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山梨県 都留市

平成17年  9月 定例会 09月02日−01号




平成17年  9月 定例会 − 09月02日−01号







平成17年  9月 定例会



            平成17年9月都留市議会定例会

              議事日程(第1号)

           平成17年9月2日(金)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 承第11号及び自議第52号至議第72号並びに自認第1号至認第3号 一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 承第11号 専決処分の承認を求める件(平成17年度山梨県都留市一般会計補正予算(第2号))

日程第6 議案の委員会付託

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出席議員(22名)

     1番  水岸富美男君    2番  杉山 肇君

     3番  谷垣喜一君     4番  内藤季行君

     5番  堀口良昭君     6番  杉本光男君

     7番  梶原 清君     8番  熊坂栄太郎君

     9番  武藤朝雄君    10番  国田正己君

    11番  藤江厚夫君    12番  奥秋くに子君

    13番  小俣義之君    14番  小俣 武君

    15番  小倉康生君    16番  小林歳男君

    17番  近藤明忠君    18番  米山博光君

    19番  郷田 至君    20番  谷内秀春君

    21番  上杉 実君    22番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    収入役     酒井利光君

  総務部長    織田宗覚君    市民部長    佐藤幸夫君

  産業建設部長  小俣貴紀君    総務課長    小林千尋君

  政策形成課長  奈良泰史君    財政課長    金井啓二君

  税務課長    安富康賀君    市民生活課長  望月孝一君

  地域振興課長  中村 平君    健康推進課長  藤江 正君

  福祉事務所長  高部治男君    産業観光課長  杉本貴美雄君

  道路河川課長  杉田松雄君    都市整備課長  小佐野雄一君

  建築住宅課長  矢野久幸君    下水道課長   太田光男君

  水道課長    柏木晴夫君    会計課長    天野松夫君

  大学事務局長  瀧本康男君    大学総務課長  浅川 博君

                   大学

  大学学生課長  園田一二君            下川 中君

                   図書情報課長

  病院事務長   渡邉好彦君    病院次長    天野雄次君

  消防長     渡辺良二君    消防次長・署長 牛田一郎君

  消防課長    長田邦行君    教育長     富山克彦君

  教育委員会次長 奥脇正雄君    学校教育課長  河口智範君

                   選挙管理委員会

                   ・公平委員会

  生涯学習課長  小林重雄君            奥脇正春君

                   書記長・監査

                   委員事務局長

  農業委員会

          杉本貴美雄君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    池田康人君    主幹次長    小俣光也君

  書記      小林 誠君

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△開会の宣告



○議長(小林歳男君) ただいまから平成17年9月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時03分)

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△開議の宣告



○議長(小林歳男君) ただいま出席している議員は22名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時03分)

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△諸報告



○議長(小林歳男君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 平成17年7月22日付で、副議長より議員合同研修会に参加する旨の派遣承認要求書が提出され、会議規則第159条ただし書きの規定により、これを許可いたしましたので、報告いたします。

 次に、今期定例会の会期その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

             (議会運営委員長 藤江厚夫君 登壇)



◆議会運営委員長(藤江厚夫君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、8月31日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりでありますが、委員会はこれらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成16年度決算については決算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましてはお手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から9月21日までの20日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(小林歳男君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小林歳男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、20番、谷内秀春議員、21番、上杉 実議員、22番、小林義孝議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小林歳男君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より9月21日までの20日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

 小林議員。



◆22番(小林義孝君) 提案されました日程だと衆議院選挙と前半が完全にダブります。今行われております衆議院選挙は、まさに日本の命運を左右する重要な選挙でありまして、これと日程をダブらせるというのは議会みずから議会軽視をしているか、あるいは衆議院選挙を軽視しているかいずれかというふうに考えられます。よって、会期は1週間先送りにすべきだというふうに私は考えております。よって、提案された会期日程については反対であります。

 以上です。



○議長(小林歳男君) ご異議がありましたので、起立により採決を行います。

 今期定例会の会期は、本日より9月21日までの20日間とすることに賛成の諸君の起立を求めます。

             (賛成者起立)



○議長(小林歳男君) 起立多数であります。

 したがって、そのように決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(小林歳男君) 日程に従い、承第11号及び議第52号から議第72号まで並びに認第1号から認第3号までの25件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成17年9月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席まことにご苦労さまでございます。

