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山梨県 都留市

平成15年  3月 定例会 03月03日−01号




平成15年  3月 定例会 − 03月03日−01号







平成15年  3月 定例会



            平成15年3月都留市議会定例会

              議事日程(第1号)

           平成15年3月3日(月)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

      (提出議案目録による市長提出議案 自承第1号至承第3号及び自議第1号至議第39号 一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 承第1号 専決処分の承認を求める件(山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の増減の件)

日程第6 承第2号 専決処分の承認を求める件(平成14年度山梨県都留市一般会計補正予算(第9号))

日程第7 承第3号 専決処分の承認を求める件(平成14年度山梨県都留市都留文科大学特別会計補正予算(第3号))

日程第8 議第15号 山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の増減の件

日程第9 請願の上程

      請願第1号 「18歳選挙権」の早期実現を求める意見書の提出を求める請願

      請願第2号 「環境教育・学習推進法(仮称)」の早期制定を求める意見書の提出を求める請願

      請願第3号 教育基本法改正について慎重審議を求める意見書の提出を求める請願

      請願第4号 「障害者差別禁止法(仮称)」の早期制定を求める意見書の提出を求める請願

      請願第5号 イラク攻撃に反対し、査察の継続・強化をはかり平和的解決を求める請願

      請願第6号 健保本人3割負担などの凍結を求める請願

      請願第7号 物価スライド凍結解除による年金引き下げに反対する意見書の提出についての請願

日程第10 議案及び請願の委員会付託

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出席議員(21名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    7番  山本日出夫君

      8番  小俣義之君     9番  小俣 武君

     10番  小倉康生君    11番  安田久男君

     12番  近藤明忠君    13番  加藤 昇君

     14番  米山博光君    15番  郷田 至君

     16番  谷内秀春君    17番  上杉 実君

     18番  赤沢康治君    19番  中込栄重君

     20番  谷内久治君    21番  小林義孝君

     22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    収入役     三枝理悌君

  総務部長    鈴木益勇君    市民部長    小林民夫君

  産業建設部長  岩村善吉君    総務課長    小俣貴紀君

  政策形成課長  瀧本康男君    財政課長    佐藤幸夫君

  税務課長    渡邉好彦君    市民生活課長  天野雄次君

  地域振興課長  高部治男君    健康推進課長  上杉達夫君

  福祉事務所長  織田宗覚君    産業観光課長  奥脇正雄君

  道路河川課長  杉田松雄君    都市整備課長  小佐野雄一君

  建築住宅課長  矢野久幸君    下水道課長   池田康人君

  水道課長    柏木晴夫君    会計課長    渡邊八重子君

  大学事務局長  酒井利光君    大学総務課長  浅川 博君

  大学学生課長  園田一二君    大学      天野松夫君

                   図書情報課長

  病院事務長   野尻猛可君    病院次長    杉本貴美雄君

  消防長     武井邦夫君    消防次長・署長 牛田一郎君

  消防課長    下川 中君    教育長     富山克彦君

  教育委員会次長 渡辺良二君    学校教育課長  望月孝一君

  生涯学習課長  小林千尋君    選挙管理委員会 小林重雄君

                   ・公平委員会

                   書記長・監査

                   委員事務局長

  農業委員会   奥脇正雄君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    藤江 正君    主幹次長    金子 明君

  書記      清水建一君

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△開会の宣告



○議長(小倉康生君) ただいまから平成15年3月都留市議会定例会を開会いたします。

                            (午前10時10分)

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△開議の宣告



○議長(小倉康生君) ただいま出席している議員は21名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時10分)

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△諸報告



○議長(小倉康生君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、請願書の提出が7件あり、本日これを受理いたしました。お手元に写しをお配りしておきましたので、ご承知願います。

 次に、監査委員から地方自治法第 235条の2第1項の規定に基づき実施した出納検査の結果が提出されております。

 次に、閉会中に実施した社会常任委員会研修の報告書が提出されております。

 以上はお手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期、その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

             (議会運営委員長 小俣 武君 登壇)



◆議会運営委員長(小俣武君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、2月27日午前10時より議員控室に市長の出席を求め会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。議会関係といたしましては請願7件が提出されております。本委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成15年度予算については予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から3月20日まで18日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上。



○議長(小倉康生君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小倉康生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、18番、赤沢康治議員、19番、中込栄重議員、20番、谷内久治議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小倉康生君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より3月20日までの18日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は18日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(小倉康生君) 日程に従い、承第1号から承第3号まで及び議第1号から議第39号までの42件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成15年3月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席、まことにご苦労さまでございます。

 平成15年度の予算などを審議していただくこの機会に、私の所信の一端を申し述べ、あわせて提出いたしました諸案件につきましてご説明申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 我が国経済は、不良債権や財政赤字など負の遺産を抱え、戦後経験したことのないデフレ状態が継続しております。一部に持ち直しの動きは見られるものの、その動きは弱まる様相を示しており、景気の停滞が続いております。景気を牽引してきた輸出も横ばいで推移し、また、個人消費は厳しい所得環境のもと、弱目の動きを続ける可能性が高く、景気の先行き不透明感が一段と強まっております。

 特に、雇用情勢は昨年の平均完全失業率が過去最悪の 5.4%となるなど、依然として厳しい状況が続いております。企業のリストラなどが及ぼす影響も懸念されているところであります。このため、政府は、日本経済を再生するため、不良債権処理を加速させ、2004年度に終結させることとし、また、あらゆる政策手段を動員し、歳出、税制、金融、規制の4つの改革を加速させるとともに、日本銀行と一体となってデフレ克服に取り組むとしており、一日も早くその成果があらわれることを期待するものであります。

 さて、21世紀に入り地方分権の流れが加速する中、地方自治体は少子高齢化、環境問題、福祉問題はもとより、地方交付税を初めとする財源の減収問題などさまざまな問題に直面をしております。

 国においては、税源の移譲、地方交付税、国庫補助支出金の縮減などの三位一体の改革が議論されておりますが、まず地方交付税と国庫補助支出金の縮減議論が先行し、税源の移譲が行われていない現状においては、地方自治体を取り巻く財政環境は一段と厳しいものとなっております。

 このような中にあって、地方自治体は地方分権の理念である自己決定・自己責任のもと、限られた財源と人的資源を最大限に活用し、個性と魅力あふれるまちづくりを推進していくことが求められており、本市においても地域社会のニーズを的確に把握し、市民の皆様のご理解とご協力のもとに事務事業の評価と選択を行い、真に必要とされる事務事業について効率的に実施するための新たな行財政システムの確立が喫緊の課題となっております。

 このたび、行財政改革を具体的かつ計画的に推進するため、第3次都留市行財政改革大綱と行財政改革実施計画を「協働」「自立」「効率」の3つの視点に基づいて策定をいたしました。

 厳しい変革の時代の中にあって、新たな行財政システムを確立し、個性豊かな活力あふれるまちづくりを推進していくためには、従前からの慣例を打ち破る新たな発想と挑戦する勇気、改革を継続させるための強い意志を持ち、加えて、何より大切な市民の皆さんのご理解とご協力をいただき、新たな大綱と実施計画のもとに、市民満足度の高い効率的な行財政運営に取り組んでまいりますので、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 それでは、新年度の主な施策や事業についてご説明申し上げます。

