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山梨県 都留市

平成15年 12月 定例会 12月05日−01号




平成15年 12月 定例会 − 12月05日−01号







平成15年 12月 定例会



           平成15年12月都留市議会定例会

               議事日程(第1号)

           平成15年12月5日(金)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

      (提出議案目録による市長提出議案 自議第85号至議第93号 一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 請願の上程

      請願第13号 自衛隊のイラク派遣に反対する請願

      請願第14号 新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書の提出を求める請願

      請願第15号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書の提出を求める請願

日程第6 議案及び請願の委員会付託

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出席議員(22名)

      1番  水岸富美男君    2番  杉山 肇君

      3番  谷垣喜一君     4番  内藤季行君

      5番  堀口良昭君     6番  杉本光男君

      7番  梶原 清君     8番  熊坂栄太郎君

      9番  武藤朝雄君    10番  国田正己君

     11番  藤江厚夫君    12番  奥秋くに子君

     13番  小俣義之君    14番  小俣 武君

     15番  小倉康生君    16番  小林歳男君

     17番  近藤明忠君    18番  米山博光君

     19番  郷田 至君    20番  谷内秀春君

     21番  上杉 実君    22番  小林義孝君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

   市長      小林義光君    収入役     鈴木益勇君

   総務部長    酒井利光君    市民部長    小林民夫君

   産業建設部長  岩村善吉君    総務課長    織田宗覚君

   政策形成課長  瀧本康男君    財政課長    佐藤幸夫君

   税務課長    奥脇正雄君    市民生活課長  望月孝一君

   地域振興課長  中村 平君    健康推進課長  上杉達夫君

   福祉事務所長  高部治男君    産業観光課長  杉本貴美雄君

   道路河川課長  杉田松雄君    都市整備課長  小佐野雄一君

   建築住宅課長  矢野久幸君    下水道課長   池田康人君

   水道課長    柏木晴夫君    会計課長    安富康賀君

   大学事務局長  小俣貴紀君    大学総務課長  浅川 博君

                    大学

   大学学生課長  園田一二君            天野松夫君

                    図書情報課長

   病院事務長   渡邉好彦君    病院次長    天野雄次君

   消防長     野尻猛可君    消防次長・署長 牛田一郎君

   消防課長    下川 中君    教育長     富山克彦君

   教育委員会次長 渡辺良二君    学校教育課長  河口智範君

                    選挙管理委員会

   生涯学習課長  小林千尋君    ・公平委員会  小林重雄君

                    書記長・監査

                    委員事務局長

   農業委員会

           杉本貴美雄君

   事務局長

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事務局職員出席者

   事務局長    藤江 正君    主幹次長    金子 明君

   書記      清水建一君

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△開会の宣告



○議長(上杉実君) ただいまから平成15年12月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(上杉実君) ただいま出席している議員は22名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(上杉実君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、請願書の提出が3件あり、本日これを受理しました。お手元に写しをお配りしましたので、ご承知願います。

 次に、監査委員から地方自治法第 199条第7項の規定により実施した財政援助団体等に対する監査の結果が提出されております。

 次に、閉会中に実施した常任委員会研修の報告書が提出されております。

 以上は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期、その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

             (議会運営委員長 武藤朝雄君 登壇)



◆議会運営委員長(武藤朝雄君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、12月2日午前10時より、議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議をいたしました。今期定例会に付議されます議案は、今のところお手元に配付されております議案目録のとおりでありますが、このほか追加議案が数件予定されております。議会関係といたしましては、請願3件が提出されております。委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議をした結果、会期につきましてはお手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から12月19日までの15日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(上杉実君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(上杉実君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、13番、小俣義之議員、14番、小俣 武議員、15番、小倉康生議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(上杉実君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より12月19日までの15日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(上杉実君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は15日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(上杉実君) 日程に従い、議第85号から議第93号までの9件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成15年12月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 過日、「第43回衆議院議員総選挙」が実施され、政権選択やマニフェスト(政権公約)が争点となり、さまざまな政策論議がなされました。その結果を踏まえ、今後とも国会において社会保障問題を初めとする、この国のあり方や進むべき道を明らかにするため、活発な論議が展開されることを期待するものであります。

 さて、我が国経済は、10月に内閣府から公表されました「経済財政白書」によりますと、「2002年1月に景気の谷を迎え、景気循環上は景気回復局面に移行し、その後、踊り場的な状況もあったが、現在は循環的要因に加えて構造改革の成果が芽を出してきていることもあり、景気は持ち直しに向けた動きが見られる」との判断が下されました。