 開会に当たり、提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、官から民へを旗印に聖域なき構造改革を掲げ、小泉政権が誕生して4年余りになりますが、郵政民営化法案が否決され、衆議院が解散、総選挙となったことで財政改革、規制改革、金融システム改革、税制改革の4本を柱とする構造改革路線が中断され、この政治的空白により国の平成18年度予算編成や、踊り場から脱却しようとしている日本経済へも先行き不透明感が漂う状況となっております。

 また、日本の総人口は当初2007年から減少をし始めると予想されておりましたが、厚生労働省から先月23日に発表されました人口動態統計の速報によりますと、ことし1月から6月までの上半期で出生数を死亡数が3万1,000人上回り、仮に下半期もこの傾向が続けば予想よりも2年も早く人口減少時代に突入することが明らかになり、それに伴い、経済規模が次第に縮小していくことが懸念されております。

 さらに、日本の財政は先進国では最悪の状態にあり、財務省の推計によりますと本年度末には、国と地方の借金である公債残高(長期債務)が774兆円まで拡大し、対国内総生産比は151%に達することになり、これは巨大な軍事費を国債で賄った太平洋戦争当時の水準にまで悪化していることを示しております。この危機的な財政の立て直しを図るには、民間主導による経済政策に転換するとともに、地方分権改革や国と地方の行財政改革を一体的に進める三位一体改革を推進することが必要不可欠であります。

 また、2007年から退職し始める団塊の世代が年金受給年齢に達する2012年までに、政府の債務に絡む歳入歳出を除いたプライマリーバランス(基礎的財政収支)を均衡させ、財政再建のめどを立てなければ、現在年1兆円規模でふえ続けている社会保障費のさらなる急増などにより我が国の財政は収拾不可能な事態に陥ることが予想されております。

 政治の混乱で構造改革を失速させてはならず、各政党や各候補者は郵政民営化のみならず社会保障や財政、税制や景気等、山積する諸課題について具体的なマニフェスト(政権公約)を示すことにより、その改革の姿と実現への道筋を明確にし、国民の審判を仰ぐよう期待するものであります。

 次に、長期総合計画についてであります。

 現在、我が国は少子・高齢化の到来、グローバル化やIT革命の進展、さらに環境問題や経済成長の鈍化等により、人類史上的とも言える変革の時代を迎えております。このような中、これからの地域経営の基本となるのは、今を分かち合う人と人、また、人と自然との共生を可能にする視点、さらに、世代を超えた持続的なつながりを可能にする視点を常に意識しながら、個性的で魅力的な地域社会を創造することにあると考えております。

 本市では、「個性輝く創造社会」、「持続可能な定常社会」、「互恵・共生社会」を3つの目指すべき地域社会像として掲げ、これを具現化するための指針として、平成18年度から10年間の基本方針となる「第5次長期総合計画」の策定作業を進めております。これまで、市内の16歳以上の市民2,000人を対象とした市民意識調査、インターネットを利用した「市民1,000人まちづくり会議」、さらに市内7地区で開催した「未来を拓く都留まちづくり会議」などを通じ、多くの市民の皆様から貴重なご意見やご提言が寄せられたところであります。

 これらに基づき、5月に設置いたしました公募委員を含む市民、学生30名から成る都留市まちづくり会議において熱心なご論議を重ねていただき、去る7月26日に本市の目指すべきまちづくりの方向性についてのご提言をいただきました。現在、この提言に基づき、庁内に設置しております長期総合計画策定本部において基本構想の素案づくりを進めておりますが、今後、9月9日に条例で定める関係行政機関の職員及び学識経験者など30名の委員で構成する都留市長期総合計画審議会を設置して、基本構想並びに基本計画の審議を開始し、パブリックコメントやシンポジウムの開催を経て11月中には同審議会から基本構想部分の答申をいただき、12月定例市議会に上程できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 今後もあらゆるチャンネルを活用し、市民と職員の手づくりによる地域に根差した、地域の特色を生かしたスマート・グロース(賢い成長)によるスマートシティ(賢い都市)の実現に向けた第5次長期総合計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度の導入に関する取り組みについてであります。

 平成15年9月、地方自治法の一部改正により、民間の活力やノウハウを活用し、利用者サービスの向上及び経費の節減などを実現するため本制度が導入されました。これにより、従来、公の施設の管理運営については公共性の観点から、公共団体、公共的団体、公共団体の出資法人に限られていたものが、株式会社やNPO法人など、民間事業者等を含め議会の議決によって地方公共団体が指定するものに任せることが可能になりました。

