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山梨県 都留市

平成16年  9月 定例会 09月09日−02号




平成16年  9月 定例会 − 09月09日−02号







平成16年  9月 定例会



          平成16年9月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

        平成16年9月9日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

    1  4番 内藤季行君

        (1)広報紙への広告掲載について

        (2)地域エネルギービジョンについて

        (3)地上デジタル放送について

    2  3番 谷垣喜一君

        (1)高齢者・障害者対策について

        (2)新新エンゼルプランについて

        (3)キッズISOについて

    3  2番 杉山 肇君

        (1)行政改革について

        (2)環境教育について

    4 10番 国田正己君

        (1)大幡川の河川敷の管理について

        (2)サンタウン宝の公営住宅建設について

        (3)大幡〜初狩線の拡幅について

    5  6番 杉本光男君

        (1)ユニバーサルデザインによる駐車場の改善について

        (2)ミュージアム都留の新たな役割とデザインセンター機能について

    6 22番 小林義孝君

        (1)道志村との合併について

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出席議員(22名)

      1番  水岸富美男君     2番  杉山 肇君

      3番  谷垣喜一君      4番  内藤季行君

      5番  堀口良昭君      6番  杉本光男君

      7番  梶原 清君      8番  熊坂栄太郎君

      9番  武藤朝雄君     10番  国田正己君

     11番  藤江厚夫君     12番  奥秋くに子君

     13番  小俣義之君     14番  小俣 武君

     15番  小倉康生君     16番  小林歳男君

     17番  近藤明忠君     18番  米山博光君

     19番  郷田 至君     20番  谷内秀春君

     21番  上杉 実君     22番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    収入役     小林民夫君

  総務部長    酒井利光君    市民部長    佐藤幸夫君

  産業建設部長  渡辺良二君    総務課長    織田宗覚君

  政策形成課長  瀧本康男君    財政課長    小林千尋君

  税務課長    安富康賀君    市民生活課長  望月孝一君

  地域振興課長  中村 平君    健康推進課長  上杉達夫君

  福祉事務所長  高部治男君    産業観光課長  杉本貴美雄君

  道路河川課長  杉田松雄君    都市整備課長  小佐野雄一君

  建築住宅課長  矢野久幸君    下水道課長   池田康人君

  水道課長    柏木晴夫君    会計課長    天野松夫君

  大学事務局長  小俣貴紀君    大学総務課長  浅川 博君

                   大学

  大学学生課長  園田一二君            下川 中君

                   図書情報課長

  病院事務長   渡邉好彦君    病院次長    天野雄次君

  消防長     岩村善吉君    消防次長・署長 牛田一郎君

  消防課長    長田邦行君    教育長     富山克彦君

  教育委員会次長 奥脇正雄君    学校教育課長  河口智範君

                   選挙管理委員会

                   ・公平委員会

  生涯学習課長  小林重雄君            奥脇正春君

                   書記長・監査

                   委員事務局長

  農業委員会

          杉本貴美雄君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    藤江 正君    主幹次長    小俣光也君

  書記      小林 誠君

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△開議の宣告



○議長(近藤明忠君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は22名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                         (午前10時02分)

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△一般質問



○議長(近藤明忠君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△内藤季行君



○議長(近藤明忠君) 最初に4番、内藤季行議員。

          (4番 内藤季行君 登壇)



◆4番(内藤季行君) 通告に従いまして一般質問をいたします。

 “広報紙への広告掲載について”

 現在、日本経済の動向は、各企業の経営合理化や組織の規模等の適正化などにより、若干ではあるがプラス成長を予想し、また経済指標に改善の兆しがやや見られるといったところでありますが、本格的な回復にはまだまだ時間を要する感があり、地方景気の先行きはいまだに不透明であります。

 今定例会市長説明にもありました平成17年、18年度における3兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案、地方交付税など、地方においても改革の推進が強く求められるとき、財政の状態はさらに厳しさを増していくと思います。このような中、自治体においては限られた財源を有効的に上手に使い、地域の活性化や幸せの実感できるまちづくりを図っていかなければならなく、経費節減や費用対効果の見直しや見通しをして少額なれども自主財源の確保を行っていくことは自治体にとっては重要であり、ある意味ではアイデア勝負の時代でもあります。

 さて、見出しの広報紙などへの広告掲載ですが、自治省の地方自治関係の実例判例では、広報紙への広告料は私法上の問題であり、法的には何ら差し支えがないとのことです。各自治体の判断によって任せられているようです。現在、全国では約 300の自治体が広告を掲載しており、山梨県の自治体ではありませんが、神奈川県では横浜市を初めかなりの自治体が広告を掲載しており、近くでは相模湖町や城山町が載せております。

 広報紙に広告を掲載することは、そのスポンサーにしてみれば高いメリットがあります。広報紙は市内全戸配布であり、広報の内容も充実しており、高い信頼度があります。しかしながら公共刊行物という性格を有している点から、掲載に当たっては内容の規制を行い、広告を選定することも必要になってくると考えられますが、地元商工業者を市民に宣伝することにより商工業の振興・育成などに十分役立つものと思いますが、本市ではどうか、お考えをお聞かせください。

 “地域エネルギービジョンについて”

 続きまして、次の質問に移らせていただきます。

 過日、議員研修において熊本県の玉名市役所に伺いました。研修プログラムに「玉名市・新エネルギーの導入に向けた基本方針施策」の項目がありました。詳しい説明を求めたところ、風力や太陽光など自然エネルギーを活用した自然に優しい快適な生活環境づくりを積極的に取り組んでいるとのことでした。本市におきましても持続可能な循環社会の構築ということで平成11年に都留市環境保全行動計画、人・まち・自然に優しい「グリーンアクションつる」の策定、平成13年には都留市地球温暖化策定実行計画を、さらに地球環境に優しいクリーンな新エネルギーである太陽光・バイオマス・燃料電池・小水力など都留市地域新エネルギービジョンを平成15年に策定し、新エネルギーの導入をいきいきプラザ内の福祉作業所・禾生第二小などに太陽光発電システムやハイブリット太陽灯を設置、本年度は都留文科大学前駅広場に風力と太陽光発電による時計台と照明2基を設置するとのことですが、今後も積極的に取り組んでほしいと思います。

 そこで私が提案するのは、玉名市が具体的に取り組みをしております太陽光発電設備を備えた街路灯や街灯の設置を本市も順次導入したらどうかということです。この街灯の照明部分は白色LED(発光ダイオード)で、ご承知のとおり白色LEDは電子部品の素子であります。半永久的で熱を持たないことや明るいが少電力で使用ができることです。ここで、詳しく調べたことについてお話をします。この街路灯はソーラー発電により十分街路灯の機能を果たすことができ、1日充電しますと夜間7時間使用で5日から6日間の使用が可能だそうです。また、電子部品素子の集合であるLEDアレーは熱を発生させないので場所を選ばず、安全であり、現在、信号機が電球からLEDに変わって使用されております。また、LED街路灯は直光や散光の設定・光源の調整ができること、また、センサーをつけることにより人が近づくと明るさを増すように設定することも簡単にでき、さらに虫が寄らないことなども報告されております。

 そこで、当市の月見ケ丘地区から古川渡地区までのバイパスにたくさんの街路灯が設置されておりますが、周りに水田が多く、5月から9月までの夜間9時以降は稲の生育が悪くなるため消灯されております。この消灯されていることについて、学校関係者、都留二中・桂高校の父母や健康のためのウォーキングをされている方々より防犯上のことについて強くご意見をいただいているところでありますので、農業に従事している方と防犯上のことで心配されている父母の方々との解決の糸口として、また、まちづくりの今後の課題として白色LEDの街路灯設置を望みますが、本市のお考えをお伺いいたします。

 参考として、ソーラー発電のため電気料金はかかりません。ソーラー発電のLED街路灯は電気工事は不要であるため場所を選びません。水銀灯は水銀が毒性のために処理に大変困ってるそうです。水銀灯の街路灯1基の設置は、基礎工事を含め53万円と聞いておりますが、この金額より安価。今後は半額になっていくとのことです。現在バックライトの普及を見るとこれもうなずけると思います。

 “地上デジタル放送について”

 次に、来るべき地上デジタル放送開始に伴い、今後の本市の対応について質問をいたします。

 身近な放送・通信ネットワークとして大きく広がるケーブルテレビやインターネット、世界最先端のIT国家となることを目標とした基本政策、e-japan戦略により、超高速ネットワークインフラの整備及び競争政策・電子商取引ルールと新たな環境整備・電子政府の実現・人材育成の強化の4つの重点施策が策定されました。さらにこれを具体化し、高度情報通信ネットワーク社会の形成のために政府が迅速かつ重点的に実施すべき政策を明示したe-japan重点計画が決定されています。ケーブルテレビは放送・通信の総合メディアとしての特性を生かし、e-japan重点計画にある2005年までに少なくとも 3,000万世帯が高速インターネット網に常時接続可能な環境を整備するとした目標の実現に進んでいます。

 こうした中、本市や山間地の多い県などでの情報格差(デジタルデバイド)解消の武器として、日本のIT戦略に欠かせない重要な柱と位置づけられる地上テレビ放送のデジタル化においては、メディア全体のデジタル化を円滑に進めていく上で、ケーブルテレビのデジタル化は重要であると考えられています。

 ご承知のとおり、放送の特徴としては高画質・高音質・番組の選択が簡単、データ放送、高齢者や障害者に優しい、地域情報、双方向と、今までになかったテレビによる新しいライフスタイルが生まれることが期待されています。その中で特に国・県・市からのリアルタイムでの情報が取得できることは、地震や風水害・火災等が発生したとき、また、予想される場合の身体・生命を守る中で当市の防災無線放送とあわせ強度な防災ネットワークの構築が図れると思います。また、国においても社会基盤の整備が求められる中、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省も振興や支援策を実施しているところでもあります。

 本市にあります都留市テレビ利用者組合も、いち早くデジタル化に対し基盤整備や対応を進めており、新たに境地区・桂町地区が加入し、9月1日よりサービスを受けられるようになり、市内の約80%が都留市テレビ利用者組合に加入なさったとのことです。当市の政策形成課でも、市内17テレビ組合の代表や自治会長さんに地上デジタル放送に変わっていくことの説明会を実施しましたが、今後も20%の家庭を有するテレビ組合に都留CATVと協力して推進ができればと思います。

 当市にあるCATV局は、都留市のイベントの放送や情報の発信基地です。現在は組合ですが、今後全家庭が加入した場合、市の参画はどうかお聞かせください。IT関連の技術開発が進む中、方式は違うが携帯電話のHOMAなどの目覚ましい進出でテレビの地上デジタル放送の受信は早くなる見通しです。また、当市も庁舎の一角に簡易的なスタジオをつくり、CATVに接続し、市民サービス、情報提供や各課からのお知らせなどをしたらどうか、今後の課題としてもお伺いいたします。

 以上でございます。



○議長(近藤明忠君) 内藤議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 内藤季行議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の広報紙への広告掲載についてであります。

 現在、我が国においては地方自治体が地域のニーズに的確に応じた行政サービスをみずからの責任と判断で実施するとともに、地方財政の透明性を向上させることにより、受益と負担の関係を明確にさせることを目的にした国庫補助金の廃止、縮減、地方交付税の見直し、税財源の移譲の三位一体改革が進められております。しかしながら、その一般財源化される補助金は、その性格を勘案しつつ、これまでの8割程度を目安とし、義務的な事業については徹底した効率化を図った上で、その所要の全額を移譲するとの方針が示されております。このことは、財源の自由度は増すが総体的には減額になることを意味しており、今後地方自治体は事業の経済性、効率性、有効性に常に留意して一層の歳出の抑制を図るとともに、歳入の増加に知恵と工夫を絞る行財政経営をすることが求められております。

 ご質問の広報への広告掲載につきましては、自主財源を確保するための手段として、第3次行財政改革大綱の中で掲げられております。その実施状況を見ますと、県内ではまだその実例はなく、全国的に見ても少なく、比較的広告掲載対象の大きい大都市に見られる状況でありますが、自主財源確保のための重要手段でありますので、今後広告を出す希望を持つ企業の数の把握、また公共媒体として広告掲載企業の選択基準の制定などに取り組み、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 また、広報紙に限らず、市で使用している封筒や市税の納入通知書、水道メーターの検針票、ポスター、パンフレット、公用車などについても、その可能性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の地域エネルギービジョンについてお答えをいたします。

 本市では、目指すべき地域社会像の一つに「持続可能な定常社会」を掲げ、また、5つの行動計画の1つとして環境の保全と創造のためのプラン、人・まち・自然にやさしい「グリーンアクション・つる」を体系づけ、平成11年4月には都留市環境保全行動計画を、12年7月には、まちをきれいにする条例を制定するとともに、13年3月には都留市地球温暖化対策実行計画を、14年4月には都留市グリーン購入調達方針を策定し、緑化推進やエネルギー等の使用料の削減、さらに低公害車の導入やリサイクル用品の購入などを促進するとともに、住宅用太陽光発電システム補助制度及び家庭用生ごみ処理機補助制度の創設等の諸施策の推進に努めてきたところであります。

 さらに、15年2月には、地球環境に優しいクリーンな新エネルギーである太陽光、バイオマス、燃料電池、また地域特性に合った自然エネルギーである小水力等の賦存量を調査し、都留市おける新エネルギー導入の促進及び新エネルギーへの意識啓発を図るため、都留市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。

 このうち、太陽光につきましては、いきいきプラザ内の福祉作業所に太陽光発電システムを、また戸沢の森 和みの里にソーラー時計を設置するとともに、啓発・社会教育用のモデル設備として昨年度、禾生第二小学校にグリーン電力基金の環境教育目的用発電設備助成制度を活用して、最大55ワットの風力と太陽光発電によるハイブリッド太陽灯を設置しました。また、本年度は都留文科大学駅の駅前広場整備に伴い、環境省の補助事業を導入し、風力と太陽光発電によるハイブリッド時計台1基、照明2基を現在工事発注し、10月末の完成を予定しており、今後も地域内に賦存する資源を活用した新エネルギーを積極的に導入し、地域環境問題への継続的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。

