しに老朽化し、早急な改善が求められております。

 大変財政の厳しい状況にあることは十分承知していますが、既に重量制限など、地震災害などを思うとき、危険に感じております。一日も早くこの橋が完成され、市域住民の生活環境の改善が望まれています。

 この川茂橋の改良について今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。

 以上であります。



○議長(小林歳男君) 近藤議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 近藤明忠議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の行政改革の推進についてであります。

 第5次都留市長期総合計画では、アクションプランの一つとして、行財政改革の推進、スマートアクションつるを位置づけ、簡素で効率的、効果的な行財政経営を推進するため、事務事業の見直しを行い、職員定数の削減、民間委託の拡大など、市民の目線で行財政改革を進めることといたしております。また、本年3月に平成17年度を起点とし、おおむね21年度までの具体的な取り組みを数値目標化し、市民にわかりやすく明示した都留市行財政改革集中改革プランを策定し、その推進に努めております。

 本市の集中改革プランは、平成17年3月に国が定めた地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に盛り込まれた推進項目に基づく集中改革プログラムと平成15年2月に策定した第3次都留市行財政改革実施計画を見直し、新たに定めた平成21年度までを計画期間とする後期実施計画により構成をされております。

 これらのうち、集中改革プログラムは、事務事業の再編・整理・廃止・統合、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化、経費削減等の財政効果、土地開発公社・地方公営企業等の経営健全化などの6項目から成り、特に今議会の所信でも述べましたように、定員管理の適正化につきましては、平成21年度までに一般行政職30人、19.48%の削減を実施するため、本年度、簡素で効率的、効果的な新たな組織機構の構築に向け取り組んでおります。

 また、後期実施計画では、推進項目として108項目を定め、改革に取り組むことといたしておりますが、平成17年度の進捗状況は、全体の65%に当たる70項目が実施済み、または実施中で、35%に当たる38項目が検討中となっております。

 今後も厳しい財政状況の中、地方分権はますます進み、市町村には地域の総合的な行政主体として多くの権限が付与されてくると考えられますので、その権限の付与に対応できる柔軟性に富んだコンパクトで効率的な組織を整え、徹底したコスト削減に努めるとともに、職員一人一人の法務能力、政策形成能力、財務経営能力、渉外交渉能力を高め、財政的にも政策的にも自立し、住民ニーズに的確にかつ迅速にこたえられる行政を目指し、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の高校入試改革についてお答えをいたします。

 山梨県教育委員会では、時代の潮流に対応した新たな学科や新しいタイプの高校を開設し、それぞれの学校の特色あふれた生徒にとって魅力ある高校への改革を推し進めております。

 そうした中、平成19年度の入試からは普通高校の通学区域をなくすとともに、総合選抜制度が廃止されることとなり、生徒は自分の希望する県立高校に県内どこからでも志願することができるようになりました。また、入試制度を見直して、今までの推薦入試を前期募集、一般入試を後期募集として、前期募集に希望するだれもが受験できる自己推薦制度を導入することといたしました。このことにより、生徒は受験機会がふえるとともに、希望する高校をみずから選んでチャレンジできることになりましたが、近くの高校を希望する生徒の進学の機会が狭められることも予想され、県ではその緩和策として、進路希望や地域の中学校卒業生数などを考慮に入れた各高校の定員募集を11月初旬に発表する予定となっております。

 お尋ねの新制度による高校入試について、中学生や保護者が新制度を十分に理解し、納得した上で受験に臨むことができるかについてでありますが、生徒や保護者にはPTA総会、学年部会及び教員、生徒、保護者による三者懇談会での説明会、また学校だより等を通して周知を図るとともに、各高校での説明会やオープンスクールへの参加勧奨等を行い、新制度への理解を深めていただくための個々の生徒に応じたきめ細やかな対応を行っているところであります。

 また、この新制度が市内の各高校にどのような影響を与えるかにつきましては、生徒の受験機会の拡大により、市外の高校への進学も見込まれるところでありますが、教育首都つるを目指す本市にとって、大きな役割と使命を担う高校教育の振興のため、市内2校が魅力ある生徒に選ばれる高校として確固たる位置を築けるよう、連携協力を一層強化し、制度上の制約はさまざま考えられますが、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、第3点の地域産業をはぐくむまちづくりについてお答えをいたします。

 まず、今後の田原地域のまちづくりについてであります。

 田原地区につきましては、都留文科大学を中心とした地域に本市の新たな拠点となる町を創造することを目的に、平成11年に田原土地区画整理組合が設立され、以来、市民の皆様との協働で土地区画整理事業に取り組んでまいりました。

 事業の完了によりこの組合も本年8月に解散したところでありますが、5.8ヘクタールの区画整理により、新駅、大規模店舗等の商業用地、住宅地などや道路、公園、河川等が整備され、今や本市の新たな核としての機能を発揮し始めたところであります。

 今後は本地域と大学との連携協力を一層深め、知的風土の備わった教育首都つるのシンボル地区としての「都の杜・育みの里」エリアの全体像を展望した基盤整備を推進していくことが必要と考えております。

 このため、国土交通省が平成16年度に設けた制度でありますまちづくり交付金事業の活用を視野に、大学会館としての宿泊施設及び学生や教職員と市民との交流施設並びに新たな高等教育機関等の設置の場となるラーニング・コア・センターや周辺道路の夜間照明設備、防災機能を備えた芝生広場の設置、鶴水公園や周辺を結ぶ遊歩道の整備などの施設整備計画を企画したところであります。

 現在、土地所有者の意思の確認を行っており、この承諾が得られた後、市民アンケートやパブリックコメント制度を実施し、市民の意見を反映される中で計画を策定し、事業採択に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、都留バイパスと井倉土地区画整理事業についてであります。

 道路は、私たちの日常生活や社会経済活動を支える交通機能や土地利用誘導機能、空間機能等の多面的な機能と役割を持った最も基礎的な社会資本であり、特に自動車を主な交通手段としている地方にとって、道路網の整備は必要不可欠なものとなっております。

 国道139号都留バイパスにつきましては、昭和53年度より事業に着手し、これまで都留トンネルから玉川までの2.4キロメートルが供用開始されております。

 現在の進捗状況は、県道四日市場上野原線から玉川の間についてはほぼ用地買収も完了し、年明けには都留第2トンネルの工事に着手する予定であり、また井倉の700メートルの延伸部につきましても、今秋から用地買収にかかる予定となっており、玉川から井倉までの残り3.2キロメートルについては平成21年度までに供用できるよう工事を進めていくこととなっております。

 また、県道バイパスにつきましても、国道バイパスの竣工に時期を合わせて完成させるよう計画中とのことであります。

 このバイパス計画予定地周辺は、住居地域や準工業地域などの用途に指定された、平たんで開発の可能性の高い地域でありながら、道路網が未整備のため、有効な土地利用がなされておらず、このため、このバイパス開通に合わせ、周辺用地の効果的で効率的な土地活用を図ることを目的に、約10ヘクタールを対象とした区画整理事業を計画いたしているところであります。

 この区画整理事業につきましては、現時点で地権者62名のうち93.5%に当たる58名の方が同意をいたしており、事業に対する理解や期待が大きいことが思料されます。

 今後、都留バイパスの完成に合わせて事業がスムーズに進められるよう、地権者及び有識者の有志15名から成る業務研究会の中で十分調査研究を重ねるとともに、本市といたしましても、側道調査等、事業の実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点の川茂橋の老朽化についてお答えをいたします。

 川茂橋につきましては、昭和36年に橋長57.3メートル、幅員4.0メートルの鉄筋コンクリート橋にかけかえられたものでありますが、近年、老朽化が進むとともに、幅員の狭さから、車の交差、歩行者の通行などに支障を来しているところであります。このため、幅員10.5メートルの橋梁にかけかえるために、平成8年度から平成14年度を事業期間として国庫補助事業採択を受け、用地交渉を進めたところでありますが、一部地権者より用地の協力が得られなかったため、やむを得ず事業を断念した経緯があります。

 その後、架設位置の変更等を含め、関係者と協議を重ねてきたところ、最近になり、国庫補助事業採択の要件等の見直しが行われ、道路橋梁整備事業について、その地域の実情に合った道路幅員とすることが可能となったことなどから、前後の取りつけ道路幅員を勘案した幅員5.0メートルの概略計画図面を作成し、川茂自治会とともに川茂橋かけかえのため必要となる用地取得の確保に向け、地権者の協力を求めているところであります。

 現在、国、地方とも大変厳しい財政状況の中、公共事業の採択は厳しい状況にありますが、一義的な課題である用地取得の見通しを確認後、国・県に対し補助事業採択の要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で近藤明忠議員へのお答えとさせていただきます。

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○議長(小林歳男君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前11時11分)

                             (午前11時24分)



○議長(小林歳男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(小林歳男君) 近藤議員。



◆17番(近藤明忠君) それでは最初に、行政改革について質問いたします。

 今、市長の方から大体細かな説明がありましたので、ポイントだけ二、三点質問させていただきます。

 まず、国の行政改革推進のための新たな指針が示され、17年度から5年間の数値目標や削減額を記入した集中プランが作成され、今年4月からスタートしたということでありますけれども、この事業などの削減に当たって、どういう特徴ですか、ポイントで削減したのか、その辺のところをひとつお願いします。

 それから、コスト削減運用方法、また進捗状況等をどういう形で市民に、5年間は長いですから、どういう形で市民に公表しているのか。

 それから、今期市長説明で新たな組織機構の構築に向けた取り組みの方針が示されておりますが、国の地方自治法の改正によりまして、助役、収入役を廃止して副市長、会計管理者を置くということでありますけれども、これは自治法が改正ということでありますけれども、この助役と副市長というのは相違点、どう違うんでしょうか。

 それから、一般行政職を30人削減するために課長ポストを減らすとしていますが、全体で21年までに、結局、課長を減らすということですから、課が大きくなるということでありますけれども、課長を幾人にする、また補佐は従前どおり置くという解釈でよろしいでしょうか。

 以上です。



○議長(小林歳男君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 まず、第1点の集中改革プランの特徴というんですか、それは何だというご質問でございます。

 先ほどの市長答弁にもございましたように、この集中改革プログラムにおきましては、事務事業の再編・整理あるいは廃止・統合、また民間委託等の推進、定員管理の適正化等々、6項目がこの柱になっているわけでございます。この中で、事務事業の再編・整理・廃止・統合につきましては、全事業で323事業の見直しを行いまして、5年間で市営住宅予定地の購入事業などを含めまして12の事業を廃止いたしまして、これによりまして約1億7,000万円の削減が見込まれるところでございます。またもう一つ、民間委託等の推進におきましては、5年間の民間委託等への移行目標を108施設といたしまして、平成18年度までに指定管理者制度を導入する施設が18施設、平成21年度までに指定管理者制度へ移行または検討する施設として85施設、平成21年度までに管理のあり方を検討する施設が5施設というふうに定めてございます。これらのうち、指定管理者制度導入によりまして、宝緑地広場、グリーンロッジ、鹿留緑地広場、うぐいすホール等では平成21年度までに約1億300万円の削減を見込んでいるところでございます。

 また、こうしたものの公表でございますけれども、広報あるいは市のホームページ等を通じまして、広く市民に公表をしていきたいと、このように考えております。

 また、第3次都留市行財政改革実施計画、この平成14年から17年度の実施報告の公表につきましては、今月中に市のホームページで行う予定となってございます。

 それから、3点目のご質問で、自治法の改正によりまして助役、収入役が副市長並びに会計管理者となるわけでございますが、その辺の違いはというふうなご質問でございますが、副市長につきましては、今までの助役に与えられた権限よりもさらに権限がまた与えられるというふうなことになってございまして、そういう意味で言えば、副市長の権限というものがふえてくるのかなというふうに思うわけでございます。それと、もう一点、会計管理者につきましては、今まで議会の議決をいただいて就任していただいたわけでございますが、これからは市長が命ずる者で足りるというふうなことになってございまして、そういう面で一般職の職員がその会計管理者に従事ができるというふうに変更しております。

 それともう一点、4点目の課長ポストがどうなるのかというふうなご質問でございますが、市長の所信の方でも述べさせていただきましたが、今26あるポストを8つ減らしまして18にしていこうという予定でございます。また、課長補佐はどうするのかというご質問でございますが、課長補佐につきましても、現在課長補佐を置いていない課長ポストもあるわけでございますが、今現在22のポストを5つ減らしまして17にしていこうと、こういう予定でございます。

 以上でございます。



○議長(小林歳男君) 近藤議員。



◆17番(近藤明忠君) 次に、団塊の世代の対応についてちょっとお尋ねをしたいと思います。

 厚生労働省の調査によれば、全従業員に対する団塊の世代の労働者の占める割合は、平均で9.2%になっていると言われております。最も人数が多いと言われる1947年生まれは全体で300万人が60歳となり定年を迎えることで、各分野でベテラン不在が起こり、経験に基づく知識、ノウハウ、あるいはまた技能継承など、さまざまな障害が発生すると予想されると言われております。さらに、大量の定年者が年金受給者になることから、年金社会保障制度の見直し、労働人口の変化、また多額の退職金支払いに対する企業の財政問題など、日本経済の活力、競争力低下を懸念する声もあります。

 また、この問題は地方自治体にも直撃し、疲弊する財政の新たな圧迫要因になる実態が浮き彫りになっています。

 ベテラン職員のノウハウの継承や住民サービスの維持など、財政面以外の懸案もあり、目の前に迫った2007年問題を地方財政効率化の契機にする努力が求められておりますけれども、本市の団塊の世代の対応についてお尋ねをいたします。