 しかし、日本経済は依然として脆弱な基盤の上にあり、民需主導の持続的な成長軌道にあるとは言えず、世界経済、特にアメリカ経済の動向や日本経済低迷の最大の要因である過剰債務、不良債権の処理問題などが山積し、とりわけ地方経済の状況は深刻であります。

 また、デフレにつきましても全国消費者物価指数が来年度も98年度以降7年連続でマイナス圏内にとどまると予想され、中でも日本経済全体の物価動向を集約して示すGDPデフレーターは90年代前半から低下し、その低下幅は依然として年率2%程度のままであり、デフレ克服の道筋はいまだ厳しい状況にあります。

 このような中、国においては「民にできることは民で」「地方にできることは地方で」の原則のもと、地方自治体の自立的な行財政経営が可能となるよう三位一体の改革を確実に具体化し、第1次地方分権改革の際積み残された最大の課題である国から地方への税財源移譲等による地方自主財源の充実強化を早急に実行し、税財源基盤の確立を図るとともに、平成16年度予算編成においても三位一体改革を踏まえた予算となるよう強く要望するものであります。

 来年、本市は市制施行50周年を迎えますが、この記念すべき年を市民の皆様とともに祝福し、さらなる飛躍と発展につなげるため、自主・自立の分権型地域社会の実現を目標とし、協働の理念のもと、地域の独自性や創造性を発揮した、簡素で効率的な行財政経営に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 この目的達成の一環といたしまして、10月29日に「都留市パブリック・コメント制度実施要綱」を施行いたしました。この制度により、市の施策等の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図るとともに、市民の市政への積極的かつ幅広い参加・参画の機会を促進するため、施策の趣旨、目的、内容などの必要な事項を広く公表し、提出された多様な意見、情報、専門的知識などを考慮し意思決定を行うとともに、提出された意見に対する市の考え方を公表するなど、市民の皆様との連携と協働による開かれた市政を推進してまいりたいと考えております。

 次に、市町村合併問題についてであります。

 去る9月21日、秋山村において、都留市・西桂町・秋山村・道志村の合併協議会設置の是非を問う住民投票が実施され、即日開票の結果、有効投票総数の過半数が賛成でありましたので、「市町村の合併の特例に関する法律」に定められておりますとおり、合併協議会設置協議を否決した秋山村議会が可決したものとみなされ、4市町村による合併協議会が設置されることとなりました。

 これを受け、4市町村で協議を重ねる中、規約を定め、合併協議会委員につきましては4市町村の長、議会の議長、職員、学識経験を有する者とし、全体で44人の委員で、会長には私、都留市長、副会長には、前田勝弘西桂町長、井上 清秋山村長、佐藤卓司道志村長、また、事務所は会長が所属するところとして、都留市役所の2階会議室に設置することとなりました。

 第1回、都留市・西桂町・秋山村・道志村合併協議会は、11月28日に都留市役所において開催され、4市町村による合併協議がスタートいたしましたが、住民アンケートの結果、市町村合併に対する反対意見が多い西桂町や、上野原町と既に合併協議会を設置している秋山村など、その動向には不透明な部分も存在しております。今後は、地方分権時代にふさわしい独自性と自立性の確立した、連帯感あふれる地域社会を実現するための新たな自治システムや組織を充分検討・討議し、市民の皆様に積極的にその情報を提供する中、早急に結論を出していきたいと考えております。

 次に、ごみ対策についてであります。

 ダイオキシン対策や循環型社会の構築を目指し、大月市初狩町に建設いたしました新清掃施設「まるたの森クリーンセンター」は、本年4月から本稼働を始め、半年余りが経過したところであります。

 この間、施設は順調に稼働しており、焼却炉のダイオキシン類測定調査においても、1号炉 0.015ナノグラム、2号炉 0.003ナノグラムという結果であり、国の廃棄物処理基準で定める基準値1ナノグラムを大幅に下回り、安全に稼働している状況であります。

 このような中、限りある資源の有効活用を図るため、リサイクルプラザ施設の併設を行い、従来月に一度実施しておりました資源化物の収集につきましては、市民の皆様の利便性を図るため、祝祭日を含めて隔週で回収するとともに、収集場所につきましても拠点方式から身近なステーション方式に切りかえ、より効率的で簡便な収集体制となるよう努めているところであります。

 また、新たな収集体制となりました4月の時点では、収集日程等が変わることから、収集日、分別の方法等、市民の皆様からの問い合わせが数多く寄せられましたが、現在はおおむね順調に実施されているところであります。