 お尋ねの白色LED(発光ダイオード)の街路灯設置についてでありますが、この街路灯は白熱電球や蛍光灯にかわり得る高効率で高輝度な発光特性を持ち、消費電力は同じ明るさの電球の約10分の1、蛍光灯の2分の1と省エネ効果に大変すぐれており、長寿命、小型、軽量などの特徴を持っており、現在、熊本県玉名市、山口県宇部市などの地方公共団体に導入されているものであります。

 市道四日市場古川渡線の街路灯についてでありますが、この街路灯は平成9年に夜間の歩行者及び通行車両の安全を図るために28基を設置したところであります。しかし、この道路周辺は現在稲作が行われている箇所もあり、夜間の照明は水稲への成熟に影響が出るなどとし、自治会及び耕作者より一部消灯の申し出があり、稲の生育に影響する6月から9月までの4カ月間は13基を消灯し、水稲への配慮を行っているところであります。しかしながら、その一方では防犯の面から街路灯を消さないでほしい旨の要望もあり、現在、互いに譲歩できる方策について検討を重ねているところであります。

 その解決策の一つとし、本街路灯を白色ダイオード街路灯へ切りかえてはどうかとの提案でありますが、この街路灯は耐用年数がまだ20数年残っており、現時点での取りかえは難しいものと思われますが、研究課題とさせていただき、今後他の場所へ新設される街路灯に設置が可能かどうかにつきましては、その特色や経済性を十分に調査・研究し、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の地上デジタル放送について、お答えをいたします。

 国のe-japan戦略の一環である地上デジタル放送が昨年12月1日から、関東・中京・近畿の三大広域圏で開始され、本県でも2006年から甲府方面を皮切りにデジタル放送への移行が予定をされております。テレビ電波受信状況の悪い本市におきまして、CATVは市民の生活に欠かせない重要な通信媒体でありますので、地上デジタル化に向けての対応が喫緊の課題となっております。

 そのため、本年5月26日、市内17のテレビ組合及び自治会を対象とした地上デジタル放送に関する説明会を開催いたしましたが、その席上、多くの出席者より、情報の共有や地上デジタル化への円滑な移行を目的とした連絡協議会設置の要望が寄せられました。これを受けまして、7月16日に組合及び自治会等37団体により、都留地上デジタルテレビ放送連絡協議会が設立され、事務所を都留テレビ利用者組合に置くこととし、同組合が情報配信の基地的役割を担うこととなりました。

 議員ご指摘のとおり、地上デジタル放送は多数のローカル・専門番組の提供のほか、容易な番組情報検索や双方向サービスが実現できるという特性を有していることや、インターネットの接続サービスに加入していない世帯やパソコン操作になじめない方々などが、テレビ端末を通じて電子自治体のサービスを簡便なリモコンの操作により享受できるようになるなど、電子自治体を実現する上でも有力なメディアになるものと期待されております。

 市内の全家庭が光ケーブルによるCATV網で結ばれると、本市の所有する公共施設間をつなぐ地域イントラネットとあわせることが可能になり、市民と行政を結ぶ地域に密着した高度情報ネットワークの基盤が整うことになりますので、連絡協議会との連携と協力を一層深める中、行政情報や災害・防災等の地域情報の提供などの活用を検討してまいりたいと考えております。

 なお、地上デジタル放送の普及にあわせ、新たな情報発信媒体の活用として、ローカル番組や自主番組等の制作が可能となる庁舎内の簡易スタジオの設置についても、今後、研究・調査してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で内藤季行議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(近藤明忠君) 内藤議員、再質問はありませんか。

 内藤議員。



◆4番(内藤季行君) ご答弁をいただき、ありがとうございました。

 1点目の質問ですが、私も第3次行政改革大綱を読ませていただき理解をしているつもりでございますが、地方の景気はまだまだ不透明な中、各企業は会社を存続するためあらゆる手を尽くし、やや上向きながらも経費の節減は当然ながら社内の改革や人件費の削減、そしてリストラの敢行と今現在も大変厳しいところであります。各自治体も民間の企業と同じでありまして、行政事情は厳しく、新規事業は見直しや縮小したり対応に大変苦慮しているところでもあります。自治体も受けばかりの態勢でなく、前に出る時代だと私は思います。

 今、本市は道志村との合併協議を重ねております。私も合併を推進する議員の一人ですが、今後合併するしないは別としまして、いかに自主財源を確保するか、仮に単独で進んでいった場合のことも想定する中で、本当に体力をつけていかなければならないと考えています。今、将来を完全なシミュレーションをできる方はいないと思います。今を生きる私たちが知恵を絞り、商工会などと連携しながら、少額ではありますが一つのアイデアとして、起爆剤などと言うと大げさでありますが、自主財源にともに協力していかなければと思います。この1問目は答弁は要りませんが、広報紙の年間が毎月1万 4,000冊ですか、トータルで約600 万近い。それから議会だより、都留の福祉等をトータルで広報紙に係る金額は 800万くらいだと聞いております。こういうものに関しても期限を切って、1年とか半年、3カ月の掲載とかというような中で幅広い応募をしたりして、そういうものに努めていかれたらと思います。

 また、先ほどの市長答弁の中にはありませんでしたが、このデメリットと申しますか、一般の広告業者と競合するために民間を圧迫しやすいおそれがあるということも聞いております。また、広告主が市の推薦業者と誤解されやすいということも言われております。またページをふやすことによる印刷費の増額について、それを上回る広告料収入が確保できるか、採算性に問題もあるということも取りざたされておりますので、その点もよく研究なさって、そういうものを検討していただきたいと思います。また、メリットということもありますが、自主財源の確保、地元商工業者の宣伝、商工業の振興や育成にも非常に役立つというような中で、それも含めて検討をしていただきたいと思います。これに関してはご答弁は要りません。

 2点目の再質問ですが、まちづくりの今後の課題といたしまして提案したところであります。街路灯に関しては耐用年数がまだ20数年あるということですが、都留二中から古川渡にかけてのバイパスの街路灯、国土交通省の都市地域整備局所管の国庫補助事業で補助金をいただいての街路灯設置と聞いておりますが、今後別なところでの都市整備事業を進めていく中で、農業に携わっている人や地域の方と協議をしながらよい方法を取り入れたらと思います。ご存じかどうかですが、大月市の猿橋にあります桂台という住宅地があります。そこの街路灯は国道を入り住宅地まで約 300メートルぐらいの間に数十基設置されておりますが、街路灯の高さは5メートルから6メートルの高さです。これはナトリウムの照明器具を角度など工夫によって歩道と車道をうまく照らしており、また、道周辺には水田はありませんが野菜等の栽培はされており、よく研究されていると感心させられました。LEDの街灯ではさらに範囲を広げたり絞ったりすることもできます。私は本市もすぐに導入してくださいということではありません。よく研究され、順次にということでございます。

 さて、本市の田原都市整備事業の中でナトリウムの街路灯や防犯灯は既に決定し、設置されるようですが、環境のことや1基当たりの単価や電気料など等検討されたと思いますが、本市が策定している地域新エネルギービジョンの中にもある太陽光ソーラー発電については、駅前広場と時計台と照明2基を環境省所管のCO2 排出抑制対策事業の補助をいただいて設置されているようですが、新しいまちの中での太陽光発電設備のLED街路灯や防犯灯は補助事業の対象にならなかったのか、また、LED街路灯について調査・研究はなされなかったのか。現在防犯灯の年間電気料は各自治会等にお支払いするのが 718万と聞いております。街路灯は70万ほどかかっていると聞いております。新しいまちができたことによりさらにアップすると思いますが、お考えをお伺いいたします。

 3点目ですが、境地区、桂町地区が都留CATVに加入され、市内約80%の家庭がサービスを受けられるようになったとのことですが、地区の事情もある中で、徐々にでも行政も一緒に推進していただきたいと思います。理由として上げますと、市の防災無線がいまだによく聞き取れないとの苦情もあります。かなり改善はされておりますが、昨今の異常気象による災害や、このところの地震の発生、また、いつ来るかわからない東海地震や富士山噴火は大変不安なところでもあります。過日、浅間山が21年ぶりに噴火しました。火山噴火地震予知連絡協議会をあざ笑うかのような突然の噴火でした。

 災害を予知したときや予想されるとき、的確に早く判断し、避難勧告を流すのも行政の役目であり、情報の伝達は発信するところが統一されておれば幾通りあってもよいと思います。高齢者や障害者の方たちに映像や文字での伝達にテレビは欠かせない機器でもあります。パソコンは使えない方たちも、少しは複雑になるかもわかりませんがテレビのリモコンは使えると思います。放送と通信の融和、マルチメディアサービス、ブロードバンド、双方向サービスなど市民の暮らしに楽しさや便利が広がり、明るいまちづくりに役立つと思いますが、情報の伝達の機器としての役割も含み、市として早く進んでおります地上デジタル放送の利用方法で遠隔教育や遠隔医療支援、テレビ会議等についても、こういうものも検討していくのか、今後のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(渡辺良二君) 内藤季行議員の再質問についてお答えをいたします。

 第1点の、今後の整備をということでございますが、これからにおきましては白色発光ダイオードの街路灯の設置につきましては議員ご指摘のとおり、その特性や経済性を調査する中で検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 2点目の、街路灯の補助対象にならなかったのかというご質問でございますが、この補助事業につきましては環境省所管二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金という中で、その対象事業名といたしましては対策技術率の先導入事業という形の中で、この事業につきましては限度額が定められております。この金額が 1,200万以上が補助対象と。率としましてはその2分の1が補助対象になるわけですが、採択基準としては、地方公共団体が地球温暖化対策の推進に関する法律第8条の規定によりこれに対応するということで今回田原の区画整理事業におきます街路灯をこの事業に当て込んだ形で執行したところでございます。

 また、防犯灯にかかわる経費でございますが、防犯灯につきましては各自治会で賄っております地域の防犯灯、また道路河川におきましては道路の方を照明する街路灯、そういう形の経費の中で議員ご指摘のとおり、こういった発光ダイオード等の照明ができれば経費的にある程度安価になるということでございますので、その辺もあわせまして今後検討していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤明忠君) 総務部長。



◎総務部長(酒井利光君) 3点目の再質問についてお答えをさせていただきます。

 既に、都留市のイントラネットの中では遠隔事業というようなことで都留文科大学と桂高校、あるいは大学と市立図書館というようなことでそういったことをしています。今後、CATVの中でそういうことが恐らく技術の進歩もありますので可能というふうに考えておりますので、今後、市民と行政を結ぶ地域に密着した高度ネットワークの基盤整備を推し進める中でCATV、テレビ組合との連携の中で実現できるよう協議・検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(近藤明忠君) 内藤議員、よろしいでしょうか。

 内藤議員。



◆4番(内藤季行君) 前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 厳しい財政状況の中で、また自主財源だとか、財源につながることですので、ぜひその点も前向きにご検討をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤明忠君) 以上で内藤季行議員の質問を終結いたします。

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△谷垣喜一君



○議長(近藤明忠君) 次に3番、谷垣喜一議員。

          (3番 谷垣喜一君 登壇)



◆3番(谷垣喜一君) おはようございます。公明党の谷垣喜一でございます。一般質問をさせていただきます。

 “高齢者・障害者対策について”

 第1番目に、高齢者・障害者対策について、2点お伺いいたします。

 1点目は、災害弱者の緊急対応策についてであります。

 1995年の阪神・淡路大震災からことしで10年目を迎えました。平成15年度防災白書によりますと、死者 6,436名という甚大な被害をもたらしました。この震災で犠牲になった方々の半数以上が自力で避難することのできなかった高齢者や障害者という災害弱者と呼ばれる方々でした。また、今回の新潟県、福島県、福井県、四国等の集中豪雨による死亡者の多くが70歳以上だった被害状況を踏まえ、政府は7月28日に中央防災会議において、災害情報の伝達、高齢者の避難体制、河川堤防の安全性、局地的集中豪雨にかかわる予報体制について検証し、緊急度に応じ可能なものから改善措置を講じていくことになりました。しかし、そういった災害弱者(災害時要援護者)を本当に救護できるのは、国の対策強化のみならず市がコーディネート役になり、当事者、家族、地域、社会福祉協議会、福祉関係者等がそれぞれの力を合わせることで、一人一人の命や暮らしを守ることのできる地域づくりにかかわっております。

 本市でも、台風6号で月見ケ丘団地1号棟が被害に遭い取り壊しとなりました。また、先日の台風16号では単身高齢者宅の屋根が飛びそうになり、一晩じゅう眠れなかったそうです。翌日、近所のご婦人に相談し、土のうの購入をしようと何件かの業者に電話してもなく、困って市役所に聞いたところ、担当の方が来て屋根に土のうを乗せて修繕をしてくださり感謝しておりました。また、障害者に対する社会的な理解不足やプライバシーの問題から、障害者であることを公開することはまだまだ難しい状況にあり、そのため地域社会においては災害弱者の存在はわかっていても、住んでいる場所や生活状況、そして必要な支援についてはほとんど理解されておらず、効果的な対策が打てないという実情があります。こうした災害弱者と言われる方々に対し、行政独自の対応は限度がありますが、今後の取り組みをお聞かせください。

 2点目に、NPO等における自家用自動車による有償運送の許可についてお伺いいたします。

 我が国の高齢化の進展に伴い、要介護者や障害者などみずから外出・移動することが困難な人々が急速に増加しております。これらの人々の移動を容易にし、より豊かな生活を支援するため輸送手段の整備は喫緊の課題であり、鉄道やバスなど交通機関のバリアフリー化が進められております。しかし、駅等へ輸送手段の確保や自動車によりますドア・ツー・ドアで移動するための個別輸送手段の確保も不可欠となっています。

 平成14年度末現在において、タクシー業者が提供しているSTS(スペシャル・トランスポート・サービス)の車両数は、1つ、車いすやストレッチャーに対応した特殊車両によるものが 1,594事業者、 3,244両、2つ、ホームヘルパー資格を有する運転者を擁したタクシー車両によるものが 595事業者、 2,554両と両者合わせても約 6,000両弱と、タクシー車両の総数25万 9,033両に占める割合は 2.2%にすぎません。そのため要介護者、障害者等が最も利用が多い時間帯においては十分な対応とはなっておりません。他方で、要介護認定者数は平成12年4月の 218万人から平成15年11月には 374万人と急増しており、これら移動制約者の急増に対し、既存の公共交通機関を中心とするSTSのみによっては十分に対応し切れておらず、タクシー事業者等のほか社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・ボランティア等の多様な担い手によって現にカバーされている現状にあります。