○議長(小林歳男君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 団塊世代の対応についてというふうなことでございますが、団塊の世代といいますと、昭和22年から昭和24年に生まれた方々を、いわゆる戦後のベビーブームの時期に生まれた世代のことを差しているわけでございますが、私もその一人でございますけれども、この団塊の世代に属する職員数が46名現在おりまして、職員総数の8.6%を占めているというところでございます。

 議員ご指摘いただきましたとおり、職員に支給すべき退職手当の財源の確保というものは非常に困難をきわめるものというふうに予測はしているところでございますが、本年3月に公表いたしました行財政改革集中プランにおきまして、平成17年度から21年度までの退職予定者55名に対しまして、毎年採用枠を5名という人数にいたしまして、5年間で25名というふうに採用枠を抑制いたしまして、一般行政職の30名の減員を目指そうと、していこうとするところでございます。

 ご指摘いただきましたベテラン職員が持つ知識や経験、可能な限り職員研修だとか事務引き継ぎなどを通じまして現役職員に受け継ぎをいただきまして、市民サービスの低下や空白を招かないような努力をしていかなければならないというふうに考えております。

 また、あわせまして、業務の徹底した見直しによりまして、外部委託や指定管理者制度等、民間活力の導入を図る中で、多方面からこの問題に的確に対処していきたいと、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(小林歳男君) 近藤議員。



◆17番(近藤明忠君) 次に、高校改革について二、三質問いたします。

 平成13年でしょうか、山梨県全体に高校の再編というのがありました。近くでは吉商、北富士が合併して富士北稜高校が誕生いたしました。また、平成13年には単位制の移行ということで、都留高が単位制になりました。その結果、平成17年現在、都留市の一中、二中、東桂、大体毎年三百五、六十人だそうでございますけれども、本市市外の高校に入学している方が158人。全体の数字でいきますと、43%が都留市の中学から都留市以外の高校へ行くと、こういう実態です。もちろんほかからも都留市に、桂高校、また谷村高校に入ってくる、そういう再編、あるいはまた単位制によってそういう動きが出ていると。

 今回、高校入試改革によって全県、例えば山梨県、普通科で30校あるところでどこへ行ってもいいよと、こういうことでありますから、中学生の入試というのは危機感を感じている人が、都留市ばかりではありませんけれども、山梨県全体各市町村、関心を持っているという人が非常に多いと言われております。また、この中学生がこれからどこの学校を選考するか、それの選考理由に、一つには大学への進学実績が判断基準、これは全国の人がそうではないですけれども、そういうものも一つの判断基準だと。そしてまた、各高校にそれぞれの特色、例えば桂高校なら桂高校のラグビーが非常にすぐれていると、だからあそこの学校に行きたいとか、あるいはまたそれぞれの特徴のある学校に進学するということで、各学校も独自色を出したいということで非常に躍起になっているように聞いております。

 そこで、本市は文教都市、学園の町をキャッチフレーズにいたしております。どうか、先ほど答弁にもありましたけれども、都留市にある2校がやはり特色のある充実した学校になるように、みんながこの学校に行けるような特色づくりにやはり市も力を入れてほしいと、こういうふうに思います。

 また、この少子化がさらに振興すると、県下各校の再編というものも私は当然起きてくると思います。やはりそれはとめられないわけですから、そういう中でやはり再編がないように努力をしてもらうことはもちろんでありますけれども、やはり今後都留市が教育つるとしていくには、また違った研究、そういうものをしていく必要があるのではないかと、そんなことを私は今感じております。

 先ほど、各学校に対して支援をしていくということでありますから、この問題についてのご答弁は結構でございます。

 次に進みます。

 地域産業をはぐくむまちづくりについてであります。

 本市にとりまして文科大学は先人が築いてきた大きな礎であります。また、その経済的波及効果ははかり知れないものが私はあろうかと思います。既に芸術文化の殿堂でありますうぐいすホール、またスポーツ活動の拠点となっている楽山、そしてまたやまびこ競技場など、他市に見られないような教育文化道を形成しております。既に区画整理事業も完成をし、また基盤整備は進展します。しかし、都留市は非常に宿泊施設がないと。また、学生や外来者あるいは住民が交流づける教育つるに向けた拠点施設の整備は非常に大きな私は意味があろうと思います。

 そこで、この計画について二、三お伺いをしたいと思います。

 まず、設置場所については今検討中ということでございますから、決まった時点でまたお聞かせをいただければ結構ですけれども、ラーニング・コア・センターがありますけれども、本市には結局宿泊機能のある大学会館−−大学会館が今あるわけですけれども、非常にもう老朽化しているということで、それも含めるというようなことだろうと思いますけれども、もう一つは地域交流施設をつくるということでありますけれども、当面規模ですね、どのくらいのものを予定しているのか。これから設計ということでありましょうから、大体どのくらいのものを想定しているのか。

 それからもう一つは、このラーニングセンターのほかに大学を中心とした整備をしていくということですから、その辺の要点がわかりましたらご説明をいただきたいと思います。

 また、施設をつくってどういう利用者がいるか、どういうふうに利用するかということでありますけれども、やはり施設をつくる、宿泊するところがあるということになると、またいろいろな事業の発想が出てくると思いますし、また地域交流設備もあるということになれば、またそれぞれ学生とかそういうものの事業の発想というものがあると思いますが、これからのものづくりに施設利用というのは一番大切な部類だと思いますけれども、大体施設利用想定というようなものができているでしょうか。考えられたでしょうか。

 もう一つ最後に、ラーニング・コア・センターのまず概要、事業費はどれぐらいを予定しているでしょうか。

 以上です。



○議長(小林歳男君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど市長答弁の方にもございましたとおり、この計画につきましては、今現在進行中というところでございまして、まだ確定したものではございません。

 この基礎となっておりますものは、前にも市長の方からも所信の方で昨年度あったわけですが、経済産業省の受託事業といたしまして、広域関東圏の産業活性化センター、GIACの方で昨年度1年をかけましてこの調査を実施いたしまして、その報告書をことしになりましてから市の方にいただいたわけでございます。それに基づきまして、市の方で企画推進局の方にその専門班を設けまして、現在その検討をしているところでございます。

 そういう中で、まず第1点の規模や機能はというふうなご質問でございますけれども、今想定をしているところは、ご指摘がありましたように、大学の教員の宿舎が非常に老朽化をしているというふうなことの中で、現在の大学会館にかわる宿泊施設部分と、それから地域の交流施設、また教育施設、あるいはまた民間の利便施設などを含む中で、おおむね5,000平米程度の建物かなということで今検討をしているところでございます。

 2つ目のご質問の利用者でございますけれども、これも先ほど申し上げましたGIACの方の調査報告に基づきまして検討をしているところでございますが、おおむね宿泊については年間1万5,000人程度を見込み、また交流研修関連につきましては4万5,000人程度、合わせて6万人ぐらいを見込んでいるところでございます。

 3点目の事業費でございますが、いずれにいたしましても、まだ確定がされていない状況でございまして、はっきりとした金額は今のところお示しすることがちょっとできませんので、ご理解いただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(小林歳男君) 近藤議員。



◆17番(近藤明忠君) それでは次に、都留バイパスと井倉土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。

 今、禾生の信号の交差点は、朝夕は非常に2回待ち、3回待ちなのは普通であります。先ほどの市長答弁で、トンネル工事も19年から着工できると、また延長分についても土地買収に入ると、また県道バイパスについても改修あるいは工事に入るということでございますので、この事業も22年に向けて大きく私は進展をすると思います。都留バイパスの早期開通は都留市民の長年の願いであります。私ども地元といたしましても、積極的に協力をしていただけるものと思いますが、大切なのは、ただ通り抜ける道路ではなく、この道路を活用して地域の発展にどうつなげるかであります。そのためには区画整理事業は欠かすことのできない大事な事業であろうと私は思います。

 そこで、私が今ちょっと心配しているのは、ここ二、三年非常に地価が下がっています。そしてまた、ことしの山梨県の路線価を見ても大体7%は下がっていると思います。この事業は順調にいっても22年以降になると思いますね。そうしますと、経済情勢によってわかりませんけれども、どっちかというと、物価の方が少し上がりぎみだと、そういうことで、今、当初の計画は30%、普通の大体減歩率ですね、そういうことでみんなご理解をしていると思いますけれども、場合によっては組合員の負担も大きくなると、そういうことで、先ほど課題になっております区画整理事業、あるいはまた都留バイパス、県道バイパスを中心とした地域づくり、まちづくり、そういうものを含めて考えていただいて、そして先ほど言ったようなまちづくり交付金と、そういうものが活用できないかどうか、その点についてお伺いをいたします。



○議長(小林歳男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣貴紀君) お答えいたします。

 近藤議員さんが心配しておられるのは地価下落ということだと思いますが、確かに地価下落ということは地権者にとっては大分重要なことだと思います。その減歩率のことにつきましては、業務研究会の中でも最も重要な心配するというような課題になると思います。市といたしましても、先ほど言われましたように、まちづくり交付金など、いろいろな国庫補助事業を取り込んでその基盤整備、その方に向けて皆さんの減歩率が下がらないというような方向で勉強していきたいと、このように考えていますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小林歳男君) 近藤議員。



◆17番(近藤明忠君) 次に、川茂橋でありますけれども、川茂橋につきましては、地元住民の長年の悲願であります。先ほど市長の前向きな答弁をいただきましたので、今後の当局のご努力に期待をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(小林歳男君) 以上で近藤明忠議員の質問を終結いたします。

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△杉山肇君



○議長(小林歳男君) 次に2番、杉山 肇議員。

          (2番 杉山 肇君 登壇)



◆2番(杉山肇君) それでは、一般質問を行います。

 “不登校への対応について”

 まず、不登校への対応についてであります。

 文部科学省によると、平成16年度の国公私立の不登校児童・生徒は、全国で12万3,000人にも上り、半数以上の学校に不登校児童・生徒が在籍しているという状況になっております。まさに今や社会的な問題としてとらえることが必要であり、より深刻な状況にならないようにしなければなりません。

 文部科学省の諮問機関として、平成14年9月に発足した不登校問題に関する調査研究協力者会議の報告によれば、不登校は特定の子供に特有の問題があることによって起こるという固定的な概念でとらえるのではなく、どの子供にも起こり得るものとなっているという現代の社会的状況等も視野に入れ、近年の子供たちの状況を正しく把握した上で、総合的かつ効果的に対策を講じることが必要であると述べております。

 また、同報告では学校の取り組み、教育委員会に求められる役割などが明記されており、特に教育委員会に対して不登校や長期欠席は義務教育制度にかかわる重大な課題であることを認識し、学校等の不登校への対応に関する意識を高めるとともに、学校が家庭や関係機関等と効果的に連携を図り、課題の早期の解決を図るための体制の確立を促すことが重要であるとしております。

 文部科学省が平成15年度から開始したスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業、SSNや訪問指導員の配置など、国としての施策もとられつつある中で、都留市の不登校の現状はどうなっているのか。また、学校や教育委員会としての対応はどのようになっているのかお聞きいたします。

 “小中学校の連携について”

 次に、小・中学校の連携について質問いたします。

 近年、子供たちを取り巻く環境が劇的に変化し、また多様化する中で、次の世代を担う子供たちは私たちの宝であり、健やかにはぐくむことは我々大人たちの最も重い責務だと思います。

 そのような認識のもと、子供たちの人間形成において9年間の義務教育期間が果たす役割は大きく、子供たちが健全に成長していくためには、生きる力、確かな学力を確実な形で身につけられるように、小・中学校での9年間を継続的、発展的に学習できる体制にしていかなければならないと考えます。

 今、子供たちの感じる中1ギャップは予想以上に大きく、一つの方策として、例えば中学英語など、学業に対する小・中学校の連携を強く進めることが必要だと感じております。

 ことし3月に中教審の外国語専門部会が提言した小学校英語の必修化は今も議論を呼んでおりますが、今後は学業に対する小から中へのスムーズな流れを構築できるような体制をつくることが求められます。

 また、さきの質問でも触れましたが、文部科学省の調査によれば、不登校になる子供は、小学校6年から中学1年の間に大きく増加しております。このことに見られるように、この間に心の不安を抱く子供が少なくないことを如実にあらわしており、児童・生徒や先生の交流をさらに進めることが大切なことであると感じております。

 そこでお伺いいたしますが、都留市での小・中学校の連携の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。

 “家庭での省エネルギー対策について”

 次に、家庭での省エネルギー対策について質問いたします。

 2005年2月に京都議定書が発効し、日本は2012年までに、つまり6年後には1990年比で6%の温室効果ガスの削減を約束しました。温室効果ガスの約9割はエネルギー起源の二酸化炭素であり、資源エネルギー庁の作成した部門別最終エネルギー消費の推移をあらわしたグラフによれば、産業部門が1973年を100としたとき、2003年で103.1ポイントのほぼ横ばいなのに対して、民生部門は227.9ポイントで1990年比33.9%増に上り、一貫して増加し続けており、日本のエネルギーの4分の1を占める民生部門の省エネ対策が喫緊の課題となっていることは疑いのないことだと思います。

 現在、一般家庭で消費されるエネルギーのうち、約3割が給湯用エネルギーとして使われており、この分野でのエネルギー消費を削減できれば、より大きな効果が期待できるはずであります。