 まず、市民活動の推進についてであります。

 自己決定・自己責任の原則に基づき、自分の足で立つ地域づくりを目指し、ボランティアやNPOなどの市民活動の促進を図るとともに、行政と市民との連携・協力を強化し、ともに考え、ともに行動し、ともにつくる協働のまちづくりを推進するため、本議会に市民の手づくりによる「都留市市民活動推進条例」を提案いたしたところであります。

 本条例は、平成13年12月に発足した市内の各種団体から構成する「まちづくり市民活動支援センター設立準備会」の提言を受け、本年1月9日、市民活動推進のための条例づくりや市民活動支援センターのあり方などについて協議する場として設置した「都留市まちづくり市民活動推進懇話会」において素案づくりが行われたものであり、市民活動の推進に関する基本理念と原則及び基本的事項を定めることにより、市民活動の新たな誕生と活性化を促進し、魅力と活力と潤いあふれる地域社会の実現を目指そうとするものであります。

 「都留市まちづくり市民活動支援センター」につきましては、新町別館1階に開設を予定しておりますが、ボランティアやNPOなどの市民活動支援のため、情報を媒介とした新たなネットワークの整備や、地域に密着し地域の問題や課題を解決し、地域経済の活性化を図るコミュニティビジネスの創出支援など、新たな「職」の創造支援機能を備えた特色ある場づくりに努めてまいりたいと考えております。

 また、本年度、市民の社会活動参加の意欲にこたえ、新たにNPOの法人を設立する団体に対し、法人格取得支援制度を新設することといたしました。

 次に、市町村合併についてであります。

 昨年11月に、住民団体の「新しいまちを創造する会」から、都留市、西桂町、秋山村及び道志村を合併対象市町村とする合併協議会の設置を求める請求がありました。本市におきましては、市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき、12月定例市議会に付議し、原案どおり12月20日にご議決をいただいたところであります。

 一方、関係市町村では道志村議会が本市と同様、合併協議会の設置を議決しておりますが、西桂町と秋山村の両議会においては、12月定例会では継続審議となっており、両議会の議決待ちの状況となっております。

 また、昨年12月10日、大月市長から大月市、都留市、上野原町による任意の合併協議会の設置についての協議がありましたが、4市町村の法定協議会設置について結論が出ていないことから、1月21日に大月市長に住民の意思を尊重する立場から、住民発議による合併協議会設置の件を優先的に考えている旨、回答いたしたところであります。

 さて、本年度の「未来を拓く都留まちづくり会議」は、昨年度に続き市町村合併等をテーマに、2月7日から市内9地区で開催いたしましたが、各地区での意見は、住民発議によって示された合併対象市町村との法定合併協議会の設置などを含め、市町村合併について前向きな意見が多く寄せられました。

 今日、地方自治体においては、人々の実際の行動範囲に合わせた広域的な地域振興の必要性や地方分権の推進により多様化・高度化する行政需要への対応、また、危機的な財政状況の中、自立した財政経営が求められており、本市の未来像を考えるとき、市町村合併問題は避けて通れない課題であると認識をいたしております。

 次に、地方路線バスについてであります。

 昨年2月に道路運送法が改正され、バス事業・路線の新規参入や休廃止の規制が撤廃されました。現在、市内においては富士急山梨バス株式会社が、都留市駅を起終点としてそれぞれの地域に路線網を有しておりますが、運行している路線のすべてが赤字路線となっており、国や県の補助が受けられる路線以外の路線について廃止の意向がありました。

 さきに開催した「未来を拓く都留まちづくり会議」において、市内各地で富士急山梨バス株式会社提出の資料に基づき説明し、あわせて地域の皆様からさまざまな意見をいただいたところであります。

 今後、富士急山梨バス株式会社においては、県生活交通対策地域協議会に対し、路線廃止の意向の申し出がなされるものと予想されますが、このたび寄せられた意見を踏まえるとともに、市民の皆様による協議会等も設置する中で、この問題について検討していきたいと考えております。

 次に、福祉の推進についてであります。

 急速な少子高齢化の進展とともに、福祉行政の地方自治体行政全般に占める割合はますます大きくなってきております。平成12年の介護保険制度の導入を初め、本年4月から障害者福祉の制度が措置制度から支援費制度に移行することになるなど、福祉の根幹とも言える制度の改革が行われております。

 なお、この支援費制度につきましては本年4月からの実施であり、障害を持った方々への周知やご理解を得ることが大切なことであります。このため、昨年9月に実施いたしました障害を持った方々への制度改正に伴う説明会に続き、先月25日には、いきいきプラザに障害者の方々とその保護者にお集まりをいただき、制度の周知とご理解をいただくとともに、率直なご意見、ご要望をお聞かせいただいたところであり、今後は、お寄せいただきましたご意見・ご要望をできる限り取り入れ、事業を推進してまいりたいと考えております。

 また、近年、深刻化する少子化の問題は、その要因・背景そのものが私たち一人一人の考え方や生活に深くかかわっているだけではなく、その影響が子供自身や家庭にとどまらず、経済全般や社会保障、労働市場、国民生活にまで及ぶことが懸念されております。このことから、国においては平成11年12月に具体的な少子化対策である新エンゼルプランを策定したところであります。

 本市におきましても、昨年度、公募を含む15名の委員から成る子育て支援計画(エンゼルプラン)策定委員会を発足させ、昨年5月には0歳から小学校3年生以下の子供を持つ保護者 2,103世帯の方を対象にアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、策定委員の方々に本市の実情に即した都留市独自の計画について検討いただいており、間もなく策定が完了する予定となっております。

 今後は、この子育て支援計画をもとに、安心して子供を産み育てることができる家庭や地域の環境整備に努め、子育て支援社会の形成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、健康づくりについてであります。

 すべての市民が心身ともに健康で生き生きと暮らせる社会の実現に向けて作成した行動計画「ウェルネスアクションつる」に基づき、各種施策に取り組んでいるところであります。乳幼児から高齢者までの多種多様な健康に対する市民のニーズに的確に対応するため、各種健康診査、人間ドックなどを実施し、その結果に基づいた保健・健康相談や生活習慣改善指導などを積極的に行うことにより、病気の予防や自己管理の充実を図るとともに、健康に関する広報活動や啓発事業を充実し、市民の皆様がみずから参加する健康教室、リハビリ教室等を開催するなど健康の保持増進を図ってまいります。

 次に、介護保険事業についてであります。

 介護保険制度は、介護を必要とする人やその家族が抱えてきた不安や負担を社会全体で支え、要介護者の自立を支援することを目的とし、平成12年4月からスタートし、約3年が経過いたしました。本市における65歳以上の第1号被保険者は、1月末現在 6,724人で、そのうち要介護認定者は 753人、出現率は11%を超え、3年前に策定された介護保険事業計画において想定した 711人に対して、42人上回る結果となっております。

 要介護認定者の介護サービスの利用状況につきましては、施設サービスにあっては広域圏内の施設整備のおくれから、利用者数は計画値を下回り、ほぼ横ばい状態でありますが、在宅サービスの利用は増加の一途をたどっており、ほぼ計画どおりの給付状況となっております。

 なお、介護サービス利用率は、前年度末の83.4%から85.1%へ、利用限度額に対する平均利用割合は同じく40.0%から43.2%へ増加しております。

 また、施設サービスの整備のおくれから、特別養護老人ホームへの入所待機者数は79名となっておりますが、本年5月に東桂地内に開設予定の「回生荘」を初め、大月市初狩町地内にも特養施設の整備が予定されていること、また、入所の必要度に応じた優先入所基準の導入などにより、入所待機問題は解消の方向へ向かうものと考えております。