 そこで、平成15年4月よりボランティア輸送としてのNPO等による有償運送は、構造改革特別区域における措置として実施されることとなりました。さらに、平成16年3月16日付、国土交通省自動車交通局長通達により、NPO等の特定非営利団体の自家用自動車による有償運送が全国において一定の手続・要件のもとに、道路運送法第80条第1項に基づき許可されることとなりました。また、新たに構造改革特別区域における措置として、福祉有償運送についてセダン型の一般車両の使用が認められました。しかし、許可手続には、市町村が運営協議会を設置し協議を行った後に運営支局等に対し許可申請を行うものとされております。

 また、新たにセダン型(車いす等のためのリフト等特殊な設備を設けていない車両−いわゆるワンボックスの車両でも設備がなければセダン型に含まれる)の車両を使用しての有償運送について、構造改革特別区域では許可されるなど規制改革が進みました。しかし、特区として指定されていない地域の場合は、セダン型車両の有償運送を行うには新たに特区申請を行う必要があります。都留市としても、運営協議会の設置、特区の申請に取り組んでいただけますでしょうか、お考えをお聞かせください。

 “新新エンゼルプランについて”

 2番目に、少子化対策である新新エンゼルプランについてお伺いいたします。

 新エンゼルプランが平成12年から平成16年の実施計画であるため、年内じゅうに新新エンゼルプランの策定が予定されております。総務省は1月から2月にかけ全国 141市町村の20歳から39歳の男女 6,000人を対象として、少子化対策に関する住民アンケート調査を行いました。21項目の新エンゼルプランを推進していることに好感を持っている評価をしておりました。

 都留市においても、昨年の次世代育成支援法を受け積極的に子育て支援に取り組んでいると思われます。先日、隣の市に住む婦人の方より「政策はいろいろあるが子育てしやすい環境において都留市はすばらしい」と語っておりました。新新エンゼルプランの策定に向け、現下の厳しい財政状況でありますが、本市の子育てに伴う経済的負担の緩和、仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備対策、出産・育児インセンティブの付与についてお考えをお聞かせください。

 “キッズISOについて”

 第3番目に、キッズISOプログラムの実施についてお伺いいたします。

 本年8月に、環境保全室、まるたの森クリーンセンターの職員の方々による都留市環境美化協力員研修会が地域別に開催されました。ごみの分別収集を中心として講習をしてくだされ、職員の方々に感謝申し上げます。このような地域の環境問題を含めた子供の環境教育プログラムが、キッズISOプログラムです。

 キッズISOプログラムは、特定非営利活動法人・国際芸術技術協力機構(NGO)が平成12年の夏に開発いたしました。子供の感性を生かし、自己の気づきを引き出し、好奇心をわき立たせ、環境意識の骨格を形成していきます。そこから環境に対する知識と行動が身につけられ、行動とともに向上意欲、問題意識が芽生える仕組みとなっております。そして、子供一人一人に生きていく力をつけ、未来に希望と確信を持って育っていく教育を目指すものであります。入門編ではマネジメント能力判定書を、初級編以上には国際認定証を授与され、子供のやる気、持続へとつなげております。今、水俣市、所沢市を初め多くの自治体、財団法人、企業、ライオンズクラブ、国際ソロプチミスト、青年会議所、こどもエコクラブ、婦人更生保護委員会等で取り組んでおり、既に7万人もの子供が実施し成果を上げております。

 平成14年国際標準化機構よりISOのロゴの使用が認められ、平成15年10月には国際標準化機構がISO加盟国に対し積極的に導入支援を開始いたしました。本市におきましても、学校教育における総合学習にキッズISOプログラムを取り入れていただけないでしょうか。教育長より今後の取り組みをお聞かせください。

 市民の代弁者として質問させていただきました。前向きなご答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。



○議長(近藤明忠君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えをいたします。

 第1点の高齢者・障害者対策についてのうち、まず災害弱者の緊急応対策についてであります。

 我が国はこれまでに幾多の災害を経験しており、ことしに入りましても浅間山の噴火、紀伊半島・東海道沖の連続した地震、新潟、福島、福井の集中豪雨、相次ぐ台風の上陸など、各地で住民の安全を脅かす災害が相次いでおり、多くの災害時要援護者(災害弱者)が犠牲になりました。

 また、阪神・淡路大震災は大都市が直撃されたことにより戦後最大の被害をもたらし、多くの死傷者と被害者、そして多数の障害のある方や高齢者などが被災をいたしました。この震災で多大な犠牲の上に得た教訓として、日ごろからひとり暮らしの高齢者や障害のある人々と近隣及び地域社会とのコミュニケーションがとれていることが、災害時の初期救援において大きな役割を果たすということであります。

 このような状況の中、本市におきましては本年1月、地域住民の防災意識を高め災害に対する地域との連携を強化する目的で実施いたしました災害救援のための研究集会では、各地区より自主防災組織、民生委員、児童委員、消防団、福祉団体など多くの関係者のご参加をいただき、改めて市民の皆様の防災に対する関心の高さを認識するとともに、大変心強く感じた次第であります。この研究集会をきっかけとして、それぞれの地域においてさまざまな取り組みが進められており、現在、谷村地区では家庭状況の把握や緊急連絡先等を網羅したあんしん防災カード事業、禾生地区では避難場所・消火栓・世帯状況を網羅した防災マップの作成、開地地区ではひとり暮らし高齢者世帯を把握し、大雪、火災、風水害時における協力体制の充実を図るための支えあいマップの作成、東桂地区では協働のまちづくり推進会に災害救援研究部会を新設し、防災マップづくり等の計画が予定されているところであります。

 市といたしましても、このような地域における自主的な活動が全域的に発展するよう積極的に支援していくこととし、本年度、普通救命士育成事業及び地域防災マップ作成事業を推進するためのふれあい講座を通じ、地域の自主防災組織等が援助すべき世帯等をあらかじめ明確にするとともに、移動が困難な障害者等については、防災情報の伝達、介助体制の確立などに努めているところであり、本年度は既に羽根子自主防災会ほか3地区で実施し、9月から10月には13自主防災会で講座を行う予定となっております。

 今後も、地域との連携のもと、災害時における自主防災組織等の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市では現在、高齢者や障害者等の災害弱者対策といたしまして、ひとり暮らし老人を対象とした緊急時における通報システムふれあいペンダント事業や、聴覚障害者世帯を対象としたファックスによる緊急連絡体制の整備等を実施しているところでありますが、今後も地域との連携のもとに自力で避難することが困難な方々の実態把握に努め、いざというときに適切な対応措置がとれるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、NPO等における自家用車による有償運送の許可についてであります。

 国におきましては、NPO等非営利の市民団体などがボランティア輸送として行う福祉有償運送事業は、構造改革特別区域法による構造改革特別区域における措置として、平成15年4月1日から実施してきたところであります。さらに、本年2月、構造改革特区の第4次提案に対する政府の対応方針において、必要に応じて構造改革特別区域での特別措置の内容を見直した上で全国的に実施するとともに、新たに構造改革特別区域における措置として、福祉有償運送についてセダン型の一般の車両を認めることとしたところであります。このことによりまして、道路運送法第80条第1項の許可基準が大幅に緩和され、非営利の市民団体などがボランティア輸送として福祉有償運送事業を実施する場合、タクシー事業者としての許可を受けずに輸送サービスが行えることとなりました。

 また、許可手続の内容につきましては、地方公共団体が当該地域内の現状に照らして、タクシー等の公共交通機関によって移動制約者などが十分な輸送サービスの確保ができないことを要件として、バス・タクシー等関係交通機関の代表、学識経験者、運輸局、利用者等で構成する運営協議会の協議を得て、道路運輸局が許可するというものであります。

 また、福祉有償運送の対象者は会員として登録されている方で、介護保険法の要介護者及び要支援者である高齢者、また、身体障害者福祉法の身体障害者、それに加え肢体不自由・内部障害や知的障害者などにより単独での公共交通輸送機関の利用が困難な方となっております。

 ご質問の運営協議会の設置についてでありますが、福祉有償運送の対象者は介護施設や療育施設、またリハビリ施設などの利用が中心となり、利用範囲も広域的になると考えられることから、このことを県に対する本市の重点要望項目として取り上げ、現在、圏域単位に運営協議会を設置していただくよう強く働きかけを行っているところであります。また、セダン型と呼ばれる一般乗用車の活用につきましては、運用指針において構造改革特区の中で試行することとしていることから、その対応につきましては、今後、事業参入者などの把握に努める中、特区の申請に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の新新エンゼルプランについてお答えをいたします。

 国におきましては、平成11年12月に中・長期的に進むべき総合的な少子化対策の指針として、少子化対策推進基本方針を定めるとともに、計画期間を平成12年から16年度と定めた新エンゼルプランを策定し、これをもとに子育てと仕事の両立支援を中心とした、子供を産みたい人が産み育てやすいようにするための環境整備に力点を置いたさまざまな対策が講じられてきたところであります。

 しかし、平成14年1月に発表された日本の将来推計人口によりますと、従来、少子化の主たる要因であった晩婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られ、現状のままでは少子化は一層進行することが予想され、また現実に平成15年度の出生数は112 万人で、合計特殊出生率は1.29と歯どめがかかっておりません。このことから、国において少子化対策プラスワンが取りまとめられ、男性を含めた働き方の見直し、地域における子育て支援、社会保障における次世代支援、子供の社会性の向上や自立の促進という4つの柱に沿った総合的な取り組みを進めるため、昨年7月、次世代育成支援対策推進法が成立したところであります。

 また、本年1月には、総務省行政評価局が新エンゼルプランの政策効果を把握するため、少子化対策(新エンゼルプラン)に関する住民アンケート調査を全国 141市町村、男女6,000 名を対象に実施をいたしました。その結果、新エンゼルプランに掲げる施策により、子育ての負担感が緩和された割合と、子供を持ちたいと思えるようになった割合が高い相互関係にあることが判明し、今後とも厚生労働省を初め文部科学省や国土交通省等関係省庁がさらに新エンゼルプランを推進すべきとの結論に至ったところであります。

 このような中、平成16年度で新エンゼルプランが最終年度となるため、その後継プランである新新エンゼルプランの検討が厚生労働省を中心に進められており、本市におきましても平成15年3月に策定したエンゼルプラン都留市子育て支援計画を基本として、本年その実施計画ともいうべき都留市次世代育成支援地域行動計画の策定に取り組んでいるところであります。

 ご質問の、本市における子育てに伴う経済的負担の緩和につきましては、母子・父子世帯に対する都留市保育料軽減助成金、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成事業、さらに児童手当や都留市私立幼稚園就園奨励費補助金制度等を実施しているところであります。

 次に、仕事と子育ての雇用環境の整備対策、出産・育児インセンティブの付与についてでありますが、昨年9月に都留市常用雇用転換奨励金交付要綱を設置し、母子家庭の母を短期雇用から長期常用に転換する事業主に対し奨励金を支給いたしております。

 また、都留市自立支援教育訓練交付要綱により、就職のための教育訓練を受講しようとする母子家庭の母に対して、教育訓練給付金を支給しております。さらに、都留市高等職業訓練促進給付金要綱により、看護師、介護福祉士、保育士等の生活の安定に資する資格を取得しようとする母子家庭に対し、給付金を給付する制度を制定するとともに、企業に対しましては快適な就業環境づくりや再就職・再雇用への支援、育児休業制度等の啓発普及を図っているところであります。

 今後とも、子育て支援を都留市における重点施策として位置づけ、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 なお、第3点のキッズISOについてにつきましては、この後、教育長より答弁をいたさせます。

 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(近藤明忠君) 教育長。

          (教育長 富山克彦君 登壇)



◎教育長(富山克彦君) 谷垣喜一議員のご質問の3点目のキッズISOについてお答えをいたします。

 本市では、学校における環境教育については、都留市の自然や地域社会の環境問題に関心を持ち、自然や人に優しい心を持って環境保全に進んで参加できる子供の育成に努めることをねらいとして、市教育研修センター内に市内小・中学校の教員で構成する都留市小・中学校環境教育研究委員会を設け、各学校において理科や総合的な学習の時間、特別活動及び道徳の授業などにおいて環境教育の推進に積極的に取り組んでおります。

 その実践例として、小学校においては、ごみ減量化について自分たちは何ができるか、また、どのように進めていけばよいのかを中心に取り組み、ごみの分別が再資源化や減量化につながることや、家庭から出るごみについても生ごみが有機肥料として利用できるなどの実践を行うとともに、図書やインターネットを活用して地球規模の環境汚染や温暖化等について調べ学習を行い、その結果を発表し、理解を深めております。さらに、児童会活動を通してごみのポイ捨て禁止、ごみゼロ運動やリサイクル運動の展開、また花いっぱい運動の実践など潤いある環境づくりにも努めております。

 中学校においても、総合的な学習の時間などで大気汚染、地球温暖化と砂漠化、水の汚染等についての調べ学習を通して理解を深め、特に水の汚染については生活雑排水が大きく汚染にかかわっていることを知るなど、自分たちでできる生活雑排水対策を実践するとともに、生徒会ではごみゼロ運動の活動として地域清掃や通学路のごみ拾いを行っております。

 こうした学校でのさまざまな環境教育の実践活動が環境への負荷を体感し、暮らしの中での環境保全の大切さを学び、地域ぐるみで環境に対する意識を高め、地球環境に優しい子供が育っていくものと考えております。

 お尋ねの学校教育における総合学習にキッズISOプログラムを取り入れてはどうかということにつきましては、キッズISOプログラムが子供の環境問題の意識向上と環境対策を身につけることに役立つものと認識しておりますが、今後は先ほど申し上げました各学校での取り組みの実践活動を踏まえる中で、都留市小・中学校環境教育研究委員会におきまして調査研究してまいりたいと考えております。