 国としても2005年に策定した京都議定書目標達成計画の中で、家庭部門の省エネルギー対策として、高効率給湯器、二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型給湯器、ガスエンジン給湯器のより一層の普及を挙げております。

 そのような状況下の中で、住宅用太陽光発電に対しては、今や多くの自治体が補助政策をとっており、その普及に少なからず貢献しているのではないかと思います。

 都留市としても小水力発言で全国的に注目を浴びる中で、より積極的に他の自治体をリードする形で高効率給湯器に対する補助を取り入れるときだと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 以上3点について質問いたします。



○議長(小林歳男君) 杉山議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 杉山 肇議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の不登校への対応についてであります。

 文部科学省によりますと、国公私立の不登校児童・生徒数は全国で、平成16年度は約12万3,000人、平成17年度は12万2,255人で、前年度に比べ約1,100人減少し、15年度以来3年連続で減少をいたしております。

 山梨県では不登校の児童・生徒は前年度より47人増の1,012人となっておりますが、本市においては、平成15年度42人、平成16年度38人、平成17年度は32人と漸減しております。このことは、学校や関係者による不断の努力の結果があらわれてきたものと考えております。これらの不登校の要因、背景につきましては、家庭の状況や学校での人間関係、社会生活における連帯感の希薄化、青少年を取り巻く環境の悪化などが複雑に絡み合い発生しているものと考えられます。

 不登校への対応といたしましては、文部科学省が平成15年度から開始したスクーリング・サポート・ネットワーク整備事業、SSNにより、早期の対応と不登校児童・生徒やその家庭へのきめ細かな支援を行うための学校、家庭、関係機関が連携した地域ぐるみのサポートシステムの整備を行い、その解消に努力を重ねてきたところであります。

 なお、その推進を図るための富士東部地域の拠点となる適応指導教室、コスモス教室が本市に開設され、活用が図られているところであります。

 また、その他の取り組みとして、自分の心と語り合うかけ橋になる「心のノート」の活用による生きる力やコミュニケーション能力の育成、全中学校へのスクールカウンセラーや小学校への生徒指導推進協力員の配置、市教育研修センター相談員の家庭訪問や問題行動に対する地域における行動連携推進事業でのサポートチーム指導員の配置、さらに都留文科大学との連携の中で、学生アシスタントティーチャーによる学習支援など、さまざまな事業を展開しているところであります。

 今後、不登校ゼロを目指し、学校、家庭、地域社会、関係機関等が一層連携して、社会全体で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、第2点の小中学校の連携についてお答えをいたします。

 中央教育審議会では、小学校高学年と中学校との発達段階における共通点に配慮し、一貫性のある継続的な指導を行うことが重要であると提言をいたしております。

 本市では小学校から中学校に進学する際に見られる子供の不安や問題行動等の教育課題の解消を図るため、各学校及び各研究会において小・中学校一斉公開授業、中学の教員による小学校での授業、小・中学校の先生で組織する生徒指導協議会の設置などを実施し、小・中学校の連携を図っているところであります。

 このうち、小・中学校の一斉公開授業は、市内各教員を初め、教育関係者や保護者など、多くの参加の中で行われ、小学生の授業への姿勢や基礎的な学力の理解度、小学校6年間での発達段階を知ることができたこと、また中学校の教員による小学校での授業では、中学校の先生が6年生の授業を行うことにより、授業や生活態度を知ることができるとともに、6年生の児童、保護者側では、入学する中学校での学習内容や心得等について説明を受けたことにより、入学に対する不安を取り除くことができたなど、多くの成果が報告されているところであります。

 今後は、こうした取り組みを一層推進し、小学校と中学校の連携交流をさらに深め、移行期の指導に連携を持たせることにより、子供たちの移行期での不安を解消させ、生きる力の基礎となる確かな学力の定着と豊かな人間性をはぐくむことができるよう、関係者一体となった努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の家庭での省エネルギー対策についてお答えをいたします。

 京都議定書が地球温暖化防止京都会議での採択以来、7年の歳月を経て、昨年の2月16日に国際法として正式に発効されたところであり、同議定書では我が国については、温室効果ガスの6%削減が法的拘束力のある約束として定められております。

 地球温暖化問題は、人間の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガス濃度を増加させることにより、地球全体の地表及び大気の温度を確実に上昇させ、自然の生態系及び人類に深刻な影響を及ぼすもので、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に係る最も重要な環境問題の一つであると考えられます。

 議員ご指摘のとおり、民生部門のうち家庭部門のエネルギー消費量は、国内全体の最終エネルギー消費量の約14.5%を占めており、家庭での日常生活における環境への負荷を低減していくことが大きな課題となっております。

 このことから、本年4月には本市の環境保全などに関する施策を市、市民、事業者、教育機関が協働して、総合的かつ計画的に推進し、持続可能な定常社会を実現するための都留市環境基本条例を施行したところであります。

 この条例を受けまして現在、都留市環境基本計画策定市民会議において、省エネルギーを含めた環境の保全について、市、市民、事業者、教育機関それぞれが果たす役割や使命などについて明文化する都留市環境基本計画の策定に鋭意取り組んでいただいておりますので、計画案がまとまり次第、環境審議会にお諮りをして計画の実行に移してまいりたいと考えております。

 また、本市では平成11年度から県内他市に先んじて太陽光発電の補助制度を設け事業展開した結果、平成18年3月末現在までの補助実績は90件となっております。さらに、平成17年10月18日に新エネルギー財団による住宅用太陽光発電導入促進事業の補助が打ち切られたことに対応するため、本市では本年4月より都留市住宅用自然エネルギー発電システム設置費補助金交付要綱を施行し、太陽光発電に加え、水力、風力等、他の自然エネルギー発電施設の設置についても助成することといたしたところであります。

 ご質問の高効率給湯器につきましては、エネルギーの消費高率にすぐれた給湯器であり、これらを利用することで省エネや地球温暖化の主な原因となっているCO2を減らすことができるとされております。

 現在、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターが指定するCO2冷媒ヒートポンプ給湯器、通称エコキュート、社団法人日本ガス協会、財団法人エルピーガス振興センターが指定するガスエンジン給湯器、通称エコウィル、潜熱回収型給湯器、通称エコジョーズに対し募集を行い、審査を経て補助がされております。

 本市といたしましては、地球環境に優しい家庭用機器として積極的に啓発に取り組むとともに、本市独自の助成制度の導入につきましても検討してまいりたいと考えております。

 以上で杉山 肇議員へのお答えとさせていただきます。

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○議長(小林歳男君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後零時08分)

                              (午後1時28分)



○議長(小林歳男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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○議長(小林歳男君) 杉山議員。



◆2番(杉山肇君) まず、不登校の問題なんですけれども、市長答弁にもありましたけれども、多くの子供たち、またその家族、関係する先生方、大変な努力、苦労をされているんだろうと、そういうことだと思います。つまりそれだけ子供たち、当事者にとっては切実な問題だろうというふうに思います。

 不登校の原因というものは多種多様で、その解決もケース・バイ・ケース、こういうふうにすれば解決すると、そういう問題ではないということは共通の認識だろうというふうに思いますけれども、だからこそ家庭だとか学校に任せるのではなくて、教育委員会が中心となって、共有の問題として解決するんだと、そういう体制をつくって情報の共有をすることがまず必要だろうというふうに思います。

 市長答弁の中でも社会的な問題として、社会全体として取り組むという答弁をいただきましたので、これ以上の答弁は結構ですけれども、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。

 それから続いて、2点目の小・中学校の連携についてでありますけれども、今、ご承知のように多くの自治体が教育特区によってそれぞれ新しい独自のアイデアで新しい教育というものを始めようとしております。そういう意味においては、教育の分野においても地域間格差といいますか、そういうものが出始めて、これからますます広がっていくのではないのかなと、そういう危惧を感じております。

 そういう中で都留市の中を見てみますと、今、小学校と中学校、その間に大きい壁のようなものがあるのかなというようなことを感じております。限られた授業時間を有効に、効果的にするには、やはり小学校、中学、そこのところを計画的、継続的、また系統的にする必要があるんだろうというふうに思っております。

 市長答弁の方にもありましたように、教育首都つるを目指す上においても、その辺の対応をしっかりしていただきたいなというふうに思います。

 それともう一点なんですけれども、これから小学校の英語教育、英語の授業というものが恐らく必要になってくるんだろうというふうに思います。その辺も小中の連携というふうな観点から、ひとつご検討をいただきたいなというふうに思います。これも答弁は結構であります。

 それから、3点目に入らせていただきますけれども、高効率給湯器についてでありますけれども、例えば太陽光は平成11年から補助政策を入れて、現在90件の設置があるという報告がありましたけれども、例えばそういった補助政策を取り入れるときに、いついつまでにどのぐらいの普及率を目指すんだと、そういった数値目標というものは設定してあるんでしょうか、その点をまずお聞きしたいと思います。



○議長(小林歳男君) 市民部長。



◎市民部長(佐藤幸夫君) お答えをいたします。

 市長の答弁では検討するということでお答えをさせていただいたわけですが、まだ導入するということを明確に決定したわけではございませんので、数値目標等についてはまだ設定はいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(小林歳男君) 杉山議員。



◆2番(杉山肇君) 聞いていることは、平成11年から助成制度を入れた太陽光について、その助成制度を導入するに当たって、例えばいついつまでにどのぐらいの件数をとか、そういう具体的な目標を、数値目標があるのかどうかということをちょっとお聞きしたいんですけれども。



○議長(小林歳男君) 市民部長。



◎市民部長(佐藤幸夫君) 太陽光発電につきましてはかなり年数がたっておりまして、当時のことは私は存じないんですが、多分数値目標の設定等はしていないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小林歳男君) 杉山議員。



◆2番(杉山肇君) 3点目の再々質問ということでお願いいたします。

 例えば高効率給湯器のところなんですけれども、京都議定書目標達成計画という中で、2010年までに二酸化炭素冷媒ヒートポンプは約520万台、潜熱回収型給湯器は約280万台、ガスエンジン給湯器は約34万キロワット、高ジェネレーションの台数というようなことで、具体的な目標があるわけですね。例えばそういう具体的な目標があって、その目標を達成するために、今やっている補助事業が適正なのか、多いのか少ないのか、そういうことが出てくるんだろうというふうに思います。それがなければ単なる形式だけの実効性の乏しい、せっかくの助成制度なんですけれども、実効性の乏しいものになってしまうのかなというような感じがいたします。

 これから環境基本計画というところでそういういろいろな補助政策が出てくるんだろうと思いますけれども、きっちりその辺の数値目標を、その辺をきっちりしっかりしたものをつくって、それが基本的に補助政策に対しても目標になるわけですから、その辺のところをきっちりつけて今後の政策にしていただきたいなというふうに思います。

 質問は以上です。



○議長(小林歳男君) 以上で杉山 肇議員の質問を終結いたします。

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△梶原清君



○議長(小林歳男君) 次に7番、梶原 清議員。

          (7番 梶原 清君 登壇)



◆7番(梶原清君) 一般質問を行います。

 “障害者自立支援法について”

 まず初めに、障害者自立支援法についてであります。

 1点目は、この法律が本年4月より施行され、期待された反面、サービスを受けることにより本人負担が生じたことであります。このことにより、今まで受けていたサービスを受けたくても受けられなくなってしまったという声をよく聞きますが、その実態はどのようであり、そのことについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、10月から始まる新サービス体系の対応や地域生活支援事業への対応はどのようになっておられるでしょうか、お伺いします。

 これは、障害のある方の生活に大きな影響を及ぼすものであり、関係者はだれもが無関心ではおられません。

 2点目は、現在、都留市障害者計画と障害福祉計画の策定に向けられ努力されていることに敬意を表するものであります。

 障害者計画は障害者基本法によるものであり、障害福祉計画は障害者自立支援法において定められるものであり、この2つは全く根拠が違うわけであります。

 障害者計画は、障害のための広範囲の施策、教育、保健、医療、情報、啓発など、福祉以外の分野も含まれ、中期、長期の計画であります。

 障害福祉計画の内容は、福祉サービス、相談支援事業、地域生活支援事業の必要量と見込み量の3年間の推計と必要量の確保に関する方策の計画であると理解しておりますが、いかがでしょうか。

 また、障害者基本法第9条第3項によると、障害者計画は現在、市町村の努力義務になっていますが、2007年4月からは義務に変わると言われていますが、いかがでしょうか。

 これらの計画策定に向け、アンケート調査が行われ、そのまとめができ上がったようですが、その結果は、現状に対してどのような結果であったかお伺いします。

 計画の策定に当たり、本市においては策定委員会が設置され検討されておりますが、行政主導の策定にならないよう障害者の意見を十分に取り入れていただきたいと思いますが、その点、どのように考えておられるのかお伺いします。

 “学校教育について”

 次に、学校教育についてお伺いします。

 不登校については先ほど、杉山議員より質問がなされましたが、児童虐待、いじめ問題行動等について、あわせてお伺いをします。

 1点目は、8月10日の山梨日日新聞は、昨年度の県内の中学校で不登校生徒が43名ふえ、小・中学校児童・生徒が1,000名を超したと報道しております。

 県教委は、人間関係を構築したりコミュニケーションを図るのが苦手な児童・生徒がふえている。社会全体が夜型になり起床できないなど、生活リズムがつかめず、不登校につながるケースもあるのではないかと分析しており、スクールカウンセラーの配置を増員して相談体制の充実を図っていると話しております。

