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山梨県 都留市

平成15年  3月 定例会 03月10日−02号




平成15年  3月 定例会 − 03月10日−02号







平成15年  3月 定例会



            平成15年3月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成15年3月10日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

     1  7番 山本日出夫君

         (1)障害者対策について

         (2)女性専門外来について

         (3)少子化への対応について

     2  3番 国田正己君

         (1)市長の所信表明について

         (2)県道宝バイパスの進捗状況と今後の見通しについて

     3 21番 小林義孝君

         (1)市町村合併について

         (2)路線バスの運行問題について

     4 22番 志村 弘君

         (1)大学の諸問題について

         (2)国道バイパスについて

         (3)谷村トンネルについて

         (4)病院の人事について

         (5)財政面について

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出席議員(20名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    7番  山本日出夫君

      8番  小俣義之君     9番  小俣 武君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(1名)

     10番  小倉康生君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    収入役     三枝理悌君

  総務部長    鈴木益勇君    市民部長    小林民夫君

  産業建設部長  岩村善吉君    総務課長    小俣貴紀君

  政策形成課長  瀧本康男君    財政課長    佐藤幸夫君

  税務課長    渡邉好彦君    市民生活課長  天野雄次君

  地域振興課長  高部治男君    健康推進課長  上杉達夫君

  福祉事務所長  織田宗覚君    産業観光課長  奥脇正雄君

  道路河川課長  杉田松雄君    都市整備課長  小佐野雄一君

  建築住宅課長  矢野久幸君    下水道課長   池田康人君

  水道課長    柏木晴夫君    会計課長    渡邊八重子君

  大学事務局長  酒井利光君    大学総務課長  浅川 博君

  大学学生課長  園田一二君    大学      天野松夫君

                   図書情報課長

  病院事務長   野尻猛可君    病院次長    杉本貴美雄君

  消防長     武井邦夫君    消防次長・署長 牛田一郎君

  消防課長    下川 中君    教育長     富山克彦君

  教育委員会次長 渡辺良二君    学校教育課長  望月孝一君

  生涯学習課長  小林千尋君    選挙管理委員会 小林重雄君

                   ・公平委員会

                   書記長・監査

                   委員事務局長

  農業委員会   奥脇正雄君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    藤江 正君    主幹次長    金子 明君

  書記      清水建一君

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△開議の宣告



○副議長(奥秋くに子君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は19名であります。

 本日は、小倉議長が事故のため出席しておりませんので、副議長である私が議長職を務めます。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                            (午前10時01分)

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△一般質問



○副議長(奥秋くに子君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△山本日出夫君



○副議長(奥秋くに子君) 最初に7番、山本日出夫議員。

             (7番 山本日出夫君 登壇)



◆7番(山本日出夫君) 公明党の山本でございます。

 平成15年3月定例市議会において発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。質問に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例市議会は、私たち議員の任期最終の議会であり、感慨深きものがございます。急速に落ち込んだ日本経済は、回復の兆しも見えず低迷の4年間でありました。しかし、行政は財政環境悪化の中で真剣に取り組み、環境、教育、文化、医療、福祉等、市民生活向上に努力してこられた小林市長に敬意をあらわすものであります。

 都留市も変革の時代を迎えまして、増大していく国の国債依存の赤字財政の立て直し策として、中央集権から地方分権への移行が求められ、業務の効率化と透明性が不可欠となりました。当市におきましても、行政機構の改革による業務の迅速なる対応、責任分担の明確化による市民サービスをモットーに、市民参加の民意を反映した「協同」「自立」「効率」の3つの視点に基づいた第3次都留市行財政改革大綱と行財政改革実施計画の策定がなされたところでございます。小林市長におかれましては、今後とも個性あふれる豊かなまちづくりをお願いするものでございます。

 私ごとではございますが、新しい時代には新しい人、新しい人材が必要でございます。新しい人材が新しい時代を築いていくべきであるとの思いから、今期をもって引退をいたすことといたしました。議員各位、また市長を初め職員の皆様、さらに、市民の皆様には、2期8年間にわたりご指導ご協力とご交情をいただき、心より感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございました。

 都留市のさらなる発展とご健勝をご祈念申し上げながら一般質問に移ります。

 “障害者対策について”

 初めに、障害者対策についてでございます。

 その中の中途失聴・難聴者対策についてお伺いいたします。

 中途失聴・難聴者とは、病気や事故、加齢などによって人生の途中で耳が聞こえなくなった人、また聞こえづらくなった人をいいます。生まれつき耳が聞こえない聾唖者と違って、言葉を普通に話すことができるため、障害の特徴が理解されず、これまで福祉の谷間に置かれてきました。この中途難聴者の最大の障害は、聾唖者のように手話を使える人がほとんどおらず、コミュニケーションが成立しないことであります。すなわち、発信はできても情報の受信ができない情報障害者であり、本人は会話がわからなくてもわかったふりをしてほほ笑んでいることから、ほほ笑み障害とも言われております。世界保健機関の基準である聴力レベル40デシベル以上の人は人口の約5%、20人に1人と推計されております。これによれば、日本での中途失聴・難聴者の数は約 600万人とも言われております。平成14年7月現在の難聴者の数は 300万人から 350万人ともいわれています。今後の高齢化社会の進展に伴って、老人性難聴者のますますの増加が予想されております。

 そこでお伺いいたします。

 1つ、本市における中途失聴・難聴者はどのくらいおられるのか。また、市内の小・中学校には難聴者はどのくらいいるのかお知らせください。

 2つ目に、中途失聴・難聴者対策の一つとして、「耳マーク表示の掲示であります」「耳の聞こえの悪い方は筆談しますので申し出てください」と書いた掲示であります。四日市市は、この耳マークを市内 138カ所に掲示し、中途失聴・難聴者から市役所に掲示された耳マークを見るだけで気持ちが楽になると、喜びを語っていると聞いております。このようなサービスの提供についてお伺いいたします。

 3つ目に、中途失聴者の方々の耳となって活躍する要約筆記者養成講座の開催であります。サービスの一環として市役所等の施設で講座の開催をしてはいかがなものでございましょうか、見解をお伺いいたします。

 4つ目に、難聴者の補聴器購入に当たっての助成制度についてであります。私が調べたところ、一般的に使用されている補聴器は、耳かけ型補聴器と耳穴型補聴器であり、デジタル式補聴器は高額のためか余り使用されていないようであります。耳かけ補聴器は片耳3万円から10万円、耳穴型補聴器は10万円から50万円もするそうです。特に最近は耳穴型の補聴器購入者がふえております。また、子供の場合は成長に合わせて、少なくとも3回は買いかえが必要とのことであります。私は、このような状況を考えますと家計の経済負担はもとより、精神的な負担を緩和するためにも、難聴者が補聴器購入や買いかえのときに、行政として助成金を支給してあげるべきと考えます。このようなことを踏まえますと、「補聴器購入助成制度」なるものが必要であると思いますが、いかがでしょうか。市長の心温まる見解をお伺いいたします。

 5番目に、補聴システムの導入についてであります。この補聴システムには赤外線補聴システムと集団補聴システム(プラットループ方式)などがあります。赤外線システムは、赤外線を用いて難聴者のコミュニケーションを支援するシステムと言われています。マイク等からの入力音をFM変調し、赤外線に変換して放射されたその情報を、専用の赤外線レシーバーで受信します。このシステムは、赤外線コントロールアンプ・赤外線ラジエーター・赤外線レシーバーの3つのユニットで成り立っているそうでございます。赤外線レシーバーを装着すると周囲の騒音や残響等の影響を受けなくなり、赤外線ラジエーターの照射エリア内では、どの場所でも均一に明瞭な音声を聞くことができるといわれております。また、集団補聴システム(プラットループ方式)は、磁気誘導方式を用いたプラットループ音声伝達システムであります。このシステムもエリア内では明瞭で鮮明な音声を聞くことができるようでございます。このシステムをうぐいすホールや議場、会議室、また講演や講義・集会が行われる公共施設に設置して、難聴者の方々にサービスを提供できないでしょうか。補聴器があるではないかと言われる方もおられると思いますが、補聴器だけでは聞こえにくかったり、全く聞こえないことがあることは事実でございます。私もその一人だからでございます。補聴器では、周囲の環境音や関係のない人の声まで入ってしまい、目的の音声だけを選び出すことはかなり難しいからでございます。この両システム設置については、新設の建物・既存の会場に設置する場合も大がかりな工事は必要ないとのことであります。このことについて市長の前向きな答弁をお聞かせ願います。

 “女性専門外来について”

 次に、「女性専門外来」についてお伺いいたします。

 最近、女性外来の開設が相次いでおります。その多くの病院で、数カ月先まで予約待ちとの状態とのことでございます。神奈川県内の総合病院では、国立横浜病院で初めて開設されました。診療科や病気に関係なく「女性患者が女性医師に診てほしい場合の窓口」として、2002年9月3日に開設して以来、週1回の実施日には県内各地から多くの受診者が訪れているそうでございます。開設以来、計4回の外来に訪れた受診者は、10代から70代の延べ51人で、「こうした女性専門外来が始まるのを待っていた」という声が多く聞かれたそうでございます。

 受診に訪れる人の症状としては、乳房や泌尿器の疾患、痔などの悩みが多く、女性が病院に行って診てもらうことに心理的抵抗を感じるような疾患が多数あることを示唆しております。しかし、女性専門外来は、単に女性の医師が女性を診察するというだけではありません。女性と男性では体や病気のメカニズム、治療法などに基本的な違いがあります。その相違に着目した医療を「性差医療」といわれております。女性の一生はホルモンの支配を男性よりずっと強く受けます。女性はホルモンのエストロゲンに守られて、閉経前は病気にかかる率は低く、更年期障害というバリアはございますが、しかし、その後は心血管疾患がふえ、骨粗鬆症や痴呆の発現率が男性よりずっと高くなるなど、健康度は低下するそうでございます。狭い意味の「母性の健康」だけを考えるのではなく、特に更年期以後の40年近い年月をいかに生活の質を高め、健康に生きることができるか追求する必要があるのでございます。

 アメリカでは、サリドマイドなどの薬害が続いたため、FDA(食品医薬品局)が1977年「妊婦の可能性のある女性を薬の治験に参加させない」との通達を出し、臨床データが男性のものばかりという時代が続きました。その後、それがおかしいことに気づいて、90年代に入ると、政府は女性に関する医学研究を奨励し、薬の臨床治験の半数に女性を加えるなど「性差医療」の幕が開きました。「日本はこれからの段階でしょう」と千葉県衛生研究所長の天野恵子医師は語っております。

 東京市ヶ谷に「女性のための生涯医療センターVi Vi 」が2001年11月にオープンしました。ここでは、各科の診療の前に最低15分のカウンセリング(実費診療)を設け、そのデータをもとに、各科の医師が相談した上で適切な治療法を患者に提案しています。従来の縦割の医療では、更年期障害など各科にまたがる総合的な診療は難しく、医師と患者のコミュニケーションがとりにくく、そんな流れを変える試みでございます。完全予約制で、開院と同時に電話が殺到したそうでございます。現在は毎日診療ですが、予約は3カ月待ちのようでございます。

 そこでお伺いいたします。女性医師による診療を要望する声を私も時々お聞きしておりますが、本市には、女性のための健康相談を女性医師によって行っている窓口はあるでしょうか。その状況についてお伺いいたします。