 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(近藤明忠君) 谷垣議員、再質問はありませんか。

 谷垣議員。



◆3番(谷垣喜一君) 再質問をさせていただきます。

 まず初めに、災害弱者緊急対策についてでございますが、9月4日の集中豪雨の際、女川から月見ケ丘に流れます側溝があふれて玄関から入れず勝手口から家に入った方も実際におりました。赤坂駅前の信号付近が池状態になったり、また下町のセブンイレブンからガソリンスタンドの国道でも道が川状態になるなど、市内のあちらこちらで川が増水しておりました。これから禾生地区の協働まちづくりにおきまして、防災学習会を各自治会で開催する予定となっておりますが、災害は現実に地震ばかりではなく、こうした集中豪雨や台風、豪雪等いろいろありますが、各災害の対応マニュアルが市であるかどうかお聞かせください。

 2点目に、社会福祉協議会や天使の会等のボランティア団体の連携、ことし1月にしたというお話しございましたけれども、この点と、また昼間・夜の緊急連絡先等が災害弱者に対して徹底がされているのかどうか、お教え願えますでしょうか、お願いいたします。

 あと、NPO等における自家用自動車による有償運送許可についてでございますが、現在、高齢者や人工透析を行っている方々に対する経済的負担の緩和になりますよう、県に対し積極的に運営協議会の設置を強く要望していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

 新新エンゼルプランについてでございますが、市民、また民間に対する取り組みをお聞きいたしました。そこでお聞きしたいのですが、市職員に対する育児・介護休暇等、子育てしやすい環境づくりの取り組みをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2つ目に、新新エンゼルプラン策定におきまして委員会設立を早目にしていただき、一人でも多くの市民の意見を取り入れていただき、新エンゼルプランよりすぐれた新新エンゼルプランになりますようお願いしたいのでありますが、お考えをお聞かせください。

 続きまして、キッズISOプログラムについてでございます。先ほど、環境教育研究委員会が研修センターに設置されているという話でございました。一過性にならないで持続的に続けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 先進地である所沢市では、2001年に市内の全小学生が全国初のキッズISOの国際認定証を受けております。その後、環境総務課と教育委員会が連携し合い、市独自の学校版環境ISOを作成し、導入した学校には市の方から環境教育促進費を給付しております。水俣市では、水俣病イメージ一新のためいち早くキッズISOに取り組んでおります。県内では、山梨市教育委員会が実施しております。2002年度中級認定者に上野原小学校で1人、猿橋小学校で1人、大月東中学校で1人、計3人の方が国際認定証を授与されました。実施するにはインストラクターの育成費用も必要となります。本市として、まずはモデル校を指定し、取り組むことができないでしょうか、お考えをお聞かせください。

 以上であります。



○議長(近藤明忠君) 総務課長。



◎総務課長(織田宗覚君) 谷垣議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。1点目と2点目は防災関係でございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 まず第1点目の集中豪雨、台風、豪雪に対する対応マニュアルでございますが、都留市の地域防災計画、議員さんの方にもお手元に行っていると思うんですが、その防災計画の中で災害予防、また災害対策、復旧計画などきめ細かに定めてあるわけでございますが、その中で例えば大雨洪水注意報だとか、あるいは大雪警報が発令された場合には、市の配備体制といたしまして第一配備体制をしきまして、総務課とか、あるいは道路河川課、水道課とか8つの課の職員が2名以上待機をする。これが大雨洪水暴風警報になった場合には、第一配備体制の8つの課は最低4人以上、その他の課の職員は2名以上が常時待機をする。これは日曜とか平日とか、あるいは昼夜を問わず、その注意報・警報が出た場合には庁舎内に詰めておりまして、対応がすぐにできるような形を整えているところでございます。

 それから、2点目の社会福祉協議会との連携、昼夜の緊急連絡等についてでございますけれども、先ほど申し上げました地域防災計画を本年度国・県の防災計画に合わせる形で大幅な見直しをさせていただいております。その中で、改正されました地域防災計画の中では、防災ボランティアの役割をきちんと位置づけをいたしまして、なおかつ、また災害対策本部の事務文書というのがございます。その中に福祉事務班の項がございますが、その項の中に社会福祉協議会との連絡調整、それからボランティア団体との連絡調整を新たに加えまして、これからは社会福祉協議会との連携がさらに緊密になりまして、災害弱者に対するきめ細かな対応がこれからはできるものというように確信をしているところでございます。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 市民部長。



◎市民部長(佐藤幸夫君) 3点目の福祉有償運送に係る運営協議会の県への設置要望についてでありますけれども、市長答弁にもありましたように、利用範囲が広域的になり、複数の市町村に関係するということから、圏域での設置について県に市長会を通じて要望したところであります。今後もさまざまな場や機会を通して強く県に働きかけてまいりたいと考えております。

 それから、第5点目の新新エンゼルプランの策定に関してでありますけれども、昨年度策定いたしました現在の子育て支援計画につきましては、策定に当たりまして、子育て支援計画策定委員会設置条例を制定をいたしまして、学識経験者のほか、保健医療機関、民生委員、児童委員、小学校長、幼稚園長、保育園長、小学校・幼稚園のPTA、保育園の保護者会、学童保育会、これらそれぞれの代表者の方に委員になっていただきまして、また、さらに、公募による住民代表の方、男女共同参画推進委員の委員長さん、このように直接子育て支援にかかわっておられる市民の皆さんに委員になっていただきまして、6回にわたる委員会を開催をし、その経過の中で市内在住の小学校3年生以下の児童のいる全世帯に、郵送によるアンケート調査を実施いたしまして、広く市民の声を反映させていただきました。

 また、国の新新エンゼルプラン策定に伴います新たな都留市の子育て支援計画につきましては、その策定をする際には策定委員会を設置いたしまして、広く市民の皆さんの意見を反映させていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(近藤明忠君) 総務課長。



◎総務課長(織田宗覚君) 4点目の市職員に対する育児・介護休暇等子育てしやすい環境づくりや取り組みについて、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 平成3年12月24日に地方公務員の育児休業等に関する法律が公布されまして、これを受けまして、本市では平成4年4月1日に都留市職員の育児休業等に関する条例を施行いたしました。この条例制定によりまして、子を養育する職員が勤務を継続しながら育児を行うことが容易になりまして、職業生活と育児の調和がとれることで職員の福祉増進がさらに図られたものというふうに考えております。また、この育児休業のほかに子供が3歳に達するまでの間、勤務の始めまたは終わりにおいて、一日を通じて2時間を超えない範囲内で休むことのできる部分休業制度もございます。

 また、都留市職員の勤務時間・休暇等に関する条例におきましては、産前6週間、産後8週間の分娩休暇、妊娠中または出産後の通院の休暇、2日以内の期間ではありますけれども配偶者出産休暇、5日以内の期間であります子の看護休暇等が現在制度化されているところでございます。

 さらに、次世代育成支援対策推進法の公布によりまして、市町村が該当する特定事業主行動計画の部分が来年4月1日施行になりますことから、今年度中に特定事業主行動計画を策定をすべく現在庁内の推進体制の整備と、支援対策の現状把握を現在進めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(近藤明忠君) 教育次長。



◎教育委員会次長(奥脇正雄君) 6点目のキッズISOプログラムのモデル校の取り組みについてでございますが、キッズISOは環境ISOの仕組みを応用した教材に沿って、子供が自分の家のエネルギー使用やごみの排出量などをチェックすることで、環境への負荷を体感し、暮らしの中での環境保全の大切さを学ぶことができるプログラムで、大変重要な環境教育と考えておりますので、教育長の答弁にもありましたが、教育研修センター内にある都留市小・中学校環境教育研究委員会で調査研究してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(近藤明忠君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆3番(谷垣喜一君) 前向きなご答弁をいただきありがとうございます。

 ぜひ実現の方向に向けご努力願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。

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○議長(近藤明忠君) この際、しばらく休憩いたします。

                         (午前11時22分)

                         (午前11時37分)



○議長(近藤明忠君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△杉山肇君



○議長(近藤明忠君) 次に2番、杉山 肇議員。

          (2番 杉山 肇君 登壇)



◆2番(杉山肇君) それでは一般質問を行います。

 “行政改革について”

 まず、行政改革について質問をいたします。

 平成12年4月に地方分権一括法が施行され、国と地方は対等・協力の関係に位置づけられることになりました。三位一体の改革に見られる地方分権・行政改革の大きな流れは何を意味するのか、地方はそれをどう受けとめればいいのか、これまでのような国や県からの補助金や交付金漬けのある意味ぬるま湯的な状況から、地方みずからが政策立案し、自己責任のもと自治体を経営していかなければならない時代が来るということだと思います。

 今後、その地方分権の流れが地方にとってつらいものではなく、まさしく真の地方自治を私たち自身で行うことができるんだという明るいものにしなければなりません。それには、言うまでもなく行政改革が必要であり、それに合った行政システムの構築が急がれるわけであります。

 そこでまず、都留市として平成15年2月に策定した第3次都留市行財政改革大綱、また、それを具体的に推進するための第3次都留市行財政改革実施計画の現在の進捗状況と、その後の状況の変化などによる具体的な計画の見直しがあるのか、お伺いをいたします。大綱では、協働・自立・効率という3つのことを柱にしておりますが、その中心は財政的なことを含めた自立ということであって、その自立のために協働や効率があるのではないかと考えるわけであります。

 今後、ますます財政的に厳しくなっていく中、人件費や公債費などの義務的経費や少子・高齢化に伴う社会的変化により、市民の行政に対するニーズは今まで以上に拡大・多様化し、そのため経常的経費はさらに大きくなり、このままでは財政的な弾力性が失われ、硬直化が進んでしまいます。

 6月定例会で財政改革の中での予算システムについて質問しましたが、地方の自立という観点で考えれば、今までの慣例などにとらわれず、大胆かつ新しい発想が必要であり、求められているのではないかと思うわけであります。その状況を打破するためには、職員の意識改革を初め行政システムの抜本的な改革が不可欠であり、ひいては市民の意識改革も必要になってきます。そういう状況の中で、将来、地方が自立していくためには、行政のスリム化は避けて通れない問題だと思います。今、都留市では指定管理者制度など施設の管理運営業務等のアウトソーシングを進めております。今後、さらに思い切ったアウトソーシングを打ち出し、行政のスリム化を図るべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 また、長期的に例えば10年後の行政スタイルはどういう形をイメージしているのか、お考えがあればお聞きいたします。

 改革には、当然痛みを伴います。職員もそうでしょうし、私たち議員もその痛みを受け入れなければならないと思います。また、市民にもそれなりの協力を求めなければなりません。今後、限られた財源の中で少子高齢化や魅力あるまちづくり、また、災害対策などに対応していかなければならないとするならば、さらなる行政改革が必要であります。地方分権の流れは目の前の問題であり、決して先送りは許されません。改革には強い意思と勇気、そして何より強いリーダーシップが不可欠です。よろしくご答弁をお願いいたします。

 “環境教育について”

 次に、環境教育について質問いたします。

 20世紀、私たち人類はより豊かにという欲望のもと、すさまじい発展を遂げてきました。目覚ましい科学の進歩と新しい技術により、工業化をなし遂げ、今では私たちの周りに物があふれ、一見豊かな生活を送っているように見えます。しかしながら、その結果、大量生産・大量消費・大量廃棄の社会を築き、無理な開発による自然破壊、地球温暖化、オゾン層破壊、さらには環境ホルモンの問題など、地球規模で環境が悪化していることも否めません。このような現実を考えたとき、果たして私たちは本当に豊かなのか疑問を感じてしまいます。21世紀を迎え、今私たちに課せられた最大の課題は、一刻も早く持続可能な社会を築くことだと思います。そして、次の世代へ引き継ぐことだと思います。

 国においても、循環型社会形成推進法や地球温暖化対策推進大綱などを策定し、さまざまな対策を打ち出しておりますが、まだまだ社会全体が環境に対して真剣に考えるようになったとは思えません。そういう状況を踏まえ、日本は昨年8月ヨハネスブルクサミットにおいて「持続可能な開発のための教育の10年」を提案し、満場一致で採択されました。その目的には、「持続可能な開発を進めていくには、あらゆる国・地域において官民がこぞって取り組みを行う必要があり、これを促進していくには基礎教育・高等教育・教員教育・環境教育等を充実させ、市民の啓発活動を粘り強く展開していくことが必要である」とあり、2005年からスタートいたします。

 また、昨年7月には日本国内でも、環境の保全のための意欲の推進及び環境教育の推進に関する法律(通称)環境教育推進法が成立し、同年10月に施行されました。その中で、地方公共団体の責務として環境教育の推進等に関し施策を策定し、及びそれを実施するよう明記されております。さらには、学校教育等における環境教育にかかわる支援として、市町村は学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講じることとあり、教員に対しても同様なことが求められております。都留市として、これらにどう対応されているのかお聞きいたします。

 今、教育現場では、市長説明にもありましたが、心の教育の重要性が叫ばれております。環境教育というのも心の教育に大いにつながるものだと思います。豊かな自然環境に触れ合うことが人間らしい豊かな心をはぐくむのであり、21世紀の道徳教育になるものだと思いますが、お考えをお聞きいたします。

 以上、2点について質問をいたします。



○議長(近藤明忠君) 杉山議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 杉山 肇議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の行政改革についてであります。

 地方分権の理念である自己決定・自己責任のもと、限られた財源と人的資源を有効に活用し、市民満足度の高い行財政運営に取り組んでいくためには、地域社会のニーズを的確に把握し、事務事業の評価と選択を行い、真に必要とされる事務事業について効率的に実施するための行財政システムの確立が不可欠であります。

 本市では平成15年2月、第3次都留市行財政改革大綱を学識経験者を初め、企業経営や市民活動に携わる方々、公募により任命された市民の方々により構成された都留市行政改革推進委員会においてさまざまな論議をいただき、経営感覚や市民の視点に立った意見を踏まえる中、協働・自立・効率の3つの視点に基づき策定いたしました。この大綱を受け策定いたしました実施計画は 122の推進項目から成り、15年度末現在でその進捗状況を調査したところ、60項目が実施済みあるいは実施中、62項目が調査・検討中となっております。