 登校はしたものの、教室に行けず、保健室や図書室で過ごすなど、統計にあらわれないケースも多いと見られ、文科省は、不登校は依然として多く、家庭への働きかけや学校の指導、見直しをさらに進めたいとしております。

 都留市における不登校児童・生徒は減少の傾向にあると聞いており、関係者のお骨折りによるものと考え、感謝申し上げたいと思います。

 また、児童虐待も都留児童相談所管内においては減少しているとのことであります。しかし、不登校や児童虐待はあってはならないことであり、減少傾向にあると喜んではいられないと思います。

 そこでお伺いしますが、不登校や児童虐待、いじめ、問題行動に対する対策は十分なのかどうかということであります。

 家庭、学校、地域が不登校や児童虐待、いじめ、問題行動を予防でき、発生したときの指導体制などに関する対策マニュアルが青体本部や教育委員会にできているのかどうかお伺いします。端的に、あるかどうかお答えを願います。もし未着手であるならば、早急に策定に取り組んでいただきたいと考えます。

 2点目は、17年末、下校時に女子児童が殺害される痛ましい事件が連続して発生しました。事件の発生を防ぐためには、地域全体で子供を守る体制づくりが必要であります。

 17年12月20日、犯罪から子供を守るための対策に関する関係省庁連絡会議は、登下校時の子供の安全を確保するための緊急対策6項目等を掲げました。その前、12月6日には文部科学省が「登下校時における幼児児童生徒の安全確保について」を関係者に通知し、登下校時の子供の安全確保に向けた対応を要請しております。

 政府公報誌「時の動き」9月号に掲載された「内閣府『子どもの防犯に関する特別調査』」によると、子供の犯罪被害について不安になることがあると答えた人に理由を聞いたところ、「テレビや新聞で子供が巻き込まれる事件がよく取り上げられるから」85.9%、「地域のつながりが弱く、近所の住民の顔をほとんど知らないから」33.2%、「子供が習いごとなどで遅く帰ることがあるから」31.1%などで、地域や家庭の取り組みとしてどのようなものが効果的と思うか聞いたところ、「犯罪パトロールといった地域の住民が行う防犯活動を盛んにすること」51.5%、「近所の人たちと情報交換の場をつくること」46.2%、「子供に防犯ブザーなど防犯グッズを持たせること」42.5%などが挙げられています。

 都留市では、子供たちに防犯ブザーを持たせたり、学校の先生方がさすまたによる不審者への対応訓練をしたり、地域で防犯教室を開催したり、大変な努力をされていることは承知しておりますが、私が得心できないのは、市全体の総合的対策が見えていないことであります。特に、スクールガードは、校長からの要請によって地域協働のまちづくりの手によって行われていることは、納得のいかない最たるものであります。

 憲法第26条やその他教育関係法規からしても、学校の設置者もしくは監理、監督の責任を持つ教育長の名において要請し委嘱すべきではないでしょうか。もしボランティアでお願いしているとはいえ、スクールガードに不慮の事故があったときはどんなことになるのでしょうか。そんな市民の声があることをご承知いただき、当局のお考えをお伺いいたします。

 また、通学路の安全点検の徹底や要注意箇所の周知徹底、登下校時の子供の安全管理の徹底、安全教育の推進、不審者などに関する情報の共有など、子供の安全を確保するための対策要綱とかマニュアルが策定されているのかどうかお伺いします。

 3点目に、親が子を、子が親を、夫が妻を、妻が夫を刺し殺すという何とも言いあらわせない痛ましい事件が毎日のように報じられていますが、人の命がこんなに粗末に扱われてよいのでしょうか。どのようなことからこのような事象が出てくるのでしょうか。命のとうとさや大事にしなければならないことを指導することが大切なことだと思います。

 幼児から児童・生徒まで、どのような場でどのような方法で指導していくべきか、教育研修センターなどを核として、家庭、学校、地域での指導計画を策定していただきたいと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 以上です。



○議長(小林歳男君) 梶原議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 梶原 清議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の障害者自立支援法についてであります。

 昨年10月制定されました障害者自立支援法は、これまで身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別により異なる法律に基づいて提供されてまいりました障害福祉サービスの仕組みを一元化するとともに、利用者の増加により生じたサービス水準の地域格差や財政上の課題解決を図ることなどを目的として、本年4月1日、その一部がスタートいたしたところであります。

 ご質問の障害者自立支援法制度移行に伴う利用者の実態についてでありますが、本年3月までの支援費制度における介護給付費のうち、訪問系サービス利用者は71名、施設入所者につきましては52名であり、本年4月からの新制度に移行後の利用状況につきましては、利用者数、サービス量とも変化のないことから、継続して利用されている方につきましては、サービスが受けられなくなったという事態は発生していないと考えられます。また、来月から移行予定の地域生活支援事業についてでありますが、移行に係る準備期間が非常に短いため、国が定めます5項目のうち、従来実施しておりました相談支援事業や日常生活用具給付等事業、移動支援事業の3項目につきましては、引き続きこの事業を継続し、新規事業としてのコミュニケーション支援事業や地域活動支援センター事業につきましては、現在、策定作業を進めております障害福祉計画へ位置づけてまいりたいと考えております。

 次に、障害者計画と障害福祉計画についてでありますが、障害者基本法に基づく障害者計画は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、10年間の中長期的なスパンで施策に関する基本的な事項を盛り込んだ計画であります。

 また、障害者自立支援法に基づく障害福祉計画は、障害福祉サービスや相談支援、それに地域生活支援事業などの必要用量を3カ年のスパンで推計し、具体的な施策として取り組むための実施計画とも言うべき計画であります。

 本市におきましては、今年度、障害者計画及び障害福祉計画を策定することとし、市民の幅広いご意見を伺うとともに、計画書の策定に参画していただくため、本年6月、都留市障害者計画及び障害福祉計画策定委員会を発足させ、障害福祉団体の代表者の皆様と障害福祉に関連する分野の方々13人を策定委員としてご委嘱申し上げたところであります。

 また、障害者ご自身の声を計画に反映させるため、1,300人を対象にアンケート調査を実施し、現在それぞれの障害種別ごとに43項目に及ぶ調査内容の分析作業を進めております。

 今後は、このアンケート調査を取りまとめ、策定委員会へお示しし、ご意見を伺うとともに、それぞれの要望に対する数値目標について、どの程度位置づけられるのか協議を尽くし、都留市の現状に的確に対応した特色ある障害者計画、障害福祉計画が策定できますよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の学校教育についてお答えをいたします。

 まず、児童・生徒の不登校や児童虐待、いじめ、問題行動への対策についてであります。

 児童・生徒のいじめ、暴力行為、児童虐待、不登校などの問題行動の原因、背景については、家庭のしつけ、教育力の低下や学校のあり方、地域社会における連帯感の希薄化、青少年を取り巻く環境の悪化などの要因が複雑に絡み合い、発生していると考えられております。

 本市においては、不登校及び児童虐待など減少傾向にあり、学校や関係者による成果があらわれてきたものと思われますが、さらに問題行動等の予防、発見、解消に向けての取り組みを推進していかなければならないと考えているところであります。そのために学校、家庭、地域、関係機関の連携を密にし、児童・生徒の問題行動等への適時、適切な対応を図ることが重要であると考えております。

 本市では、こうした問題行動等に対し、学校、教育委員会、関係機関が連携して適切な対策を推進することができる支援システム構築のため、平成16年度に文部科学省から問題行動に対する地域における行動連携推進事業の指定を受け、積極的に取り組んでいるところであります。

 本事業は、問題行動等を起こす児童・生徒に着目して、学校、市教育研修センター、児童相談所、警察署、福祉事務所及び民生・児童委員や保護司など、関係機関による都留市児童生徒支援サポート協議会を設けるとともに、サポートチーム指導員を配置し、問題行動等の予防及び発生等、個別的、具体的な解決に向けた取り組みを展開しているところであります。

 このサポートチーム協議会では、サポートチーム指導員及び市教育研修センター相談員を中心に、関係機関との連携を密にする中で、個々の問題行動等に応じてのサポートチームを編成し、学校訪問や家庭訪問などを頻繁に行っており、その結果、学校での対応が進化し、また家庭での理解が得られやすくなり、徐々にではありますが、問題解決が図られているところであります。また、学校のカウンセリング機能の充実を図るため、心の専門家であるスクールカウンセラーを中学校に配置し、問題行動等の予防、発見、解消に努めているところであります。

 議員お尋ねの指導体制などに関する対策マニュアル作成についてでありますが、この問題については、個々の状況が複雑かつ深刻でそれぞれ異なるため、定型な手引書での対応ではかえって混乱が予想されますので、今後、市教育研修センターの機能の一層の充実を図るとともに、サポートチーム協議会を中心として、学校、家庭、関係機関との連携を密にしながら、実効性の高い手引書の策定について研究してまいりたいと考えております。

 次に、子供の安全を地域で守る体制づくりについてであります。

 昨今、子供たちが犯罪の被害者となる事件が多発していることなどを受け、地域が一体となって子供たちを見守っていく必要性が改めて問われております。

 本市ではこうしたことを踏まえ、従来からの安全確保対策に加え、昨年度導入しましたスクールガードの一層の拡大とスクールガードリーダー2名の配置を行うとともに、子ども110番の家の増設など、地域ぐるみで子供の安全確保に取り組んでいるところであります。

 スクールガードにつきましては、現在、8小学校区に約580人の方々のご協力をいただき、登下校時に通学路で子供たちの安全を見守っていただいております。このスクールガードは、学校と各地域の協働のまちづくり推進会とが連携し、地域全体で子供の安全確保を担っていただいており、そのボランティア活動は、地域に大きな広がりを見せるとともに、着実に地域に根差してきております。

 なお、スクールガードのボランティア活動への安全対策につきましては、現在それぞれの地域の実情に応じ対応しているところでありますが、今後具体的な要望を踏まえて、個々に検討してまいりたいと考えております。

 また、子供たちの登下校時における安全を確保するため、青色回転灯を登載した公用車、青色パトロールカーを2台導入し、職員による市内全域のパトロールを実施することとし、今月15日には青色パトロールカーの出発式を予定しているところであります。

 次に、子供の安全を確保するための対策要綱等の制定についてであります。

 子供の安全確保については、学校においては、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成、安全教育の推進、集団での登下校、通学路マップの検証、また警察や県教育委員会との情報の共有化などを実施し、その対策に積極的に取り組んでいるところであります。

 今後とも、学校、家庭、地域、関係機関が一体となって地域ぐるみで子供の安全確保を強力に推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、児童・生徒に命のとうとさを学ばせる機会についてお答えをいたします。

 今日、子供たちが他者の体を傷つけたり命を奪ったりする事件が繰り返し起こっており、中には、1度死んでも生き返ると思っている子供たちもいることが報告されております。これらの背景として、近年の少子化、都市化、情報化、バーチャル化等の社会の急激な変化とともに、核家族の進行により、かつてのように日常生活の中で家族の出産や親族の死に直面する場面がなくなるなど、命にかかわる大事な実体験が皆無に近くなっていることが要因だとも言われております。

 このような状況の中で、命が大切であるという思いは、言葉だけで幾ら説明しても簡単に理解できるものではなく、感動の体験、想像力を刺激される体験などを通して、子供たちの心に生きている喜びや命の大切さを刻ませることが必要ではないかと考えております。

 本市におきましては、全学年を通して善悪の判断などの規範意識や倫理観、公共心や他人を思いやる心など、豊かな人間関係や社会性を子供たちにはぐくませるため、学校と家庭、地域が一体となって心に元気をはぐくむ道徳教育推進事業を進めるとともに、道徳教育の充実、学校の内外での奉仕活動や体験活動、読書活動等を推進しております。また、青少年健全育成の面では体験学習塾、のびのび興譲館事業や子どもの居場所づくり事業において、異年齢の集団の中での活動や地域の大人との交流の中で子供たちに倫理観や社会性が身につけられるよう配慮しているところであります。

 さらに、家庭教育講座として、就学児童健診等を活用した子育て講座や親子の触れ合いをテーマにした思春期の学習の機会や情報の提供などを行っており、その他にも青少年育成に資する市民会議において、家庭と地域の教育力を高めるフォーラムや青少年健全育成推進大会開催の際には、家庭や地域での役割、取り組みのきっかけとなるような講演会を実施いたしているところでもあります。

 冒頭に述べました子供たちの事件は、決して子供たちだけの問題ではなく、家庭、学校、地域、そして企業など、子供たちを取り巻く私たち大人自身の問題として、また社会全体の問題としてとらえることが肝要だと考えております。

 議員ご指摘の家庭、学校、地域での指導計画の策定につきましては、教育研修センターを初め、青少年健全育成団体等と協議する中で今後検討してまいりたいと考えております。

 以上で梶原 清議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小林歳男君) 梶原議員。



◆7番(梶原清君) 再質問をさせていただきます。

 障害者自立支援法の第2点目でございますけれども、自立支援法においては、その自治体でどのくらいの施設やサービスを用意し、必要とする人に提供するのかということが市町村ごとに数値目標を入れた障害福祉計画書を作成することが義務づけられているのではないかと思うんですけれども、その数値目標が入るか入らないかによって、これから実質、その策定されたものができるのかできないのかということが出てこようかと思います。その数値目標について、どのような形の中で数値目標を出されていくのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(小林歳男君) 市民部長。