 さて、介護保険料算定の根拠となる介護保険事業計画は、3年ごとに見直すこととされていることから、今般、第2期都留市介護保険事業計画を策定いたしました。

 今回の計画見直しに当たっては、行政機関内部だけでなく、公募による介護保険被保険者代表、介護者代表、医療・保険・福祉における学識経験者の14名で構成し、幅広い意見を取り入れることを目的として設置された都留市介護保険運営協議会において内容を検討し、その結果、?元気で長生き、?介護予防の重視、?在宅介護支援、?人格の尊重の4点を基本理念として策定され、本年2月に最終報告を受けたところであります。

 また、この協議会では、本計画と密接な関係を持つ老人福祉計画及び老人保健計画の見直しについてもあわせてご審議をいただき、報告をいただいたところであります。

 今回の改正により、在宅サービスの利用を促進し、施設サービス利用志向を抑制するため、介護保険法第62条に基づき、都留市独自の特別給付の実施を予定しております。

 この特別給付事業は、介護を行う方が事故や急病などにより介護を行うことができない状態となったときに、サービスの利用限度額を超える利用により全額が自己負担となる状況を避けるため、超過分についても保険給付相当額を支給するものであり、不測の事態に備えて毎月のサービス利用限度額を使い残す傾向を改善し、制度そのものへの安心感を醸成する効果が得られるものと期待しております。

 なお、当面は低所得者に限って運用することといたしております。

 また、この見直しの結果、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料(案)につきましては、現行基準月額 2,149円から協議会の報告どおり 2,933円とするものであります。

 この基準月額については、介護保険事業の現況を踏まえ、要介護認定者数の増加及び在宅サービス利用量の伸び、また、本年5月に開設される特別養護老人ホームを初めとする施設利用者の増加等を考慮したものであり、今後、本市が保険者として要介護者が安心して安定した介護サービスを利用し、みずからの意志に基づき自立した生活が送れるよう、介護サービスの質・量の基盤整備を積極的に推進するためには必要最低限の額であると考えております。

 また、保険料改定に伴う収納率の低下が懸念されるところでありますが、保険制度の趣旨をご理解いただくとともに、低所得者対策として、本市独自の規定を盛り込んだ減免制度の弾力的な運用を考えております。

 次に、ごみ対策についてであります。

 平成13年度において市内から排出されましたごみの収集量は1万トンを超え、その処理経費のみに要した経費は一般市民一人当たり約 8,700円となっており、さらに、この処理経費は、ダイオキシン対策やリサイクル社会構築の一環として建設した新清掃施設の稼働に伴い、一層の増加が見込まれております。

 これらの解決のためには、市民一人一人がこの問題を自分自身の問題としてとらえ、ごみの減量化やリサイクルの推進に一つ一つ小さな行動を積み重ねていただくことが必要であります。

 現在、新清掃施設につきましては、4月からの本格的な稼働を目指して、焼却した灰等を1,400 度の高温で溶融し、スラグとして再利用していくための灰溶融施設の試運転とともに、循環型社会の構築に向けてアルミ・スチール類、瓶類、ぺットボトルやトレイ等を原材料として再利用していくためのリサイクルプラザ施設の受け入れ準備を進めております。

 資源化物の収集につきましては、平成5年から市民の皆様のご協力をいただき取り組んでまいりましたが、いまだにその多くは粗大ごみや不燃物として排出され、破砕処理された後、焼却灰とともに多額の経費をかけ埋め立て処理されている現状にあり、全国的にも逼迫しております処分場問題を解消していくためにも、徹底したごみの減量化と資源の有効利用が必要不可欠であります。

 このため、今まで月に一度実施しておりました資源化物については、種類ごとに組み合わせ、祝祭日を含めて隔週で回収するとともに、収集場所についても拠点方式からステーション方式に切りかえ、市民の皆様にとってより簡便な収集体制にしていくことといたしております。

 今後とも、施設の安全で効率的な運営に努めるとともに、リサイクルの徹底とごみの減量化に努力してまいりますので、市民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いをするものであります。

 次に、農林産物の活用についてであります。

 一昨年、地元で生産された農林産物を活用して開発した特産品、つるのワイン「梅小町」に続き、昨年、試験的につくりました梅ジュース「梅のささやき」も大変好評をいただきましたので、本年度、梅生産者組合と連携して本格的な生産を図り、地元農家で生産される梅が有効利用され、特産品として年間を通して販売できる体制づくりを進めるとともに、本年も新たに郷土色豊かな特産品を開発し、地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、商工振興についてであります。

 IT時代を迎え、昨年新町別館に新たな就労形態であります「SOHO支援事業」を立ち上げ、本市のベンチャー企業支援を行ったところでありますが、本年度は山梨県緊急地域雇用創出特別基金事業を受け、所有者のご理解を得る中で、市内の空き店舗・空き工場・空き農家や遊休農地などの情報を的確に把握し、データ化を図り、そのデータを意欲ある創業者へ積極的に情報提供し、産業支援策として活用してまいりたいと考えております。

 次に、観光振興についてであります。

 約 310年ぶりに復活以来、これまで3回にわたり実施いたしてまいりましたお茶壺道中も、昨年はお茶壺道中の実施とともに富士の霊気を含んだ抹茶「瑞鶴」の製造、宇治への茶壺ツアーの開催、口切りの茶を初めとしたお茶会など、さまざまな関連事業を市民との協働により展開いたしました。

 お茶壺道中など、本市の貴重な歴史的文化資産を、市民の手で守り継承していく取り組みや、これらをもとにさまざまな事業を展開していくことが、個性豊かな都留市の形成につながっていくものと考えております。

 本年は、全国で唯一徳川家の茶壺村が存在した「お城山」に地権者のご理解とご協力のもと、松枯れなどによる枯損木等を整理して新たな植栽を行い、市民の憩いの場となるよう整備してまいりたいと考えております。

 また、市内外の方の学習体験を支援する「参加・学習体験都市つる」構想の一環として、宝の山ふれあいの里において、子供たちが見る、聞く、かぐ、味わう、触るの五感を最大限に使って本物の自然を感じ、動物や植物と触れ合い、また、自分で物をつくる体験をする青少年向けの自然体験プログラムを確立してまいります。

 また、戸沢の森なごみの里におきましては、本年度から3カ年計画により「新山村振興等農林漁業特別対策事業」を取り入れる中で、温泉を核とした宿泊しながら農業体験、農産物加工体験、工芸体験等ができ、また、その体験の講師となっていただける市内在住の芸術・工芸家や農業者などの作品や農林産物の展示・販売のできる施設の整備を図るとともに、本年はそれら講師のネットワークづくりを行い、「匠の里」構想を着実に推進してまいりたいと考えております。

 このような本市固有のさまざまな歴史的資産や伝統工芸、自然環境などの資源を活用し、今日の生活や産業に有機的に結びつけた魅力的な事業を展開することにより、本市への来訪者を増加させ、地域住民との活発な交流を通じて、価値の高い新たな情報を創造し、経済的な活性化はもとより、地域の総合的な活性化に結びつく交流型の産業振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ユニバーサルデザインを取り入れたまちづくりの推進についてであります。