 これまで、本市では平成16年4月、指定管理者に公の施設の管理を行わせる手続について必要な事項を定めるため、都留市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を施行し、都留市グリーンロッジ、都留市宝緑地広場コテージ、また、戸沢の森和みの里和風コテージの一部を都留市観光振興公社に管理委託するなどの取り組みを進めてまいりました。

 さらに、本年6月には都留市指定管理者制度導入にかかわる指針を策定し、本市で所有しているすべての公の施設について、施設ごとに行政としての関与の必要性、存続すべきか廃止すべきか、また存続する場合には管理主体をどうするかなどについて、民間事業者等を指定管理者とする場合との比較等も含め検証を行うこととし、7月には庁内ヒアリングを実施するなど全庁的に調査・検討を重ねてまいりました。

 さらに、去る8月5日には外部の委員で構成する都留市行政改革推進委員会を設置し、ご審議をいただいたところであります。

 この結果、129の公の施設のうち、既に移行済み4施設を除く125施設については、平成18年9月までに指定管理者制度へ移行する施設が18、引き続き検討を重ね条件が整い次第、指定管理者制度へ移行する施設を85と決定いたしました。

 なお、廃止する施設を8、指定管理者制度を導入しない施設を14とする方針もあわせて決定したところであります。

 これを受け、今議会に平成18年9月までに指定管理者制度に移行する18施設のうち8施設と、条例が整い次第、指定管理者制度に移行する85施設のうち3施設の条例制定案並びに条例改正案、また、廃止する8施設の条例改正案を提出させていただいたところであります。

 次に、市民参加型ミニ市場公募債についてであります。

 石油や石炭などに代表される化石燃料の消費等による温室効果ガスの排出に伴う地球温暖化問題は、世界各国の産業や生態系にさまざまな影響を及ぼすと考えられ、近年大きな社会問題となっております。このような環境問題に対応するため、本市では平成11年4月に都留市環境保全行動計画、平成13年3月には都留市地球温暖化対策実行計画を策定し、電気使用量の削減や低公害車の導入などの諸施策を推進してまいりました。

 さらに、平成15年2月には都留市地域新エネルギービジョンを策定し、地域に眠る新エネルギーを掘り起こし、計画的に導入していくことで、地球温暖化問題などの解決とあわせた持続可能なまちづくりを推進いたしているところであります。

 なお、この都留市地域新エネルギービジョンの重点プロジェクトの一つである公共施設での先導的活用プロジェクトとして、現在、市庁舎の前庭を流れる家中川に直径6メートルの木製下がけ水車による家中川小水力市民発電所の建設工事を実施しており、これにより年間最大約10万8,000キロワットアワーを発電し、約170万円の市庁舎の電気料削減と80トンの二酸化炭素を削減できる見込みとなっております。

 市民の皆様には、工事期間中、大変ご迷惑をおかけしておりますが、現在、水車取りつけ部の水路建設工事を行っており、水車及び発電設備の設置工事、各種調整試験の後、10月末の完成・稼働を目指し事業を進めているところであります。この家中川小水力市民発電所建設事業の財源には、新エネルギー産業技術総合開発機構からの中小水力発電開発費補助金以外に、市民参加型ミニ市場公募債による資金を予定いたしております。

 今回、山梨県内では初めての発行となる本市の市場公募債は、市の実施する事業の資金として発行する債券を購入していただくことにより、市民の皆様に地域づくりへの積極的な参加を促すことを目的としており、群馬県が平成13年度に発行した愛県債を皮切りに、平成16年度末までに延べ207団体、7,603億7,690万円の発行実績があり、大きな広がりを見せております。

 本市におきましては、地方債の個人消化、市債の公募化を通じた資金調達方法の多様化、市民の行政への参加意識の高揚というミニ公募債の趣旨を踏まえ、市民に理解されやすく積極的な行政参加を求めるにふさわしい起債対象事業として、家中川小水力市民発電所建設事業を選定し、市民参加型ミニ公募債を発行することといたしました。