 また、男性医師の診療に抵抗がある女性患者が来院をためらい、手おくれになるケースもあるとお聞きしていますが、これについて本市の状況をお知らせください。

 また、県内で女性専門外来を開設している病院の有無についてもお知らせください。

 本市の市立病院内に平日の昼間、女性医師による女性専門外来を開設できないものでしょうか。女性専門外来は時代の要請であります。女性専門外来を開設する要望を含め、女性専門外来設置について市長の前向きな答弁をお願いいたします。

 “少子化への対応について”

 次に、少子化の対応についてでございます。

 ますますスピードを強めつつある我が国の少子高齢化社会とは、「社会保障を支える国民が急速に減少し、支えられる国民が急速にふえていく時代」でございます。厚生労働省の社会保障人口問題研究所の将来人口中位推計では、人口の推移は2000年の1億 2,693万人から、2006年に1億 2,774人と最高となり、2050年には1億59万人と、約 2,700万人の減少と推計されています。老年、65歳以上の人口は、2000年の 2,204万人から2013年には 3,000万人に、さらに2050年には 3,586万人に増大すると推計されております。生産年齢、15歳から64歳人口は、2000年の 8,638万人から2050年には 5,389万人に、約37%減となります。現役世代対高齢者比率は、2000年の 3.9人対1人、2050年は 1.5人対1人となります。年少、(ゼロ歳から14歳人口は、2000年の 1,851万人から2050年には 1,084万人で、約41%の減となります。年間出生数は2000年は 119万人であり、2050年には67万人に減少すると推計されております。

 このように社会保障制度を支える人が大変なスピードで減少し、支えられる人が急速に増大することが明らかであります。子供を産み育てるための環境と支援策が急務であると思います。そこでお伺いいたします。

 1つ、私が昨年の9月定例会一般質問で、先ほど述べたように、50年後の年間出生数を考えますと大変に深刻な問題であり、少子化対策の一つとして、妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦に「不妊治療費助成制度」の創設を要望したところであります。市長答弁では、「実施市町村の現状や成果を把握するとともに、国の動向を見守る中で検討する」と言われましたが、イ、実施市町村の現状・成果について、また国の動向について現況をお伺いいたします。ロ、山梨県で不妊治療をしている病院の数と病院名、また治療を受けている人数と治療での妊娠成功率・出生数についてと、近県病院の現状について、また都留市内には不妊に悩んでいる方がどのくらいおられるのか、このような方々への相談窓口の有無についてもお伺いいたします。

 最近私が得た情報の中に、富山県立中央病院では、平成13年度 180人が不妊治療を受けたうち、94人が妊娠したそうでございます。そして50人が出産し、新しい命が誕生したそうでございます。この不妊治療の成功率の高さを踏まえ、富山県では少子化への対応として平成15年度「不妊治療費助成制度」が創設されると聞いております。制度の内容は、保険の適用外となる体外受精や顕微鏡受精を行う夫婦に年間10万円を限度として助成するとのことであります。当市においても、出生率アップの対策の一助として「不妊治療費助成制度」の創設を再度要望するものでありますが、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。

 2、子宝祝い金についてお伺いいたします。先ほど述べたように、少子化が大変なスピードで進んでおり、合計特殊出生率、一人の女性が一生の間に産む子供の数が2.08人を下回れば、総人口は減少するといわれておりますが、平成13年の合計特殊出生率は1.33人であり、社会に及ぼす影響が大きく、国を初め都留市においても、子供を安心して産み育てられる環境対策や支援対策をあらゆる角度から子育てを支援する施策が推進されております。その1つに都留市子宝祝い金支給制度があり、第2子2万円、第3子5万円、第4子以降10万円となっておりますが、現在の社会経済状況や50年後の出生率を考えますと、出生率アップのため、経済的負担を軽くしてあげるべきと考え、支給の見直しが必要と思います。

 そこで私は、第4子以降10万円の支給を廃止し、第3子以降30万円として支給するよう見直しをお願いするところでございます。また、第2子に対しても2万円を5万円にしてあげられないでしょうか。近隣市の大月市では既に第3子から30万円、上野原町でも同額が支給されておると聞いております。このことについての見直しと要望も含め、市長の心温まる答弁を期待しながら、私、山本日出夫、議員活動として最後の一般質問といたします。



○副議長(奥秋くに子君) 山本議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 山本日出夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点の障害者対策についてであります。

 現在、我が国は、軽度の難聴者も含めて聴覚障害を持つ人は、議員ご指摘のとおり、人口の約5%、 600万人いるといわれております。高齢社会を迎え、加齢による難聴者がますます増加している現状から、町中や交通機関、地域社会、職場、また家庭などにおいての難聴者のコミュニケーション活動を支援するため、社会的対応が必要であると考えております。

 ご質問の、本市における中途失聴難聴者についてでありますが、聴覚障害者の認定を受けている方は現在81名であります。このうち小・中学生は小学生のみの4名であり、市内に在校している児童は3名であります。

 次に、耳マーク表示の掲示及び公共施設への集団補聴システムの導入についてでありますが、新年度ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進に全庁で取り組んでまいりますので、この中で調査検討をし、実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、うぐいすホールにつきましては、大ホールの7列から20列までの間にループ方式による補聴システム装置が備えてあり、これまでも補聴器を装着している方々には効果的にご利用いただいているところでありますが、今後さらに集団補聴システムが施してあることの表示や、その周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、要約筆記者養成講座の開催につきましては、これまで県が実施主体となり、聴覚障害者、手話取得の困難な中途失聴者や難聴の方々のコミュニケーション活動を支援するため、要約筆記の奉仕員を養成してまいりました。本市におきましては、都留市社会福祉協議会で手話講習会、点字講習会などの障害者社会参加促進事業を実施しておりますので、要約筆記養成講座につきましても、今後、この事業の中で実施に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、補聴器購入助成制度につきましては、身体障害者福祉法に基づき、医師の診断をもとに山梨県障害者相談所において、聴覚障害者の認定を受けた方々に対し3万 4,200円から13万 7,000円を限度として、8種類の補聴器の購入に対し所得に応じて一部個人負担をお願いする中、助成を実施いたしております。また、児童・生徒、学生などがFM周波を使った高度難聴用耳かけ型FM型を必要とする場合は、8万 9,000円の増額助成を行っているところであります。これらの補聴器助成につきましては、国と市でそれぞれ2分の1を負担しているところであり、今後、この制度を有効に活用していただくよう周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の女性専門外来についてお答えをいたします。

 働く女性の増加や高齢化などを背景に、女性の医療に対するニーズはますます多様化・高度化また専門化してきております。最近では、性差を考慮した相談や診療の必要性から、女性特有の心身の悩みや疾患について、女性医師が相談や治療に応じるいわゆる女性専門外来を開設する医療機関も出てきており、大変好評を得ているとお聞きしております。しかし、女性医師は増加傾向にあるとはいえ、全国平均で約14%とまだまだ不足しているのが実情であり、現在、県内において女性専門外来を開設している病院はなく、これから検討を始める病院が1件となっております。

 ご質問の市立病院の女性専門外来の設置についてでありますが、患者のプライバシーを守るための診療室の設置や女性医師の確保など、施設面、あるいは人的体制面での整備を図る必要があり、市立病院の現状を考えますと、設備においては限られたスペースの中で新たな専用診察室を設けることは、現状では困難な状況となっております。また、人的体制面につきましても3月1日現在、医師の数が常勤医師17名で、うち1名が女性医師となっており、その多くが大学医局から派遣されている現状を考えますと、設置は難しい状況になっておりますが、将来的な課題として、女性が安心して相談をし、診療が受けられるスペースの確保や、産婦人科など対象となる診療科への女性医師の配置などの実現に努力してまいりたいと考えております。

 次に、女性医師による健康相談窓口についてでありますが、本市ではご質問の趣旨に沿った相談窓口は開設いたしておりませんが、女性医師ではなく、看護師等による女性相談窓口の設置について検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の少子化への対応についてお答えをいたします。

 近年の我が国の少子化の直接要因としては、晩婚化の進行などが挙げられており、晩婚化の背景としては結婚観、価値観など個人の意識の変化とあわせて、育児への負担感、仕事と育児の両立への負担感などさまざまな要因が指摘されております。こうした少子化の進行は、労働力人口の減少、高齢化率の進行、現役世代の負担の増大、子供の健全な成長への影響、地域社会における活力の低下など、社会経済全体に広く深刻な影響を及ぼすことが懸念をされております。

 この問題の解決策の一つとしての不妊治療費助成制度でありますが、現在、全国で27の市町村が導入しており、平成15年度からは数都道府県が制度を開始するとお聞きいたしております。国におきましては、厚生労働大臣が昨年7月、松本市で行われたタウンミーティングにおいて、9月をめどに新たな少子化対策の中間報告に不妊治療を盛り込み、2003年度予算に支援措置を盛り込みたいとの意向でありましたが、最近における厚生労働大臣の国会答弁によりますと、不妊治療は倫理面の問題、技術の問題、成功率の問題、医療機関の体制整備の問題等幾つかの課題があるので、これらを現在論議しており、2003年度中を目途に保険適用ができるよう検討を進めているとのことであります。

 次に、山梨県で不妊治療を行っている医療機関で公表されているものは、双葉クリニック、吉田婦人クリニック、松田医院、長坂クリニックの4医療機関でありますが、治療を受けている人数、妊娠成功率、出産数につきましては、現在把握できない状況にあります。全国的には、不妊治療を受けた方は推計28万 5,000人、出産数は6万人で、成功率がおおむね20%であると報告されております。

 なお、都留市内における不妊で悩んでいる方の数につきましては、正確には把握できませんが、都留市立病院の産婦人科においては、本年度約30名の方が受診したとのことであります。また、相談窓口の有無につきましては、プライバシー等の問題から設けておりませんが、産婦人科を診療科目としている医療機関においては個々の相談を受け、不妊治療の必要のある場合は自身で治療を行うか、専門医を紹介するなどしているところであります。現在、不妊治療費の一部は保険対象であるものの、大部分が保険外とされ、治療に対して経済的負担が大きいと認識をいたしておりますが、助成制度につきましては国全体として国民的な理解と広がりが必要であり、今後示される国の少子化対策の一環としての不妊治療対策を踏まえながら検討するとともに、県に対し要望を行ってまいりたいと考えております。

 次に、子宝祝い金につきましては、出産した母親に出産を祝うことにより福祉の増進に資することを目的として、平成4年4月より支給を行っているところであります。

 ご質問の支給の見直しにつきましては、一時的な祝い金の多寡が出生率アップの直接的な動機づけになるとは考えにくいと思われますが、他市の状況やその成果を調査・検討してまいりたいと考えております。

 なお、山本議員におかれましては、2期8年にわたり福祉、健康問題を中心に、数々のご質問や貴重なご提言をいただいてまいりました。本市の発展に尽くされた長年のご活躍に対し心より御礼を申し上げますとともに、今後、健康に留意され、市民一人一人が健康で生きがいを持って暮らせる社会の実現のため、ご指導とご協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、山本日出夫議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(奥秋くに子君) 山本議員、再質問はありませんか。