 これまで日本の社会では「バリア(障壁)をフリーにする」つまり、もともとあったバリアを取り除くという概念が主流であり、これが大いに推奨されてまいりました。このバリアフリーの考え方も、問題解決のために今ある状況を大きく変えることができない場合には有効で大切ことではあります。しかし、個人の特性はいつも同じであり続けることはありません。変化の多い個人ごとに合うものをデザインしていくことは大変な時間とコストがかかります。したがって、初めからいろいろな個人の特性を考慮してデザインすることにより、個人がどんな特性を持っても柔軟に対応できるようになります。

 ユニバーサルデザインは、こうした個人の特性に初めから目を向けたデザインのことであり、都留市といたしましては、今後のまちづくりに関するあらゆる過程でこの概念を基本に置き、市民にとって使いやすく、安全で快適なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 この施策の方針といたしましては、年齢・性別・障害の有無にかかわらず、だれもが安全で快適に生活できるまちづくりを目指すとともに、健康の維持や地域再発見のため、安全で安心な社会基盤をユニバーサルデザインの視点を生かして推進することとするものであり、そのための第一歩として、この概念の導入を促進するため、全庁横断的な組織としてユニバーサルデザイン研究会を設置し、その指針を策定してまいりたいと考えております。

 高齢社会がますます進展する今日、健康の保持や人々の交流のための身近な方法として、ウォーキング等が広く行われております。しかし、安心して歩ける歩道が少ない、休憩できるポイントが少ないといった声が寄せられていることや、これまでに行われた市民を対象にしたアンケートなどを見ても、「社会基盤の整備」部門では「小公園の整備」が強く望まれております。

 こうした問題に対処する第一歩として、本年度よりユニバーサルデザインの視点を生かして「まちかどポケットパーク」の整備に取り組んでまいりたいと考えております。この整備により、「地域住民の交流」や「健康の保持」「まちのうるおい」などの面において大きな効果が期待されるところであります。

 次に、学校教育についてであります。

 昨年4月から実施されております新学習指導要領のねらいは、子供たちに基礎・基本をしっかりと身につけさせ、みずから学びみずから考える確かな学力をはぐくむことにあり、これによって「画一と受け身」から「自立と創造」へと教育のあり方を大きく転換しようとするものであります。

 「確かな学力」と「豊かな心」の育成が、初等・中等教育課程における教育改革の大きな柱であり、これらは子供たち一人一人が新世紀を生き抜く力をはぐくむ上で極めて大切であると思っております。

 「確かな学力」につきましては、現在、禾生第一小学校が「学力フロンティアスクール」の指定校として、対応すべき課題や学力向上のための教育課程の研究をしており、その成果をもとに市内の各校が指導の改善に生かすべく取り組んでいるところであります。

 「豊かな心」につきましては、基本的な規範意識と倫理観、公共心や他者を思いやる心をはぐくむことが重要であり、このため、家庭や地域の教育力の向上、生活や社会の中での体験活動、読書活動等の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、このたび山梨県教育委員会では、学校評価を「開かれた学校づくりの推進」「教育活動の活性化」と位置づけ、教職員が行う内部評価と、学校評議員や保護者、地域住民が行う外部評価を、4月から小・中学校評価システムとして同時に導入することといたしました。各学校では、学校評価研究委員会を設けて、年間計画を作成するとともに評価を実施し、その結果をインターネットや印刷物などを通じて公表することとしており、学校がさまざまな情報を積極的に保護者や地域に公開し、日常的な意見に素早く答え、その結果を伝えるという説明責任を果たしていくことが可能となると考えております。

 さらに学校は、夢をはぐくむ安全で快適な場所でなければなりませんので、近く示される「学校施設の防犯対策等の安全管理の手引書」などを十分に参考にしながら、各小・中学校の環境整備を計画的・継続的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、都留市運動公園「やまびこ競技場」についてであります。

 やまびこ競技場は、市民の健康増進やレクリエーション、また、競技力向上の場として、さらには都市防災上の避難地としての機能もあわせ持った施設として、総合運動公園内に平成7年から多くの関係者のご協力をいただき、建設に取り組んでまいりましたが、このたび完成の運びとなりました。

 この施設は、財団法人日本陸上競技連盟から第3種の認定を受けた山梨県で2番目の公認陸上競技場であり、短距離を初めとするトラック競技や、跳躍・投てき競技など、すべての陸上競技のほか、サッカー・ラグビーなどさまざまなスポーツに使用することのできる競技場であります。

 施設の概要といたしましては、9レーンの 100メートル走路や8レーンの 400メートル走路などを有する全天候のウレタン舗装部分と、縦 106メートル、横76メートルの芝生面が整備されており、観客席につきましてはおよそ 1,300人収容のメインスタンドのほか、芝生席も合わせ 2,500人を収容しての競技会の開催が可能となっております。

 このやまびこ競技場の完成を記念し、多くの皆様とともに完成を祝い、また親しまれ愛される競技場とするため、各種のオープニング事業や記念事業を開催することとなりました。このため、昨年9月からは体育協会加盟関係団体、市内小・中学校、高校・都留文科大学関係者などで構成する準備委員会を設置し協議を行うとともに、本年1月からは実行委員会に移行して記念事業の具体的な内容の検討を重ねてまいりました。

 この結果、落成式は本年市制祭に合わせ4月29日に実施することとし、全日本マーチングフェスティバル全国大会において初出場で金賞に輝いた都留第二中学校マーチングが開式のアトラクションを務めるほか、市内小学生を対象とするリレーマラソンなどを行い、多くの市民の参加をいただくこととなりました。

 また、やまびこ競技場の供用開始に伴い、陸上競技・サッカー・ラグビーなどの記録会や記念大会を開催し、競技技術の向上を図るとともに、継続的で広域的な大会として全県下に周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、「生涯学習まちづくりモデル支援事業」についてであります。

 この事業は、市民による個性豊かで魅力あるまちづくりを進めるため、生涯学習機関として地域への貢献が求められている大学等の高等教育機関の、人的・知的・物的資源を最大限に活用することを目的とする文部科学省のモデル事業であります。

 この支援事業は本市が取り組んでいる「協働のまちづくり」とも連動し、市と高等教育機関が組織的に連携することで、市民の学習成果や能力を生かしたまちづくりのモデルとなる取り組みを推進するものであり、昨年、市及び高校・大学関係者、市民団体で構成する「都留まなびのまちづくり実行委員会」を組織し、この委員会を事業の実施母体として取り組んでまいりました。

 これまで、都留文科大学から桂高校への学習並びに部活動への支援、ミュージアム都留の各種事業にかかわる講師派遣、いきいきフェスティバルの開催、まるごと博物館つる推進事業などの事業を実施しております。

 平成15年度におきましても、引き続きこの支援事業の採択を受け、高等教育機関との一層の連携・協力を深めるとともに、高等教育機関の持つ資源を最大限に活用し、新たな事業を加え、地域活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、のびのび興譲館につきましては、現在7つの塾から構成され、体験学習塾としての役割を担うとともに、学校週5日制の対応策としても予想を上回る成果を上げてきたところであります。

 また、青少年の問題行動への未然回避や家庭教育を推進する立場からも、多くの子供たちが「のびのび興譲館」で活動することにより、「友愛の心」「自立の心」「郷土愛の心」をはぐくみ、社会に出るための基礎づくりを行い、地域のリーダーとしての資質を身につけることにより、国際社会にも通用する人材の育成につながることを期待しているところであります。