 新施設の稼働状況でありますが、本格稼働を始めました本年4月から10月までの本市におけるごみの排出量は、昨年と同時期と比べ可燃ごみが 5,579トンで 120トンの増、不燃ごみは 320トンで 279トンの大幅減少、粗大ごみは 400トンで5トンの減となっております。再資源化物につきましては 1,126トンであり、昨年と比較すると 414トンの大幅な増となっている状況であります。

 なお、広域事務組合では10月20日から、適正な分別がなされていない再資源化物等につきましては、収集できない理由を知っていただくことと、分別の徹底のお願いを目的とした違反シール(イエローシール)の貼付を実施しているところであります。

 いずれにいたしましても、ごみの減量と分別収集につきましては、市民の皆様一人一人のご理解とご協力が大前提であります。今後も、地域への説明会の開催、広報への掲載、施設見学の受け入れ等を通じ、ごみ減量化や分別収集の徹底に取り組むとともに、来年のふるさとカレンダーを「環境カレンダー」とするなど、なお一層市民の環境保全意識の高揚に努めてまいります。

 次に、疾病予防についてであります。

 昨年11月以降、中国広東省を初め東南アジアを中心に発症した重症急性呼吸器症候群、いわゆるSARSはコロナウイルスから感染し、風邪の症状から急激に肺炎を併発することが指摘され、最悪の場合は死に至ることもあり、また、この疾病につきましては決め手となる治療薬やワクチンが開発されていない状況にあります。

 WHO(世界保健機関)の発表によりますと、発生からの患者数は32カ国で死者 916人を含む 8,422人となっており、本年7月には終息宣言が出されたところでありますが、このSARSウイルスは気温が低くなる冬に活発になると言われていることから、この冬再び流行するのではないかと心配をされております。

 山梨県におきましては、厚生労働省の指導に従い、県内11医療機関を初期診療(外来)医療機関として指定し、感染の可能性の高い患者に対しましては、患者移送用の特殊カプセルを使用することにより、県内3カ所の第2種感染症指定医療機関に搬送し治療することとなっており、先ごろ、各保健所、初期診療(外来)医療機関の医師、消防本部職員を中心とした搬送及び消毒訓練を実施するとともに、夜間や休日に対応するための電話相談窓口の開設や、保健所及び初期診療患者の受け入れ医療機関等による「連絡会議」を設置するなど、予防対策に取り組んでいるところであります。

 本市におけるSARS対策といたしましては、県、都留医師会と緊密な連携を図る中、庁内に「SARS対策連絡会議」を設置し、組織体制の整備を図るとともに、市民に対する積極的な広報活動などを行うことにより、感染防御を中心としたSARS対策を進め、万全を期してまいりたいと考えております。

 次に、青少年の健全育成についてであります。

 このたびの都留第一中学校で起きました事件につきましては、既に新聞紙上で報道されましたとおり、当該中学校の3年男子生徒7人による2年男子生徒2人への暴行事件であります。学校では、日ごろから鋭意暴力行為の未然防止に努め生徒指導を行ってきたところでありますが、このような事件が起きましたことは極めて遺憾であります。

 今回の事件に際しましては、早速、11月28日に臨時の教育委員会会議を開催し、当該中学校長から事件の事情説明を受け、委員会としての今後の指導方針を確認し、会議終了後、直ちに緊急の市内小・中学校校長会を招集し、全学校に対しまして、暴力行為の未然防止及び再発防止に向けて、さらなる生徒指導の対策強化の徹底を図るよう指示したところであります。

 また、当該中学校では、28日に授業開始前に全校生徒集会を開き、事件の経緯と再びこのようなことが起きないよう生徒に呼びかけを行い、翌29日には緊急のPTA総会を開催し、学校長から事件の経過報告を行うとともに、再発防止へ向けての学校の方針を説明し、生徒指導に対する各家庭での一層のご理解とご協力をお願いいたしたところであります。

 今後の生徒指導の対策といたしましては、この11月初旬に校長・教頭及び生徒指導担当教員等で組織された「中学校生徒指導者連絡会」において、市内3中学校間の連絡をより緊密に行い、生徒指導の方針等についての研究を深め、暴力行為等の非行防止に努めてまいります。

 また、新たに児童・生徒の指導強化を図るため「小・中学校児童・生徒指導者連絡会」を今月開催し、小・中学校の連携の強化を進める中で「非暴力キャンペーン」を実践するとともに、子供たちが物事のよしあしをみずから判断し、行動に移し、責任をとれる、生きる力を培うための道徳教育や、社会生活上のモラル教育などの推進に、市内全小・中学校で取り組んでまいりたいと考えております。