 このミニ市場公募債は、緑と水に恵まれた本市の自然に感謝するとともに、私たちをはぐくんでくれた母なる大地、地球に恩返しするため自然や限りある資源を活用し、地球温暖化対策に取り組み、心豊かで美しく持続可能な地域を実現することを目的としているため、その名称を「"つる"のおんがえし債」と決定させていただきました。このミニ市場公募債は、発行予定額1,540万円で、10月末日の工事完成に合わせ市民の皆様を対象に購入の申し込みを受け付け、平成18年1月の販売を予定いたしております。

 なお、金利につきましては、販売直近の5年利付国債の利率に0.1%上乗せすることとし、他の金融商品に比べ有利なものとなっております。

 このたびの発電所建設は、単なる新エネルギー機器類の導入推進にとどまらず、市民みずからが地球環境問題や新エネルギーへの関心を持ち、自然と共生するまちづくりの実践につながるものと考えております。

 次に、都留文科大学についてであります。

 懸案でありました社会学科の再編拡充につきましては、去る7月13日の教授会において、社会学科を「環境・コミュニティ創造専攻」と「現代社会専攻」の2専攻に再編し、学科の定員を150名とすることが確認され、学内に社会学科新専攻の準備室を設置することとなりました。今後は、この準備室において2専攻の詳細なカリキュラムや教員選考などを行い、平成19年度開設を目途に準備を進めることといたしました。

 また、本学の受験生確保の一環として、7月23日に実施いたしましたオープンキャンパスには、昨年度の参加者を234名上回る過去最多の948名の高校生、教職員、保護者の皆様に参加していただきました。この要因といたしましては、本学が全国規模で実施いたしております高校訪問や出前講座などによるPRが効果を上げつつあるものと判断をいたしており、今後も高校訪問などきめ細かな受験生確保に向け、さまざまな対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、公立大学の使命の一つである地域貢献の観点から実施いたしております現職教員教育講座につきましては、7月27日、28日、29日の3日間にわたり実施いたしましたところ、毎日150名を超す教員が受講いたしました。この講座は、現職教員の夏休み期間中における有効な研修機会の場として評価され、今日的教育課題にこたえる講座として需要が高まっており、来年度以降もさらに充実した講座となるよう取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 続いて、都留文科大学の平成18年度の授業料についてであります。

 国立大学においては、既に平成17年度より増額改定されているところでありますが、本学では現在の社会経済情勢などを考慮する中、学内においてさらなる経営改善に努めることを確認し、従前の授業料52万800円に据え置くことと決定いたしました。これにより、国公私立大学の中でも最も安い授業料となり、受験生確保の一助になるものと考えているところであります。

 それでは、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、専決処分の承認を求める案件1件、条例案15件、予算案5件、平成16年度一般会計・特別会計決算、水道事業会計決算及び病院事業会計決算の認定案3件、その他の案件1件であります。

 初めに、平成17年度一般会計の専決処分の承認を求める案件についてご説明を申し上げます。

 本案件は、8月8日に解散し、9月11日が投票日と決定されました衆議院議員選挙費について、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分により対応したものであります。

 歳入歳出予算とも1,610万4,000円を追加し、予算総額を118億5,610万4,000円としたものであります。

 続きまして、条例案についてご説明を申し上げます。

 まず、勝山城跡学術調査会条例制定の件につきましては、学術調査を実施するための調査会を置くことに関し条例を制定するものであります。

 次に、都留市都留戸沢の森和みの里条例制定の件につきましては、戸沢地内の施設を都留戸沢の森和みの里とし、あわせて指定管理者に当該施設の管理等を行わせるため条例を制定するものであります。

 次に、都留市文化ホール条例改正の件につきましては、指定管理者に当該施設の管理等を行わせるため所要の改正をするものであり、また条例名及び名称を都の杜うぐいすホールにあわせて改正するものであります。

 次に、都留市市民活動推進条例中改正の件につきましては、市民活動支援センターに関し、指定管理者に当該施設の管理等を行わせることができるようにするため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市博物館条例改正の件につきましては、指定管理者に当該施設の管理を行わせることができるようにするため所要の改正をするものであり、また条例名及び名称をミュージアム都留にあわせて改正するものであります。