 山本議員。



◆7番(山本日出夫君) 難聴者に対する支援費制度でございますけれども、難聴者といわれるデシベルですか、この基準を教えていただきたいことと、それ以下の人が難聴のために補聴器を購入するときには、助成をしていただきたいと思うわけでございます。

 それから、子宝祝い金でございますけれども、先ほども述べましたように、非常に少子高齢化が進んでいる中で出生率を考えますと、1.33ということは都留市においては出生率はどのくらいなのか。それと、やはり私はよそから来た人間ですが、都留市というのは旧谷村といいますか、これはもう郡内では中心的な役割を果たしてきたところであると認識しておりますが、本来なら大月や上野原をリードしていかなければいけない立場にある中核の市ではないかと思います。それが他市に追従して、後から追っかけるようなことではならないんじゃないかと思います。そういうわけで、ぜひとも少子化における対策の一環として、2人までは何とか産んでくださると思うんですが、3人になるとやはり経済的な言葉が出てくるわけでございます。3人産んでいただくために、また将来の日本を考えていくためにも、ぜひとも30万円を、3人以上の子供さんを産んでくださる方に30万円ではちょっと少ないと思うんですけれども、4人産んだ方にはまたそれ以上のことをしていただくようにお願い申し上げます。

 そして私、先ほど市長から大変すばらしいお言葉をいただいたんですけれども、本当に今後の都留市においては市民一人一人が本当に住んでよかったと言われるような施策を行っていただきたいと思います。また、この場をおかりしまして、市長を初め職員の皆様方に心から感謝を申し上げますとともに、皆様のご健勝とご健康をご祈念申し上げまして再質問とさせていただきます。



○副議長(奥秋くに子君) 市民部長。



◎市民部長(小林民夫君) 山本議員さんの最後の質問でございます。子宝祝い金の第3子以降の30万円というご質問にお答えさせていただきます。

 先ほどの市長答弁にもありましたとおり、出産したときには出産費として、おおむね出産費用を賄える30万円程度の出産費の助成が、保険によって変わりますけれども出ているところでございます。市におきましては現在、子育て支援計画、今月中に計画書が作成されると聞いておりますけれども、これは公募委員さんを含めた中の委員さん方で検討してございまして、できれば子育て支援計画の中でお母さん方、息の長い子育てになると思いますので、そういうところで支援をしていきたいというように考えております。

 第1点目の難聴者の基準、子宝祝い金の都留市の出生率の割合については、それぞれ担当課長からご答弁させていただきます。



○副議長(奥秋くに子君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(織田宗覚君) それでは、まず第1点目の聴覚障害の障害の等級でございますが、1級はございません。2級は両耳の聴力レベルがそれぞれ 100デシベル以上の方となっております。3級が両耳の聴力レベルが90デシベル以上となっております。4級が両耳の聴力レベルが80デシベル以上、5級がなくて6級でございますが、両耳の聴力レベルが70デシベル以上という規定がございます。



○副議長(奥秋くに子君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(天野雄次君) 子宝の出生率の関係でございますが、年齢別合計特殊出生率というのは、年齢別の女子人口が15歳から49歳までの合計と、母の年齢別出生率でございますが、数値的にちょっととらえづらく数値を出してございませんが、全体の出生としては333 人生まれているということで、また出生率の関係につきましては後でお答えさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(奥秋くに子君) 山本議員、よろしいでしょうか。

 以上で山本日出夫議員の質問を終結いたします。

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△国田正己君



○副議長(奥秋くに子君) 次に3番、国田正己議員。

             (3番 国田正己君 登壇)



◆3番(国田正己君) 3月定例会一般質問を行います。

 “市長の所信表明について”

 市長の所信表明について。

 総務庁がこの28日に発表した労働力調査によると、1月の完全失業率は 5.5%で、前月より 0.2%悪化しております。また、2003年度予算案は年度内成立がほぼ確実になったと新聞に出ていましたけれども、景気の先行きの不透明感は増しております。私も平成11年4月に都留市議会議員に当選させていただきまして、4年任期最後の定例会一般質問をさせていただきます。

 21世紀に入り、地方分権の流れは加速しておりますが、地方自治体は地方交付税、国庫支出金の縮減など、財源の減収問題に直面しております。私は地方自治体が自己決定、自己責任で諸施策を進めていくには、国からの財源保障が不可欠と考えております。市としてこの問題を政府に強く求めていくべきではないでしょうか。

 また、当市におけるまちづくりを推進していく中で、市長説明における行財政改革の第3次都留市行財政改革大綱を進めていくには、従来からの慣例を打ち破る新たな発想と挑戦をする勇気を持って進めていただきたいと思います。

 私はまず、それには情報の公開を積極的に進めていくことが、市民の皆さんのご理解とご協力をいただけると思います。簡素で効率的で、かつ透明性のある行政の運営に努めていただき、今期市長表明の施策を進めていただきたいと思います。

 “県道宝バイパスの進捗状況と今後の見通しについて”

 次に、2点目の宝バイパスの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 このバイパス計画は、関係各位の皆様のご協力により大幡地内の一部が拡幅改良され、供用開始されております。現在も引き続いてバイパス用地の交渉中と伺っております。また、現在は金井地域の用地交渉中ともお聞きしております。国道20号初狩地内からの取りつけ工事も平成14年11月には完成し、12月1日より供用されております。また、12月1日より大月都留広域事務組合の焼却施設も稼働になり、国道20号初狩地内からの車の通行量も多くなっております。

 このような状況の中で、一日も早く整備が必要ではないでしょうか。私が県当局から聞いている中では、金井地域のトンネル工事、また桂川にかける橋の工事を先にやる意向と聞き及んでおります。私は先行区間として、市道横畑加畑下大幡線の大群橋付近からサンタウン宝の入り口までの区間を先に工事すべきだと思います。その理由は、平成14年12月から奥丸太地区のごみ焼却場の稼働と国道20号初狩地内からのアクセス道路の供用により交通量が多くなっているからであります。また、この区間の用地交渉も90%以上進んでいると聞き及んでおります。宝地区住民の皆さんが安全で歩行できますよう、宝地区住民の皆さんの緊急課題でありますので、当局におかれましても再度関係当局に強く働きかけていただきたいと願うものであります。当局の前向きな答弁をお願いいたします。



○副議長(奥秋くに子君) 国田議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 国田正己議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、市長の所信表明についてであります。

 「地方にできることは地方で」の原則のもと、地方の自立を確立するためには国の関与を縮減し、地方の自己決定のもとに自助努力と自己責任による財政経営を目指すことが基本的な考え方であるとし、国では地方税財政制度改革において、国庫補助負担金、地方交付税、税源委譲を含む税配分のあり方を三位一体で検討するといたしております。

 地方分権を推進し、個性豊かな魅力ある地域社会を構築するためには、国庫補助負担金の整理・合理化は不可欠であると考えますが、その財源として、単に国税を地方税に振りかえるといった税源委譲は、税収の多くが大都市に集中してしまい、本市のような財政力の弱い自治体は、結果として減収となってしまいます。そのため、地方交付税制度に確立されている税源の偏在性を調整する財政調整機能と財源保証機能を一体として、税源委譲の検討を行い、三位一体の改革が単に地方の小規模自治体への負担転嫁とならないよう、全国市長会などを通じ要望していきたいと考えております。

 また、地方分権の理念であります「自己決定・自己責任」のもと、限られた財源と人的資源を最大限に活用し、市民満足度の高い効率的な行財政経営に取り組んでいくためには、地域社会のニーズを的確に把握し、事務事業の評価と選択を行い、真に必要とされる事務事業について効率的に実施するための行財政システムの確立が不可欠であります。

 このたび、第3次行財政改革大綱とあわせ、行財政改革実施計画を「協働」「自立」「効率」の3つの視点に基づいて策定いたしましたが、その実行には職員の意識改革と資質向上を図るとともに、行政の情報公開を積極的に進め、市民の皆様のご理解とご協力をいただくことが重要であります。そのため、行財政の現状と課題の把握を目的とする「行政評価」や「バランスシート」の公表、政策の立案等に際し、市民の意見を反映させる「パブリックコメント制度(意見提出手続制度)」など、新たな行政手法を導入していくことといたしております。

 また、広報紙を初め新聞等の各種メディアを活用するとともに、市民の間にも急速浸透しつつあるホームページなど、高度情報技術を活用した新たな情報伝達手法を積極的に導入し、情報の公開を進め、市民の皆様のご理解とご協力をいただく中、簡素で効率的かつ透明な行財政経営に努めてまいります。

 次に、第2点の宝バイパスの進捗状況と今後の見通しについてであります。

 県道高畑谷村停車場線は、宝地域内の集落を縦貫する県道であり、これまで必要に応じて改良を重ねてきたものの、抜本的な改良が困難であったことから、平成7年から通称「宝バイパス」の建設事業をスタートさせ、用地買収や工事を進めてきたところであります。このバイパスは、兵海戸入り口から大幡川沿いを通り、都留市立病院付近において現在の県道と合流する全長 3.4キロメートルのバイパスであります。

 現在、兵海戸入り口から大群橋までの区間につきましては、一部の筆界未定地を除くとほぼ用地買収が完了し、宝小学校付近におきましては丹沢川にかかる橋梁の下部工事などに、本年度より着工している状況であります。

 また、金井地域から都留市立病院付近までの予定ルートも示され、平成14年度には測量や地質調査を実施しているところであります。

 この県道につきましては、地域発展のため重要な路線であるとともに、初狩地内において進められておりました国道20号へのアクセス工事が昨年12月に完了したことにより、利便性が大幅に向上し、交通量も増加していると推測されますので、一日も早い完成が望まれているところであります。

 今後とも地元の皆様を初め、関係者のご協力をいただく中で、事業主体である山梨県に対し積極的に取り組んでいただきますよう強く要請してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(奥秋くに子君) 国田議員、再質問はありませんか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) 1点目の市長の所信表明についてでございますけれども、市長答弁のごとく非常に厳しい財政状況に立ち入ってきていることは事実でございます。そんな中で、私もテレビ・新聞等を拝聴している中で税源の委譲を初め地方交付税、国庫支出金の縮減が現実に起きているわけです。そういう議論が行われていることを聞いていると、これは非常に難しい問題ですけれども、中央官庁の中のどうしても既得権益へ踏み込まなければこの問題は前に進まないということですね。非常に難しい問題です。しかし、この既得権益を少しでも変えていくということは、息の長い運動というか、各市長会にしろ、あるいは県でも、機会のあるたびにそういう声を地方から大きく訴えていかなければ、なかなか完成度というものは成り立っていかないではないかと私は考えているわけでございます。そうでなければ合併問題も急速に進まなければならないわけですけれども、ただ、同じことの繰り返しになる危険性もあるんです。ということは、中央からの補助金、交付金がみんなひもつきで今までどおりやるような流れになるならば、これはどこを切っても、金太郎あめではないけれども、全国どこも同じようなものがまた出ていくという可能性もあるんです。そうでなくて、市長の今答弁されました自己決定・自己責任、すなわち地方で新たな諸施策を自分たちの手でつくっていきながら進めていくという面は、自由裁量できる予算です。これを少しでも多くしていただかないと、そういうことが実現していかないではないかと、こういうふうに私は思うんです。そういう意味合いで委譲にしろ確保にしろ、そういうことを強く強く訴えながらいかないと、仕事量だけは国有財産の里道にしろ水路にしろ、もろもろの仕事量はおりてきていますから、職員の皆さんも仕事の量は多くなっていますよね。そういう中で、私が今言いましたように、なおかつ自分の責任で新しい政策を立ち上げていくには、予算の面で自由に使えるものを少しでも多くしていただくということでないと、先ほど市長が答弁したように、ただ税源委譲で、あるいはそういう形のようなことだけお願いしても、それは地方都市には金額的に少なくなってしまって、大都市が有利になるという可能性はあるんです。その辺を私も危惧しているわけです。だからこうやって立ち上げたわけでずけれども。そのようなことを踏まえた中で息の長い運動というか、各会議に行ったならば、声を大にして訴えていっていただきたいと私はお願いするものでございます。