◎市民部長(佐藤幸夫君) お答えいたします。

 議員ご質問のように、数値目標の設定というものがかぎになるということでございます。この数値目標の決定つきましては、市長答弁にありましたように、アンケート調査を実施いたしまして、そのアンケート調査に基づいたサービス量の見込みに基づきまして、市が計画策定委員会の議論等を踏まえる中で、地域の実情を勘案して見込むということになっておりまして、現在、市長答弁にもありましたが、身体障害を代表する方、知的障害を代表する方、精神障害を代表する方、また身体障害でも聴覚を代表する方、視覚を代表する方、社会福祉協議会の理事、民生・児童委員の代表2名、障害児地域療育等支援コーディネーター、障害者相談員、知的、身体、このような方々に委員をご委嘱申し上げて検討することになっております。

 広くこれらの方々の意見を取り入れる中で、見込み量の算出をし、計画の策定をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(小林歳男君) 梶原議員。



◆7番(梶原清君) 再々質問ですけれども、その数値目標ですけれども、なかなか障害者の代表者等の意見というものがはっきり出てこない場合が多いわけなんです。実際には、将来この数値目標では足りないよというようなものが出てこようかと思います。それらについて、そのようなときにはどのようにすればよいのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(小林歳男君) 市民部長。



◎市民部長(佐藤幸夫君) 計画の策定はすぐに見直すということはできないわけですが、当然実施をする中で対応してまいりたいと。ケース・バイ・ケースでニーズに応じたサービスを提供していきたいというふうに考えております。



○議長(小林歳男君) 梶原議員。



◆7番(梶原清君) 2点目の学校教育についてでありますが、学校教育の1点目であります児童虐待、またいじめ、問題行動等について、都留市の現状は減ったと言っても、いかんのようであるか、その点についてちょっとお願いいたします。



○議長(小林歳男君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(河口智範君) お答えいたします。

 都留市の不登校等につきましては、15年度がピークの42人から、現在32人と、率でいきますと、15年に対しましては0.27ポイントの減少になっております。それから、児童虐待数にいたしましても、都留児童相談所管内におきましては、16年度81人に対しまして、17年度44人と半減をしている状況でございます。



○議長(小林歳男君) 梶原議員。



◆7番(梶原清君) それでは、2点目のスクールガードの問題ですけれども、これは市民の声とすれば、地域の協働のまちづくりの人たちがやっているということですけれども、特別の方ということが目に映るわけなんです。その人たちがもし事故等に遭った場合にはどうするのかなという声がたしかあるわけなんですが、その保険等を考えておられるでしょうか。



○議長(小林歳男君) 教育長。



◎教育長(富山克彦君) ボランティアスクールガードに不慮の事故があった場合の対応ですが、この制度は全国的に高齢者を中心に多くの方々に子供たちを見守っていただく趣旨で推進されております。

 本市でも小学校区で協働のまちづくり推進会を通してボランティアをお願いしております。各推進会の考えの中で対応いただいているところでありますが、今後は各推進会の実情により、支援の方法を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小林歳男君) 梶原議員。



◆7番(梶原清君) 3点目について再質問させていただきますが、非常に痛ましい事件が続いておるわけですけれども、生徒たちが事件を起こして、その後の校長さんの話によると決まって、あの子は普通の子でした、普通の子ですというような話があるわけなんですが、普通の子ですと言っていながらも、やはりその事件に至るまでには何らかの予兆があったのではないかな、ありましたよということが後になって少しずつは出てくるわけなんですが、やはりそれらについては、先生方にしろ親にしろ、向き合って子供たちに対応しているという形がないのではないかと思うわけなんですが、それらについて、やはり今ここですぐにということはないでしょうけれども、学校教育等においては、その点についてどのように考えておられるでしょうか。



○議長(小林歳男君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(河口智範君) お答えいたします。

 学校においては、学校と教職員と保護者との連携をさらに強化する中で、子供たちの安全確保、命のとうとさにつきましては、日々努力をし、研究もしているところでございますが、ほとんどが家庭教育という中の問題もあろうかと思いますので、今後学校と家庭、さらに地域との連携を密にする中で、子供たちの命のとうとさというものを導いていきたいと考えております。



○議長(小林歳男君) 梶原議員。



◆7番(梶原清君) 全国的に生と死を考えるというような事業が広まりつつあるわけですが、都留市においてもそのような取り組みをしていっていただきたいということと、やはりまた家庭においても、また学校においても、子供たちと向き合うというのは時間をかけてやっていかなければならない、1年や2年でこの体制が変わるとは思いません。やはり地道な活動の中で取り組んでいかれるように、ひとつお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(小林歳男君) 以上で梶原 清議員の質問を終結いたします。

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△内藤季行君



○議長(小林歳男君) 次に4番、内藤季行議員。

          (4番 内藤季行君 登壇)



◆4番(内藤季行君) 一般質問をさせていただきます。

 “市税収納について”

 まず、市税の収納についてお伺いいたします。

 9月定例会市長説明にありました市税等滞納整理月間にかかわり質問いたします。

 国内の景気は回復基調にあると言われておりますが、個人所得の伸び悩みやとめどのないガソリン等の高騰が影響し、生活や仕事にさらなる拍車がかかっております。こういう状況下での税金収納率の向上は、大変な努力の要るところであります。

 今後も厳しい財政経営が予想される中で、租税制度の公平性の根幹にかかわることですから、財政運営を行っていく行政側は、あらゆる徴収方法を考え、どう確保するか、頭の痛い問題でもあると存じます。また、何度となくイエローカードを出された誠意のない方への対応については、処分の強化を実施していくとのことですが、いろいろな市民生活があることを念頭に対応していただきたいと思います。

 そこで提案ですが、少しでも税の収納アップにつながればと思い、手軽に納税できるコンビニエンスストアにての収納を提案いたします。

 現在、市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税などは、市役所税務課窓口、コミュニティセンター、銀行、信金、信組、郵便局等の業務時間内しか納税することができません。また、口座引き落としは市全体で60%、残り40%が納付方式だそうです。

 税は種類により納税する月も別です。納税の環境や改善を図る中で、現代人の生活に欠かせない存在となっていますコンビニは、24時間年じゅう無休のサービス拠点であります。

 こうしたコンビニエンスストアを市の住民サービスに活用しない手はありません。多忙な人、また留守などが多い家庭なども、夜間や休日でも納税することができ、利便性や収納率の向上を図る点でもよいかと私は思います。

 現在、このシステムの実施を始めている市もあります。導入には、データ管理上の問題や手数料等の経費などのこともありますが、全国でコンビニエンスストアを経営する13の会社すべて、お店にて納付できる機器が導入されております。また、コンビニでの納付だけでなく、インターネット、パソコン、携帯電話を利用しての納付ができることもつけ加えておきますが、自分の口座を持っている金融機関がPay‐easyに対応している場合には利用できますので、納付案内等の中でお知らせするのも一つの方法ではないかと思います。

 いずれにせよ、本市においても収納率の向上と滞納繰越額の圧縮を抑える可能性のあるコンビニエンスストア納付の導入を検討されてはと思うが、ご答弁をお願いいたします。

 “災害弱者宅への火災警報器設置について”

 次に、火災警報器設置についてお伺いいたします。

 消防法が改正され、新築住宅は本年6月1日より、既存住宅は23年6月より、火災警報器設置が義務づけられます。全国で高齢者が火災において犠牲になっている現実を直視しますと、本市においても、高齢者や独居老人宅が多くなっています。高齢化地域がふえており、万が一の場合、救助できる若い人が少ない現状に、高齢者や身体的障害を有する方の安全は、地域の特徴を考え、手を差し伸べるのが本来の福祉事業だと思います。

 そこで、今後の事業として、23年6月1日以降、通常の家庭(手軽に設置できる乾電池式2,000円から3,000円)を設置しなければなりませんが、別として、高齢者宅や身体的障害を有する家庭には、火災警報器設置の義務づけに当たり、警報音を室内に知らせるだけでなく、救助や助けを求めやすい外部ブザーを併用した独自システムの機器を取り入れていただき、またこの機器に関して、要援護者には費用の一部を助成するなど、被害発生の抑制を図るとともに、当市が市民の命を火災から守る全国の模範となりますよう期待し、これについて市の考えをお伺いいたします。

 “防災計画について”

 次に、防災計画についてお伺いいたします。

 過日、都留市総合防災訓練が禾生第二小学校校庭にて実施されました。災害はいつやってくるか、また備えあれば憂いなし、日ごろの訓練は大切でありますし、資機材の場所、使用方法など、災害が発生したときのその知識のあるなしにより、命を失うことさえ考えられます。

 昨今の被害は想定外で、被害を拡大しています。これも地球温暖化が影響しているのかもしれませんが、人為的な災害も発生し、今はどこにいても絶対安全だとは言えません。

 もし当市が大きな災害に見舞われたら、いち早い対応をしていく上で、消防、消防団、警察、また要請により自衛隊はもとより、さらに大切になるのは防災ボランティアであります。

 私は、都留市防災計画について、女性の視点を取り入れた防災や災害復興体制の確立について触れますと、現在の地域防災計画の動員、組織計画、避難計画の中では、特に女性のニーズや役割についてありません。日赤奉仕団の方々や連合婦人会の皆様数名が訓練の中で炊き出し等にお力をいただいておりますが、男女共同参画の趣旨に沿った委員の構成や防災会議への女性の参画を検討していただき、災害時においては、女性ならではのきめ細かさにより、高齢者や障害者、妊婦、乳幼児、外国人などに特別の配慮が必要なときご活躍いただければと思うが、このような要援護者を支える支援を具体的に定めた防災計画の見直しを検討いただければと存じます。

 地域防災計画書の第10節の防災ボランティア育成強化計画に記載されてはいますが、強固な体制づくりにするために、女性の参画について、また市としての考えや取り組みについてお伺いいたします。

 以上であります。



○議長(小林歳男君) 内藤議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 内藤季行議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の市税収納についてであります。

 現在、地方自治体においては、三位一体改革等により、自主財源の基盤となる地方税を確保することの重要性がますます増大しており、これまで以上に市税の徴収率の向上を図ることが求められております。

 これまで滞納者への対応といたしましては、接触対話による自主納税を基本として納税相談に積極的に応じていく中で、滞納繰越額の圧縮に努めてきたところであります。

 ご質問のコンビニエンスストアでの市税の代行収納につきましては、地方自治法の改正に伴い、平成15年4月より地方税の収納事務を委託することができることとなり、その結果、一部の地方自治体において、コンビニエンスストアの窓口サービスでの代行収納委託サービスが開始されております。

 山梨県においては、平成17年度より自動車税のコンビニエンスストアでの代行収納を実施しておりますが、現時点では県内の市町村では地方税の代行収納を導入しているところはありません。

 コンビニエンスストアでの代行収納を導入することにより、納税手段の多様化や機会の増大が図られ、納税者の利便性や収納率の向上等の効果が期待されます。

 しかし現在、市の負担する口座振替手数料については10円になっておりますが、コンビニエンスストアでの代行収納手数料は約60円の費用がかかると予想されること、またコンビニエンスストアでの代行収納業務を行うには、収納データ受け取りのための電算システムの改修や納付書の変更などに相当な費用が必要等であること等が思料されるため、公金の代行収納委託については、今後、費用対効果及び公金の安全性確保と個人情報の保護などについて十分研究するとともに、マルチペイメントネットワーク、Pay‐easyについてもあわせて調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の災害弱者宅への火災警報器設置についてお答えをいたします。

 住宅用火災警報器につきましては、平成16年6月、消防法の一部が改正されたことにより、すべての住宅に火災報知機などの設置が義務づけられたところであります。この警報器は、住宅内での火災の発生をいち早く感知して、警報ブザーにより知らせる装置で、煙を感知する煙式と熱を感知する熱式があります。また、任意ではありますが、この装置に増設ブザーやフラッシュライト等の外部機器を取りつけることにより、周囲の家庭や屋外の歩行者等に火災の発生を知らせることも可能となるものであります。

 本市におきましては、この法改正に伴い、平成17年9月、都留市火災予防条例の一部を改正し、住宅用防災警報器の設置や維持等に関する基準を定め、寝室や階段上部への設置を義務づけたところであります。

 また、適用の時期につきましては、新築住宅が本年6月1日から、既存住宅につきましては、5年後の平成23年6月1日からとなりますので、これまでに広報や事業所へのポスター配布等を通じて、その普及推進に努めているところであります。

 近年、住宅火災による死傷者は全国的に増加傾向にあり、その過半数を高齢者などが占めており、原因としては、出火に気づかず逃げおくれてしまうケースが多いことが指摘されております。

 現在、本市における65歳以上の高齢者世帯は1,808世帯で、その内訳は、高齢者夫婦や兄弟のみで生活している世帯が895世帯、ひとり暮らし高齢者世帯が913世帯となっており、年々増加傾向にあります。そのような中、高齢者世帯の方々が大切な命を火災等から守り、住みなれた地域や家庭で安全に安心して暮らすためには、火災報知機、火災警報器などの機器設置は必要不可欠であると考えます。

 現在、障害手帳を有し、障害等級2級以上の方で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯につきましては、日常生活用具給付事業において、火災警報器、また自動消火器購入の助成制度があります。

 今後は、高齢者世帯につきましても、介護を必要とする世帯については、介護保険による住宅改修費支給制度により適用が受けられるよう国等に働きかけるとともに、地域の実情や住宅の状況、また災害時要援護者の状況等を勘案した警報器設置に対する助成制度について調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の防災計画についてお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、世界規模で発生している災害や異常気象が地球環境問題と関係していることを指摘するさまざまな研究やレポートが発表されており、我が国におきましても近年、地震や風水害、雪害などの記録的な災害が相次いで起きております。