 なお、実施計画の見直しについてでありますが、進捗状況やその時々の状況の変化を考慮し、見直しを行うこととしており、平成14年度、15年度におきましては見直しはありませんでした。

 今後につきましては、調査・検討中の項目を中心に、本年度企画推進局の中に新たに設置いたしました行財政改革推進班の中で研究・協議を重ね改革を推進し、その状況を随時公開していきたいと考えております。

 行財政改革を推進していくためには、特に職員の意識改革と資質・能力の向上を図るとともに、行政の情報公開を積極的に進め、市民の皆様のご理解とご協力をいただくことが重要であり、そのため行財政の現状と課題の把握を目的とする行政評価の実施や、バランスシートの公表、政策の立案等に際し市民の意見を反映させるパブリックコメント制度(意見提出手続制度)など、新たな行政手法の導入にも努めているところであります。

 また、従来より厳しい財政状況を踏まえ、徹底した行財政の健全化に努めてまいりましたが、平成15年度より限られた財源の重点配分に努め、政策課題に積極的に対応するため重点施策項目を定め、全庁的に取り組んでおります。

 次に、アウトソーシングによる行政のスリム化についてでありますが、大綱は3つの視点に基づき定めておりますが、そのうちの1つが協働であります。これからのまちづくりや公共サービスの提供は行政のみが行うのではなく、市民・コミュニティ組織・ボランティア・民間セクターなど、すべての個人や団体がみずからの意思で積極的に参加・参画し、協働の理念のもとに取り組むことが不可欠であります。そのため、市民と行政が役割分担や協力関係を見直し、ともに考え、ともに行動し、ともにつくる協働型のまちづくりシステムの構築に努めているところであります。

 アウトソーシングの取り組みに関しましては、これまでに都留市文化ホールを財団法人都留楽友協会に、また、芭蕉月待ちの湯を株式会社都留市観光振興公社に委託するなど積極的に取り組み、成果を上げておりますが、本年度より市内体育施設をNPO法人都留市体育協会に、また、指定管理者制度の活用により、宝の山いきものふれあいの里を7月1日から株式会社観光振興公社に委託するなど、新たな取り組みを実施いたしております。

 また、協働のまちづくりの取り組みといたしまして、東桂地域協働のまちづくり推進会におきまして、学童保育やミニ・デイサービスの運営を行っております。

 最後に、10年後の行政スタイルについてでありますが、現在、我が国の行政システムはいまだに高度経済成長期の状態をとどめていると考えております。高度経済成長期には、増加し続ける税収を背景に住民からの要望に応じ、行政サービスも高度化、専門家し、行政需要の拡大に合わせ行政組織の肥大化が進みました。

 しかしながら、人類史上的とも言える変革が進行する中、特に人口の減少と高齢化や経済のグローバル化により、我が国はうつむきかげんの経済へと移行し、税収も減少し、国・地方を合わせて 843兆円という長期債務残高を抱えるに至り、ここに来てようやく1970年代から世界の潮流になっている経済活動において規制緩和を行い、民間の発意と工夫を奨励し、国や公の介入をできるだけ少なくする市場原理を尊重し、小さな政府を目指す方向に政策の転換を図った結果、これまでの国・地方の役割分担、公共サービスの水準やそのあり方の検討、行政の効率化や透明性の向上、さらには組織機構の適正化などが喫緊の課題となっております。そのため、行政の責任領域を改めて見直し、民間の専門的な知識や技術、経営ノウハウが必要な分野においては、地域経済の自立と活性化、また地域雇用の拡大の点からも民間委託やPFIなどを活用し、積極的に民間活力の導入を図ることが今後ますます重要になるものと考えております。

 次に、第2点の環境教育についてお答えをいたします。

 地球環境は、大気・水・土壌及び生物などの間を循環し、生態系が微妙な均衡を保つことによって初めて成り立っており、環境は人類を含むすべての生物生存の基盤であり、その恵みは現在世代と将来世代が共有するべきものであります。

 また、地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の現象などの環境問題を解決し、持続可能な社会をつくっていくためには、行政のみならず国民、事業者、民間団体等すべての人や組織が積極的に環境保全活動に取り組む必要があり、このような環境保全活動の重要性を踏まえ、持続可能な社会づくりの基盤となるよう、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、いわゆる環境教育推進法が平成15年10月に施行されました。この法律は、環境教育を推進し、環境の保全についての国民一人一人の意欲を高めていくことなどを目的とし、その中で学校教育等における環境教育にかかわる支援として、都道府県及び市町村は環境の保全に関する体験学習等の学校教育における環境教育の充実や、環境教育にかかわる教職員の資質向上のための措置を講ずるよう努めるものとされております。

 本市の学校教育における環境教育は、現在、理科や総合的な学習の時間、特別活動、道徳の授業などの中で積極的に行っており、市ではこうした学校での取り組みを支援するため、個性をはぐくむ学校づくり助成制度を制定するとともに、市教育委員会教育研修センター内に市内小・中学校の教員で構成している都留市小・中学校環境教育研究会を設置し、学校での環境教育の実践研究についての研究討議や実践集録の作成などを行っているところであり、実践例といたしましては、ごみゼロ運動やリサイクル運動の展開、水の汚染対策などの環境学習を実施するとともに、のびのび興譲館自然塾では自然環境を保護することの大切さを教えるなど、さまざまな特色ある取り組みを行っているところであります。

 なお、環境教育に係る教育職員の資質向上につきましては、現在、市小・中学校環境教育研究委員会での研修に努めておりますが、今後は毎年実施をしている教員の県外学校への長期研修に環境教育を取り入れ、先進事例を調査研究するとともに、新採用・新転入者教職員を対象にした初任者研修会の場においても環境教育についての研修を行うなど、一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、環境教育は21世紀の道徳教育につながるものだとのご指摘でありますが、「もの盛んなれば心を失う」の言葉があります。今、人間の欲望、享楽を満たす手段はかつてないほど繁栄しております。それに比例するように、自分さえよければいい、今さえよければいいという風潮が社会にまんえんしつつあります。環境教育は自然や人を素直に受け入れ、認め、許し、思いやる、そして自分のことのように自然や人のことを考えることであり、まさにかつて日本人が備えていた美質を涵養する道徳教育そのものであると考えております。

 今後は、このたび施行された、いわゆる環境教育推進法の趣旨を受け、山梨県教育委員会において制定が予定されている環境教育基本計画を踏まえて、各学校でこれまで以上の環境教育の充実を図り、都留市の豊かな自然や地域社会の環境問題に関心を持ち、自然や人に優しい心を持って環境保全に進んで参加できる子供の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で杉山 肇議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(近藤明忠君) 杉山議員、再質問はありませんか。

 杉山議員。



◆2番(杉山肇君) 今、市長の答弁で10年後の行政の姿というお話をいただいたんですけれども、やっぱりよくわからなかったんですけれども、例えば、都留市としては道志村と合併協議を進めております。それが今後どうなるかわかりませんが、私は合併に反対するものではありません。自立ということで考えれば、都留市というのは恵まれた自然環境がやはり大きな一つの財産になるんだろうというふうに思います。そういう意味でいきますと、道志村の環境というのも一つの大きな財産だし、その可能性を持ったものだというふうに思います。ただ、そういうことが生かせるかどうかというのは、行政がスリム化するかどうかにかかっているのかなというふうなことを思います。例えば合併によって1対1が2になるような、ただ大きくなるだけのものであれば全く今と変わらないことになってしまいます。この間出された新市将来構想にも書いてありましたが、職員の効率化を図るということは当然だというふうに思います。ただ、将来どういう行政スタイルになるのかというのがよくわからないんです。例えば特例債が切れる10年後に職員数をどのぐらい減らして、こういう行政のスタイルを目指すんだという具体的な姿、イメージというものをこういうものにも入れるべきだというふうに思います。

 それから、アウトソーシングのお話をいただきましたが、今、静岡県では総務事務までに踏み込んだアウトソーシングをしております。当然、県レベルなので、そういうスケールメリットという部分はあると思いますが、都留市としてもこういうことは無理だというような聖域をつくらずに、ぜひ思い切った改革をしていただきたいというふうに思います。そういうことによって、今の職員を政策立案に重点を置いた形にしていくべきだというふうに思います。

 それから、環境教育についてでありますが、心の教育を考えれば、やはり今の子供たちにもっと自然に触れ合いを持たせるべきだというふうに思います。今の危険だからといって川へ行くな、山へ行くなというような状況では、自然のすばらしさがわかるはずがありません。もっと自然の中で遊ばせて、初めて自然環境というものを認識し、豊かな心が生まれるのではないかというふうに思います。今の市長答弁でも環境教育に対して積極的に進めているというお話をいただきました。ぜひ、今後も積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 総務部長。



◎総務部長(酒井利光君) 杉山議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 10年後の行政スタイルについてということでございますが、現時点で予測することは大変難しいというふうにも思いますが、行政の効率化、透明性の向上、組織機構の簡素化が図られ、また民間の専門的な知識や経営技術等のノウハウがそれぞれの分野で今後生かされてくるというふうにも思います。

 また、民間委託や新たな公共施設等の整備に際しましても、建設、維持管理及び運営などに民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用するPFIなどの民間活力の導入が図られていくというふうに考えます。

 また、将来の職員の数ということでございますが、既に現時点から都留市では退職者が例えば10人いても、その減った10人を雇用するというような方式はとっておりません。既に若干名ということで、毎年1名から2名といった職員の雇用に抑えておりますので、今後、先々、決して職員の増につながるというようなことはあり得ないというふうに考えておりますし、そこへもってきて昭和22年から昭和28年生まれぐらいまでの職員が相当数都留市役所には在籍しておりますが、あと10年といえば、そういった雇用を抑えることによって自然に職員数は減少していくというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(近藤明忠君) 教育次長。



◎教育委員会次長(奥脇正雄君) 2点目の環境教育の推進でありますが、心を育てる教育の充実が緊急な課題とされておりますので、環境教育の中で自然の大切さや、その重要性を身につけるため、各学校で社会科見学、林間学校、総合学習での農業体験など自然に触れ合う実践活動を行っておりますが、今後も研修センター内の小・中学校環境教育研究委員会で法案の趣旨を踏まえ、より充実した細かな実践活動を図るよう取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(近藤明忠君) 杉山議員、よろしいでしょうか。

 杉山議員。



◆2番(杉山肇君) 先ほどの職員数の話が出ましたけれども、アウトソーシングを進めていけば適正数というのは当然減ってくるわけです。将来の姿という目標とするものがなければ結局行き当たりばったりみたいな政策みたいな形になってしまうのかなという心配があるんですけれども、これ以上答弁は結構ですけれども、いずれにしても行政改革というのは多岐にわたって奥が深いものだというふうに思います。ぜひ思い切った改革をしていただきたいというふうに思います。

 それと、教育についてですが、これから必ず環境というものが教育にとって重要になってきます。ぜひ積極的な取り組みをお願い申し上げまして、質問を終わります。



○議長(近藤明忠君) 以上で杉山 肇議員の質問を終結いたします。

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○議長(近藤明忠君) この際、しばらく休憩をいたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                          (午後零時06分)

                          (午後1時33分)



○議長(近藤明忠君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△国田正己君



○議長(近藤明忠君) 次に10番、国田正己議員。

          (10番 国田正己君 登壇)



◆10番(国田正己君) 9月定例会一般質問を行います。

 “大幡川の河川敷の管理について”

 まず初めに、大幡川の河川敷の管理についてでございます。

 近年の気象状況は、過去のデータを超えた大雨や災害が起きております。去る7月13日新潟県で起きた集中豪雨の災害や、あるいは福井県の豪雨被害状況を見ると、河川敷を再度調べておくべきだと私は思っているところであります。私も大幡川全域を調べて歩き、河川内に立ち木が多数あり、立ち木の撤去をしておくべきではないかと、このように思っているところでございます。災害はいつやってくるかわかりません。集中豪雨などになれば、上流より流木など立ち木が橋の橋台に引っかかりますと、非常に危険な状態になります。私は災害を未然に防ぐことが一番大事ではないかと思っているところであります。早急に県当局に働きかけていただきたくお願いするものであります。

 “サンタウン宝の公営住宅建設について”

 第2点目は、サンタウン宝の公営住宅建設についてであります。

 サンタウン宝は平成2年度より造成事業が始まり、平成6年度に完成しておりますけれども、公営住宅予定地は残土処理が進んでいない状態であります。公営住宅予定地も平成17年度には公社からの分割購入も終わり、公営住宅地としての体制が整うことになります。市内全地域において集合住宅のないのは宝地域だけであります。また、宝バイパスの進捗状況も工事が進み、平成18年度までには大群橋よりサンタウン宝の入り口までの区間を供用開始する予定と聞き及んでおります。地域の活性化を図る上で何よりも大切なことは、人口の増加が一番の要素ではないかと思っているところであります。

 また、この公営住宅を建設することにより、公社の住宅地としての販売促進を図る上においてもプラスになると思っているところであります。宝バイパスが完成しますと、都留インターにも近く、また、市立病院にも数分という近さであります。宝地域住民の一人として一日も早い公営住宅の建設を願っているものであります。市当局の考えを聞かせていただきたく思っているところであります。

 “大幡初狩線の拡幅について”

 次に、大幡初狩線の拡幅についてであります。

 この大幡初狩線の拡幅については、平成14年9月議会にお願いしたところでありますけれども、国道20号線からの進入路も完成し、交通量もより多くなっているところであります。また、大月側の未整備の道路部分もこの16年度より工事に取りかかると聞き及んでおります。大幡側の拡幅整備についても、市当局におかれまして県へ積極的に働きかけていただきたく、宝バイパスの整備とともに大幡初狩線の整備も一体的に完成するようお願いするところであります。前向きな答弁をお願いいたします。



○議長(近藤明忠君) 国田議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 国田正己議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の大幡川の河川敷の管理についてであります。