 2点目の、宝バイパスの進捗状況は市長答弁のとおりでございますけれども、私が強く今期最終議会ですから訴えたいのは、大群橋からサンタウン宝の入り口までの約90数%の用地交渉が済んでいると、こういうことは私も県当局から聞いておるんです。その中でなおかつ筆界未定地もかなり明るくなってきたと、こういうようなことを私も聞いているわけです。そういう観点から、先ほど市長に答弁していただいたように国道20号からのアクセス道路の開通により、宝地区の皆さんは朝夕はなかなか道路が横切れないとか、非常に歩行が困難だとか、より一層車が多くなっているから大変だということを、私もお聞きしているんです。そういう含みを持った中で、ぜひ先行区間として、大群橋からサンタウン宝の入り口のところを工事に先に入っていただいて、そこを完成させていただくことがこの問題の解決に一番早い。これが完成しますと約70から80%は完了、皆さんの不安が取り除けるわけです。だから、先ほど言いましたように、丹沢川にかける橋も工事に入るということでございますので、それと一体的に、続いてぜひ工事ができるように強力に県当局に働きかけをお願いしたいという意味合いでございます。



○副議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) まず第1点は、市長の所信表明に関係します地方財源の確保というご質問でございます。今、ご承知のとおり、国におきましては厳しい経済情勢にある中で、日本経済の再生を図る道は聖域なき構造改革を迅速かつ着実に推進する以外にはないといたしまして、いわゆる改革なくして成長なしとの基本的な考え方を引き続き堅持する中で、地方財政につきましては、市長答弁ございましたように三位一体改革といたしまして補助金の縮減、地方交付税の見直し、また国から地方への税源委譲をセットとする改革をするとしているところでございます。しかし、本市を含めまして財政力の弱い地方交付税に依存しております地方自治体にとりましては、大変厳しいものとなっております。議員ご指摘のとおり、地方の時代、地方分権といいましても、権限の委譲と財源のものがセットで委譲すべきであると思っております。地方に一方的に負担を押しつけては大変困るというのは、私ども地方自治体を預かっている者でございます。

 また、独自財源の模索も大変難しいことでございます。多くの自治体で収入の柱になっております地方交付税が減れば財政が立ち行かない自治体も出てまいりますので、全国市長会などを通じまして、地方自治体が一体となって国からの財源保障について強く求めていきたいと思っているところでございます。



○副議長(奥秋くに子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 続きまして、2点目の宝バイパスの進捗状況につきましての再問題にお答えさせていただきます。

 宝バイパスの15年度の事業概要といたしましては、大群橋から金井現道の用地買収、金井現道から市民病院入り口の間の用地買収、トンネル及び橋梁等詳細設計、それから丹沢川橋梁上部工の建設などを予定されていると伺っております。

 ご指摘の、兵海戸入り口より大群橋の区間を先に工事をすべきとのことでございますけれども、今年度丹沢川の橋梁工事に着手しておりまして、平成18年度の完成を目指し鋭意整備中であると伺っておりますので、今後は並行して工事が進められることと思われます。引き続き早期開通に向けまして要請をしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(奥秋くに子君) 国田議員、再々質問はありませんか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) 再々質問に入らせていただくわけですけれども、ここで奥丸太地域のごみ焼却場の稼働に伴って、宝地区でも昨年度宝地区ごみ環境対策協議会を立ち上げまして、担当当局、また市長には非常に前向きな対応をしていただき、私も協議会を代表して感謝申し上げる次第でございます。とともに、これからもいろいろな問題が、あるいは地域の要望として出てくるではないかと、私もそのように思っているわけですけれども、またいろいろな問題が出たときには、協定書も結ばせていただいた中で、必要に応じて生活環境の保全にお互いに忌憚のない話し合いをした中で進めていくと、こういう事項も入れさせてもらったわけですけれども、そのように前向きに対応していただくことが、また地域の理解を得る一番の私は基本になると思うんです。先ほども市長が答弁したように、これからの時代は非常に情報をできる限り透明性を持たせた中で公開して、市民の皆さんの理解を深めていただく中で行政を続けていかなければ、もはや立ち行かなくなるではないかと、私もこういう考えでございます。そういう点では、小林市長も非常に積極的に進めていただいているから私も敬意をあらわしている次第でございますけれども、今後ともそのような姿勢でぜひお願いしたいということでございます。

 もう1点は、これは市民のみなさんに私の方から1点だけ、私自身の力不足というか、前回の選挙で私は議員の定数を削減すべきだということを公約にうたって選挙を戦ってまいりました。以来4年間、私なりに努力をしてきたわけですけれども実現できなかった。こういうことを私はこの場をかりて市民の皆さんにお詫びしたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(奥秋くに子君) 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。

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○副議長(奥秋くに子君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前11時11分)

                            (午前11時28分)



○副議長(奥秋くに子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小林義孝君



○副議長(奥秋くに子君) 次に21番、小林義孝委員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “市町村合併について”

 最初に、市町村合併についてであります。

 「未来を拓く都留市まちづくり会議」を終えて、市長は、そこで市町村合併について前向きな意見が多く寄せられたことと、そのほかに幾つかの要件を重ねて検討し、市町村合併問題は避けて通れない課題だと結論づけました。市長は「合併」でなく「合併問題」と婉曲な表現をしていますが、「まちづくり会議」の場では明らかに「合併促進」の立場で発言していましたので、この点はまず確認しておきたいと思います。

 そもそも「合併」は、市の将来像と深くかかわるものであり、あいまいな態度は許されるものではありません。私は中谷地区の会議に出席し、質疑の内容を聞きましたが、受けた印象は市長とは違いました。一言で言えば、与えられた情報の少ない市民が「どうしても合併しなければならないのか」とただしたのに対して、市長を初め市の幹部職員が合併しなければならない根拠をたくさん挙げて説得するという形でした。その根拠として、小泉内閣の方針や地方制度調査会の西尾私案、さらに自民党総務会の論議などを先取りしていました。これらの方針は、全国町村会を初めとする地方関係者や肝心の地方制度調査会の委員からさえ異論が出ているものであります。市がこれらの見解を無批判に受け入れ、国にかわって市民を説得することが、市民生活を守る責任を負う地方政治の立場から見て適切なものでしょうか。マスコミの多くが合併が避けられないかのような報道をしているもとで、市民から反対の声が出てこないのは、ある意味で当然です。当初の議会答弁と違って、市の広報も総務省のパンフレットそのままにメリットのみを挙げて、客観的には合併へ向けて世論を誘導する役割を果たしてきました。市や市民の将来を左右する重大問題に対して、このような一方的な情報を流してよいものか、大変疑問を感じているところであります。私は、中谷地区の「まちづくり会議」で出された市当局の合併推進の論拠のうち、市民にとってわかりにくい地方交付税を中心に、改めて当局の見解をただしたいと思います。

 その第1は、そもそも地方交付税とは何かという問題です。地方交付税は二つの役割があります。一つは、自治体間での税収のアンバランスを調整するという財政調整機能です。もう一つは、自治体が標準的に行うべき行政サービスの財源を国が保障するという財源保障機能です。地方交付税法は、その目的を地方団体の独立性を強化することだとしています。つまり必要な財源を保障してこそ地方自治体は国に依存することなく独立して運営できるという見地に立っているのです。さらに、これを保障することは国の責任であるとしています。このように地方交付税は地方の自立を保障するものです。この制度が自治体の依存体質を助長するなどというのは、もともと財源のない自治体の存在を否定するものであり、地方交付税の何たるかを理解しないものです。こうした基本を踏まえない論議が横行することについては、総務大臣の諮問機関である地方財政審議会でさえ、12月6日の「平成15年度の地方財政についての意見」で、「地方交付税による財源保障と財政調整は不可分であり、両機能のうち財源保障のみを廃止するという考え方はとり得ないものである。三位一体の改革の推進に当たっても、こうした地方交付税の役割の重要性を十分踏まえることが必要である」と改めて強調しているほどです。

 国が「標準的な経費」の水準を決める権限を持つとはいえ、地方交付税そのものを限りなくゼロに近づけることなどできないことは言うまでもありません。つまり、地方交付税の財源である国税5税の収入が減少すれば、国は他の分野の支出を減らすほかないというのが、地方交付税法でいう国の責任ということです。国の借金が大きいから地方交付税が来なくなるという認識も、同様に地方交付税に対する国の責任についての無理解から来るものです。もし、この地方交付税の機能を大幅に縮小するとか廃止するということになるなら、それは地方交付税法の「改定」ではなく「廃止」とも言うべき大問題です。地方自治体だけでなく、あらゆる分野の「ナショナルミニマム」、社会保障などの標準的な行政サービスの崩壊をもたらしかねない大問題です。そんなことが許されるはずがありません。この点を当局はどう認識しているのでしょうか。

 第2に、現に地方交付税が減らされていて大変だという認識についてです。国はこれまで地方交付税として交付しなければならない額のうち、地方交付税特別会計の借入金で対応してきた財源不足分について、平成13年度から平成15年度までの3年間は半額を国の一般会計からの繰り入れで、残り半額を赤字地方債、つまり臨時財政対策債への振りかえで賄うことにしています。その返済額は全額地方交付税で措置されます。この処理の仕方に問題はあるにしても、地方の立場からこの3年間の地方交付税の増減を言う場合は、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額で見なければなりません。都留市の当初予算で見れば、その総額は対策債振りかえ前の平成12年の交付税額44億 7,800万円に対し、平成13年度は45億 2,600万円、平成14年度が46億 7,400万円、新年度は49億 700万円です。地方税の減収や公債費の増額などの要因もあり、交付税額はふえているというのが事実ではありませんか。それをなぜ市民に向かって交付税が「減った」と強調するのか、真意を問うものです。

 第3は、段階補正の縮小の実際についてです。段階補正など地方交付税の財源保障機能によって、現在、道志村は村民1人当たり交付税が50万円、都留市は10万円来ていると「まちづくり会議」で説明されました。段階補正の縮小は自治体関係者の反対にもかかわらず、昨年度から3年間かけて実施しています。その内容は5万人程度より少ない人口の自治体への交付税の割り増しの率を3分の2程度に下げる一方、人口の多い市にはその分多く配分するというものです。しかし、これは影響の大きい市町村でも1年ごとに 1,800万円程度、3年目の平成16年までの合計で 5,200万円程度の減額になるものと試算されています。「まちづくり会議」では、段階補正がどんどん減らされて大変だという説明がされましたが、何を根拠にしているのでしょうか。また都留市への影響額はどの程度なのでしょうか。

