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山梨県 都留市

平成14年 12月 定例会 12月12日−02号




平成14年 12月 定例会 − 12月12日−02号







平成14年 12月 定例会



            平成14年12月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成14年12月12日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

     1 22番 志村 弘君

         (1)都留文科大学学科増設について

         (2)八朔祭典について

         (3)重度心身障害児者対策について

     2 21番 小林義孝君

         (1)地域産業を土台にした経済政策の確立を

         (2)障害者支援費制度実施にあたって

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出席議員(21名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    7番  山本日出夫君

      8番  小俣義之君     9番  小俣 武君

     10番  小倉康生君    11番  安田久男君

     12番  近藤明忠君    13番  加藤 昇君

     14番  米山博光君    15番  郷田 至君

     16番  谷内秀春君    17番  上杉 実君

     18番  赤沢康治君    19番  中込栄重君

     20番  谷内久治君    21番  小林義孝君

     22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    収入役     三枝理悌君

  総務部長    鈴木益勇君    市民部長    小林民夫君

  産業建設部長  岩村善吉君    総務課長    小俣貴紀君

  政策形成課長  瀧本康男君    財政課長    佐藤幸夫君

  税務課長    渡邉好彦君    市民生活課長  天野雄次君

  地域振興課長  高部治男君    健康推進課長  上杉達夫君

  福祉事務所長  織田宗覚君    産業観光課長  奥脇正雄君

  道路河川課長  杉田松雄君    都市整備課長  小佐野雄一君

  建築住宅課長  矢野久幸君    下水道課長   池田康人君

  水道課長    柏木晴夫君    会計課長    渡邊八重子君

  大学事務局長  酒井利光君    大学総務課長  浅川 博君

  大学学生課長  園田一二君    大学      天野松夫君

                   図書情報課長

  病院事務長   野尻猛可君    病院次長    杉本貴美雄君

  消防長     武井邦夫君    消防次長・署長 牛田一郎君

  消防課長    下川 中君    教育長     富山克彦君

  教育委員会次長 渡辺良二君    学校教育課長  望月孝一君

  生涯学習課長  小林千尋君    選挙管理委員会 小林重雄君

                   ・公平委員会

                   書記長・監査

                   委員事務局長

   農業委員会  奥脇正雄君

   事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    藤江 正君    書記      金子 明君

  書記      清水建一君

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△開議の宣告



○議長(小倉康生君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は21名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時02分)

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△一般質問



○議長(小倉康生君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△志村弘君



○議長(小倉康生君) 最初に22番、志村 弘議員。

             (22番 志村 弘君 登壇)



◆22番(志村弘君) 一般質問を行います。

 “都留文科大学学科増設について”

 まず、都留文科大学の学科増設についてです。

 比較文化学科が増設されて以来、大学においては平成7年、10年、12年とそれぞれ大学院文学研究科修士課程を設置し、15年にも増設の予定と聞いておりますが、学科増設は平成5年に先ほど述べた比較文化学科が増設されて以来この増設はありません。

 比較文化学科が増設されるについては、議会においても特別委員会を設置し、その実現のため、文字どおり市、大学と三者が連携をしてきた経緯があります。自来10年を経過した今日、また各学科の大学院が開設増設され、それが終わろうとしているとき、新しい時代に合った学科増設のときが来たと私は思っております。大学においては、その予定があるかどうかということです。大学の学科増設は、今までは許可制でありましたが、申告制、または申請制になると聞いております。少子化、不況下の折とはいえ、大学への進学指向は依然として強いものがあります。しかも公立であり、入学金、授業料は安く、都留市は下宿料も物価も比較的安く、しかも地理的にも恵まれております。本大学への進学指向はますます強まる傾向にあると聞いております。図書館も来年度は開館の予定でもあり、時宜にも適しております。この際、学科増設についての予定をお伺いいたします。

 “八朔祭典について”