 次に、都留市老人福祉センター条例改正の件につきましては、福祉センターに関し、指定管理者に当該施設の管理を行わせることができるようにするため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市在宅老人デイサービスセンター条例改正の件につきましては、介護保険法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市在宅老人デイサービスセンター条例改正の件につきましては、都留市デイサービスセンターに関し、指定管理者に当該施設の管理等を行わせるため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市農村地域工業導入特別対策事業に係る施設及び管理条例改正の件につきましては、事業に係る施設及び機械に関し、指定管理者に当該施設の管理等を行わせるため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市農村公園条例改正の件につきましては、農村公園に関し、指定管理者に当該施設の管理を行わせるため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市鹿留緑地広場設置条例改正の件につきましては、鹿留緑地広場に関し、指定管理者に当該施設の管理を行わせるため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市営住宅条例中改正の件につきましては、月見ケ丘団地及び金井団地の用途廃止に伴い所要の改正をするものであります。

 次に、都留市水防協議会条例及び都留市消防団員等公務災害補償条例中改正の件につきましては、水防法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市火災予防条例中改正の件につきましては、消防法その他関係法令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市病院事業諸収入条例中改正の件につきましては、介護保険法の一部改正により、介護報酬等の見直しがされたことに伴い、所要の改正をするものであります。

 続きまして、その他の案件の、市川三郷町及び甲州市の設置等に伴う山梨県市町村総合事務組合規約中変更の件につきましては、市川三郷町及び甲州市の設置により、規約の変更に係る協議が必要であり、この協議のため地方自治法第290条の規定により議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成17年度一般会計ほか2特別会計並びに水道事業会計及び病院事業会計補正予算案についてご説明を申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、6月補正以降に生じた緊急性、必要性のある事業を計上し、編成いたしました。

 まず、一般会計につきましては、歳入歳出予算とも1億2,929万4,000円を追加し、予算総額を119億8,539万8,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明を申し上げます。

 第2款総務費につきましては、10月に設立されることになりました三吉地域協働のまちづくり推進会への事業補助、小学校低学年児童の下校時に合わせ、東桂地域協働のまちづくり推進会の方々が通学路を巡回・同行し、児童の安全確保を図るとともに、あいさつ、声かけによる交流を推進する「高齢者と子どもの帰り道ふれあい事業」補助、旧月見ケ丘団地跡地の売り払いに要する経費などにより6,346万7,000円を追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、老朽化に伴い建てかえを行う長生保育園園舎新築事業への補助、介護保険事業特別会計への繰出金の増などにより5,518万6,000円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、都留インターチェンジのフルインター化事業に係るつけかえ市道の詳細設計を日本道路公団東京建設局において一体的に設計することとしたことにより負担金の追加、下水道特別会計への繰出金の増などにより894万9,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、学校における事件・事故を未然に防ぎ、子供たちが安心して教育を受けられるよう、地域全体で学校安全に取り組む体制を整備する地域ぐるみの学校安全体制推進事業などにより91万3,000円を追加するものであります。

 次に、下水道事業特別会計につきましては、下水道加入者負担金を前納される加入者が見込みを大幅に上回ったことによります前納報奨金と、下水道接続のため加入者が実施する排水設備工事費への補助金の増、公共下水道事業費の増などにより1億742万4,000円を追加し、予算総額を11億6,026万5,000円とするものであります。

 次に、介護保険事業特別会計につきましては、介護保険法の改正により、介護保険施設入所者の居住費と食費が保険給付対象外となることから、低所得者の負担軽減を図ることを目的として、介護保険から一定の補足給付を行うこととなったため、これに対応する電算システム改修経費と、平成18年度よりの第3次介護保険計画及び高齢者福祉計画の策定業務委託などにより436万3,000円を追加し、予算総額を15億1,559万2,000円とするものであります。

 次に、水道事業会計につきましては、公共下水道事業の増に伴いあわせて実施しております配水管布設がえ工事費の増などにより、資本的収入において1,552万3,000円を増額し、予定額を1億6,728万円とし、資本的支出において2,682万2,000円を増額し、予定額を2億9,093万円とするものであります。

 次に、病院事業会計につきましては、医療機器等整備計画により整備・更新を行っております機器のうち、使用頻度の高いものについて計画を前倒しして整備するもので、資本的支出において8,925万円を増額し、予定額を2億9,886万円とするものであります。

 最後に、私ごとで恐縮でありますが、この機会をおかりいたしまして私の進退について触れさせていただきます。

 これまで2期8年の在任期間中、時代の潮流を見据え、将来を展望しながら地方分権時代に的確に対応した簡素で効率的・効果的な行財政経営に努めるとともに、市民と行政がそれぞれの責任を果たしつつパートナーシップによる協働型のまちづくり「市民自治つる21」の実現に向け渾身の努力を重ねてまいりました。