 市民の生命、身体及び財産の安全を確保することを目的として、災害を未然に防止し、災害が発生した場合には被害の拡大を防ぎ、災害の普及を図ることが本市の最重点課題の一つでもあります。

 都留市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づく法定計画であり、国の防災基本計画、県の山梨県地域防災計画と連携した地域計画として位置づけられ、都留市防災会議において作成されるものであります。その目的は、地域の災害予防、災害応急対策及びその事前対策、災害復旧に関する事項を定め、防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、災害による被害の軽減を図り、市民の生命、財産を保護するとともに、社会秩序の維持及び公共の福祉に資することといたしております。

 また、防災委員は、都留市防災会議条例第3条において、地方行政機関の職員、警察署長、消防団長、公共機関の職員等、関係分野の代表者に委嘱することとされており、現在、女性委員は在籍しておりません。

 議員ご質問の女性の参画につきましては、委員構成の見直しを行う必要があると考えられますので、今後検討させていただきたいと考えております。

 次に、災害時要援護者につきましては、都留市地域防災計画においては、都留市災害対策本部分掌事務において、福祉事務班が対応することとなっており、都留市社会福祉協議会を中心としたボランティア団体と連絡調整を行いながら、災害時要援護者を支える具体的な活動を展開することとされております。

 また、本年9月の総合防災訓練では初の試みとして、防災ボランティアセンターの立ち上げ訓練を行うとともに、県の作成したマニュアルに基づき、社会福祉協議会と連携し、助け合いネットワーク会議において、支援に関するさまざまな協議を進めているところでもあります。

 今後も協働のまちづくり推進会や各自主防災会等からのご意見を反映させる中、都留市地域防災計画のさらなる充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で内藤季行議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小林歳男君) 内藤議員。



◆4番(内藤季行君) まず、1点目の市税等、納付について再質問をさせていただきます。

 事業を展開していくには、財源確保は当たり前のことであります。税金等の滞納は、民間の会社では売掛金と同じであります。回収がおくれますと倒産の危機になるし、またそういうところとは取引を停止する措置をとらなければなりません。悪い言い方ではありますが、私は、これは自分の首を絞めるというようなことになりますので、その点もいろいろ勘案する中で、回収の方法をまたいろいろ考えてお願いしたいと思います。

 会社員時代にこういうことは何度となく経験しましたので、そういうものも踏まえましてお知らせするとともに、甘いかもしれませんが、いろいろな方法でこういうコンビニのことも窓口を広げていこうというようなことで、いろいろな中で窓口を広げて納税をしていただくということも民間を活用する中で今後も進めていただきたいと思います。

 そういうことの中で、確かに先ほど市長の答弁にもございました。データの保守料として、初期の入力として60円ほどかかるということでございますが、何回も督促を出せば、それに対して、かなりの督促料も多くなると思いますので、そういうことも含めて、こういうものが高いか、60円が高いかどうか、そして私が質問したことが契機になって、他県、そして全国的な規模で自治体がこういうことを導入していけば、かなり安くなるのではないかと思います。

 今後、またぜひ調査研究をお願いしたいと思います。

 ですが、国民年金についてはもう現在、CVSといって、コンビニエンスストアの収納代行サービスがもうできていて、国民年金は本市もコンビニの収納を多分やっておられるのではないかと思いますが、全国で4万5,000件というコンビニエンスストアの数です。13の大きな会社が4万5,000件という数の中で、1人に換算しますと、2,500人に1人というコンビニエンスストアの数でございますので、非常に、24時間という中で、いつ行ってもいなくて、アルバイトの方をお使いしたりして、回収に行ってもなかなか会えなかったりという中で、こういうこともできるということでお知らせをした方がいいではないかと思います。

 これに関しては答弁は結構ですので、またそれから、先ほどの中でPay‐easyという、このPay‐easy自体が銀行またはコンビニエンスストアがPay‐easyの対応のATMとか銀行がそういう対応をしていなければ、Pay‐easyといっても、パソコンとか携帯電話−−携帯電話もご存じのとおり、お財布携帯とかいって、いろいろなところに、ジュースを買うにも自動販売機に掲げるとジュースが出てくるという、自動で要するに課金されるような、そういうシステムのもの、そういうものに対応ができなければできないということですが、今はそういうものもどんどん対応できていますので、そういう納付方法もあるということをお願いしたいと思います。

 次に、災害弱者への火災報知機の設置について再質問させていただきます。

 現在、消防法の改正により、火災報知機の設置は、新築住宅は本年の6月1日、それから既存の住宅については、東京都などはもう実施されております。そして、関東近県ではもう20年6月1日から設置が義務づけられております。どうして山梨県は23年6月1日からかということでありますが、これは地上デジタル放送がやはり23年7月ということでありまして、やはり5年後なんです。こういう命にかかわることですから、テレビは見られなくても、命に非常にかかわることなんかは早目にこういうものは推進をしていたらということで、どうして平成23年6月になるのか。もっと時期が短縮をできないのかご答弁をお願いいたします。

 それから、期日前にこういうものは設置していいわけでございますので、高齢者や身体的障害者宅には、先ほど市長に答えていただきまして、いろいろな中で検討して設置できるように、手帳を有した人だとか困難な方だとかというところには早くということでしていただけるというようなことをおっしゃいましたので、ぜひそういうものにお願いしたいと思います。

 また、これに伴って、振り込み詐欺ではありませんが、悪徳訪問販売というのが必ずまた再び息を吹き返すおそれというのがあります。ですから、そういう方たちにだまされないように、こういうことも市民の皆さんにお知らせをして、本来ですと、電池式のものが2,000円から3,000円で設置できますし、外部の方に、先ほどの光フラッシュのと、それからブザーで知らせるのをつけても、そんなに、100ボルトを使うものでなければ金額もかからないように私はちょっと調べましたところ、そんな金額でもありませんので、ぜひ1万円とか2万円とかというような中で、そしてまたこれは消防署の方で販売はいたしませんということになっておりますので、その点についてもぜひお知らせをしたらいかがかと思いますが、その点についてご答弁をお願いいたします。



○議長(小林歳男君) 消防長。



◎消防長(牛田一郎君) お答えをさせていただきます。

 既存住宅への適用時期の短縮についてでございますが、既存住宅への火災警報器の設置につきましては、県が主体となりまして、山梨県消防協会住宅用防災機器設置基準検討会におきまして協議がされまして、県内では5年以内に既存住宅へ設置することで意思統一がされたものでございます。

 本市におきましても5年としまして、平成23年6月1日からの適用となっております。

 しかしながら、この住宅の火災警報器の設置につきましては、火災の拡大や被害の軽減が図られた事例もございますので、消防本部といたしましては、引き続き住宅用火災警報器の設置推進のために広報、あるいはポスター等によりまして啓蒙活動を図ってまいる所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小林歳男君) 内藤議員。



◆4番(内藤季行君) 次に、防災計画について再質問をさせていただきます。

 災害は、地震等なんかは昼夜を問わず発生します。昼間は仕事等により男性の方は、自営の方もそうですが、自営でない方、いろいろな中でお仕事をされている中で、自宅や地域にいないと。家におられるのは高齢者や、またお子さんだと。そういう中で仕事や地域活動に女性の社会進出というのは、すごく目覚ましく活躍されております。

 私も消防団の方に所属している関係上、各地区の自主防災会に団員と指導に出向くわけでございますが、女性が訓練をされている中で話を聞いたり、行動等において女性ならではの活動、または本当にこういうものに関して期待をするものであります。

 これについては、先ほど一般質問でも言いました高齢者、それからそういういろいろな災害弱者の方ですね、それについて、ことし2月に阪神・淡路大震災の被災地であります神戸にあります防災未来館を訪れたときに、語りべの方より、当時の被災現場での女性の活動、自治体や自治会での女性の活躍は被災者に対して大きな励ましになったということを聞いてきました。

 今回、禾生第二小学校で市の防災総合訓練がありまして、その防災ボランティアの方が手話だとか、いろいろな中で活動されておりました。また、こういう中でもそういう手話とか、いろいろなほかの中で、女性ができる、そういうこと、通訳でも何でもそういう方たちを今後も市の方では分野別に登録をしていただいて、災害があったときに役立てていただけるのも一つの手ではないかなと思います。

 また、先ほど、社協を中心として展開していくということですが、市の女性の職員の派遣についても検討すべきではないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小林歳男君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 地震災害等にかかわりまして、女性の活用といいますか、市の職員も女性をというふうなご質問でございます。

 まさしくそのとおりでございまして、地震というものはいつ起こるかわからない、また家庭に残っておられる方がやはり災害弱者というふうな部分も往々にしてあるわけでございますが、県で作成をいたしております障害者と高齢者のための災害時支援マニュアル等々に基づきまして、今、社協の方でいろいろ、平成15年からですか、計画を立てて進めているところでございます。市役所におきましても、防災訓練のときには女性も参画を当然してございまして、それぞれの方面地区の方に派遣をしてそれぞれ訓練を今積んでいるところでもございます。

 そんなことで、私どもの方も災害については男女を問わず、やはり動ける者が動かないと救出ができないわけでございますので、そういった訓練に今後もさらに努めていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小林歳男君) 以上で内藤季行議員の質問を終結いたします。

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○議長(小林歳男君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後2時42分)

                              (午後2時55分)



○議長(小林歳男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△小林義孝君



○議長(小林歳男君) 次に22番、小林義孝議員。

          (22番 小林義孝君 登壇)



◆22番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “職員の「定員管理の適正化」について”

 最初に、職員の「定員管理の適正化」についてであります。

 市長は、今議会の所信表明で、集中改革プランに基づく定員管理の適正化について触れ、一般行政職30人の削減方針を明らかにしました。集中改革プランでは、30人は現員550人の5.4%になるとしており、これは国の新地方行革指針に沿った数値だと思います。この中で市長は、課長あるいは課長補佐級ポストの削減のほか、少人数課、担当の再編や事務委託などでこれを実行するとし、窓口などで直接対応する職員の削減は極力避け、市民の皆様に対する行政サービスの低下を招かぬよう十分配慮すると言明しています。

 国が地方の職員数にまでに介入することについて、地方分権とは何かという根本的な疑問がありますが、これについては別の機会に論じるとして、以下、何点か質問します。

 まず、職員配置の現状ですが、事務報告では、昨年のプラン策定時に比べて、既に15人減っています。予定外の退職者があったようですが、まずその整合性についてはどのように検討されるのでしょうか。すなわち、予定外の退職者の部署については、当然補充すべきものと考えますが、いかがでしょう。

 それと、条例の上では職員総数は637人です。条例と集中改革プランの上の職員数との関係はどうなるのでしょうか。

 また、ことし4月1日の現員は、職員540人に対して嘱託68人で、総数は608人です。嘱託は全体の11%を占めます。一時的な雇用が適切な職種や専門職で、通常の行政職になじまない職種では嘱託の存在はあり得るかもしれませんが、市の財政上の理由からだけで嘱託という地位にとめ置くのはやや問題があると思います。この際、厳密な定員管理の立場から、その適否を検討すべきと思いますが、いかがでしょう。

 具体的に保育所の問題で伺います。

 市のホームページで、各保育所の紹介を見ました。各保育所が基本となる保育のほかにさまざまな特別保育や活動をされていることが一目でわかりました。それぞれ規模の大小はありますが、特色を明らかにするとともに、乳児保育や延長保育などの特別保育に取り組んでいます。

 こうした中で、残念ながら、市立の宝保育所は特別保育などの実施状況で見ると、最も消極的です。8項目ある中で取り組んでいるのは障害児保育と地域活動だけです。他の10の保育園の平均は6.4項目で、7項目以上実施は6園に上ります。もちろん、取り組む項目が少ないことで、基本になる保育の水準が低いとは思いませんが、ただ一つしかない公立の保育所は、すべての面で他の保育園をリードすべきと思いますが、いかがでしょうか。

 この問題とかかわって、宝保育所の職員の少なさに驚きました。園児の定員60人に職員は所長、主任保育士、保育士4人の合計6人です。他の定員60人の保育園を見ると、それぞれ12人、10人、8人、10人です。150人定員の園で18人、90人定員の園で10人、11人、18人です。45人定員の2つの園はともに7人です。宝保育所の職員の少なさは際立っています。

 職員の人数が少ないだけではありません。平成15年の職員録で見ると、調理師、栄養士を含めた8人のうち6人が嘱託となっていますが、現在でも同じでしょうか。

 これでは、「行政サービスの低下を招かぬよう十分配慮する」市長の言明にも危惧を覚えます。

 大阪のある自治体の保育所では、延長保育や病後の子供の保育、地域子育て支援センターの役割などを先駆的に提起し実施する中で、保護者からの信頼と評価を得るだけではなく、行政当局も、うちの市立保育園のサービスを引き継げる民間事業所はないと評価し、民間委託を問題にしない方針だそうです。

 少子化が社会問題になっている今、その克服のためには、考えられるあらゆる手だてを講じることが求められています。

 こうした中で、他の自治体と違って都留市の場合、一つしかない公立の保育所の役割は重要です。すべての面で他の模範としての役割を果たして、市長の子育て、少子化に取り組む姿勢を示す場とすべきではないでしょうか。市長の見解を問うものです。