 次に、八朔祭典についてであります。

 八朔祭典を通じて都留市の宣伝と地域の活性化を図るため、大名行列実行委員会が行った大名行列と屋台の巡行は、当日は日曜日でもあり、私どもが考えた以上の人出で、また壮観でありました。まさに昔日の城下町都留の殷賑さをほうふつさせるものがありました。私のまちでの祭典報告会で、責任者の会長の第一声は、ことしは日曜日でよかった、来年もこのとおりやりたいが、やるには土・日以外はなく、ウィークデーの場合は日当を出す以外はないと言っているのであります。私も何年か前にも土・日を議会で言いましたが、実現はいまだにしておりません。大名行列実行委員会が9月下旬に開かれたと聞いておりますが、土・日挙行の件についてどのような意見が出たかお伺いいたします。

 また、私のまちでは9月1日の八朔祭典が神社側が譲れないならば、市の活性化を図るためにも土・日にしてもという声も出ております。先日鹿沼市へ友人と行った際、各町にある屋台を見て回りました。27台も屋台があり、なかなか立派な屋台ですが、都留市のも負けず立派なものであります。その鹿沼市も土・日にお祭りを行っていると聞きました。これが時代の趨勢であります。これは鹿沼市だけではありません。八朔祭典の日程について話し合いを十分され、その実現のため努力をしてもらいたいと思います。

 “重度心身障害児者の対策について”

 次に、重度心身障害児者の対策についてであります。

 都留市には、重度心身障害児者のための福祉施設がありません。現在、重度障害児者を持つ親たちは、その介護のため疲労こんぱいのきわみに達しております。祝儀・不祝儀、緊急の場合には、その児者を置いたままの出席もできないのが現状であります。場所さえあれば、施設があれば一時預けて仕事ができます。最近、元鹿留温泉を藤本さんが都留市へ寄附されたと聞いております。幸い、この建物を利用することができれば、重度心身障害児者のみならず、現在不足しております障害者団体に対する福祉サービスも補うことができます。市の積極的な施策の中でこのことが実現したならば、県内幾つかの養護学校へ行っております生徒が卒業後、地域へ帰ってもこの建物を利用できれば、あわせて重度障害児者の預かる場所を設けた場合、当該児者の作業所を支援費によるヘルパーの派遣等による運営もできるものと考えております。障害者が地域で暮らすためにグループホームは不可欠のものでありますが、この建物が利用できれば部屋が幾つもあり、法人格の社協の力を得ることも可能ではないかと思っております。今回の鹿留温泉ふじもとの寄附は、市がその方向に進んだ場合、障害者がいつでも気軽に利用でき、研修、話し合いもでき、自助互助の精神の涵養の中心地にもなります。

 平成15年から障害者福祉制度が変わり、本人がそのサービスを選択することができますが、そのサービスそのものが不足しております。再三申し上げますが、市はこのふじもとの建物を拠点として社協の協力のもと、障害者福祉センターとして利用するならば、その活用によって一挙に障害者福祉の市として大いに喧伝されることは間違いありません。障害児者を持つ家族も、当然ボランティア精神にのっとりその運営応援に参加するといっております。重度障害児者のデイサービスについては、前にも述べたように、平成15年に法が改正するに伴い開始することになっております。したがって、本人の希望によって老健施設といきいきプラザ都留のデイサービスが利用できないものかということです。本来の趣旨にもどるとはいえ、拡大解釈により、老人介護施設と同じような扱いができないものかということですが、やることが同じことなので一層の研究と援助をしてもらいたいと思うものであります。

 また、近く移転により残されます広域事務組合の事務所等の利用についても、心身障害者のための施設用地として確保を願うものであります。もちろん、この施設は都留市だけのものではありませんが、不必要になった場合、何らかの約束事があるかどうかもお尋ねいたします。

 以上でございます。



○議長(小倉康生君) 志村議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 志村 弘議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の都留文科大学学科増設についてであります。