 しかし、生徒指導には学校教育だけでは限界があり、子供たちが元気で明るく、たくましく、人の気持ちや痛みの理解できる心豊かな人間に育つためには、学校、家庭、地域社会の連携による環境づくりが必要であります。このため、既に市内11小・中学校のうち、7小・中学校に導入いたしました「学校評議員」制度の活用を図るとともに、学校、家庭、地域の緊密な連携強化を進め、一丸となって子供たちの健全育成の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、児童・生徒の安全確保についてであります。

 全国的に児童・生徒が犯罪に巻き込まれる状況が増加している中で、本市及び南都留地区内においても痴漢や変質者など不審者の出没情報の急増とともに、市内小学校への脅迫電話や児童・生徒宅への「おれおれコール」が現実に発生しており、これらが事件に発展する可能性が危惧されております。

 本市では、各地域の皆様のご協力を得る中、子供たちが緊急避難できる「子ども 110番の家」設置等の推進、また、学校においては「学校への不審者侵入時の危機管理の対策」に基づき学校の安全対策を講ずるなど、子供たちの安全確保を図っているところであります。

 さらに、児童・生徒の学校内及び登下校時の安全性を一層向上させ、犯罪の未然防止・早期発見のため、このたび市内小・中学校の全児童・生徒に「防犯ブザー」を携帯させることといたしました。この防犯ブザーを聞きつけた保護者や各地域の皆様には、子供たちの保護とともに、警察・学校・市役所等関係機関への通報をお願いするものであります。

 これからも、子供たちの安全確保のため、学校、家庭、地域社会のさらなる連携のもと、社会の宝である子供たちを見守っていかなければなりません。議員各位並びに市民の皆様におかれましては、今後とも子供たちの安全確保や健全育成にさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、都留市立図書館についてであります。

 市立図書館は、昨年10月にリニューアルオープンしたことにあわせ、開館時間の延長、予約宅配サービス、ブックスタート事業等、新たな図書サービスの充実を図ってまいりました。

 その結果、本年9月末までの1年間の貸し出し冊数は10万 7,782冊と旧施設と比較して1.54倍に増加し、登録者数も現在まで 5,500人を超えるなど、多くの市民の皆様に利用されております。

 また、リニューアルオープンとともに行っております「都留文科大学附属図書館との連携」につきましても、市立図書館での大学生の登録が 1,000人を超え、大学図書館での市民の登録も約 200人となっており、今後も引続き両図書館の連携を図り、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、ミュージアム都留などの公共施設や小・中学校図書館との連携を図り、資料の相互利用や児童・生徒の「調べ学習」などにも活用することができるようネットワーク化を推進するため、現在、ミュージアム都留において収蔵資料のデータベース化を進めるとともに、本年11月に各小・中学校の図書館担当の教員や教育研修センターの職員による第1回の合同研修会を開催し、連携の方法について協議したところであります。

 今後は、各公共施設や図書館を従来の一館独立の状態から、地域連携型の図書館として、資源の共有化や共同利用ができる図書館づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、都留市体育協会についてであります。

 都留市体育協会は、昭和29年に発足して以来、市民の体力の向上とスポーツ文化の高揚を目指して、市体育祭や市民運動会などのスポーツ大会の開催や参加を初め、各種の事業に行政と連携する中で積極的な取り組みを行ってまいりました。

 現在は、24種目の専門部と9つの体育振興会で構成する市内最大の組織として、市内外において広く活躍をいたしております。

 このような中、長年の懸案事項でありました法人化が、平成14年12月、体育協会内に「法人化のための特別委員会」が設置されたことにより、具体的な検討が進められてまいりました。この結果、本年度の定期総会において特定非営利活動法人(NPO法人)として自立を果たしていくことが決定され、7月31日の設立総会を経て山梨県に申請を行い、10月20日付をもって「特定非営利活動法人都留市体育協会」として認証され、去る12月1日に認証記念式典が盛大に開催されたところであります。

 今後は、市民総合体育館を拠点に、NPO法人として行政との協働により、スポーツ・レクリエーションの普及・振興や競技力の向上、さらには市民の健康・体力の増進に、法人としての利点を生かしながら一層貢献されることを期待するものであります。

 次に、都留文科大学についてであります。

 本年度、創立50周年を迎え、記念事業として建設を進めてまいりました新図書館は順調に工事が進行し、今月中には引き渡しを受けることとなっており、本議会に蔵書移転の補正予算案の審議をお願いしているところであります。