 河川の利活用と管理は、平成9年の河川法の改正によりこれまでの治水、利水に河川環境の整備と保全が加わったことにより、河川の持つ豊かな自然環境を生かした地域づくりが重要な課題となり、河川管理の概念や任務の範囲も大きく変化してきております。しかし、私たちに大きな恩恵を与えてくれる河川も、一たび大雨となると、住民の生命・財産を脅かす恐ろしい存在になり、今回の新潟県及び福井県の集中豪雨による災害によりその恐ろしさを再認識させられたところであります。現在、山梨県におきましては1級、2級合わせて 610河川の適正な河川利用を持続するため、堤防を初めとする河川構造物の維持管理及びパトロールを行っていると伺っております。

 議員ご指摘の大幡川内の立ち木等につきましては、集中豪雨などによりその流れを阻害して大きな災害の要因となりかねませんので、立ち木等の早期撤去を県に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、第2点のサンタウン宝の公営住宅建設について、お答えをいたします。

 本市では、住宅に困窮している方が安全で良好な住環境のもとで日常生活を過ごしていただけるよう「都留市営住宅ストック総合活用計画」に基づき、公営住宅の整備に積極的に取り組んでいるところであります。本市ではこれまでに、公営住宅法に基づく住宅 591戸と特定公共賃貸住宅92戸及び改良住宅16戸の合計 699戸の市営住宅を設置しており、現在は平成15年度、16年度の継続事業で、古渡団地内に1号棟と同規模でユニバーサルデザインやシックハウスにも十分対処したRC造り5階建て、3LDK30戸の2号棟を平成17年2月15日の完成を目指し建設を進めているところであります。

 ご質問のサンタウン宝の公営住宅建設計画についてでありますが、サンタウン宝は都留市土地開発公社が山林や農地等を優良宅地として造成したもので、そのうちの公営住宅建設予定地として造成した区画 8,086平方メートル、 2,446坪を都留市が平成12年度から平成17年度にかけて分割購入しているものであり、その区画内にストックされております造成時の残土につきましては、田野倉地内にある大月都留広域事務組合の旧焼却施設を解体した跡地へ搬出する計画を立てているところであります。

 当公営住宅建設予定地は、フルインターチェンジの完成が待たれる都留インターチェンジにも近く、宝バイパスを初めその周辺整備が順調に進められている場所であり、これまで以上に地理的優位性が高まっており、今後、少子高齢化の急激な進展や少数世帯の増加、経済成長の鈍化による景気の動向等、総合的な社会経済状況の変化を調査研究する中で、住宅需要を的確に把握し、その建設を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の大幡初狩線の拡幅についてお答えをいたします。

 県道大幡初狩線は、都留市大幡地内の県道高畑谷村停車場線から分岐し、大月市初狩地内の国道20号線に至る道路であり、都留市と大月市を結ぶ主要な県道であります。県におきましては現在、高畑谷村停車場線のうち、都留市立病院付近から大幡に至るまでの宝バイパスと呼ばれる部分の建設に力を注いでおり、大群橋から兵海戸入り口までを平成18年度までに開通させるべく事業に取り組んでいるところであります。

 大幡初狩線につきましては、初狩地内の国道20号線との合流地点の改良が完成し、スムーズな通行が確保されたことから通行量が増加しているものと推測されているところであります。この路線におきましては、大幡地内の分岐点付近などに道路線形が悪く狭隘な箇所等があるため、これらの解消に向けて改良拡幅を行う必要があり、この早期実現に向けて県に強力に要望するとともに、あわせて宝バイパス全線の建設が順調に進捗するよう積極的に協力し、都留大月間の安全でスムーズな交通の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(近藤明忠君) 国田議員、再質問はありませんか。

 国田議員。



◆10番(国田正己君) まず1点目の大幡川の河川敷の管理でございますけれども、先ほど市長答弁にあります積極的に県当局に働きかけていくということでございますけれども、今回の台風18号の被害を見るまでもなく、非常に災害というものは予期しないときに起きるという現実があります。こんな中で私は今回大幡川の河川敷を取り上げたわけでございますけれども、市内にあります各河川、朝日川とか菅野川、あるいは鹿留川ですか、1級、2級含めば幾本かあると思いますけれども、そういうものも含んで県の方へ立ち木など調べて、至急撤去していただけるようなお願いをしていただきたいと、こんなふうに思っているところであります。

 また、2点目のサンタウン宝の公営住宅の建設ですけれども、これは平成2年度に造成事業が始まって6年に完成したときに、宝の住民の皆様は−−私もそのときに聞いていたんですけれども、公営住宅を当時市営が1棟、計画として県営が1棟というようなことも聞いたわけです。これはなかなか、具体的にすぐにでも始まるかなと思っていたわけでございますけれども、細かいことは言いませんけれども、いろいろな事情により延び延びになっていると、こういう現実でございます。そんな中において、今市長答弁があったように残土の処理も田野倉の焼却場の跡地に搬入する計画だと、非常に明るいものが見えてきたわけでございます。そういう中で、この計画をなるべく早く具体化できるように進めていただきたいんですけれども、これができますと、隣の公社が持っております住宅地の販売をする上においても、私が先ほど述べたように、バイパスが完成しますと市街地に近くなる、病院にも近い、駅にも近い、フルインターにも近い、また、この後の大幡初狩線の狭隘の部分拡幅等完成しますと、初狩駅にも近くなるわけです。だから利便性も非常によくなるし、公社の住宅を販売する上においても一番宣伝というか、現実にお客さん来て見て決めていただくにも、そういうものがすべてそろったときに一番販売促進がなるではないかと、こういうことも含んだ中でそういうものをやっていくこともまた大事ではないかと、こんなふうに私は思っているところで、残された宝地区の公営住宅にこれからできる限り早い建設をお願いするものであります。

 3点目の大幡初狩線の拡幅ですけれども、これは今、私がここで申し上げたように大月側の未整備部分もあったわけでございます。私も過日大月の方へ行っていろいろ聞いてきましたけれども、16年度より 750メートルだそうですけれども工事にかかりますと。ということは、あと1年か2年か私もわかりませんけれども完成しますよね。そうすると、大月側は全部センターラインが引けた道路になるわけです。あと残されたのは大幡側の狭隘の部分を含んで、その部分を拡幅整理していただければ、宝バイパスも先ほど私も言いましたように18年度からは大群橋からサンタウン入り口まで供用開始したいと、こういう県の方の計画で17年度には積極的に予算を投入いたしますということでございます。だから、そのことを考えますと一体的に仕上がることが一番理想的でありますので、なかなか予算上厳しい財政事情の中ではございますけれども、長期的な観点に立ってこの計画を進めていただきたくお願いするものであります。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(渡辺良二君) 国田正己議員の再質問についてお答えをいたします。

 まず、第1点目の河川敷の管理でございますが、河川の管理につきましては大幡川を初めといたしまして市内には主要河川が全部で22河川あるわけでございます。その中で調査し、また災害に起因する、現場などを見ますとアカシアなどの木があるわけでございます。そういった起因する立ち木などを撤去するよう県の方に早急に要望してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 第2点の公営住宅の促進につきましては、市営住宅は地域の発展、また地域の活性化にもつながり、必要と思うところでございます。新規の公営住宅につきまして、今国においても大変その採択につきましての基準が厳しい時期になっております。また、先ほど市長がお答えをいたしましたが、入居需要などを見守る中で住宅の建設を検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 第3点の、大幡初狩線の改良拡幅につきましては、現在大月初狩地区のある程度改良が入り口が解消されたということで、非常に交通量の方も大分当時よりふえたというふうに思っているところでございます。そんな中で、狭隘部分が一日でも早く、またあわせて、宝バイパスと一体となって開通ができるような形の中で県の方に早急な促進をお願いするよう行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤明忠君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 以上で、国田正己議員の質問を終結いたします。

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△杉本光男君



○議長(近藤明忠君) 次に6番、杉本光男議員。

          (6番 杉本光男君 登壇)



◆6番(杉本光男君) それでは、第1点目から質問をいたします。

 “ユニバーサルデザインによる駐車場の改善について”

 ユニバーサルデザインによる本庁舎前の駐車場改善について行います。

 初めに、本年6月号の都留市の広報ですが、大きく「ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりを進めます」とのタイトルで、デザイン7原則を図解入りで説明し、推進体系も五感に訴えるわかりやすいもので、隅々まで目が届きました。新しい窓をユニバーサルデザインによってあけた感じがしますし、これからもわかりやすさを追求していただきたいと思います。したがって、私の質問もわかりやすい言葉で、簡潔を旨として発言したいと思います。

 さて、既に都留市では平成13年から平成14年にかけて、地方分権を初め想定される重要項目を網羅した第3次行財政改革大綱を、時代を先取りする形で策定しております。この中で、変革の時代に対応し、新たな行財政システムを確立、明確な企画のもと、協働のまちづくりを初め市民参加システムによる真の地方自治の実現を目指した市政運営につきましては、多くの市民の期待にこたえたものと評価の声が上がっております。指針として策定したユニバーサルデザインは、この運営項目の中にありますが、前回、学校施設のバリアフリー化の中では一部市長より答弁がありましたが、今回、地域経済活性化のキーワードとして市長さんより詳しくこのユニバーサルデザインについてご説明願えればと思います。

 ここで「隗より始めよ」という言葉もありますが、ユニバーサルデザインに基づいた本庁舎前の駐車場の改善策を提案いたします。安全で利用しやすく、優しさ漂う場所が駐車場、車も休むところであります。妊産婦の方、子育て中のお母さん、高齢者の方々、皆様にとって利用方法は多様であります。駐車場の位置もふさわしい場所、ドアの開閉にも十分なスペースが必要となります。また、進行車を直角にとまっている車の間に入れることは、教習所の車庫入れより難しいと思います。進行方向を矢印で示し、斜め駐車ラインを入れることにより、流れに沿って少しハンドルを切るだけで安全・安心駐車が可能となります。細々申し上げましたが、一緒になって取り組むユニバーサルデザインですから、一つの具体例のヒントとして問題提起をし、みんなで考え実現できたうれしさ、楽しさを伝え合いたいと思いますが、いかがでしょうか、市長さんのお考えをお聞かせ願えればと思います。

 “ミュージアム都留の新たな役割とデザインセンター機能について”

 次に、ミュージアム都留の新たな役割とデザインセンター機能について質問をいたします。

 今、産業界は市場の多様なニーズにこたえる開発視点にユニバーサルデザインをとらえ、これをコンセプトに、価値ある商品を次々と誕生させております。一例として、トヨタ自動車を挙げさせてもらいますが、トヨタ生産システムは看板を初め、改善、ジャストインタイムほか、英語で語れるツール、手法として世界の注目を集め、この改善のプロセスは次々と学習する組織を生み出し維持していくシステムであるとも言われております。このトヨタ自動車がユニバーサルデザインカー「ラウム」を発売後、ユニバーサルデザインのすばらしさをアピールし続け、ことしの4月東京臨海副都心にトヨタユニバーサルデザインショーケースを開設、異業種や自治体と協力してユニバーサルデザインの考え方、成果を市場に浸透させる戦略を開始しました。この変化をかぎ取り、各メーカーは開発の合言葉はユニバーサルと、また、コミュニケーションのできるツールとして積極的にユニバーサルデザインと取り組んでおります。

 当市においては、市長所信にもありましたとおり、ミュージアム都留内にユニバーサルデザインコーナーを新しく開設、本市におけるユニバーサルデザインとの取り組み、指針を紹介し、チルドレンミュージアムを開設、ミュージアムの施設の役割に新たなデザインを加えたものと大きな期待が寄せられております。

 市民参加システムによる協働のまちづくりに、形にする、視覚化する場所を提供することによって、各グループはさらに輝きを増し、集大成とも言える都留独自の創造的なネットワークが生まれる、そこが拠点になるとも考えます。地域間で競争する時代に入り、活力を生み出す場所として新しい知恵、知識を生み出す創造的な地域の空間として、センター機能と役割を考えてはいかがでしょうか、市長さんのお考えをお聞かせください。

 以上でございます。



○議長(近藤明忠君) 杉本議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 杉本光男議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点のユニバーサルデザインによる駐車場の改善についてであります。

 社会の成熟化とともに少子化・高齢化が進み、また地球規模で交流が活発化したことにより人々の価値観も多様化し、社会全体のさまざまなニーズは複雑高度化しております。このような中にあって、物の豊かさだけではなく、心の豊かさや個性と潤いにあふれるライフスタイルが求められるようになってまいりました。

 本市では、年齢、性別、身体的能力、言語などの違いにかかわらず、人々が持つさまざまな特性や違いを超えてすべての人々が個性と能力を生かして、ともに認め合い、支え合い、生きがいと働きがいを持って共生していく互恵・共生社会の実現を念頭に置きながらも、だれもが暮らしやすい、快適なまちづくりを推進するため、本年2月都留市ユニバーサルデザイン指針を策定いたしました。

 指針では、推進に向けての体系をシステム、まち、情報サービスという3つの分野から成る環境づくりと、それらを取り巻く意識づくりについて4つの視点にポイントを定め、事業や市民サービスに取り組むことといたしております。本年度は、重点施策の一つとして、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進を位置づけ、全庁的に取り組んでいるところであります。去る8月25日には市職員及び市内の設計・建設関連の事業者を対象に、ユニバーサルデザイン啓発のための研修会を開催したところでありますが、今後ともホームページや市広報等を通じ普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また現在、公共施設などのユニバーサルデザインに向けて市民の声が十分に、また的確に反映され、気軽に参画できるような制度の制定についても検討いたしているところであります。

 議員お尋ねの本庁舎前の駐車場は、障害者用2台を含む 105台の規模となっております。現状の駐車スペースの規格につきましては、都留市開発指導要綱に基づき、一般車が横 2.3メートル、縦5メートル、障害者用が横 2.9メートル、縦5メートルとなっておりますが、今後駐車ラインの引き直し等を行う際には、すべての人が利用しやすいユニバーサルデザインの考えに基づき、より駐車がしやすいよう斜め駐車ラインの活用や、妊婦の方、高齢者の方々にも利用しやすい位置の設定と十分なスペースのある駐車場整備をしてまいりたいと考えております。