 新年度におきましては、「囲碁塾」「うぐいす子ども音楽塾」を加えるとともに、さらに内容の充実を図り、青少年の健全育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、増田誠美術館につきましては、平成14年4月1日より都留市博物館「ミュージアム都留」の分館として位置づけ、博物館及び分館の管理・運営の合理化を図るとともに、増田誠美術館協力委員会を組織し、市民みずからが企画や運営に参加する市民参画型の施設運営を進めているところであります。協力員の皆様には、のびのび興譲館「絵画塾」の指導を初め、本年1月からは絵画塾の塾生と一緒にみずからの作品を展示する企画展を開催し、広く市民の皆様に鑑賞していただいているところであります。

 また、昨年9月からふるさと会館1階と2階の女性センターへの通路を市民ギャラリーとして開放し、これまで協力委員を初めとする市内美術団体の方々が利用され、好評をいただいております。平成15年度も市民参画型による施設の運営を図るべく、市民が所有している増田画伯の作品、油彩画・版画などを一堂に集めて市民鑑賞会などを計画をいたしております。

 次に、「ふるさと文化再興事業」についてであります。

 この事業は、全国各地における伝統文化を保存し地域の活性化に役立たせようとする文化庁の研究事業で、昨年、多様な伝統文化が地域的にまとまりを持っている本市が、山梨県の拠点地域として採択され、大名行列実行委員会、八朔祭屋台保存会、文化財審議会などの関係者で構成する「都留市伝統文化保存実行委員会」を組織し、この委員会を実施母体としてこれまで取り組んでまいりました。

 事業は、平成14年度、15年度の2カ年で実施することとし、八朔祭において伝承されている大名行列や屋台の巡行などの付け祭りに関する行事、さらには祭を中心として市内に広がっていった神楽・神輿を対象とした用具の整備や伝承者の養成、また、これら民族行事等の情報・映像記録などを蓄積し、その情報を市内外に発信するとともに、地域の個性的な活性化に役立たせてまいりたいと考えております。

 次に、市立図書館についてであります。

 昨年10月6日にリニューアルオープンいたしました市立図書館は、おかげをもちまして市内外から多くの方々に来館をいただいております。

 利用状況につきましては、1月末現在で登録者が 3,616人と昨年度1年間の登録者数を既に超えております。また、入館者数も1日平均 400人以上の方々に利用されており、利用方法も本を借りに来るだけでなく、館内で調べものをするなど、いわゆる滞在型の利用者も増加いたしております。

 図書館の貸し出し状況につきましても、オープン4カ月で延べ4万 5,000冊と昨年を大きく上回っており、中でも手軽に操作できるタッチパネルによる検索端末の設置や、入り口に児童書をわかりやすく配置したことなどにより、児童図書の貸し出しが急増しております。このような中で本年1月より「ブックスタート」事業を試行しておりますが、平成15年度からの本格的な実施により、乳幼児やその家族の利用もさらにふえていくものと予想されております。

 また、ハイブリット学習コーナーのパソコンはインターネットの閲覧・検索だけでなく、昨年8月より着手いたしました郷土資料のデジタル化作業の終了に伴い、2月より図書館ホームページで「都留市史」「都留の今昔」等の地域の歴史・文化・祭りに関するデジタル資料を公開しており、その閲覧にも利用が始まっているところであります。

 今後も、読み聞かせ・朗読ボランティアの方々に館内でのお話し会やブックスタートへの協力、また、郷土研究部会による市内民族行事映像の整備、新たな郷土資料のデジタル化への調査協力など、図書館協力委員会を中核に、市民の知恵とパワーを生かしながら図書館運営を進めるとともに、専門的資料を数多く収蔵する都留文科大学附属図書館と一層連携して、相互利用を進めるなど、幅広い年齢層に親しまれる地域に根差した特色ある図書館づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、情報未来館についてであります。

 本市のIT施策のシンボルとも言えるこの情報未来館を中心に、市民の情報リテラシーの向上が図られることにより、市民間でのネットワークの構築、新たなコミュニティの形成、市民活動や市民事業の活性化が促進されることを期待しているところであります。

 今後は、テレビ会議システムを活用した遠隔講座等を開催しながら、多くの市民の皆様にマルチメディアの先端を体感していただくとともに、情報弱者といわれる方々を中心としたパソコン教室を開催し、さらなる利用の促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、都留文科大学等の施設間はもちろん、県内、全国とのネットワークの連携を一層深めるとともに、子供たちによるジュニアパソコンクラブや、高齢者を中心とした生き生きパソコンクラブ等の活動を充実・連携させ、世代間の交流も図ってまいりたいと考えております。

 この情報未来館は、運営協議会・協力委員会による企画・運営協力やジュニアサポーター制度など、特色ある新しい形のボランティア活動として、さまざまな団体から注目を集めておりますが、これらの活動につきましても、さらに市立図書館との連携を深めながら、充実・強化してまいりたいと考えております。

 次に、都留文科大学についてであります。

 現下の大学を取り巻く環境は、少子化による受験人口の減少や、国公立の大学独立法人化への動向など、かつてない厳しい状況にあります。本年、大学は開学50周年という記念すべき年を迎えます。50周年記念事業として進められております新図書館建設も順調に進行し、本年12月に完成する見通しであり、平成16年4月からは文字どおり教育研究の基幹施設として学生・教職員を初め市民の皆様の利用に供することができるものと期待しているところであります。

 公立大学に期待される役割も時代の要請とともに変化し、国立大学の補完的役割から脱却して、地方分権を支える市の拠点として地域貢献を実現する戦略的大学づくりが求められています。このため、平成15年度より都留文科大学地域交流研究センターを発足させ、大学の資源を活用した地域貢献についての調査研究や実践活動を推進してまいります。

 大学の存在が問われる今こそ、蓄積された知的資産を最大限に活用し、21世紀に輝く大学として確固たる位置づけを築くことが重要であり、大学の安定経営を目指し新たな学部・学科の設置や学生の定員増に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 大学運営に対し、議員各位のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上、施策並びに事業の一部についてご説明申し上げましたが、今後は、バランスシート(貸借対照表)の作成・公表を初め、行政評価システムの導入など、行財政運営の簡素・効率化に努めるとともに、市民一人一人が健康で生きがいを持ってこのまちに住んでよかったと実感でき、住むことに誇りと自信の持てる、個性豊かな活力と潤いにあふれるまちづくりに努力を重ねてまいる所存であります。

 次に、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、専決処分の承認を求める案件3件、条例案12件、平成15年度予算案17件、平成14年度補正予算案7件、その他の案件3件であります。

 まず、専決処分の承認を求める案件のうち、山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の増減の件につきましては、南部町及び富沢町を廃止し、その区域をもって南部町を置く廃置分合の平成15年3月1日施行に伴い、山梨県市町村自治センターの組織団体が増減するため、地方自治法第 290条の規定により議会の議決を経るものであります。

 次に、平成14年度一般会計補正予算及び都留文科大学特別会計補正予算の専決処分の承認を求める案件についてご説明を申し上げます。

 一般会計につきましては、昨年12月の2回の降雪により、当初予算に計上していた除雪経費を消化してしまったため、今後の降雪を考慮して除雪経費を補正するものであります。

 また、都留文科大学特別会計につきましては、1月に退職いたしました事務局職員の退職手当を補正するもので、3月議会での補正予算では執行が間に合わないため、地方自治法第 179条第1項の規定に基づき、専決処分により対応したものであります。