 第4に、合併による財政基盤の強化という課題についてです。「まちづくり会議」では、地域経済の振興策については触れませんでした。逆に、財政力指数は 0.461から 0.385へ下がるという数字が示されました。新しい市の発展は地域経済の発展が土台だと思いますが、それがないとすれば、合併は単に「大きいことはいいことだ」という幻想を振りまくだけではありませんか。財政規模の拡大は財政力の強化とイコールでないことは常識です。当局は行財政改革による合理化、スリム化だけで財源を大きく生み出せると考えているのでしょうか。それとも合併特例債と財政支援措置を目当てに合併を進めるのでしょうか。それが「未来を拓くまちづくり」になるのでしょうか。中谷地区の「まちづくり会議」では、「合併は特例債抜きに本当に必要かどうかを検討すべきだ」という極めて理性的な発言がありました。心すべきではないでしょうか。

 第5に、現在提起されている合併案を進めた場合の得失です。「まちづくり会議」では、「合併すればどんなメリットがあるのか」という質問に対し、「道路が広域で整備できる」「市立病院が総合病院になり診療科目がふやせる」「消防署の機能が強化できる」「専門性のある職員が配置でき市民サービスが向上する」など総務省の説明そのままのメリットが示されました。また、「合併特例債の活用によって懸案の消防庁舎の建設や火葬場・斎場の建設ができる」といった具体的な例も示されました。総務省の誘導策で言えば、都留市の長期計画で一度も取り上げられたこともない課題が、合併すれば急にまちづくりのテーマに浮かび上がってくるのでしょうか。逆に市は、今節約のために行財政改革を進めているさなかではありませんか。総務省の説明を市の実際の行財政計画に当てはめることができないことは明らかで、ましてや、それをそのまま市民に示すことは誤解を広げることになります。避けるべき対応と言わなければなりません。

 合併特例債の活用による消防庁舎などの建設についてはどうでしょう。果たして合併によって生じるリスクに見合うものでしょうか。ここにこそ慎重な検討が求められる課題があると思います。

 提起されている4市町村が合併した場合の将来像について、道志村の例を見てみます。道志村で現在最も大きい事業所は村役場です。約50人が働いています。村内に10人を超える職場はほとんどなくなっているといいます。役場がなくなれば、役場と役場職員がつくり出してきた周辺の需要がなくなります。50人の働く場もなくなります。だれが村の振興策を考えるのでしょう。都留市から見た道志村は「道志七里」に象徴される広大な遠隔地です。さらにその最遠隔地は月夜野です。市役所からは道志山塊を越えて車で1時間半以上、甲府市に行くよりもずっと時間がかかります。都留市民が自治体としての一体感を持つには無理があります。村民の選択に口を挟むつもりはありませんが、私は独立した役場のある「村」として存続し、村民が自分の頭で考えることによってのみ道志村の発展は保障されるものと考えます。政府が描く自治体の将来像は、地方交付税の節減にとどまらず、大都市部にお金を集中し、地方の小さな町村を切り捨てようというものです。その誘導策に乗ってよいものでしょうか。

 最後に、市長の今後の方針について問うものです。秋山村の議会が合併協議会の設置を否決した場合、今後、都留市主導で合併を推進するのでしょうか。あるいは大月市との合併協議に応ずるつもりなのでしょうか。

 以上、合併問題について市長の明快な答弁を期待するものです。

 “路線バスの運行問題について”

 2番目に、路線バスの運行問題についてです。

 まちづくり会議のもう一つのテーマは、市内路線バスの問題でした。議会の名誉のために言っておきますが、4年前、私は規制緩和の一環として、まさにこのテーマは避けて通れない課題になるという立場から、この問題を取り上げて、当局の対応を求めました。4年間どんな検討をされてきたのでしょう。バス会社の意向が示された今になって対策を考えるというのはどういうことでしょうか。4年あれば何らかの準備ができたと思います。事が急であればそれなりのリスクが伴います。中谷地区の「まちづくり会議」では、交通弱者のためにバスを小さくしても運行してほしいという意見が出ました。私は市民の優しさを感じたところであります。市として高齢者など、車を運転しない人のために何らかの対応が求められているのではないでしょうか。遅きに失した感はありますが、ここまで来たからには拙速を避け、アンケートをとるなど広く市民の意向を聞き、慎重に対策をとるよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、2点について答弁を求め質問を終わります。



○副議長(奥秋くに子君) 小林議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の市町村合併についてであります。

 本年度の「未来を拓く都留まちづくり会議」は、昨年度に引き続き市町村合併をテーマに、2月7日から20日まで市内9地区で開催いたしました。各会場におきまして、国や都道府県、また市町村の動向や現状等について、できる限りの情報やデータを提供し、ご議論をいただきましたところ、住民発議によって示された合併対象市町村との合併協議会の設置を含め、前向きな意見が多く寄せられたと受けとめております。

 議員お尋ねの地方交付税につきましては、その目的にあるように、地方公共団体の自主性を損なわずに地方財源の均衡化を図り、かつ必要な財源の確保を保障することによって地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することにあるとされております。そのため、地方団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が合理的かつ一定の水準が維持できるよう財源を保障することとなっております。

 現在、国において地方分権を推進する中で、地方の自主性を高めるため、国庫補助負担金、税源移譲、地方交付税のあり方について三位一体の改革が議論されておりますが、財政力の差にかかわらず地方公共団体が必要な行政サービスを提供するために、この地方交付税制度の役割は大きく、これからも地方交付税を通じた財源確保は基本的に維持されるべきものだと認識をいたしております。

 また、地方交付税は平成14年度まで実施していた国の交付税及び譲与税配付金特別会計における財源不足分の借り入れを廃止し、平成15年度から臨時財政対策債に全額振りかえられたことにより、平成13年度以降大幅に減少いたしております。

 一方、臨時財政対策債の発行可能額の増加につきましては、平成15年度、本市においては7億 3,000万円の発行が可能となる見込みであります。したがって、議員ご指摘のとおり、双方の合計額は従前の地方交付税の額を上回る形となっております。しかし、この臨時財政対策債は地方交付税の財源不足を補うため、地方財政法の特例として発行が許可されるもので、いわゆる赤字地方債であり、借金であります。その元利償還金につきましては、次年度以降10年から20年かけて地方交付税に全額算入されることになっておりますが、この制度は平成13年度から15年度までの臨時的措置として発行が認められているものであり、平成16年度以降は、その取り扱いについて現時点では明らかになっておりません。

 次に、段階補正の縮小についてであります。

 地方自治体が行政サービスを行う場合、人口の多い自治体はスケールメリットが働くため、小さな自治体よりも経費的に割安になり、小規模自治体は割高になります。段階補正は、それに対し交付税の割り増し調整を行う機能であり、議員ご指摘のとおり、平成14年度から3年間で交付税の割り増し率を段階的に3分の2程度に引き下げる措置が講じられております。特に、人口 4,000人程度の自治体の影響が最も大きいといわれており、本市について算定をいたしたところ、平成14年度でおおむね 2,400万円減少しており、この比率で減少していくと、平成16年度以降毎年 7,200万円が減少する見込みであり、税収の伸びが期待できない現在の経済情勢において、非常に大きな影響であると認識をいたしております。

 次に、合併による財政基盤の強化と住民発議に伴う4市町村が合併した場合の得失についてでありますが、これまでも繰り返しご説明してきましたとおり、市町村合併は目的ではなく、厳しい経済状況の中にあっても持続可能で自立した自治体を構築していくための手段であり、大切なのはこの手段を使っていかに個性と活力と潤いにあふれた地域を創造していくのか、また人々の知恵と工夫で何を生み出していくのかであると認識いたしております。したがいまして、合併協議会が設置され、その中で合併の是非を含めて十分に地域の将来像が検討されることを期待するものであります。

 次に、今後の方針についてであります。

 4市町村の住民発議に基づく合併協議会の設置につきましては、都留市議会、道志村議会が昨年12月に、また西桂町議会におきましても去る3月7日にそれぞれ議決されておりますが、秋山村議会は継続審査中であり、結論が出ていない状況であります。現時点では、住民発議による合併協議会の設置の件を優先的に考え、秋山村の動向を見守っておりますが、今後につきましては住民の意思、議会の議決を尊重する中で議会と十分協議し、対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の路線バスの運行問題についてお答えをいたします。

 平成14年2月の道路運送法の改正に伴い、需給調整規制が廃止され、本市のみならず赤字バス路線を抱える自治体にとりましては、生活路線バスの運行維持は大きな行政課題となっております。この問題に対応するため、県においては平成13年3月に国、県、市町村、バス事業者を構成員とした「山梨県生活交通対策地域協議会」を設立し、生活交通の確保についての協議がスタートいたしました。

 本市におきましては、昨年2月に富士急山梨バス株式会社から「生活交通確保にかかわる補助制度についての考え方とお願い」の文書が提出されましたが、現在までに財政支援を行うことなく運行が継続されてきたところであります。また、本市が構成員となっている山梨県市長会でも、この問題は全市に共通する大きな課題としてとらえ、県に対し路線バス運行維持に対する財政支援を要望してまいりました。県においてはこれを踏まえ、国の補助対象外路線のうち広域的・幹線的路線に準ずる路線に対して、平成14年度に県単独補助制度を創設したところであり、これに対し富士急山梨バス株式会社においても県補助の対象となるよう、路線変更措置が講じられております。しかしながら、県補助対象となる路線は数少ないため、本市といたしましてもこの補助制度の要件緩和について、さらに要望しているところであります。

 この路線バスの運行維持については、利用者数の減少という現実とともに、バスのみに頼る交通弱者の存在もあわせて検討しなければならない課題であると認識をいたしております。このためには、バス事業者のさらなる創意工夫による効率化と、利用者のニーズに合わせた運行形態による赤字額の圧縮について求めていくとともに、市の財政支援を行う際には、その費用負担者となる市民の皆様の意向を十分踏まえて検討していくことが大切であると考えております。さきに開催した「未来を拓く都留まちづくり会議」においてさまざまな意見をいただいたところでありますが、今後、市民の皆様による協議会も設置する中で、この問題について検討していきたいと考えております。

 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。

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○副議長(奥秋くに子君) この際、しばらく休憩をいたします。

 午後は1時30分より再開します。

                            (午前11時53分)

                            (午後1時30分)



○副議長(奥秋くに子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○副議長(奥秋くに子君) 小林議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 市長答弁を聞いていて、私は改めて議場でしゃべることと「まちづくり会議」で市長や、あるいは担当課長の言ったことは全く違うということを指摘せざるを得ません。きょうの答弁の中では、住民の意向を踏まえながら議会と十分協議をして対応を検討したいということで、みずからは中立的な立場に立っているかのように言っていながら、まちづくり会議の中では、合併すれば交付税の切られ方が少なくなるとか、事実に反しますよね、段階補正は合併したって、旧町村があったとみなして来る交付税は変わらないけれども段階補正は減らされるはずですよ。事実に反している。あるいは、西尾私案が通れば選択肢がなくなるとか、あるいは国の借金が大きいから交付税は来なくなるとか、こういう言葉で合併せざるを得ないという立場を貫いて、市民の前ではしゃべったわけです。改めて、都留市は合併を目指しているんだという本音で立場を明らかにする必要があるんじゃないか。それを、住民の意向を踏まえながら議会と協議して検討というようなあいまいな態度をとることは、今住民の中に混乱をもたらすだけだということを私は指摘をしたいと思います。