 都留文科大学は昭和28年、山梨県立臨時教員養成所として設置され、2年後の昭和30年都留市立都留短期大学に改編、その後昭和35年に4年制の大学に移行し今に至っております。都留文科大学は、開学以来の教員養成の伝統を堅持しつつ、全国に多くの優秀な教員を輩出し、都道府県教育委員会から教員養成大学として高い評価を受けております。現在、初等教育学科・国文学科・英文学科に社会学科・比較文化学科を加えた5学科と、国文・英文・社会・比較文化に大学院を設置し、時代の要請にこたえ社会を支える幅広い人材の育成を行っております。

 懸案となっておりました初等教育の大学院臨床教育実践学専攻につきましても、既に、文部科学省に設置届けを済ませておりましたが、昨日、同省の大学設置学校法人審議会において認めるとの答申がなされ、平成15年4月の開校に向け諸準備を進めているところであります。

 都留文科大学のこれまでの大きな発展には、大学・市民・議会・行政の一体となった取り組み、そして先人たちの都留文科大学に寄せる熱い思いがあったことは、市民共通の認識であり、関係された多くの方々に心より感謝を申し上げる次第であります。

 さて、大学を取り巻く現下の情勢は、議員ご指摘のとおり、先進諸国に例を見ない急激な少子化による受験生の減少や平成16年の国立大学の独立行政法人化に続き、公立大学においても独立行政法人化が予定されるなど、かつてない厳しい大学改革の波の中にあります。

 2000年統計による国公私立大学の受験生総数は、前年に比較して15万人の減で、大学の生き残りをかけた戦いが既に始まっていることを示しております。都留文科大学の受験生の動向については、最近の経済情勢による受験生の国公立指向に支えられ、ここ数年間横ばいで推移をいたしております。

 しかし、学生の確保がいつまで現状で維持できるか不透明な要素も多く、さまざまな状況に対応できる柔軟な体制の整備が急がれております。全国の私立大学では、既に学生確保のために新たな分野での学部・学科の設置や定員の見直しを実施しております。この背景にあるのは、他大学に先んじた個性的な大学への改革なしに大学間競争の勝者となり得ないといった事情があると考えられます。

 都留文科大学においても真剣・真摯に大学の将来あるべき姿を求め、地域との連携を図りながら時代や社会の要請にこたえるとともに、常に学生の求める魅力ある内容の充実した大学として存続するための取り組みが必要であると考えております。

 このため、議員ご指摘の新たな学部・学科の設置や大学としての適正規模を確保するための定員増など、具体的な検討を大学に指示したところであります。大学内の企画委員会に平成15年度より学科の再編・新学科の設置、定員増など総合的に将来の大学の戦略を検討する部門を設置することとしております。

 なお、新たな学部や学科の許可は、議員ご指摘のとおり平成15年より一部が届け出制に変更されることになります。変革の時代に、蓄積された知的資産を活用し、固定観念を取り払い、大学のあらゆる可能性を模索し、迅速に論じ、結論を出すことが重要であると考えております。

 都留文科大学は、都留市にとって、いかなる時代でもまちづくりの基軸となるものであり、大学なくして都留市を語ることはできないといっても過言ではありません。過去においても大学・市民・議会・行政の連携により幾多の困難を乗り越えてまいりました。今まさに都留文科大学は大きな転換期にあります。大学が抱えるさまざまな課題に対し、議員各位のより一層のご理解とご協力を心よりお願いを申し上げるものであります。

 次に、第2点の八朔祭典についてお答えをいたします。

 本市最大のイベントである郡内地方の秋の風物詩「八朔祭り」が去る9月1日に行われ、その付け祭りとして繰り出された大名行列や屋台の巡行、谷村第一小学校での郷土芸能や子どもたちの演技などの「ふるさと祭り大名行列」は、開催日が日曜日に重なったことや、大名行列と4台の屋台の共演が戦後初めて国道で繰り広げられたことなどにより、多くの見物客でにぎわう盛大なイベントとなり、本市の往時を忍ばせるけんらん豪華な伝統文化や歴史を市内外の皆様に堪能していただき、城下町「つる」が再認識され、本市の活性化に多大な貢献があったものと思われます。