 次に、条例案等についてご説明を申し上げます。

 まず、都留市市民活動推進条例の制定案につきましては、都留市における市民活動の新たな誕生と活性化を促進するために必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市公共物管理条例の制定案につきましては、地方分権推進計画により、国有財産である里道、水路等の公共物の譲与に伴い、その管理が自治事務となるため、公共物の適正な管理を定める条例を制定するものであります。

 次に、都留市文化ホール条例の改正案につきましては、文化ホールの施設利用料の適正化を図るため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市税条例の改正案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市民総合体育館条例の改正案につきましては、雇用・能力開発機構から都留市農村教養文化体育施設の譲渡に伴い、都留市民総合体育館の分館とするため、所要の改正をするものであります。

 次に、国民健康保険条例の改正案につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市介護保険条例の改正案につきましては、都留市介護保険事業計画の見直しに伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市居宅介護支援事業手数料条例の改正案につきましては、厚生労働省が定める介護報酬の改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市都市公園条例の改正案につきましては、都留市総合運動公園やまびこ競技場の供用開始に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市道路占用料徴収条例の改正案につきましては、国からの公共物の譲与に伴う使用料等の額の設定に伴い、公平性を図る観点から、道路の占用料の額を改定するとともに、あわせて規定の整備を行うため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市河川管理条例の改正案につきましては、国からの公共物の譲与に伴う使用料等の額の設定に伴い、公平性を図る観点から、流水占用料等の額を改定するため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市中山間地域活性化推進基金条例の廃止につきましては、都留市中山間地域活性化推進事業の終了に伴い、条例を廃止するものであります。

 次に、山梨県市町村総合事務組合への加入の件につきましては、山梨県市町村総合事務組合へ加入するため、地方自治法第 290条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、山梨県東部広域連合規約の変更の件につきましては、山梨県東部広域連合規約を変更するため、地方自治法第 291条の11の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の増減の件につきましては、八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町及び甲西町を廃止し、その区域をもって南アルプス市を置く廃置分合が平成15年4月1日に施行されることに伴い、山梨県市町村自治センターの組織団体が増減するため、地方自治法第 290条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、平成15年度各会計当初予算案についてご説明を申し上げます。

 我が国経済は、世界経済の先行き懸念や株価低迷の影響等が最終需要の下押し要因となる可能性が見込まれるなど、引き続き厳しい局面が続いています。市税収入の落ち込み、地方交付税の減少など、一層厳しさを増す財政状況の中、本市の平成15年度予算は地方分権のさらなる推進、簡素で効率的な行財政システムの確立、高齢者や障害者の視点に立った総合的地域福祉施策の展開、機能的で秩序ある生活基盤の構築などに積極的に取り組み、財政の健全性の確保に留意し編成いたしました。

 その結果、一般会計におきましては総額 122億円となり、対前年度比 3.8%減といたしました。

 その主な概要につきましてご説明を申し上げます。

 第1款議会費につきましては、議会運営経費1億 7,844万 8,000円を計上いたしました。

 第2款総務費につきましては、総合行政ネットワーク加入事業、電子申請・届け出システムの共同開発事業、NPOの法人格取得のための申請費用の助成を行い、市民と行政と事業者とが適切な役割のもとでパートナーシップを構築し、協働のまちづくりを推進する市民活動推進事業など12億 8,500万 4,000円を計上いたしました。

 第3款民生費につきましては、障害者がサービスを選択できる支援費制度の実施、精神障害者の社会復帰を一層促進し、地域生活の支援を充実させるためのホームヘルプ事業などの在宅福祉サービスやグループホーム事業の実施経費、福祉のまちづくり行動計画に基づき、四季折々の絵手紙配達やお年寄りと子供の触れ合い交流などを行うふれあいまちづくり事業、子供たちが健やかに育つ環境づくりを支援するためのエンゼルプラン推進事業など24億 1,129万 3,000円を計上いたしました。

 第4款衛生費につきましては、育児不安の軽減を図り、遊びを通して乳幼児の発育を促し、母親の子育てを支援する育児等健康支援事業、生活習慣病総合検診事後指導を中心に、みずからの健康管理の習得を目的とした各種健康予防教室の充実、環境にやさしい循環型社会の構築を目指したグリーンアクションつる事業、火葬場施設整備事業など12億 5,820万 7,000円を計上いたしました。

 第5款農林水産業費につきましては、明治の貴重な遺産である境の種徳館を移築し体験工房として活用するとともに、体験農場や宿泊施設もあわせて整備し、温泉を核とした和みの里における匠の里構想を推進する戸沢和みの里周辺整備事業、松くい虫による被害松林を他の樹種に転換することにより、森林の環境保全と林業生産の増大を図る松くい虫被害木樹種転換事業などにより、2億 2,265万 8,000円を計上いたしました。

 第6款商工費につきましては、郷土に伝わる芸能を伝承し、市民みずから楽しめる祭りづくりを通して観光振興を図るふるさと芸能事業、空き店舗、空き工場などの調査を行い、産業情報データを構築することにより、今後の経済振興策の基礎とし、地域の活性化を図る産業情報データ調査事業など2億 1,845万 7,000円を計上いたしました。

 第7款土木費につきましても、だれもが安全で快適に生活できるまちづくりを目指すとともに、健康の維持や地域再発見のための社会基盤を整備するまちかどポケットパーク整備事業、ユニバーサルデザインを取り入れた歩道橋整備を行う舟場橋歩道橋整備事業、老朽化に伴う古渡団地建てかえなど18億 3,152万 9,000円を計上いたしました。

 第8款消防費につきましては、市内3カ所への耐震性貯水槽設置及び小型動力ポンプ積載車購入など、6億 3,107万 8,000円を計上いたしました。

 第9款教育費につきましては、来館が困難な高齢者、障害者等に図書を配達し、人にやさしい図書館運営を行う図書配達事業、地域の歴史・文化について書かれた郷土資料のデジタル化を行い、小・中学校の総合的学習の支援と、地域の情報発信基地としての機能を整備する地域資料等電子化事業、子供たちが主体性や創造性を持ちながら、健やかにたくましく成長する機会を提供するのびのび興譲館事業など、21億 3,531万 8,000円を計上いたしました。

 以上、歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など28億8万 3,000円と、一般財源として市税、地方交付税、地方譲与税など93億 9,991万 7,000円を計上いたしました。

 次に、特別会計についてご説明を申し上げます。

 都留文科大学特別会計につきましては、研究、教育の場、内容、人材を既成のキャンパスを超えて地域に求めていく、地域に根差した研究・教育推進事業、本年4月に開設する初等教育学科の大学院である臨床教育実践学専攻教育事業、市民も活用でき、研究の場の中心となる新図書館建設事業など、35億 6,100万円を計上いたしました。

 なお、一般会計繰入金は9億 5,310万 9,000円を予定いたしております。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費、老人保健拠出金のほか、被保険者の健康の保持増進を図る国保総合健康づくり推進事業など25億 8,014万 6,000円を計上いたしました。

 簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水道供給を目指し、整備計画に基づく配水管工事を中心に2億 7,347万 1,000円を計上いたしました。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、貸付金にかかわる元利償還金など 2,611万 1,000円を計上いたしました。