 また、来年2月14日には、都留文科大学創立50周年記念式典にあわせ、新図書館の竣工式を行いたいと考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、最近の大学受験の動向でありますが、先般、大学入試センターが来春実施のセンター試験出願の速報値を発表し、出願者数は58万 7,000人であったことが報じられましたが、過去最高の出願者数を記録した今春に比較して1万 5,000人、 2.6%の減となっております。これは、来春のセンター試験には短大が初めて参加し、利用学校数は過去最多となる一方で、高校卒業者が少子化のため、92年度の約 180万人をピークに来春は約 123万人となることに起因したもので、当面この傾向が続き大学経営の大きな脅威となっております。

 なお、本学の受験動向でありますが、11月30日に実施いたしました一般推薦・芸術体育系推薦入試において 652人が受験し、前年に比べますと63人の増加となりました。これは、受験生を取り巻く社会経済状況の変化とともに、新たに沖縄県に試験会場を設けるなど、さまざまな取り組みを行った結果と考えており、この結果が一般入学試験の出願者の増加につながっていくことを期待するものであります。

 今後も、受験生確保に向けた取り組みを強化するとともに、学生の学ぶ意欲に十分こたえられる教育・研究内容の充実や施設整備に、教職員、事務職員一体となってさらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。

 続きまして、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出をいたしました案件は、条例案2件、予算案6件、その他の案件1件であります。

 初めに、条例案についてご説明を申し上げます。

 まず、都留市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正案につきましては、都留市職員の無給休暇を定めるため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市水道事業給水条例の改正案につきましては、水道使用者等の給水装置の管理上の責任及び管理者の給水装置への関与をより明確にするとともに、あわせて規定の整備を行うため、所要の改正をするものであります。

 その他の案件の、字の区域変更の件につきましては、地方自治法第 260条第1項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成15年度一般会計ほか4特別会計及び水道事業会計補正予算案についてご説明を申し上げます。

 今回の補正は、9月補正以降に生じた緊急性・必要性のある事業などを計上したものであります。

 まず、一般会計につきましては、歳入歳出予算とも 3,385万 2,000円を追加し、予算総額を 122億 5,965万 3,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明を申し上げます。

 第2款総務費につきましては、事務補助賃金により61万 6,000円を追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、国民健康保険事業特別会計繰出金などにより 1,845万 6,000円を追加するものであります。

 第4款衛生費につきましては、太陽光発電システム導入助成の申請増加により50万円を追加するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、旬のやまなし・地産地消支援事業による育苗ハウス建設助成により 400万円を追加するものであります。

 第6款商工費につきましては、財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業である地域芸能振興事業により 250万円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、下水道事業特別会計繰出金により 215万 9,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、要保護準要保護児童・生徒給食費扶助などにより 562万 1,000円を追加するものであります。

 また、債務負担行為の追加を2件予定いたしております。

 次に、特別会計についてご説明を申し上げます。

 都留文科大学特別会計につきましては、新図書館の蔵書移転業務を緊急地域雇用創出特別基金事業で行うことにより 1,120万 8,000円を追加し、予算総額を35億 8,175万 9,000円とするものであります。

 また、債務負担行為の追加4件予定しております。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、一般被保険者高額療養費、退職被保険者高額療養費、老人保健医療費拠出金などにより 1,702万 4,000円を追加し、予算総額を25億 9,717万円とするものであります。

 老人保健特別会計につきましては、医療費支給費により 1,960万 9,000円を追加し、予算総額を26億 6,357万 5,000円とするものであります。

 下水道事業特別会計につきましては、平成14年度国道舗装復旧負担金の水道事業等への精算返還金により 215万 9,000円を追加し、予算総額を11億 9,972万 5,000円とするものであります。

 水道事業会計につきましては、平成14年度国道舗装復旧負担金の返還金により、水道事業収益と水道事業費用にそれぞれ 135万 7,000円を追加し、予定額をそれぞれ3億 631万 9,000円とするものであります。

 また、県の河川工事の延期に伴い水源施設改修工事を延期することとし、資本的収入において 5,600万円を減額し、予定額を 9,407万 2,000円とし、資本的支出において 5,816万 9,000円を減額し、予定額を1億 8,362万 1,000円とするものであります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(上杉実君) 以上で上程議案の説明等を終わります。

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△請願の上程



○議長(上杉実君) 日程第5、請願第13号から請願第15号までを上程いたします。

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△議案及び請願の委員会付託



○議長(上杉実君) 日程第6、議案及び請願の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第85号から議第93号まで並びに請願第13号から請願第15号までは、お手元に配付いたしました議案及び請願付託表により、その審議を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(上杉実君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(上杉実君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る12月11日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は12月8日午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前10時35分)