 それから、一、二、西尾私案や政府が言っている合併促進の根拠みたいなものについて、その不当性を明らかにしたいと思うんですが、平成8年から12年度にかけて地方交付税の総額は約5兆円ふえた。16.9兆円から21.8兆円にふえた。しかし、その内訳を見ると、平成12年度において、人口1万人以下のいわゆる小規模町村ですが、ここに配分された地方交付税の総額は 2.9兆円にすぎないんですよ。地方交付税全体の13%。さらに町村に対する地方交付税の総額、町村の場合ですが、平成8年度から12年度にかけて約 5,000億円しかふえてない。総額で 5.2兆円、 4.7兆円から 5.2兆円。一方で、市に対する交付税は 1.5兆円ふえている。 3.3兆円から 4.8兆円。地方交付税の総額、増加額ともに過半を占めているのは都道府県であって、総額にして11.8兆円、全体の54.1%です。平成8年度から12年度にかけての増額分を見ても約3兆円、 8.9兆円から11.8兆円、これ総務省の資料ですがふえているんです。いわゆる、1万人以下の小規模市町村に配分されている交付税総額は 2.9兆円で、これを仮に2兆円削ったところで、国の借金 700兆円との関係はいかに微々たるものかということがわかるわけですよ。

 歳入欠陥、歳入欠陥といいますが、今、法人税は消費税の21%、国の収入の中に占める割合の21%を割り込んで法人税が19%ぐらいです。大企業の取るべきところから取らないで、消費税の21%というのはヨーロッパの平均的な消費税収入にほぼ匹敵するんですよね。日本は5%で低いから上げろなんていう論議がありますが、国税に占める比率を言うと、ヨーロッパの幾つかの国とほぼ同程度になっている。しかも所得税で見れば80年代半ばには最高税率が70%だったですよね。それが50%になり、今は37%ですよ。所得税をもとへ戻すだけで20兆円の収入がふえるわけですよ。そういうところを温存したまま、しかも歳出においては公共事業は減らそうとしない。軍事費も減らさない。そういう中で微々たる2兆円を削るために小さい1万人以下の町村をなくすようなことをしていいのかという問題ですよ。今インターネットが発達していますから、町村会の考え方、意見書や決議、さらに山本町村会長の発言などはつぶさに見ることができるわけですね。今、農山村の果たしている役割は非常に大きい、国土保全とかさまざまな分野で国に対して貢献している。国民が都市だけに住むわけにはいかないという中で、こうした農山村に対する援助を強めることは国土を保全し、国の健全な発展を保障するために本当に必要なことだと。そのためには地方自治を守る、今の交付税のあり方をきちんと守らせるというのが中間的な、どっちかといえば小さい市である都留市のとるべき態度じゃないかと、私はそう思うんです。

 市長は、でき得る限りの情報を提供して市民に意見を求めたら大体合併推進、こういう肯定的な意見が多かったと言っていますが、本来論ずるべき国のあり方や地方自治のあり方について何も提供しないで、総務省の言い分や西尾私案の先取りをしたような話をすれば、住民は合併するしかないというふうに思い込むのは当たり前だと思うんですよ。私はこれは許すべきことじゃないと。情報を提供するんだったら、そういう歴史的な80年代半ば、いわゆる臨調・行革といわれた時代からやられたきた国の政治の歪み、そういうものまできちんと示すべきだと思いますが、全体としての今時点での認識をもう1回伺いたいと思います。



○副議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 小林議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 市町村合併に関係して総体的にいろいろとご質問を受けました。都留市の市町村合併に対する姿勢を、まずご説明したいと思いますけれども、市町村合併につきましては、都留市におきましては、将来にわたる地域のあり方とか、住民生活に大きな影響を与える地方自治の根幹にかかわる最重要課題であると思っております。そこで、市民の皆様方の意向、意見を十分に尊重することが必要であるという認識でございます。そのような中で、合併特例法に基づきます市民グループの新しいまちを創造する会から住民発議がなされまして、昨年12月議会におきまして法定合併協議会の設置について議決をいただいたところでございます。

 合併協議会においては、合併の是非を含めての協議会ですので、当然、合併協議会が即合併につながるわけではございません。国の支援策を初め、合併のメリットやデメリットについて各市町村を代表される方々で正式に話し合う場として慎重に協議されまして、協議会から協議情報の公表、また必要に応じて市民との意見交換会の開催、またアンケート調査なども行われ、市民の意向を十分に尊重した結論が見出されていくのではないかというふうに思っております。

 市町村合併につきましては、議員ご指摘のとおり、それぞれの市町村において歴史的な経過だとか文化、風土、また自然、その他地理的条件等が異なっておりますので、市町村合併の議論については今の沿革の中で、こういう変革の中で市町村合併も論議することが必要なものではないかというふうには思っているところでございます。

 また、地方交付税等につきましてもご質問をいただきましたけれども、国も自治体も財政難に頭を痛めているところでございまして、議員のご質問の中にもありましたように、国の地方行財政改革をめぐっては財政制度審議会とか地方制度審議会などの諮問機関でいろいろと議論が交わされておりますが、地方交付税制度の役割は大きく、これからも地方交付税を通じた財政確保は堅持されるべきものと思っております。しかし、国も財政難に頭を痛めている中で、地方交付税に依存している都留市の財政状況を考えますと、交付税が着実に減額されているというところを我々危惧しているところでございまして、これからも地方交付税の堅持に向けて努力はしていきたいと思っておりますが、今の効率的な行政運営を図っていく中で一つの市町村合併も選択肢かなということで、今議論をすることが必要ではないかというふうに思っているところでございます。

 この市町村合併は市民みんなで考え、議論し、将来の都留市にとってどうなのか、いろいろと議論する中で結論を見出していきたいというのが市町村合併というふうに認識をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(奥秋くに子君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 私がやや興奮しているのは、建前論はこれまでも何度も論議をしてきているんです。まちづくり会議では、議会でのやりとり、建前の論議から外れた相当合併推進色合いの濃い発言が市長や幹部職員からされたから、私は改めて地方交付税とは何かというところから論じ直しているんですよ。私は、そういう意味で、本当に情報提供をきちんとして市民に判断を求めるのであれば、そもそも私は、昭和の合併の総括からきちんとやるべきだと。昭和の合併で旧周辺の自治体が衰退した例なんて山ほどあるわけですよ。そういう中で、それを土台に自治体独自に合併の得失について冷静に考えるという作業からまず必要だと。さらに、合併した場合に市の経済力が高まるかどうかという点では、財政力は低まると市当局が発表していますから、そのことは抜きに、地域の財政力、経済力を高める、つまり農業はどうなる、あるいは地元の商店街は、さらに地域の主たる業種になっています鉄鋼業はどうなる、そういう地域の経済力を高める、この点は12月議会で私質問しましたが、そういうものがあって、初めて財政的に強化されていくわけですよね。そういうことに資するだけのいい条件を合併は生み出すのかという論議をきちんとすることが必要だと思うんです。そういう点で、まちづくりとは何か、豊富な材料を市民に提供していくということが必要だと思います。そうでなければ、これまでの広報の資料提供というのは極めて不十分だし、非常に偏っているというふうに思います。

 さらに、西尾私案に反対している町村の議会の意見書というのは相当な数になっていて、3月5日現在で全町村の42%、山梨で今28%ですが、3月議会が終わるころには恐らく60%ぐらいまで西尾私案に対する反対決議が行われ、意見書が提出される見通しだと。こぞって反対してるんですよ。それを押し切って国の思うままに農山村をつぶしていくような合併のあり方について大いに議論をし、疑問を呈していくことが、都留市としても求めれているんじゃないかというふうに思います。

 農山村の多面的な価値という点では、これもインターネットでとれますから皆さんも見ていると思うんですが、生存を支える、国土を支える、文化の基調を支える、新しい産業をつくる、さまざま貢献していて、その先進的な事例がたくさん出ているんですね。きちんとこういうものを市民に提供して、その中で都留市が参考にできるものが何があるのか、行政のスリム化、行政改革で人件費減らすとかいうようなことだけを論じて、経費を浮かせる、そういう姑息なことではなくて、本当のまちづくりを真剣に今考えるときじゃないか。12月議会でも私はそういう立場で質問をしました。

 建前に終始しているようですから、確認をぜひしていきたいんですが、こうした情報を今後必要に応じて市民に提供していくという努力をさまざまの機会にしてもらえるのかどうか、この点を確認をしたいと思います。

 来年以降、確かに国の地方に対する交付税やさまざまな補助金、交付金のあり方については、まだ1年間論議して結論を出すというテーマでありますが、しかし一路総務省が言うような方向には決していかないというふうに私は思いますし、そうはさせてはならないという論拠が地方交付税法とか、地方の行財政を守る、自立を促す、そういう関係法令の中に十分あるわけですから、その地方交付税のあり方や地方自治のあり方について、我々がきちんとした確信を持って国の行財政のあり方、地方政治に関する関与のあり方について臨むかどうかという問題だと思うんです。国の方針に振り回されるというのは一番愚かなことだと私は思います。例えば、地方交付税は、地方が国からいただくものじゃないんです。当然の地方の権利として国が保障しなきゃならないものなんです。何かいただくとありがたいみたいなのは、とんでもない話で、大小にかかわらず全国の自治体、あるいはそこに住んでいる人たちの当然の権利として国に保障させる、足りなかったらほかの財政支出を抑制して保障すべきものだという確信を持たなかったら、地方自治は守れないと思うんですね。そういう立場にきちんと立つことが必要だと私は思います。ぜひ、そういう確信のもとにこれからの行政を執行してもらいたいということを重ねて要求をして質問を終わります。



○副議長(奥秋くに子君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 再々質問をいただきましたけれども、よく小規模自治体等の全国町村会、議員がおっしゃいましたようないろいろな運動が起きていることは私どもも承知しているところでございます。ただ、国の動向とか、そういうものを率直に市民の皆様にお知らせすることも我々の責務かなと感じているところでございます。

 今回のまちづくり会議におきましては、法律に基づく住民発議がなされたということで一つの具体的な合併パターンをもってなされたということで、それをシミュレーション等を描きながらわかりやすく説明したつもりでございます。市民の皆様方も合併ありきというふうに思っているとは思っておりませんが、都留市発展のためによりよい方策を行政、また議会ともども見出せという全体的な意見でございました。そういうことで法定合併協議会が議論する前に市民の皆様方のご意見もお聞きしようという「未来を拓くまちづくり会議」の内容であったわけでございまして、今後、執行部だけで町村合併を推し進めるだけでなく、議会の皆様方のご意見をよく尊重しながら、市民の皆様方の意見を聞きながら、法定合併協議会の中で議論をして、都留市のよりよい発展のために結論を見出していくという課題であろうかと認識をしているところでございます。ぜひ議会の方も市町村合併についていろいろとご意見をいただき、ともに都留市発展のために努力していくことのご協力をお願いいたすところでございます。