 老人保健特別会計につきましては、老人医療給付費を主なものといたしまして、26億 4,396万 6,000円を計上いたしました。

 下水道事業特別会計につきましては、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道建設負担金など、11億 3,948万 2,000円を計上いたしました。

 温泉事業特別会計につきましては、地方債の元利償還金など 9,295万 8,000円を計上いたしました。

 介護保険事業特別会計につきましては、介護サービス給付費と支援サービス給付費を主なものとし、また、低所得世帯の介護者が急病などで介護が行えない場合に、限度額を超える利用が生じた場合、その超過費用の9割を助成する介護保険特別給付事業を新たに制定するなど、12億 7,030万 1,000円を計上いたしました。

 介護保険サービス事業特別会計につきましては、サービス事業者としてのケアプラン作成等、居宅介護支援事業にかかるもので 200万円を計上いたしました。

 財産区管理会等5特別会計につきましては、予算総額を 2,564万 7,000円とするものであります。

 次に、公営企業会計につきましてご説明を申し上げます。

 水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数 6,961栓、年間総配水量 599万380 立方メートルと想定いたしまして、収益的収支を3億 496万 2,000円とし、資本的収支において収入額1億 4,547万 2,000円、支出額を2億 3,739万円とし、資本的収支の不足額を消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補てんするものであります。

 病院事業会計につきましては、病床数 140床、年間入院患者数4万 150人、年間外来患者数12万 3,480人、また、介護老人保健施設につきましては、入所定員 100人、通所定員10人、年間入所者数3万 5,770人、年間通所者数 2,232人を想定いたしております。収益的収支におきましては、収入額及び支出額とも28億 2,100万円、資本的収支におきましては、収入額を 8,531万円、支出額を3億 2,364万円とし、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。

 次に、平成14年度補正予算案についてご説明を申し上げます。

 今回の補正は、事業費の確定等に伴う調整と特別会計への繰り入れを主なものといたしまして補正するものであります。

 まず、一般会計につきましては1億 8,441万 1,000円を追加し、予算総額を 131億 485万円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明を申し上げます。

 第2款総務費につきましては、住民票などの端末機リース料の決算見込みによる調整を行い、 272万 4,000円を減額するものであります。

 第3款民生費につきましては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計の繰出金などにより、 3,191万 4,000円を追加するものであります。

 第4款衛生費につきましては、水道事業会計負担金の増額と、大月都留広域事務組合の決算見込みによる負担金の減額調整により、 2,995万 7,000円を減額するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、湛水直播機器購入の助成を県の補助を受けて行うもので、96万 6,000円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、下水道事業特別会計繰出金により 2,552万 6,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、都留文科大学特別会計繰出金により1億 5,868万 6,000円を追加するものであります。

 その他、債務負担行為補正を予定いたしております。

 次に、特別会計についてご説明を申し上げます。

 都留文科大学特別会計につきましては、将来的な財政需要に対応するため、都留文科大学教職員退職手当支給準備基金及び都留文科大学用地取得基金への積み立て等を行い、1億 6,595万円を追加し、予算総額を35億 3,101万 4,000円とするものであります。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、一般会計繰入金と基金繰入金の調整を行う歳入予算補正で、予算総額に変更はありません。

 簡易水道事業特別会計につきましては、水道事業会計への人件費負担金により 1,005万円を追加し、予算総額を2億 9,190万 7,000円とするものであります。

 下水道事業特別会計につきましては、山梨県桂川流域下水道建設事業において国の補正予算による追加補助を受け入れ、負担金の増額などにより 2,963万円を追加し、予算総額を11億 4,379万 6,000円とするものであります。

 介護保険事業特別会計につきましては、支払基金交付金と一般会計繰入金の調整を行う歳入予算補正で、予算総額に変更はありません。

 水道事業会計につきましては、収益的収支において職員退職金の簡易水道事業特別会計からの負担金を、退職給与引当金への積み立てとして計上し 1,005万円を追加し、予定額を3億 1,682万 7,000円とするものであります。また、資本的収入において老朽管更新事業の増額のため、一般会計からの負担金の計上により 176万 6,000円を追加し、予定額を5億 457万 1,000円とするものであります。

 平成14年度補正予算案につきましてご説明申し上げましたが、なお本年度末において地方債の確定などにより予算補正の必要が生じた場合につきましては、地方自治法第 179条第1項の規定に基づく専決処分とさせていただきます。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(小倉康生君) 以上で、上程議案の説明などを終わります。

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△予算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(小倉康生君) この際お諮りいたします。

 議第16号から議第32号までの平成15年度山梨県都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、11人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審議することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 予算特別委員に、21番、小林義孝議員、19番、中込栄重議員、17番、上杉実議員、15番、郷田至議員、13番、加藤昇議員、11番、安田久男議員、9番、小俣武議員、7番、山本日出夫議員、5番、奥秋くに子議員、3番、国田正己議員、1番、熊坂栄太郎議員を指名いたします。

 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の互選をされるよう、ここに招集いたします。

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○議長(小倉康生君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前11時25分)

                            (午前11時41分)



○議長(小倉康生君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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○議長(小倉康生君) 予算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。



◎議会事務局長(藤江正君) 報告いたします。

 予算特別委員長に加藤昇議員、副委員長に熊坂栄太郎議員。

 以上でございます。



○議長(小倉康生君) 以上で、事務局長の報告を終わります。

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△承第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小倉康生君) 日程第5、承第1号 専決処分の承認を求める件、山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の増減の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 専決処分の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 議題となりました承第1号 山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の増減の件について、ご説明をいたします。

 議案集1ページをごらんいただきたいと思います。

 専決処分の承認を求める件。地方自治法第 179条第1項の規定により、山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の増減の件を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の増減の件を地方自治法第 179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。平成15年2月13日、都留市長。

 内容につきましてご説明いたしますので、3ページをお願いいたします。

 南部町及び富沢町の廃止によりまして、平成15年2月28日をもって南部町及び富沢町を脱退させ、その区域をもって南部町を置く廃置分合の平成15年3月1日施行に伴いまして、山梨県市町村自治センターの組織団体が増減するため、地方自治法第 290条の規定により、議会の議決を経る必要があるものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(小倉康生君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△承第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小倉康生君) 日程第6、承第2号 専決処分の承認を求める件、平成14年度山梨県都留市一般会計補正予算(第9号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第2号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 専決処分の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 議題となりました承第2号 平成14年度山梨県都留市一般会計補正予算(第9号)についてご説明をいたします。

 議案集5ページをごらんいただきたいと思います。

 専決処分の承認を求める件。地方自治法第 179条第1項の規定により、平成14年度山梨県都留市一般会計補正予算(第9号)を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求める。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。平成14年度山梨県都留市一般会計補正予算(第9号)を地方自治法第 179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。平成15年1月15日、都留市長。

 7ページをお願いいたします。

 平成14年度山梨県都留市一般会計補正予算(第9号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正。第1条 既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ 3,252万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 129億 2,043万 9,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 内容につきましてご説明いたしますので、次の8ページから9ページをお開きいただきたいと思います。

 第1表歳入歳出予算補正の表で説明をさせていただきます。

 今回の専決補正予算は、昨年12月の2回の降雪による除雪経費が、既に当初予算額を消化したため、今後1月から3月の間、4回の降雪を見込んで除雪経費 1,000万円を道路橋梁維持費に、また職員死亡に伴います職員退職手当 2,252万 2,000円を都留文科大学特別会計繰出金として大学費にそれぞれ計上したものでございます。