 “市立病院の現状と広域の協力体制について”

 2番目に、市立病院の現状と広域の協力体制についてであります。

 市立病院が今年度の自治体立優良病院に選ばれ、顕彰されたことは大変喜ばしいことです。関係者の努力に敬意を表し、引き続き市民の健康を守る地域医療の中心としての役割を果たされるよう期待するものです。

 さて、市立病院は60床から出発し、2度の増築を経て、現在140床の、いわば都留市の身丈に合った規模の病院に発展しております。建設計画が打ち出された当時は、この難しい時期になぜ今さら公立病院の建設かとか、最低150床以上なければ採算ベースに乗らないなどの意見がありました。こうし中での病院建設はかなりの決断でした。

 しかし、60床で立ち上げ、市民のニーズにこたえて増科、増床してきたことは、過剰な投資がなく、健全経営の一つの要因になったと思います。加えて、最近では、近隣の公立病院で医師不足などを中心とした診療体制の問題が生じ、患者が都留の市立病院に大勢来るといった事情も生じました。

 こうした現状は、経営面では歓迎できても、手放しで喜んではいられないという気がします。医師、看護師を中心とした医療スタッフの労働条件が気になります。患者の増加にすべてこたえるためには、相当の増員を検討する必要が出てくると思いますが、現在の状態がずっと続くわけではありません。もちろん、看護師など不足している要員の補充は当然ですが、他の自治体の努力次第という不確定要素がある中で、病院の将来を含めた体制を検討しなければなりません。医療だけでなく、既に駐車場の狭さでも相当苦労されているようです。

 もともと市立病院がなかった時代には、市民は周辺の公立病院の世話になっていたんですが、現状の一方的に患者を送り込む、受け入れるという関係は正常ではありません。この問題で、これまで何らかの話し合いがされてきたかどうか伺います。

 もともと郡内は、医療体制の弱さが指摘されてきた地域です。最近は、民間の医療機関も進出してきていますが、地域医療の整備のためには、公立病院を中心とした医療機関相互の意見交換や連携が必要だと思います。また、地域に共通する問題で、国・県、関係機関に要請する課題もあると思います。この点で、郡内あるいは東部での連携がどうなっているか伺います。

 “移住条件の整備とホームページについて”

 3番目に、移住条件の整備とホームページについてです。

 市長は所信表明で、「I・J・U(移住)ターン促進支援」の取り組みについて触れています。山梨県は、東京で離職した人たちが大勢移住する県だと思いますが、私の印象では、都留市はそのらち外に置かれているような気がします。テレビなどに出る著名人が住みついた先は、八ヶ岳のふもとや富士北麓、それに道志村や上野原市、大月市などです。選択の中心には自然環境があるようです。

 私は、都留市の自然も捨てたものではないと思っていますが、残念ながら、日本有数の観光地や有名な山の登山道入り口となる地域とは比ぶべくもありません。

 都留市がこの問題で浮上するにはどうすればよいでしょう。言うまでもないことですが、住みやすさで努力することと働く場の提供、開拓だと思います。その土地に永住を決断してもらうには、相当の魅力がなければなりません。手だてについての市長の提起は重要ですが、その基本となる観点について、さらに踏み込んだ検討を求めたいと思います。

 もう一点、移住を検討する人がのぞくであろう市のホームページですが、最初の画面、入り口が非常に煩雑な印象を受けます。写真が6枚もあり、市が伝えたいことが羅列してあります。他の自治体と比べれば一目瞭然ですが、一言で言えば、双方向になっていません。他市では、市民の暮らしにかかわることが検索しやすくなっていますし、行政の力点やトピックスもよく考えられているという印象を受けます。

 情報、広報の重要な手段であると位置づけるなら、より魅力的なホームページに改善すべきではないでしょうか。検討を求めるものです。

 以上です。



○議長(小林歳男君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の職員の定数管理の適正化についてであります。

 本年3月に策定いたしました都留市行財政改革集中改革プランでは、定員適正化の目標値を平成17年4月1日現在の職員数555人を基準とし、そのうち一般行政職を5年間で30人、5.4%の削減を行い、平成22年4月1日における職員数を525人とするものであります。

 平成18年4月1日現在の目標値は、増減をゼロとしておりましたが、早期退職者や自己都合退職者の増加により、一般行政部門で9人、消防部門で1人、病院事業部門で5人の合計15人が減少し、職員数は現在540人となっております。

 減少職員の所属部署への対応としては、一般行政部門につきましては、平成18年10月1日付採用予定の保健師1人、嘱託職員対応2人、賃金職員対応3人、事務事業見直し等による欠員不補充分3人となっております。

 消防部門につきましては、平成18年4月1日付採用を予定しておりましたが、採用予定者の事故により、採用を延期したための減員であります。

 病院事業部門につきましては、看護師職員の募集をしておりますが、全国的な看護師不足の影響により減員となっており、賃金職員として、看護師、看護助手等で対応いたしております。

 次に、条例定数と集中改革プラン上の定員数の関係ですが、都留市職員定数条例で、合計の職員定数を637人としておりますが、これは基本的には職員数の上限を各部局ごとに設定しているものであり、今後、計画による職員の段階的な削減が終了した時点で、現状に合うよう条例定数の見直しを検討する必要があると考えております。

 次に、嘱託職員の雇用に関する定員管理の立場からの適否についてでありますが、市といたしましては、財政上の観点はもとより、行政サービスの低下を招かぬよう、十分に配慮する中で、専門的な職種等を中心として採用いたしているところであります。

 次に、保育所の問題についてであります。

 近年、出生率の低下による子供の数の減少による、いわゆる少子化が進んでおります。少子化は、子供自身や子供を育てている家庭に影響を与えているだけでなく、経済全般に及ぼす影響、社会保障、労働市場にも影響を与えることが懸念されております。さらに、こうした人口問題、共稼ぎ家庭の増加、核家族化に伴う家族関係、近隣関係の希薄化など、社会の変化の中で、子育て事情も多く変化をいたしております。

 本市におきましては、このような少子化問題に対応するため、国の少子化対策指針などに基づき、平成15年3月、子育て支援計画エンゼルプランを、また平成17年3月には次世代育成支援行動計画を策定し、さまざまな子育て支援施策を市の重点事業として取り組んでいるところであります。

 ご質問の特別保育事業についてでありますが、本市のホームページで紹介されています特別保育事業につきましては、平成13年から掲載しており、平成18年度の取り組み状況につきましては、現在更新作業を進めているところであります。

 この事業につきましては、その年度によって入所してくる園児の状況、保護者の保育ニーズに応じ、それぞれの保育所において延長保育や一時保育、障害児保育などの特別保育事業に取り組んでいるもので、民間あるいは公立保育所の区別なく対応しているところであります。

 次に、職員数についてのご質問でありますが、本年4月1日現在の宝保育所の職員数は、保育定数60人に対しまして、常勤保育士6名、栄養士1名、調理師1名で、総職員数は所長を含め9名であります。また、総職員のうち、保育士や調理師、それに栄養士につきましては、通常の一般行政職になじまない専門職であることから、7名が嘱託職員であり、厚生労働省が定めます児童福祉施設の設置基準を満たしているところであります。

 ご案内のように、平成16年度には公立保育所運営費に関する国からの補助金が一般財源化されたことに伴い、全国的に公設民営化や公立保育所の指定管理者制度への移行が大きな流れとなっており、本市といたしましても、それらの運営形態導入をも視野に入れながら、現時点では、公立・民間保育所がお互いに切磋琢磨し、保育の質の向上と子供たちの健やかな成長のための努力を重ねていくことが肝要だと考えているところであります。

 次に、第2点の市立病院の現状と広域の協力体制についてお答えをいたします。

 当院は、前身の都留診療所を継承し、平成2年4月に内科、外科の2診療科60床の体制で開院して以来、都留医師会等の関係団体との連携を図るとともに、市民ニーズを的確に把握し、新たな診療科の開設やベッド数の増床を重ね、現在は13診療科140床体制となり、地域医療の中核病院として、常に医療の安全確保と医療水準の向上を目指す中で、おおむね経営も順調に推移し、本年5月に行われました全国自治体病院協議会定期総会において、全国1,144病院の中から全国自治体病院開設者協議会及び全国自治体病院協議会の両会長表彰を受賞することができました。

 今後とも経営の健全化を維持しつつ、医療水準の向上をさらに推進し、市民の健康を守る役割を持続的に果たしてまいりたいと考えております。

 さて、県内地域の公立病院におきましては、医師並びに看護師の不足などが原因で、診療科の休止や病院の閉鎖などが起きている状況にあります。このような状況下で、当院の医師並びに看護師の数につきましては現在、厚生労働省基準数を充足いたしておりますが、昨今の外来患者数の増加により、一時的に労働環境が厳しいものとなっており、看護職員等の採用を適時行っているところであります。

 しかし、議員ご指摘のとおり、他病院の動向による不確定要素があることから、状況を慎重に見きわめ、病院の将来計画を立てていくことが必要だと考えております。

 次に、周辺の自治体から患者の受け入れについて話し合いがされてきたかとのことでありますが、本年4月に消防関係者より、救急車の受け入れについて要請があり、現在その対応を行っているところであります。

 次に、県内あるいは東部地域での連携についてでありますが、当院では、全国自治体病院協議会、山梨県自治体病院協議会や公立病院協議会等を通じて、病病連携を推進するとともに、医師需要やあるべき医療提供体制などについて、国・県へ要請しているところであります。

 また、先月開かれた富士・東部地域保健医療推進委員会において、医師の確保について、県に強く要請し、地域医療体制についての専門委員会とワーキンググループの設置を行ったところであります。

 今後、当院といたしましては、さらに関係大学病院や他の公立病院との連携を強化する中で、地域医療機能の集約化や重点化、またネットワーク化に努め、地域医療の全体的な充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の移住条件の整備とホームページについてお答えをいたします。

 団塊世代の大量退職時代の到来を前にして、人口減少に悩む地方自治体では、移住促進支援の取り組みが盛んに行われております。また、マスコミもそれに呼応するかのように、テレビや新聞などを通じて、2地域居住やいなか暮らしのライフスタイルを紹介し、都会移住者の地方への潜在的な移住志向を掘り起こしつつあります。

 本市におきましても、第5次長期総合計画の「メイクアクションつる」の中で、「住んでよし、訪れてよしのまちづくり」を目指した交流産業の振興を掲げ、団塊世代の大量退職を契機とした都市住民の移住促進を図る「I・J・U(移住)ターン促進支援」を推進していくことといたしております。

 今議会に提案いたしましたサンタウン宝の住まいアップモデル住宅を利用した賃貸料助成制度を皮切りとして、庁内の企画推進局内に設置しております参加・学習・体験都市つる構想推進班において、公営住宅の空き室状況や不動産情報、就農や就職情報などの移住促進を図る情報を集約化し、タイムリーに移住希望者に提供できる体制を整備し、需要にこたえてまいりたいと考えております。

 また、情報発信についても、単に市ホームページに掲載するだけの待ちの姿勢にとどまらず、相手先に出向いての積極的なPR活動も随時実施していくことといたしております。本年度は特に、約7万人の組合員を有する東京都区職員生活協同組合に働きかけ、分譲地見学を織り込んだ観光ツアーやみそづくり体験ツアーなどを企画いたしており、これらを通じ、都留市の自然や文化、情緒や生活環境に接していただくとともに、体験活動を通して本市の魅力を堪能していただき、本市のファン拡大に努め、定住希望者の増加へとつなげていきたいと考えております。

 本市には有名な景勝地も湖もありませんが、東京からの距離に関しては、十分にアドバンテージを持っております。また、水のおいしさ、空気のよさ、良好な教育環境、自治体立優良病院として表彰を受けた市立病院、落ち着いたコンパクトな町並み、歴史と文化の営みなど、住みやすさの条件については十二分に整っているものと認識をいたしているところであります。

 観光ツアーで訪れた都会人が都留の魅力に触れ、そのすばらしさに感動し、2度、3度と訪れ、ひいては定住者になっていただけるよう、観光振興公社や商工会などとも十分に連携を図る中、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、移住希望者の情報収集のかなめとなっておりますホームページについてであります。

 現在の本市のホームページは、平成11年に職員の手により開設以来、庁内に設置しております職員によるインターネット専門委員会の中で利用しやすいホームページづくりを検討論議し、運営してまいりました。

 しかしながら近年、掲載される情報量は増加の一途をたどっており、市民や移住希望者などが必要とする情報を得やすいホームページとするため、今後さらなる改善が必要になるものと考えております。

 第5次長期総合計画の中でも行財政改革の推進、スマートアクションの施策の一つとして、より多くの行政情報を市民に提供するため、ホームページのアクセシビリティ、情報の得やすさ向上を掲げており、今後、利用者の視点に立ったより情報の得やすい魅力的なホームページに努力してまいりたいと考えております。

 以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小林歳男君) 小林議員。



◆22番(小林義孝君) 最初の定員管理の適正化の問題ですが、初年度であった平成17年に15人の予定しない退職者が出たと。それから採用辞退者も出たようでありますが、いずれにしましても、15人がやめていったり採用されなかったりという中で、やはり後の質問ともかかわりますが、看護師の不足というのは非常に深刻だと思うんですね。前にも言いましたが、看護師の仕事は交代で勤めていて、人数が少ないと仕事がきつくなると。きつくなると、それに耐えられなくなってやめてしまうというような悪循環に陥ることが一番困るわけです。こういう中での、ある意味では全国表彰されたという事態は、病院の魅力を増すというようなことで、待遇についてもやはり期待を持たせる、いい病院であれば、当然待遇もいいだろうというふうに、そういう希望を持たせるというものもありますから、そういう点も含めて、やはり早急の充足をするよう、さまざまな手だてを打っていただきたいというふうに思います。