 以上でございます。



○副議長(奥秋くに子君) 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。

 この際、執行部より、山本日出夫議員の質問に対する答弁の申し出がありましたので、これを許します。

 市民生活課長。



◎市民生活課長(天野雄次君) 山本議員さんの再質問であります都留市の合計特殊出生率につきましては、その計算方法が複雑でありまして、国の厚生労働省の人口動態保健統計課で一括管理しているために、各自治体ごとの合計特殊出生率につきましては算出が困難な状況であります。先日より国の方へ問い合わせを行いまして、先ほどようやく確認がとれたところによりますと、都留市の合計特殊出生率は1.58人でありましたことをご報告させていただきます。よろしくお願いいたします。

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△志村弘君



○副議長(奥秋くに子君) 次に22番、志村 弘議員。

             (22番 志村 弘君 登壇)



◆22番(志村弘君) 一般質問を行います。

 “大学の諸問題について”

 地名辞典で都留市を引くとき、中心地の谷村の名前が出てきます。私の持っております地名辞典は2冊ですが、等しく、谷村はかつてのいんしんさを近隣の市に奪われ、中央線の開通により経済文化の中心地としての機能を失ったと出ております。かつての栄光を取り戻したい、そのような気持ちで、40年間市の政策に対して時には賛成し、時には反対をしてきました。さきに述べた本の出版社へは、私は「都留市は違います、見に来てもらいたい」と抗議かたがた案内文を出しましたが、返事もなければ見にも来ません。このことは私自身ではなく、市も議会もともに市の繁栄を願ってきたものであります。他の市町村に先駆けて、人口の流出を防ぐために工場誘致条例を制定し、織物の近代化にも、機械金属工場の発展のため数々の制度をつくり、時代の先端を切ってきましたが、ともに時代の趨勢に抗しがたく、ともに衰退してきました。

 お聞きしますが、今、市が対外的に宣伝しております市のキャッチフレーズはどんな言葉ですか。大学と城下町、前はそれに織物と大学とありましたけれども、織物がありません。その他、特にアピールするものがありませんが、ちょっと私もほかにアピールすることも考えることがありません。

 幸い、大学は大学院を含めて 3,000人を擁する大学に成長し、この数年来受験者も増加し、その名も全国的に知られるようになりました。国立が独立行政法人として発足する昨今、公立都留文科大学も多くの難問題が続出してくるものと思いますが、さらに飛躍して、その充実に努力を傾倒すべきであり、新しい学科増設にも力を尽くしてもらいたいものであります。振り返ってみますと、この40年間、大学は目を見張るほど諸施設が整い、近々図書館と市民運動場が完成し、本部棟1棟のときの、大学らしい大学をといってきたことを思い出させるものがあります。

 “国道バイパスについて”

 一方、国道 139号バイパスは一時期工事が大きく進捗していましたが、今のところ工事はとまった感じがいたします。トンネル工事はいつ着手できるか、また一部路線を変更して禾生の十字路の渋滞緩和のための道路をつくると聞いておりますが、同じく工事着手の時期をお尋ねいたします。

 “病院の人事について”

 選挙は大変怖いものです。特に首長選挙です。今回の知事選でも、県立博物館の建設を凍結すると公約した候補者がいました。もしその方が当選しておれば大きな問題になっているに違いありません。都留市においても、病院建設について公立・私立に分かれての公約が出され、そのとき公立の候補者が当選しましたが、市立病院を建設するまでに用地買収、国・県の許可を得るまでに12年以上も市民は待たなければなりませんでした。幸い、市立病院は市民の共感を得、経営も順調でありますが、医師の中には不評の方もおり、市としてはそのようなクレームを患者から聞いているかどうかということでございます。山梨大学の医学部に依存しているのでなかなか思うようにはいかないと思いますが、評判のいい医師が多くいるだけに目立つものであります。山梨大学医学部から出向して来ない、来られない医師の採用について、できるだけ都留市出身者を採用することはできないものですかどうですか、その点についてお尋ねいたします。

 “谷村トンネルについて”

 私は先ほど首長選挙ほど怖いものはないと言いましたが、谷村トンネルの計画、実現の凍結もまたその一つであります。凍結をいつ市長は解除するのか、またそのままか、財政が許せばと答弁が返ってくるかどうかでありますが、県立博物館を建設するに際して、当時の知事は、この建設は財政的に特別に措置をしてもらっているので、ここでできなければ数十年先になるといったのを私は新聞で見た記憶があります。そうなると、谷村トンネルも特別に財政措置をしてもらったと聞いております。したがって、凍結のままで終わる感がします。文化ホール(うぐいすホール)も特別な措置をしてもらったと聞いております。だからこそ、大学の入卒式には小さなまちとは聞いているが立派な建物だと好評を得ており、私はこのホールは大学のキャンパス内の建物と思っております。言い方を変えれば、文化ホールが大学の象徴でさえあり得ます。谷村トンネル凍結は市の発展を大きく阻むものであり、財政面で無理、今は箱物等をつくる時代ではないと市長は思うかもしれませんが、市の発展に大きくつながることを考えてもらいたいと思います。

 “財政面について”

 私は前に「千載に悔いを残す」と言いましたが、この言葉はまだまだ生きていると私は信じております。金がない、財政的に苦しいと市は言いますが、さきに市の広報の縮刷版をつくれといったこともありますが、その言葉が返ってきました。 3,000万もかかるからできないということです。しかし、縮刷版は必要なものであります。都留市の歴史のまさに縮刷でございます。いま一度、縮刷版をつくる用意があるかどうかをお尋ねいたします。

 そこで私は市長に一言言いたいのは、まず「隗より始めよ」という言葉でございます。人口に膾炙された言葉ですので、今さら言うことはありません。財政面でまず市長車を廃止、もちろん議長車も同様、これをタクシー会社と契約したらいかがですか。また、車はすべて軽自動車にすることです。これで大分経費も減ります。これを実行に移したならば、都留市も、また市長の名前も一躍大きく全国的に響きわたるものと思っております。

 まだまだ幾つか質問したいこともございますが、この辺でやめますが、以上で私の一般質問を終わります。長年にわたりまして質問のたびごとに慎重かつ真摯に答弁されました市長を初め各部課長に敬意を表し、あわせてますますの市の発展を祈念して私は降壇いたします。



○副議長(奥秋くに子君) 志村議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 志村弘議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、大学の諸問題についてであります。

 都留文科大学は、先人たちの英知とたゆまぬ努力によってさまざまな困難を克服し、名実ともに全国に誇れる教員養成系大学として着実に発展を続け、来年度記念すべき開学50周年を迎えることとなりました。この間、講義棟1号館、2号館、3号館、音楽研究棟、本部棟など施設面での整備とともに、社会学科や比較文化学科、大学院の設置など、大学機能の充実が図られてまいりました。また、50周年記念事業として現在建設が進行しております新図書館も、本年末には工事が完了する予定であり、来年度より新たな教育研究施設として機能するものと期待いたしております。都留文科大学を21世紀さらに輝ける大学として存続させることが、今を生きる私たちの使命であり、さまざまな諸問題に持てる英知を結集させ、解決に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 さて、政府は本年2月28日、国立大学を法人化して国の行政機関から独立させる「国立大学法人化法案」と関連5法案を閣議決定し国会に提出、来年4月の法人化に向けて動き出しました。国の保護と規制のもとにあった護送船団方式から、大学の責任と競争重視への方向転換であり、戦後の新制大学発足以来の大改革となります。このことは公立大学にとっても無縁のものではなく、時を置かず公立大学独立法人化への動きが加速するものと考えております。現在、公立大学協会において法人化問題特別委員会を設置し、公立大学法人化への取り組みなどについて研究を行い、その方向性を探り、諸問題への対応を協議をいたしております。

 また、少子社会の到来に起因する大学受験生減少への対応や、公立大学としての地域貢献の実践なども、今後の大学のあり方が問われる大きな問題であります。このため、平成15年4月より大学内に魅力ある充実した大学づくりに向けての新学科・新学部の設置を初め定員増など、戦略的な大学経営を推進する(仮称)企画戦略委員会を設けることといたしております。さらに改革を支えるため、企画戦略を担当する事務組織の強化もあわせて進めてまいります。都留市のキャッチフレーズ「未来を拓くリニアと学園のまち」に象徴されるように、都留市にとりまして都留文科大学の発展はまちづくりを考える上での基軸となるものであり、都留市発展のかぎとなるものであります。今後ともさらなる大学の発展に対し全力を傾注して取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、国道バイパスについてお答えをいたします。

 交通基盤の整備は、社会経済活動を支える上で欠かすことのできない社会資本として重要な問題であり、特に、地方においては道路網の整備は必要不可欠なものであると考えております。国道 139号都留バイパスにつきましては、昭和53年度より事業に着手し、昭和63年3月に市道天神通り線に接続する金山神社入り口交差点から2キロメートルが、また平成5年8月には玉川地区の県道戸沢谷村線までの 0.4キロメートルが完成し、現在 2.4キロメートルが供用されております。

 国土交通省では、平成18年度を目途に玉川井倉間 2.5キロを開通させるべく、現在88.2%の用地を取得し、井倉地内において鋭意工事を進めているところであります。さらに、玉川井倉間のトンネルなどの道路建設工事に速やかに着手するため、平成15年度にはトンネルの本設計を行い、出入り口部分の必要な用地を確定するとともに、残された用地の取得に全力を挙げるとのことであります。しかし、この区間で供用が開始されますと、井倉の集落内や禾生第一小学校付近において渋滞の発生などが予想されるため、これを防止しスムーズな交通を確保するため、国においては、現在、大月方面への延伸を検討しているところであり、これに合わせ国道バイパスと国道 139号を接続する県道バイパスの建設を県に要請しているところであります。

 今後は、国、県、市の協力体制を一層強化し、積極的に取り組んでまいりますので、議員各位の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、谷村トンネルについてお答えをいたします。

 谷村トンネルにつきましては、山嶺で分断されている谷村地区と法能地区とを結び、地域間の交流を一層活性化させるとともに、国道都留バイパスと接続する道路交通網として必要な幹線道路であると認識をいたしております。しかしながら、大変厳しい財政状況の中で、上下水道の整備を初め、生活に密着した計画的に早期に取り組まなければならない基盤整備が山積いたしておりますので、これらの進捗状況や谷村トンネルに対する市民の皆様のご意見を踏まえ、関係方面と調整を重ねながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、病院の人事についてお答えをいたします。

 市立病院は、平成2年4月に内科、外科の2科60床の病院として開院いたしましたが、そこに至るまでの経過につきましては、議員もご承知のとおり、さまざまな障害を乗り越える中での建設でありました。

 市立病院も開院以来13年余りが経過し、その間、多くの市民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら疾病構造の変化や多様化する患者ニーズに対応するため、増科・増床を重ね、総合病院としての機能を備えた診療科12科、病床数 140床体制に整備拡充し、業務内容も順調に推移をいたしております。

 ご質問の医師に対する苦情の件でありますが、院内3カ所に設置してあります意見箱や電話等で、診療不安や言葉遣いなどに対する意見・苦情が寄せられておりますが、その都度、医局の代表であります院長、診療科の部長等を通じて関係医師に伝達するなど、改善に努めているところであります。

 次に、山梨大学医学部からの派遣医師につきましては、派遣期間が1年から2年程度と短期間で交代をしているため、医師と患者、医師と地域間の継続した信頼関係を築きがたい現状にありますが、今後、派遣大学との連携を一層深め、より意欲と資質の高い医師の確保に努めるとともに、病院での研修等を充実してまいりたいと考えております。