 この2件にかかる財源は、平成13年度からの準繰越金を充当したものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(小倉康生君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 除雪費ですが、これは雪の降るたびに各業者がそれぞれ、前もって市と協議の中で各地区をとらえておる、と同時に、仕事そのものがいわばガソリン代といいますか、重油代だけでほとんど収益がないという話を聞いておりますが、それが事実かどうかということ。

 いま一つは、結局、除雪する箇所の重点的なものは、例えば1級、2級、3級とか1号、2号、3号とかというように決められてあるかどうか、その点についてお尋ねいたします。



○議長(小倉康生君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 除雪費関係につきましてお答えをさせていただきます。

 まず最初の除雪の単価でございますけれども、1車線の場合は10センチで1キロメートル当たり1万 1,400円、2車線で1万 7,100円。20センチで倍になりますと、1車線で1万5,200 円、2車線で2万 2,000円ということで、30センチになりますと1車線で1万 9,000円、2車線で2万 8,500円となっておりまして、この単価につきましては平成13年度の山梨県の単価を参考に算定をいたしまして、そのような形で契約をいたしまして行っているところでございます。

 それから、路線の排雪の関係でございますが、A級路線からB級路線、C級路線という形で順次A級路線から除雪を行っているという状況でございます。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 志村議員。



◆22番(志村弘君) A級、B級、C級というのは、例えば日陰でなかなか雪が解けない、凍っている、そういうところがA級というのか、そういうようなことを聞いているわけです。部長の話がいつも早いので理解しにくいところがありますから、いま一回、除雪費が1車線、2車線、3車線、しかもそれは業者のサービスか、業者がもうかるか、まさかこの景気の悪いときに業者にサービスなんてことはさせまいと思うけれども、そういう問題について業者にもある程度、ただでやるというわけはない。幾らか費用が賄えるものでなければならないと思うんですが、その点について再度お尋ねします。



○議長(小倉康生君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) それでは、もう一度詳しくご説明をさせていただきます。

 除雪費につきましては、1キロ当たりの単価といたしまして、1車線は4メートル、2車線は6メートルとなりますけれども、10センチで1車線の場合1万 1,400円、2車線の場合1万 7,100円、20センチで1万 5,200円、2車線で2万 2,800円、30センチで1車線で1万9,000 円、2車線で2万 8,500円、40センチ1車線で2万 2,800円、2車線で3万 4,200円、50センチ1車線で2万 6,600円、2車線で3万 9,900円、60センチ1車線で3万 400円、2車線で4万 5,600円ということで算定をいたしておりまして、これはいずれにいたしましても山梨県の単価表を参考にいたしまして契約をいたしておりまして、そういった中で燃料代だけということではなく、ある程度、そういった面では収入になるかと思いますけれども、以上ですが。



○議長(小倉康生君) よろしいですか。



◆22番(志村弘君) 日陰のところは早目にやるのか、みんな同等かということですねこういうことを言うですよ。下天神町を通ったら、いつか説明を聞いたら、市の方は下天神町は一番早目に除雪するところだと、これは日陰で通学路だからというだけど、その町の人に言わせれば、いつも遅いじゃないかということがあります。そういうことです。だから、除雪する場所のランクがあるか。日陰は一番先にやるとかというところの問題です、そこを聞いているわけです。わかりますか。



○議長(小倉康生君) 道路河川課長。



◎道路河川課長(杉田松雄君) 今言うように、A級路線とB級ということで、都留市で全部で 285路線ございます。今回の除雪にしてもそれだけあるわけでございますが、A級路線は21路線ございまして、ただいま議員さん言うように日陰とかいう場合もあるかもしれませんが、幹線的役割を持つ路線ということで常時交通を確保するための路線が21路線。大まかに言うと姥沢通り線とか天神通り線とか、そういうところがA級ということでございます。B級につきましては 264路線ということで、通学・通勤等の地域の生活圏内の道路ということで、道路河川課の方では分けております。

 以上です。



○議長(小倉康生君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△承第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小倉康生君) 日程第7、承第3号 専決処分の承認を求める件、平成14年度山梨県都留市都留文科大学特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第3号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 専決処分の内容説明を求めます。

 大学事務局長。



◎大学事務局長(酒井利光君) 議題となりました承第3号 平成14年度山梨県都留市都留文科大学特別会計補正予算(第3号)についてご説明いたします。

 15ページをお開きください。

 専決処分の承認を求める件。地方自治法第 179条第1項の規定により、平成14年度山梨県都留市都留文科大学特別会計補正予算第3号を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。平成14年度山梨県都留市都留文科大学特別会計補正予算(第3号)を、地方自治法第 179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成15年1月15日、都留市長。

 17ページをお願いいたします。

 平成14年度山梨県都留市都留文科大学特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。

 歳入歳出予算の補正、第1条 既定の歳入歳出予算総額に、歳入歳出それぞれ 2,252万 2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ33億 6,506万 4,000円とする。

 2 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第1表歳入歳出予算補正」による。

 今回の専決補正予算は、年度途中における職員の退職に伴います退職手当金を支給するため専決処分を行ったものでございます。

 内容について歳入より説明いたしますので、18ページをお願いいたします。

 第1表歳入、6款繰入金、1項他会計繰入金に 2,252万 2,000円を追加補正し、予算額を9億 9,090万 5,000円としたものであります。

 続きまして歳出でございますが、次の19ページをお願いいたします。

 歳出、1款大学費、1項事務局費に 2,252万 2,000円を追加補正し、予算額を4億 436万 2,000円とするものであります。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(小倉康生君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 大学入試の問題ですが、昨年に比べて相当数志願者がふえてきたと聞いておりますが、その実数についてご答弁を願います。

 そして、受験費用は去年とことしとでどのくらい差が出てきたか、その点も含めてお尋ねいたします。



○議長(小倉康生君) 大学事務局長。



◎大学事務局長(酒井利光君) 志村議員さんのご質問にお答えをいたします。

 平成15年度一般入学中期日程でございますが、志願者数はこの5年間で最高を示しております。人数につきましては 4,816人、対前年 351人の増となっております。

 それから、入学検定料の件だと思いますが、検定料1人1万 8,000円、 351人ふえましたので、その金額は 631万 8,000円となります。



○議長(小倉康生君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議第15号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小倉康生君) 日程第8、議第15号 山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の増減の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第15号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 議題となりました議第15号 山梨県市町村自治センターを組織する地方公共団体の数の増減の件につきまして、ご説明をいたします。

 議案集の83ページをごらんいただきたいと思います。

 本案は、八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町及び甲西町の廃止によりまして、平成15年3月31日をもって八田村、白根町、芦安村、若草町、櫛形町及び甲西町を脱退させ、その区域をもって南アルプス市を置く廃置分合が平成15年4月1日に施行されることに伴い、山梨県市町村自治センターの組織団体が増減するため、地方自治法第 290条の規定により、議会の議決を経る必要があるものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(小倉康生君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議第15号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△請願の上程



○議長(小倉康生君) 日程第9、請願第1号から請願第7号までを上程いたします。

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△議案及び請願の委員会付託



○議長(小倉康生君) 日程第10、議案及び請願の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第1号から議第14号まで及び議第16号から議第39号まで並びに請願第1号から請願第7号までは、お手元に配付いたしました付託表により、その審議を所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(小倉康生君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る3月10日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は3月5日、午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午後零時06分)