 保育所の問題ですが、答弁では、今年度はホームページよりも1人ふえて9人ということで確認をしてよろしいのかどうかですね。ホームページの紹介では8人になっていますよね。所長1人、主任保育士1人、保育士4人、調理師1人、栄養士1人ですから、どう勘定しても8人ですが、1人ふえているのかどうか確認をさせてもらいたいと。

 それから、市長答弁だと、その年入所してくる園児の状態によって行う特別保育の内容が変わってくるという答弁だったと思うんですが、宝だけ延長保育や乳児保育や一時保育や低年齢時保育が昨年度必要なかったというのは、ちょっと合点がいかないわけで、民間保育園で、ある保育園では8つの事業すべてに丸あるいは星印がついていて、全部の特別保育をやっていますよというような、そういうものを見ると、結果としてこうなったというのではなくて、ホームページを見た人は、この保育園はすごいなと。すべての要請にこたえてくれるんだなという印象を持つわけです。結果としてこうなったというのはやや合点がいかないし、宝地域ではそういう要求がなかったというふうにはなかなか思えません。

 もしそうであれば、実施していない特別保育についても実施する用意がありますということをホームページに書き込むべきだと思うんですね。私はその点、実際はどうなのかということを指摘し、見解を伺いたいと。

 それから、設置基準に合致しているという答弁でしたが、しかし、同じ仕事をしていて、市の正規の職員と嘱託と両方いるというのは、やはり職場で一緒に仕事をしていく上で差し障りが出ると思うんですね、同じ仕事をしていないならいいですが。そういう意味で、やはり待遇は少なくとも同じにすべきだというふうに思うんです。

 仮に百歩譲って、民間に委託をする、指定管理者に任せるというような事態になる場合でも、今のレベルが高くなければ、引き継がれる内容そのものがやはり低く見られて、この程度では引き受けるかみたいな話にならざるを得ないのではないかと。やはりいい業者に引き受けてもらうには、高いレベルの保育内容をやられているという状況のまま引き継ぐということが必要だろうというふうに思います。そういう点で、やはり保育行政について、ぜひ前向きに検討していただきたい。

 都留市は、戦後民間で次々に保育園を立ち上げるということで、よその自治体と違って、公立の保育所というのがもともとなかったわけですね。そういう状況の中で民間委託が問題になりませんが、よその自治体では民間委託が非常に大きな問題になっていると。父母の中から民間にやらせていいのかという声もたくさん起こっている中で、都留市は一つしかない保育所について、やはりそのあり方をぜひ行政の側も本腰を入れて検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(小林歳男君) 病院事務長。



◎病院事務長(小林千尋君) 看護師の不足についてでございますが、本年4月からの診療報酬改定の中で、看護師の配置の基準が改められたことによりまして、非常に看護師不足が今、全国の病院で出ております。また、それに加えまして、看護師の年齢からいいまして、産休とか育児とか病気休暇等が重なっておりますので、看護師の採用につきましては、随時採用を、募集を行っているところでありますが、その結果、本年8月に1人採用し、10月に1人の看護師の採用を行う予定でございます。また、来年度の募集につきましては、募集を行ったところ、5人の合格が決まったところでございます。

 また、待遇の面につきましても、特に産婦人科等の夜間の待機手当等を本年増設するなり、待遇の改善を図ってまいっているところでありますが、今後も看護師の充足につきましては、あらゆる機会を通じて募集を行い、採用を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(小林歳男君) 市民部長。



◎市民部長(佐藤幸夫君) 2点目の質問にお答えをさせていただきます。

 職員の数でございますが、市長答弁のとおり9名でございまして、所長1、主任保育士1名、保育士5名、調理師が1名、栄養士が1名ということでございます。

 それと、3点目の特別保育につきましてでございますが、宝保育所は実施していないということでございますが、例えば障害児保育の場合には、障害児が入所したいというときには、当然入所していただくわけで、その場合につきましては、保母が障害児の程度に応じまして、1人が大体3名を見るということで、障害児が入所した場合には、必ず1名は増員になるということで、他のところは障害児保育を実施しておりますので、その分はふえているということでございます。

 また、延長保育という事業がありまして、これは早朝から夕方遅くまで見るということでございますが、宝保育所の場合は、入所時に調査をしておりまして、その希望に基づいて、現在のところ、朝の8時から6時までは実施をいたしております。ただ、延長保育というのは、11時間しないと補助金がつかないということで、補助対象ではございませんが、そういうことで、入所時の調査に応じて、現在は朝の8時から6時までは実施をいたしております。

 それから、ホームページに実施しない保育事業についても実施をいつでもするんだということの掲載をしようということでございますが、これについてはそのように対応させていただきたいと思います。

 それから、4点目の保育内容についてということでございますが、現在、職員の努力によりまして、問題、苦情等は発生していないところでございます。指定管理者制度への移行について保育内容を高めろということでございますが、保育所につきましては、指定管理者制度への検討項目になっております。そういう点からも質の向上を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(小林歳男君) 小林議員。



◆22番(小林義孝君) 余りいい話ではないですが、保育所の中に市の正規の職員と嘱託の差があるということで、やや士気が低下をしているという話を聞くんですね。もしそれが事実であれば残念なことなんですが、いずれにしましても、ホームページのあり方の工夫、それから同じ内容のサービスをしている機関がほかにあるというこの現実を見据えて、いずれにしてもこの公立の保育所が他に劣らないということがわかる内容にぜひ改善していただきたいし、また実態としてもそういうレベルをぜひ保っていただきたいというふうに思います。

 次に、2つ目の質問ですが、看護師の問題は先に答弁いただいてしまいましたが、市立病院の現状については、全国表彰されたと、その上に厚生労働大臣の表彰等を含めて、自治体病院で表彰されたのは、自治体協議会と大臣表彰と両方足して等だと思うんですが、表彰された。細かいことはいいですが、やはりこの水準は決して、維持するというのは並大抵のことではないと思うんですね。黒字は黒字で、それはそれでいいと思うんですが、しかし、評価を本当に市民の立場に立って厳密に見ると、なかなか厳しいものもあるわけです。そういう点では、逆に表彰された病院にふさわしい誇りを持って仕事をし、さらに市民から喜ばれる病院として発展をしていくという立場で、あらゆる部署の病院職員が対応をするという決意をする機会にぜひしていっていただきたいというふうに思います。

 それと、連携の問題ですが、消防から要請があって、もう再質問ですから言ってしまえば、大月の消防ということだと思うんですが、話し合いをしたということなんですが、やはりもうちょっと踏み込んで、腹蔵のない意見をかわせる関係を大月市とは持つ必要があるのではないかと。病院の運営や、あるいは医師の確保というのは、そんな生やさしいものではないと思うんですね。もともと当たり前のことですが、プライドの高いお医者さんが個別にもなかなか対話が難しいと。患者になってみれば一番よくわかるんですが、やはりお医者さんというのは偉いんですね。率直にものが言える関係というのは、なかなかつくりにくいと。ましてや招へいするというような関係で、団体を相手にしたり、あるいは個別のお医者さんを相手にしたりして話をするというのは難しいわけで、その時々、行政の都合で派遣先を変えたりなんていうことは軽く考えるべきではない。そういう重大な問題をはらんだ経過が大月の場合はあったわけで、何でそういうことになったのかというようなところは、相互の経験を出し合って、これからのあり方を考える上で、やはり意見交換をきちんとしていくということが必要だと思うんです。お互いに協力し合う関係というのがないと、地域医療というのは、都留市の市立病院だけで守れるというものではないと思うんですね。田野倉の人は大月の病院に行った方がよほど近いわけですし、お互いに世話になるという関係を確立していく必要があると思いますし、その点でさらに深い話し合いをする必要があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 それから、富士・東部の保健医療の、正式な名前はわかりませんが、そこにワーキンググループを設置して、地域医療について深め、県にも要請をいろいろしてきたというお話ですが、さらにそういう動きをやはり活発にして、郡内あるいは東部の医療体制の構築の先頭に都留が立ってもいいというふうに思います。

 この機構といいますか、ワーキンググループなどは、これから定期的に会議や、あるいは行政機関、関係機関などへの働きかけをしていくという方針を持っておられるのかどうかという点を伺いたいと。

 2点について、大月市との話し合い、それからこの富士・東部の今後の見通しについて伺いたいと思います。

 それから、データ的に北麓東部の医療スタッフなどの充足率について、わかったら伺いたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小林歳男君) 病院事務長。



◎病院事務長(小林千尋君) まず、病院運営についてでございますが、その前に、このたびの表彰につきましては、全国自治体病院開設者協議会と自治体病院協議会の両会長表彰ということで、今後また数年、同じような経営をしていくといたしまして、その上の労働大臣表彰が該当するということでございます。

 それから、市立病院の経営につきましては、日本一患者に優しい病院とか、それから患者の満足度を上げる病院としては、職員の満足度が高くなければならないという観点から、そういうような方針に立って、この表彰を契機に、なお一層士気を高め、そのような取り組みをしたいというふうに思います。

 それから、近隣の、周辺の公立病院のことでございますが、先ほど議員ご発言のように、以前につきましては、都留市はその周辺の病院に非常に依存しておりました事実も、これは確かにございます。そしてまた、病院の使命といたしまして、市外からの患者を拒むことはできないというようなふうに考えているところでございますが、ここ数年、外来患者数の伸びが非常に高くなって、先ほど市長答弁にございましたように、職員の労働環境が大変厳しいものとなっている現状を考えますと、また一時的とはいえ、一時的でないような状況にもございますので、今後は各地域の医療機関の連携を進めて、病院機能の分担とか、それから医療機能の集約化をすることが重要な課題であると考えておりますので、今後機会をとらえて、その話し合いをしてまいりたいというふうに思います。

 先ほどの富士・東部地域保健医療推進委員会における専門委員会とワーキンググループの設置につきましては、まだ直接病院の方には具体的な内容について通知が参っておりませんので、その内容は不確かなんですが、いずれにしても、専門家としての医師、それからまた市町村長とか、そういう方々が入ってまいる予定とは聞いておりますので、今のところはその辺の情報でございます。

 以上です。



○議長(小林歳男君) 小林議員。



◆22番(小林義孝君) 3番目の質問に入りますが、市長の答弁を聞いていて、そういう思いを私は強めたんですが、とにかくあれもこれもやると。そのことについては、それはそれとして大事な手だてだというふうに思うんですね。兵海戸の建物を貸すとか、いろいろな都留市のよさを売り込むという手だてというのは、それは10も100も打っていくという必要があるんですが、問題なのは、深めるべき中身として、何を柱に都留市を売り込んでいくのかということであって、私は働く場がなければだめだろうということと、あるいは住みやすさという点で、他との違いを浮き彫りにしていくということが必要だと思いますが、しかし、それもこれも相手がどう受けとめるかということですから、そういう意味で言うと、せっかく大きい組織としての東京都区職員ですか、都と区の両方ですか、そこの生活協同組合と連携するということなんで、ぜひアンケートをとったりして、やはり双方向でどういう要求があるのかということをしっかりつかんで、そういう中で移住の希望に沿った柱を立てた上で条件整備をしていくという作業が必要だろうというふうに思うんです。ぜひそういう点での努力をしていっていただきたい。アンケートという問題についてどう思われるか、もう一度聞きたいと。

 それから、ホームページのことで、ちょっとくどいようですが、やはり一生懸命言いたいことをあれもこれも載せているという感じがするんですよ。そんなに遠くを見ないで、私はあちこちホームページを見て比べようと思ったら、そんなに遠くを見る必要はなくて、これは小さくてわかりませんが、非常に富士吉田なんかはすっきりしているんですね。「暮らしの便利帳」というのが左にまとめてあって、「富士吉田市のとりくみ」、「トピックス」、「緊急情報」、「観光情報」、「タウン情報」と。それで、観光情報とかいろいろ売り込みたいことはあるんだろうけれども、やはり「暮らしの便利帳」というのがトップに掲げられて、市民の視線でつくられているという印象を最初に受けるわけです。

 いいことはまねをしてもいいわけですから、その辺も参考にして、ぜひ改善をしていっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小林歳男君) 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) ご質問にお答えをさせていただきます。

 東京都区職員生活協同組合の方にも働きをかけているわけでございます。その方々がまた今年度も大型バスで来ていただけるというふうなことになっておりまして、そういう中でアンケートをとったらというふうなご指摘でございます。

 確かに都留市へ来てどういうふうに感じたかということを私どもも当然知る必要があろうかと思います。そのような形の中でアンケートをお願いできるかどうか、また協議をしていきたいと、このように考えております。

 それから、2点目のホームページでございますが、市長答弁にありましたように、平成11年に構築をしてきてやってきておるわけでございますが、いずれにしても、市民の目線で確かに見やすいホームページにしていかなければならないというふうに考えておりますので、早速また検討を始めさせていただきたいと、このように思います。

 以上でございます。



○議長(小林歳男君) 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告による一般質問は終了いたしました。

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○議長(小林歳男君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林歳男君) ありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(小林歳男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす15日も一般質問を予定していたところ、本日で終了しましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林歳男君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る28日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後3時48分)