 また、長らく1名でありました市内出身医師は、13年度、14年度にそれぞれ1名の採用を行い、現在3名に増員されているところであります。今後も施設基準に合った診療体制や患者動向を踏まえる中で、医師の確保を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、財政面についてであります。

 初めに、庁用自動車についてでありますが、本市では現在、消防関係などの車両を除き55台の庁用自動車を保有しており、財政課で庁内ランを活用し、効率的で効果的な配車を含む管理を行っているところであります。

 また、平成15年度に購入以来10年を経過し、10万キロ以上走行した車両から順次リース方式に切りかえるとともに、車両については原則として超低排出ガス仕様の軽自動車とすることにし、本年10台分の予算を計上させていただいたところであります。このことにより、車両の管理・維持費、燃料費の軽減とあわせ地球環境への負荷の軽減につながるものと考えております。

 なお、市長車につきましては、昨年、超低公害車でありますハイブリッド車を購入し、環境に配慮するとともに、経費の削減にも努めているところであります。ご質問のタクシーの借り上げ利用につきましても、将来的な検討課題の一つであると考えております。

 次に、広報つるの縮刷版の作成についてであります。

 本市の広報紙であります「広報つる」は、昭和29年6月に創刊されて以来、現在までに実に 510号を数えており、まさに本市の歴史そのものであり、貴重な資料として市広報担当及び市立図書館において保存し、広く市民に情報提供をいたしております。

 広報つるの作成に当たりましては、読みやすく、親しみやすい紙面づくりに努めるとともに、平成13年7月からは市のホームページに掲載するなど、多くの皆様に読んでいただけるよう取り組んでいるところであります。

 ご質問の広報の縮刷版につきましては、昭和54年に創刊号から54年1月号までを収録した縮刷版を民間業者が作成、販売したものであります。今後の縮刷版の作成につきましては、以前にも議員からご質問をいただいているところであり、県内の他市の状況を調査するなど検討いたしておりますが、都留市の発行となりますと経費等の面から難しいものと思われます。

 今後は、広報のデジタル化につきまして、市立図書館の郷土資料のデジタル化事業に合わせて検討するなど、さまざまな方法で保存・公開ができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 なお、志村議員におかれましては、長い議員生活において経験されたさまざまな市政の歴史に触れられながら最後のご質問をいただきました。議員と執行者、立場は違っておりましたが、行政という組織に風を吹き込み、また、よりよい都留市を後世に伝えたい、そんな思いは常に共有していたと思います。本市の発展にご尽力された10期40年のご活躍に心からお礼を申し上げますとともに、今後も健康に留意され、魅力と活力と潤いにあふれる都留市の創造にご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げまして、志村 弘議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(奥秋くに子君) 志村議員、再質問はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 大変お褒めの言葉をちょうだいいたしまして恐縮でございます。

 私が大学の図書館にこだわるのは、とにかく都留市にあって大学であり、大学の都留市であるということを考えてみるときに、一人でも多くの市民が大学に親しむために、この図書館を通じて市民との交流を深める、深めるにはどうすればいいかということをよく考えてもらいたいと思います。これがなければ、今後の都留市も都留文科大学の発展も余り期待できない。こういうことを考えてもらいたいと思います。私が大阪市大へ行きました。また、ヨーロッパの大学の方でも勉強させてもらいましたが、やはり土地と大学が一体となっている。中には店屋があって大学のものもいっぱい売っている。それを遠くから人が見に来てそれを買っていく。そういうような大学にならなきゃならないと思います。市長から過日、はとバス云々という話がありましたけれども、3万 5,000の市がこれだけでかい大学を持っているという中からも、大学の一端を見てもらうためにも、図書館を遠くから来た人たちにも見せるような方法をとってもらいたいと思います。

 いま一つは、比較文化学科ができてから10年、新しい学科ができませんでした。これは当然、大学院をつくるにおいて準備がかかったと思いますが、大学の飛躍的な発展のために新しい学科をつくる、あるいは複学部にするというような問題についても十分検討を願いたいと思います。当初大学へ来た教授は、都留文科大学を冷やかしに来ていましたけれども、今の大学の先生方は一人一人がこの都留文科大学とともに生きていこう、ともに勉強していこうという先生方が多いのも事実でございますので、そういう点もやはり大学の先生方の英知も必要ではないかと思いますので、先ほど市長が言われました委員会ですか、それも十分活用して立派な学科をつくるように期待するものでございます。

 次に 139号線バイパスの問題です。最終的には国道になるわけですが、禾生の十字路の渋滞を緩和するためにいま1本道路を延長する中で、スイミングクラブの近所へ道をつくると言われましたけれども、今、市長のご答弁の中ではさらに大月まで延長していくと言うけれども、どういうような計画があるのか、それについてもお尋ねをいたします。

 次に、病院の問題です。12科になりまして、私も時々診てもらいに行きますが医者も丁寧、また看護師、職員も大変丁寧ですが、中には、やはり1人や2人は何か私どもにクレームをつける方もおりまして、それに対応する職員も大変ではないかと思いますが、ぜひとも病院の今後の繁栄のためにもすべての医師、すべての従業員が市民に対する親切、そういう問題について十分心得るための勉強会もしてもらいたいと思います。

 また、いま一つお願いがありますが、東京中心、あるいはいろいろなところでも有名な先生方がいらっしゃいます。私がかつて胃がんで入院した病院の院長さんは、長野県の飯田市出身の方で、飯田市の市立病院の名誉院長、そのような名前を持っておりました。そういうように有名な名のある先生方に、やはり都留市の発展のためにも、都留市の名前を上げるためにも、ぜひとも有名な先生がいたら、そういう方にぜひとも都留市の病院の名誉院長、そういうような名前を与えて、時には都留市に来てもらうような方法も必要ではないかと思っております。

 次に、車の問題です。今の市長の答弁を聞きますと軽自動車がほとんどだと言いましたが、20年以上先ですか、私が水道委員長のときに水道課長補佐に全部軽にしろと言ったら、課長と補佐はこう言いました。都留市の中で軽自動車を動かしたらいいけれども、甲府へ行くときは軽じゃ格好悪いから、議員さん、ちょっと無理ですよと。その時分はそれほど大きな問題はなかったですが、やはり軽自動車で行っても少しも恥ずかしくない世の中ですので、こういう点についても十分、経費の節約の面についても努力をしてもらいたいと思います。

 また、谷村トンネルの件ですが、今の市長の答弁ではいろんなことがあります。財政が許せばというけれども、いつだって、どこの家庭でも、どこでも財政は窮屈です。やろうと思えばできるわけです。今 159号を見て、当時、できたときにはトンネルができるから谷村つながるからということで家が建ちましたけれども、今はほとんど家も何も建ってませんね。あそこを通るとき何だかよその土地へ行ったような感じがします。やはり都留市の繁栄のために3万 5,000から4万になる、ある経済の会社では都留市が4万になるのはこのトンネルを開通することによって4万という計算を踏んだのではないかと思っております。今のままならば少子化の折ですから、まずまずなかなか4万にはならないと思う。そのためにも、やはり谷村トンネルが必須の条件であるということを十分踏まえてもらいたいと思います。

 以上です。



○副議長(奥秋くに子君) 大学事務局長。



◎大学事務局長(酒井利光君) 志村議員さんのご質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の、大学図書館の市民への利用頻度を高める、また外に向かってのPRということでございますが、大学といたしましては新図書館、平成16年4月に新しく開館をいたしますが、大学の地域貢献という中に位置づけをして、市民に使いやすい図書館を目指していきたいと考えております。

 また、地域貢献といたしまして、現在でも生涯学習社会への対応としての市民公開講座等々も実施しておりますが、今現在大学でしておりますいろいろな事業を図書館において実施をする、あるいは市立図書館との連携を強める中で都留文科大学の新しい図書館の存在価値を示していきたいと考えております。

 次に、第2点目の新学科につきましては、先ほどの市長答弁にもございましたが、本年4月より、大学内において具体的に新学科・新学部の設置に向け検討する委員会を設けます。時代に合った魅力ある学科増設を目指し、大学のさらなる飛躍と充実に努めてまいりたいと思っております。今後ともご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。



○副議長(奥秋くに子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 続きまして、国道バイパス関係につきましてお答えさせていただきます。

 玉川井倉間が開通されますと、井倉の集落とか禾生第一小学校付近において渋滞の発生などが予想されておりますので、これらを防止し、スムーズな交通を確保するため、国においては現在、大月方面への延伸を検討しているところでありまして、これに合わせて国道バイパスと国道 139号を接続する県道バイパスの建設を県に要請しているところでございます。

 それから、谷村トンネルの関係につきましては、都留バイパスに接続する道路交通網として必要な道路であることの認識をいたしておりますが、上水道の整備や給食センター、火葬場、教育施設、消防署等の整備など、計画的に取り組まなければならない事業や課題が山積しておりますので、これらの進捗状況や谷村トンネルに対する市民の皆様のご意見等を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(奥秋くに子君) 病院事務長。



◎病院事務長(野尻猛可君) 志村議員さんの3点目の質問にお答えさせていただきます。

 医師へのクレームについては、さきに市長が答弁したとおりでございますが、さらに、市民に愛される病院となるよう研修、また接遇等を充実させていきたいと思っております。

 また、市内出身者で他の病院へ勤務している医師の中で名誉院長にしてはどうかという件ですけれども、たしか中には東大の部長を務めた先生もおりますので、検討させていただきたいと思います。

 以上です。



◎総務部長(鈴木益勇君) 庁用自動車を軽自動車へというご質問でございます。庁用自動車につきましても歳出削減に努めているところでございまして、先ほど市長答弁がございましたように、平成15年度から10台の公用車をリースとして使用し、車種の軽自動車化をしていく予定でございます。具体的には、新年度から原則10年10万キロの走行車から順次、今は軽自動車も性能が高まっておりますので、軽自動車へのリース化を行いまして、庁用自動車の低燃費、低公害のリース車にしていく考えでいるところでございます。

 以上です。



○副議長(奥秋くに子君) 志村議員、よろしいでしょうか。



◆22番(志村弘君) 市長の答弁と岩村部長の答弁の中に延伸という言葉がありますね。139 号は大原の団地でおしまいだというけれども、それがさらに大月の方へ行く計画かどうか、その点についてお尋ねいたします。



○副議長(奥秋くに子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 古川渡地内の国道を下ってまいりますと、山梨トヨペット付近、スイミングスクールあたりへ接続させたいという考えを持ってございます。古川渡の禾生第一小学校の大月寄りのスイミングスクールの近辺で接続をさせたいというふうに考えております。



○副議長(奥秋くに子君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(小佐野雄一君) 志村議員さんの質問にお答えさせていただきます。

 延伸と申しますのは、現在、国土交通省で計画しておりますのが県道四日市場上野原線の南信産業という会社がありますけれども、そのところで今回の計画は一段落ということになってございます。そのまま供用開始しますと井倉地内がパニック状態ということも予想されますので、南信産業から下の方へ延伸ということで、古川渡までつなげようと、そういう計画であります。

 以上です。



○副議長(奥秋くに子君) 以上で志村 弘議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○副議長(奥秋くに子君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(奥秋くに子君) 質問がありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(奥秋くに子君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす11日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(奥秋くに子君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る3月20日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午後2時30分)