 そのような中、市内の多くの団体や市民の皆様から、引き続き市政を担当し、地方分権時代にふさわしい個性的で自立的な連帯感あふれる、住むことに矜持と愛情の持てる凛とした地域社会の実現に向け、さらなる努力をするよう強い要請をいただいたところであります。

 人類史上的とも言える社会経済・政治状況の劇的な変化の中、地方自治体は危急存亡の時を迎えており、この時期の市政のかじ取りは余りにも任重くして道険しくと思われ、熟慮に熟慮を重ねてまいりましたが、この土地に生まれ、暮らし、働き、子供を育て、やがてこの土地の土に返る人間として、この地域や人々、そして、その将来への思いはさらに強く大きなものとなり、幸い健康にも恵まれておりますので、このたび浅学非才の身を顧みず次期市長選に立候補することを決意いたしました。

 今後、地域の振興や住民福祉の向上のため、山積する諸課題に勇気と実践力を持って挑戦してまいりますので、議員各位には格別のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、市民の皆様にもなお一層のご理解とご協力をいただきますよう心よりお願いを申し上げる次第であります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げまして説明を終わらせていただきます。



○議長(小林歳男君) 以上で、上程議案の説明等を終わります。

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△決算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(小林歳男君) この際、お諮りいたします。

 認第1号から認第3号までの平成16年度山梨県都留市各会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算並びに病院事業会計決算につきまして、11人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林歳男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林歳男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 決算特別委員に21番、上杉 実議員、19番、郷田 至議員、17番、近藤明忠議員、15番、小倉康生議員、13番、小俣義之議員、11番、藤江厚夫議員、9番、武藤朝雄議員、7番、梶原 清議員、5番、堀口良昭議員、3番、谷垣喜一議員、1番、水岸富美男議員を指名いたします。

 ただいま選任されました決算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の互選をされますようここに招集いたします。

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○議長(小林歳男君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時39分)

                             (午前10時50分)



○議長(小林歳男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(小林歳男君) 決算特別委員会の正副委員長が互選されましたので、事務局長より報告させます。



◎議会事務局長(池田康人君) 報告いたします。

 決算特別委員長に郷田 至議員、副委員長に堀口良昭議員、以上であります。



○議長(小林歳男君) 以上で、事務局長の報告を終わります。

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△承第11号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小林歳男君) 日程第5、承第11号 専決処分の承認を求める件、平成17年度山梨県都留市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第11号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林歳男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 専決処分の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(織田宗覚君) 議題となりました承第11号 平成17年度山梨県都留市一般会計補正予算(第2号)につきましてご説明をさせていただきます。

 議案集の1ページをお願いいたします。

 承第11号 専決処分の承認を求める件。地方自治法第179条第1項の規定により、平成17年度山梨県都留市一般会計補正予算(第2号)を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。平成17年度山梨県都留市一般会計補正予算(第2号)を地方自治法第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成17年8月9日、都留市長。

 内容につきましてご説明をいたします。次のページをお願いいたします。

 平成17年度山梨県都留市一般会計補正予算(第2号)。

 平成17年度山梨県都留市一般会計補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。

 第1条 既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ1,610万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ118億5,610万4,000円とする。

 第2条 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表 歳入歳出予算補正」による。

 この専決補正予算につきましては、先月8日解散し今月11日に投票となりました衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費につきまして、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分を行ったものでございます。

 内容につきまして歳入より説明をいたしますので、8ページをお願いいたします。

 2歳入、15款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金、4節選挙費委託金につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づき交付される1,610万4,000円を追加し、予算額を3,965万3,000円としたものでございます。

 歳出につきましてご説明いたします。次の9ページをお願いいたします。

 3歳出、2款総務費、4項選挙費、5目衆議院議員選挙費につきましては、選挙管理委員、立会人及び職員手当など選挙執行経費及び選挙啓発推進事業に係る経費といたしまして1,610万4,000円を追加したものでございます。

 以上でございます。



○議長(小林歳男君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林歳男君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林歳男君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第11号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林歳男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議案の委員会付託



○議長(小林歳男君) 日程第6、議案の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第52号から議第72号まで及び認第1号から認第3号は、お手元に配付いたしました付託表により、その審議を所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小林歳男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(小林歳男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る9月8日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は9月5日午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前10時56分)