 次に、第2点のミュージアム都留の新たな役割とデザインセンター機能について、お答えをいたします。

 都留市博物館・ミュージアム都留は、平成11年4月27日の開館以来、葛飾北斎や松尾芭蕉、秋元氏三代や茶壺道中など本市の文化にかかわりを持つ人々や歴史的背景に焦点を当てた常設展や特別展、企画展を開催するとともに、夏休みにはこどもチャレンジ教室、冬休みには俳句かるたづくり、門松づくりなど、子供たちのための体験学習を実施してまいりました。また、明治期の校舎を活用した尾県郷土資料館や対象期の仁科家住宅を利用した都留市商家資料館、パリの画壇で活躍した増田 誠氏を記念した増田 誠美術館、6月には市民の手により完成した桃林軒など、市内に点在する史跡や文化財などを散策しながら学習できる郷土史講座や、芭蕉月待ち講座などの事業を実施するとともに、博物館としての中核的な役割であります歴史・芸術・民俗などに関する資料の収集や保管などを行い、学術文化の調査研究に大きな成果を上げてまいりました。

 本年に入りましても、5月には、市民の企画によるよみがえる和服リフォーム展とファッションショー、6月には能装束展、7月には、だれもが暮らしやすい豊かなまちづくりを目指してのユニバーサルデザインコーナーの開設、8月からは秋季特別展「谷村城下町とその時代を彩る文化」を開催いたしております。また、来年1月には都留市民歌発表50周年企画として、市民や団体が所蔵する楽器を展示し、音楽愛好家などがコンサートを行う「市民の奏でる楽器展」など、博物館の機能をさらに拡大させる取り組みを行ってまいります。

 文化は、人々が自然に手を加え、形成してきた物心両面の成果と定義されており、人間やその取り巻く環境を高めようとする衣食住を初めとする技術・学問・芸術・デザイン・道徳・宗教・政治等の行為と成果のすべてを含むものとされており、その意味においてあらゆることを包括した本市の文化を創造し、発信する拠点として博物館がその役割と機能を十二分に発揮できるよう、新たな企画に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で杉本光男議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(近藤明忠君) 杉本議員、再質問はありませんか。

 杉本議員。



◆6番(杉本光男君) 答弁は要りませんが、ちょっと先ほどの市長さんの答弁の中から私の感じたことを申し述べさせてもらいます。

 ユニバーサルデザインですが、今、選択と集中ということでこのユニバーサルデザインを取り入れたことは、まことに時宜を得たものだと感じております。この中で、特に、いつでも、どこでも、すべての人に共通なデザインということで、社会全体の仕組みのデザインの考え方がすばらしいことだと思っております。

 本年の6月号のユニバーサルデザインを取り上げた広報においては、まず1点目に心のデザインというのを取り上げておると思います。この心のデザインにつきましては、相手の立場になって考える、相手の立場を理解する、立場の違いを乗り越えていく余裕の心であるとも思います。自己実現の実現でもあると考えます。身近では地産地消でございますが、食べる人の身になって物をつくる、自分も食べる、子供も食べる、みんなも食べるということで、この心を買いまして、買う人はつくった人の身になって野菜の安全・安心を買って食べると。今市長さんのおっしゃいましたような相互互恵の精神こそ、このユニバーサルデザインの真髄ではなかろうかと、このように考えまして、言うなれば地産地消というのは、野菜でいえば野菜のユニバーサルデザインと、こんなふうにも理解してよろしいかと思います。自分のつくったものを責任を持つ、責任ある行動をとるということにつきましては、まことにこの精神に合ったものではなかろうかと思います。

 特に都留市では、県下で一番市長さんが地方分権、自己決定、自己責任といういうことを言った市長さんではなかろうかと思いますが、こうした学習を通しまして、私たちは自己責任、自助努力、それから地域経営の時代に入りましてもその精神を受け継いで、これから新たに地域づくりをしていこうということの根本の考えの中に、今まで国に頼り、それから大量生産とか供給側だけの発想の中に浸っていたものを意識改革をしまして、新たなデザインをしていこうということの時代に入ったことを順に学んできたと思います。各市民活動を通しては都留の特徴ではなかったかと思います。

 なお、この勉強につきましては新市将来構想ということで、道志との市町村合併の中でも市町村合併をすることが目的ではなく、手段として地域を活性化するということでさらに論議を進めてきたと思っております。これから、せっかく、こうした市長さんの重点、集中と選択の中のそうした施策でございますので、私たち、それからまた市民でもあらゆる機会を設けまして、このユニバーサルデザインの学習の機会を設けさせてもらいたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして終わりといたします。



○議長(近藤明忠君) 以上で、杉本光男議員の質問を終結いたします。

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○議長(近藤明忠君) この際、しばらく休憩いたします。

                          (午後2時10分)

                          (午後2時31分)



○議長(近藤明忠君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小林義孝君



○議長(近藤明忠君) 次に22番、小林義孝議員。

          (22番 小林義孝君 登壇)



◆22番(小林義孝君) 合併問題に絞って一般質問を行います。

 “道志村との合併について”

 過日行われた住民説明会を傍聴し、疑問に思ったことの幾つかについて市長に答弁を求めます。今回の合併の本質は、同時に進められている三位一体の改革とあわせて、地方に配分するお金を減らそうというものであり、地方交付税、負担金、補助金の削減を目的としたものです。しかし、地方交付税、負担金、補助金はそれぞれに性格の違うものであり、補助金の一部に不適切なものがあったにしても、地方交付税や負担金は税収の少ない地方の小都市や山村でも国民として必要な行政サービスが受けられることを保障する国の責任を果たすためのものです。その意味で、補助金と負担金は全く性格の違うものであり、これを同列に扱い負担金を削減することなど本来許されるべきものではありません。

 特に今問題になっている義務教育費の国庫負担金の削減は、まさに国の責任を放棄するものであり、都留市議会はこれまで毎年国に対して削減をやめるよう意見書を送ってきました。山本知事が知事会の席でこれに反対したことは、当然の態度表明でした。市長も、この合併は国・地方を合わせて 1,000兆円にも上る借金を減らすためであり、明治の合併、昭和の合併と違って大義名分がないと言明したように、この合併は地方とって明るい展望を見出す積極的な意義を持ち得ないものです。

 言うまでもなく、私はこれまで何回もこの問題を取り上げてきました。市長は、答弁でも所信表明でも、厳密な意味ではみずからの意思として合併に積極的な姿勢は示しませんでした。今議会でも「両市村の将来像をしっかりと見据え、合併に関するあらゆる研究、協議を尽くし最良の選択ができるよう取り組んでまいりたい」と述べるにとどまっています。ところが市長は、議会での態度表明とは違い、住民説明会では「合併しなければやっていけない」と内容は消極的ですが、かなり強固な合併促進の意思を示しました。その上で、今議会の所信表明で、道志村の説明会では新トンネル建設が中心的話題だったとし、合併は県道のトンネル建設で決着すると見たようですが、果たしてそうでしょうか。道志村の説明会では、「違う文化と歴史を持った市と村だ」という発言がありました。また、「平らな地域である国中とは条件が違う」という発言もありました。これは重要な指摘だと思います。間に1,000 メートルを超える道志山塊が横たわり、都留市は桂川とその支流に、道志村は道志川に沿って発達した地域です。行政のコストだけでは論じられない、論じてはいけない文化、歴史があるのではないでしょうか。地形的に無理な合併だというのは、素朴ではありますが核心をついた疑問ではないでしょうか、このことについて市長がどう考えているか、あわせて以下の諸点について見解を問うものです。

 まずはトンネル問題です。現在のトンネルは、平成2年に建設したものです。完成当時から、なぜもっと下に掘らなかったのかという疑問がありました。このトンネルが以前のトンネルと余り変わらない高さのところに建設されたからです。それでも佐藤村長は「合併論議がなければトンネルは問題にならなかった」と明言しました。つまり、トンネルはもともと道志村の要求ではなかったのです。それほど切実な要求でないトンネルが、合併を進めるために掘られてよいのかという疑問が出てきます。しかも、コスト削減を目的とした合併なのに 100億円にもなるという建設費を投じることが適切かという疑問もあります。さらに、合併特例債の一部を投じるという手法についても批判があります。それとは別に、トンネル建設はできないことを見越して合併の条件にしたのではないか。そもそも道志村は合併を望んでいないのではないかという見方もあります。市長は、こういう疑問や批判にどう答えるのでしょうか。

 また、県道であるトンネルをもう1本掘ることに実現性があるのでしょうか。むだな公共事業に対する批判が多い中で、わずか建設から14年しかたっていないトンネルがあるのに、新たにトンネルを掘ることが適切とは思えませんし、できるとも思えません。市長としての見通しを問うものです。

 全体として、道志村での説明会では熱心な論議が交わされました。参加者は4会場で 198人、村民の1割近くが参加しました。都留市での8会場、市民の1%にも満たない 266人と比べ、村民の不安や疑問の大きさが強く感じられました。質問時間もすべての会場で都留市の2倍を超えました。村の将来について確たる見通しを示されないまま、道志村の 115年の歴史に幕を閉じるかどうかという問題であり、当然の関心の高さです。説明会では、村民から出された疑問に対して担当職員が説明をし、市長が説得するという対応をしました。その中で市長は、都留市も道志村も自主財源がない、交付税が来なくなったらやっていけないという意味の発言をしました。市長は、交付税がなくなると本気で考えているのでしょうか、交付税が来なくなったら合併しても遠からずやっていけなくなるのではないでしょうか。これは重大な発言であり、真意を問うものです。

 合併をせず単独で存続する道を選んだ市町村は全国に幾らでもあります。それぞれ交付税が3分の1減らされた場合などの財政シミュレーションをしています。しかし、交付税がなくなることを想定している自治体はありません。国としてもそんなことはできないからです。また市長は、私たちの時代につくった借金は子や孫に残せないといった意味の発言もしました。なるべく借金を残さないという姿勢は必要です。しかし、地方債について言えば、説明会の資料にもあるように、世代間の負担を公平化する機能を無視するわけにはいきません。借金をしてつくった施設は子や孫も使います。適切な負担を子や孫に残すことは合理性があります。市長は着任以来30億円の借金を減らしたと強調しましたが、そのために必要なサービスが低下したり、必要な事業を先送りしたりというのでは余りにも消極的ではないでしょうか、地方債についての見解を問うものです。

 また市長は、国・地方合わせて 1,000兆円の借金があることを理由に合併やむなしと強調しましたが、国がことしも国債を36兆円も計上したことをどう考えるのでしょうか。借金をつくった大もとには国の方針と責任があるのに、その国が何ら努力せず、地方だけが国の言うままに合併を進めるというのは、どう考えても理不尽ではないでしょうか。合併にほとんど取り組まない県もあることとあわせて市長の見解を問うものです。

 次に、新市将来構想についてです。

 これは、バラ色の絵を描いて住民の意思を合併にいざなうものだという批判がありました。これに対して市長は「バラ色なはずはない。これは両市村の長期計画をまとめたものだ」と反論しました。これは一体どういうことでしょう。つまり、合併しなくてもやるべき事業を将来構想と塗りかえただけだということではないでしょうか。新市将来構想とは何か、厳密な説明を求めます。

 市長の認識は、合併は国の方針、借金を減らすためという理由を除けば、合併特例債を使って何らかの事業をしたいということのように見えました。合併特例債は国が地方にしゃぶらせるあめです。しかし、その借金の7割、事業費総額の67%を交付税で補てんするという方針は、地方交付税の絶対額が減らされているもとで最後まで守られる保証があるのでしょうか。南アルプス市がことしの地方交付税の減額に「こんなはずではなかった」と落胆したことは新聞報道で記憶に新しいところです。合併特例債に頼るのではなく、しっかりした財政シミュレーションのもとで必要な事業を進めるという立場に立つべきではないでしょうか。単独でいくと表明した長野県の泰阜村は、田中知事が住民票を移したことで有名になりましたが、この村の松島村長は「安心の村は自立の村」という著書の中で、国の合併方針に疑念を表明し、あわせて山村の小規模自治体の将来について深い洞察をしています。また、昭和の合併で周辺部になった地域が急激に過疎化した事実を示しています。私も以前に、合併論議は昭和の合併の総括から始めるべきだと主張しましたが、都留市と道志村の合併はまさに道志村が都留市の周辺部、それも大きな山の向こうの二十数キロに 600戸が散在する地域になることで過疎化する可能性が強いと見ています。周辺部になるということの中心は、村民にとって暮らしの上でも、気持ちの上でもよりどころとなってきた役場を失うということです。私は、道志の村民が合併を選択するとは思えません。

 都留市にとっては、国の1万人以下の町村をなくし全国を 1,000の自治体にするという方針を受け入れるとしても、合併の必要性は出てきません。それでも合併した場合、単に市民が 2,100人ふえるだけではありません。合併後の庁舎を現在の都留市役所とした場合、行政として効率の悪い長大な遠隔地を抱えることになります。現在の道志村の予算の2割が人件費と見た場合、そのほかの経費を合併によって将来交付税が大幅に減らされた予算で賄い切れるかどうか、極めて大きな財政的困難をしょい込むことになるのではないでしょうか。こうした問題を市長はどう考えているのでしょうか。

 最後に、再三のことですが、合併のための作業はやめることを求めます。市長も説明会で「大義名分がない」「国の方が努力していない」と言いました。大義のない、メリットもないことに大切なお金を使うことはありません。行政がやるべきことはほかにあるはずです。そもそも合併が困難な地域ということで設置された東部広域連合での論議を進め、それぞれ自立した市町村が力を合わせて地域の発展を探ることにもっと熱心になるべきではないかということを指摘し、質問を終わります。



○議長(近藤明忠君) 小林議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

          (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 ご質問の道志村との合併についてであります。

 まず、都留市・道志村合併問題に伴う都留道志線のトンネル建設についてであります。

 8月9日から26日までの間、第1回住民説明会を都留市では9地区8会場、道志村では4地区4会場において開催をいたしましたが、道志村の各会場では県道都留道志線の時間短縮のための新トンネル建設問題が中心的な課題であったと認識をいたしております。

 また、本議会の所信でも述べましたとおり、去る8月30日開催の任意合併協議会の第5回会議においても、道志村からは都留道志線の新トンネル建設問題のめどが立つ前に法定合併協議会への移行は難しいという申し入れがあり、法定協議会の設置については継続審査となっております。これらは、道志村の新トンネル建設に寄せる熱意と受けとめております。新トンネルの建設問題につきましては、両市村が共同して県からの情報収集に努める中、その見通しをつけることとした一方で、本市においては庁内に都留市道志村アクセス道路検討班を設置し、現在これらの問題を検討いたしております。

 議員ご指摘のとおり、現在の道坂トンネルは平成2年に山梨県が国庫補助を受け、約20億円の事業費を投入して改良が行われたもので、また現在も国庫補助を受けて防災工事を施工中であります。そのため、県からは県の事業として新トンネル建設に取り組むことは困難であるとの回答を受けており、詳細については現在調査中でありますが、建設する場合には新市の単独事業になるものと思われます。

 また、人類史上的とも言える改革が進行する中、特に人口の減少と高齢化、経済のグローバル化等により、我が国はうつむきかげんの経済へと移行し、税収が減少したことに伴い、国・地方ともに財政規模の縮小を余儀なくされ、これまでの国・地方の役割分担や公共サービスの水準やあり方、また、行政の効率化や透明性の向上、組織機構の適正化などが喫緊の課題となっております。このたびの住民説明会では、このような時代の潮流を見据えながら合併問題を考えていかなければならないことを強調いたしました。

 また、地方交付税についてでありますが、本市におきましては平成12年度の47億 8,100万円をピークに徐々に減額され、平成16年度見込みでは37億 6,000万円となり、21%の減少であり、また道志村でも平成11年度の12億 3,900万円をピークとして、平成16年度見込みは8億 7,700万円と29%の減少であります。ご案内のように、地方交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を減じた分の財政不足額を交付基準額としてその額が決定されておりますが、現在、国ではこの基準財政需要額のもとになる単位費用や、補正係数の引き下げ等による抑制に努めるとともに、基準財政収入額につきましては平成16年度から所得譲与税などについて新たにその75%を基準財政収入額に算入するなどの措置が講じられており、結果的に基準財政需要額と基準財政収入額の差が次第に縮小するため、理論的には本市への地方交付税がゼロになることも考えられます。

 しかしながら、現在のところそこまで基準財政需要額が下がり行政水準が下がるとは考えられませんが、国税5税の一定額を原資とする地方交付税特別会計の赤字額を減少すべく、プライマリーバランスの黒字化へ国は全力を挙げて取り組んでいるところでありますので、このような厳しい状況は今後も続くものと予想されます。本市といたしましても、公共サービスのあり方や水準の見直し、また、行政の効率化など待ったなしの取り組みが求められており、それらを解決する一つの手段として市町村合併問題は避けて通れない問題であると考えております。

 次に、地方債についての私の見解についてであります。

 現在、国・地方を合わせ約 843兆円にも上る借金を抱えておりますが、本市におきましては私が市長に就任して以来、一般会計ベースで最大 166億円ありました市債残高が、本年度見込みでは 136億円となり、1人当たり市債残高は40万 1,000円にまで減少し、県内の他市と同レベルの水準にまでなりました。地方財政法では、地方公共団体の支出に見合う財源は、原則として地方債以外の地方税等の歳入によらなければならないことを定めた、会計年度独立の原則を規定しております。

 また、ただし書きで災害復旧事業や公用施設等の建設事業費について、例外で地方債をもってその財源とすることができると規定しております。これは、大規模な施設の建設事業の必要財源を私たちの時代にだけ求めるのではなく、将来にわたって使用できるものについては、その時代の利用者に適切な負担をしていただき、世代間の負担を公平にするためのただし書きであり、赤字を埋め合わせるための公債を容認しているものではありません。

 また、国民主権の国家では、課税権を行使するには国民が税が必要であると承諾することが大原則であり、現世代が先送りにした税に対して将来世代は承諾を与えることはでききません。承諾していないツケを子供たちに回すことは、民主主義の根源を揺るがすものだと考えております。特に、政治や行政に携わるものは今がよければいい、自分たちだけがよければいいという意識を払拭し、現世代において均衡財政を保つことを基本に、私たちの世代においても、また、子や孫の時代においても真に必要とされる事業を実施するために、地方債制度を活用していくべきだと考えております。

 次に、新市将来構想についてであります。

 新市将来構想は、一般的に法定合併協議会で策定する新市建設計画のもととなるまちづくりの基本構想となるもので、新市の合併の効果や課題を明らかにし、新市において取り組むべき施策のあり方と新市の新しい姿を示すものであり、都留市・道志村任意合併協議会で策定いたしました新市将来構想では、新市の将来像として自然に学び歴史に学ぶ交流文化都市を掲げ、一体化を進めるまちづくり、地域の個性を生かすまちづくり、交流とにぎわいのまちづくり、文化の薫り高いまちづくり、快適で安全なまちづくり、住民と行政がともに歩むまちづくりの6つの基本方針と具体的施策が位置づけられております。これらは両市村の施策や長期計画等に位置づけられたものをベースにしたもので、両市村の既存の計画を引き継ぎながら新市において取り組むべき施策のあり方と新市の新しい姿を示したものであり、法定合併協議会において制定される新市建設計画のもとになるものであります。

 また、合併特例債は、議員ご指摘のとおり、事業総額の67%は地方交付税で補てんされますが、残り33%は借金となりますので、当然のことながら事業の緊急性や正当性、費用対効果などを踏まえる中、法定合併協議会における新市建設計画の協議を通じ事業を厳選する中、合併特例債の特典を最大限に生かした安全で快適な表情豊かなまちづくりに力を注ぐことが求められていると考えております。

 いずれにいたしましても、地方分権時代にふさわしい個性的で自立的な連帯感あふれる地域社会を実現するため、両市村の将来像をしっかり見据え、合併に関するあらゆる研究、協議を尽くし、最良の選択ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(近藤明忠君) 小林議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆22番(小林義孝君) 説明会での道志村の意見を、トンネルに市長があえて論点といいますか絞り、そこが中心だというふうにとらえるのであれば、それは受けとめ方の違いですから構いませんが、私は必ずしも多くの村民の発言があって、そうではないというふうに思いました。しかし、今市長の答弁で新しいトンネルを建設することは県道としては困難で、やるとすれば新市の単独事業だというふうに言われました。そういう点でいえば、それはほとんど不可能に近いというふうに認識せざるを得ません。大方の見方がそうであるというふうに思いますが、この合併は恐らく不調に終わるだろうというふうに思います。

 あえて再質問をする必要もないようなんですが、質問でちょっと落としたんですが、こういう問題の出発は行政が作業を先に進めて、合併すればこうなるということを示す前に、そもそも合併が必要かどうか、望んでいるかどうかを両方の住民の間で論議してから作業を立ち上げるべきではないかというような質問もあったわけですね。これは一方でモデルを示さなければ論議のたたき台ができないんだという意見もあって、どちらもある意味では合理性がある。ただ、実際に合併したいという要求がそもそもあったのかという点でいうと、道志の村長が言ったように、合併話がなければトンネル建設についての要望というのはなかったんだということをはっきり言いましたから、そういう意味で言えば、合併が道志村の要求でもなかったし、都留市としてもとりわけ行政レベルで国があおり立てていますから、そのあおりを受けた人たちは合併が必要だと思っているかもしれませんが、市民の間で道志村と合併したいという要求はなかったというふうに私は思っています。

 さて、今の要求があったのかなかったのかということとのかかわりで、このまま作業が進みますと住民の意向調査は来年2月だというんですが、それをどういう形でやるのか。住民投票という形でやるのか、あるいは聞き取りというような形でやるのか、私はもちろん投票という形でやってもらいたいというふうに思うんですが、それをどういう形でやるのかということと同時に、前倒しでできないかという点を伺いたいと思います。

 それから、もう1点は、財政シミュレーションの問題ですが、説明会で道志では、道志が単独で行った場合の財政シミュレーションはやらないのかというのに対して、説明員が「やります」というふうに答えておられました。当然、都留市もやるべきだというふうに思いますし、それをやる気があるかどうかです。念のために言いますと、合併協議会や住民説明会に示される財政シミュレーションというのは10年か15年、しかし、長野や新潟で県がシミュレーションをして市町村に公開をして合併の足がとまった大きな根拠になったのは、今時点から30年後までの財政シミュレーションをして、合併をしたら、特に特例債を使ったところで一本査定になって、財政がより厳しくなった時点で、さらに地方債の返還が大きくのしかかってくるというシミュレーションを示したわけです。私はこれの方が正解だというふうに思うんです。合併をして一本査定になったときに交付税が大幅に減る、そのときに特例債の返還の山場がやってくる、これ普通に考えて当たり前だというふうに思うんです。そういう認識があるかどうか。シミュレーションはより長いスタンスでやる必要があるというふうに思うけれども、こういう問題についてどう考えておられるか。

 いずれにしましても、道志村の人たちを軽く見るわけではありませんが、財政的に大変になるなと特に思ったのは、道志村には8つの特別会計がありまして、その中で赤字を出していないのは観光施設事業で、水源の森とか、道の駅、道志の湯、こういうところが一つになった特別会計がそれぞれ3億円程度の収入があってやっていけている。ほかはみんな一般会計からの繰り入れがあるわけですね。そういうものが相当の額になっている。人口規模でいうと三吉、開地などよりもやや少ないくらいのところで一つの村だったわけですから、一応の社会資本が投資してあるという中で掛かりは相当のものだというふうに思うわけです。合併して、仮に極端な話、人口割で交付税が来るというふうな時代が来たときに、抱え込んだ都留市の方が非常な重荷をしょわされることになるだろうことは目に見えているというふうに思うわけです。それらのことについてどう考えておられるか、もう一度伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 総務部長。



◎総務部長(酒井利光君) 小林義孝議員さんの再質問にお答えをいたします。

 まず、今回の合併について住民からの要求があったかというご質問でございますが、このことにつきましては本年1月、都留市議員全員協議会において合併に対する本市の方向性について協議がされ、道志村との合併を視野に入れて協議していくことが確認をされております。

 また、本年2月5日には両市村の正副議長が、両市村議会に対し任意合併協議会の設置を働きかけるよう確認がされております。

 また、アンケートの方法につきましては、今設置されております任意合併協議会の中で、その方法等について今後検討をされていくものであります。

 それから、財政シミュレーションにつきましては担当課長の方から説明をいたします。



○議長(近藤明忠君) 財政課長。



◎財政課長(小林千尋君) シミュレーションの件でございますが、時期をとらえてそのようなことをしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後、地方交付税はどんどんと下がるような予定をいたしております。そういうような三位一体改革の方向性がとらえられた時点で、合併の動きと合わせましてシミュレーションをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(近藤明忠君) 総務部長。



◎総務部長(酒井利光君) 再質問の答弁漏れがございました。

 ご質問の前倒しで住民に真を問うかというご質問があったかと思いますが、現時点で都留市としては考えておりません。また、合併協議会の中でこのことについても、するのであるならば任意合併協議会の中で検討していくことだというふうに思います。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆22番(小林義孝君) 東部広域連合では、昨年の3月に非常に大部の 200ページを超える山梨県東部広域市町村圏の将来像に係る調査研究をまとめてあるんです。合併問題についてもこれで一定の方向性というのは出ていると思うんです。私は改めて協議会を設置してお金をかけるということがむだになるというのは、いわば都留市もかかわって出しているこういう研究もただやったわけではなくて、そういうものをわきに見ながらまた新たにお金をかけるということが適切かどうかということを含めて、広域連合での地域の振興策をこれの上で考えるべきではないかということを一つは言っているわけです。

 あわせて、泰阜村の村長は「総務省頑張れ」と、総務省と話し合いをしていく中で、実は総務省自体も財政とやり合っているんだという実態がわかったというふうに言ってるわけです。そういう意味で、我々のところへもたらされる国の方針というのは非常に一本化したもののように見えますが、情報というのはいろんなところから発せられていて、きょうの答弁を聞いていても、国の一本化された方針に沿った答弁というふうに聞こえるわけですよ。繰り返し言うようですが、長野県や新潟県、高知県の知事はことしの交付税が極端に減らされたことで動揺したようですが、しかし長野のように合併しない小さな町村を援助するという方針を確立している県すらあるわけですね。そういう中で一方的な情報ではなくて、推進する立場、あるいはそれにブレーキをかける立場、いろんな立場があるわけですから、行政も一方的に国の方針に乗っかって物を言ったり進めたりするんでなくて、広く情報を集めて、やっているかもしれないですが、しかしそういうものが感じられないので、多面的な情報を市民に公開をしていくという姿勢が必要ではないかというふうに思います。きょうのところでは姿勢の転換が望めないようなので質問を終わります。



○議長(近藤明忠君) 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(近藤明忠君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

 杉山議員。



◆2番(杉山肇君) 内藤議員の3番目の、地上デジタル放送についての関連質問をさせていただきます。

 内藤議員の質問によりますと、9月1日から東桂地区は加入をして全市的なシェアが80%ということになっているそうであります。残りの20%の今後の見通しがどうなっているのか、もしあればお答えをいただきたい。いずれにしても、デジタル放送の開始が2011年、もうすぐ目の前の話であります。ここ一、二年でそういう整備を進めないと間に合わないという状況だというふうに思います。ぜひその辺の見通しについて、もしあればお答えをしていただきたいというふうに思います。



○議長(近藤明忠君) 総務部長。



◎総務部長(酒井利光君) 杉山議員さんの関連質問にお答えをさせていただきます。

 現在のところ、未加入の20%について今後どういうふうになっていくかという状況は把握しておりませんが、今後、都留CATVへの未加入者につきましては、連携をとりながら加入促進を進めていかなければというふうには考えておりますが、行政として立ち入る部分もありますので、行政としてはデジタル放送についての広報での情報提供を行いまして、やはり住民がアナログからデジタルへ変わっていくんだということをまず知っていただけなければ加入促進は図れないというふうに思いますので、今後PRに努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(近藤明忠君) ほかにありませんか。

          (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) ありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(近藤明忠君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす10日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

          (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る24日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。

                          (午後3時11分)