 ご承知のとおり、八朔祭りは江戸時代から受け継がれ、毎年9月1日に実施されている生出神社の秋の例祭でありますが、この例祭を日曜日に開催したらどうかとのご質問につきましては、以前にも数回同様な一般質問があり、関係者により再三話し合いが行われましたが、宮本行事との兼ね合いなどもあり合意に至っていない状況であります。

 そのような中、過日開催されました「ふるさと祭り大名行列実行委員会」においても、出演者の確保などの面から、日曜日に開催できないかとのご意見が多数出され、また、多くの方々からも同様な意見が寄せられておりますので、先般、宮本総代会などの八朔祭り関係者にその趣旨をお伝えし、現在、関係者において協議がなされているところでありますが、その結果を踏まえる中で、今後、関係諸団体と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の重度心身障害児者の対策についてお答えを申し上げます。

 重度心身障害児者を持つ家族にとって、その介護は肉体的にも精神的にも大変な負担であり、急用などのとき一時的に預かってくれる施設が近くにないことや、介護する方などの高齢化により将来が不安であるとのお話をお聞きしているところであります。

 ご質問の、藤本 茂氏からご寄附をいただいた建物の活用につきましては、現在、庁内でこの建物を用途変更した場合、建築基準法や消防法などの関係法令に適合するものであるかを含め、その活用方法についてさまざまな角度から検討中であります。

 先般、都留心身障害者福祉を考える会の方々からも、その利用についてお話を伺ったところでありますが、この建物がさらに障害者福祉の各法基準に照らして活用可能か検討しているところであります。活用が可能となれば、関係の皆様方とともに有効活用方策について協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、介護老人保健施設つるといきいきプラザ都留でのデイサービス利用ができないかとのご質問でありますが、重度心身障害児者の方については、現在も社会福祉協議会に委託し、いきいきプラザ内でのデイサービスの実施やヘルパー派遣を行っており、来年4月の支援費制度スタートに向けて社会福祉協議会で事業所としての認定を受けるべく現在準備をいたしているところであります。

 なお、介護老人保健施設つるにつきましては、その設置認可の条件等勘案する中で、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、大月都留広域事務組合の移転後の施設等の利用についてでありますが、事務所につきましては組合を構成する両市で検討した結果、山梨県東部広域連合が施設が手狭なため、構成市町村が持ち回りで議会を開催するなど、事務事業運営に支障を来しておりますので、山梨県東部広域連合に貸し出す方向で、現在、細部について協議を行っているところであります。

 また、土地につきましては平成13年締結した田野倉との再延長協定に基づき、跡地利用プロジェクトにおいて現在検討中であり、その成果を待っているところであります。

 以上で、志村 弘議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小倉康生君) 志村議員、再質問はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 市長の答弁が大変、都留文科大学の今後の運営について前向きな答弁でありました。よく言うように、大学があっての都留市といっておりますが、まさにそのとおりであり、田原の区画整理事業が終わるならばさらに一段とあの中心が活性化されていくわけであります。しかし私が前にも言いましたように、職員の人事の問題です。大学へ行く、あるいはまた市立病院の方へ行く、そうなると職員が何か左遷されたとか、流されたとかいうような考えを多少持つような傾向があります。大学あっての都留ということがある限り、人事によって大学、あるいは多くの地域の皆さん方の医療制度について、頑張っております病院についても、それだけの使命感というものを職員が持たなければならないと思います。まだまだ大学へ行けば、病院へ行けば、3年たてば帰ってこられる、そのような考えを持つ限りでは、大学も病院もまた同じようにしっかりとした事務、運営系統はできないというように私は考えております。

 今の部長は、それぞれ病院や大学に行った経験もある部長でありますが、全くない部長もあるわけです。今後の人事の問題につきましても、やはり各方面への知識を得るために、ぜひとも積極的に市長は立派な運営を図るために、そのような方向への努力をしてもらいたいと思います。

 いまひとつ、私が地理的な問題ということを申し上げましたが、車の発達によって道路の整備によりまして大学の学生が各地から車で通ってくるのがふえたと聞いております。静岡からは相当数の学生が通ってきておると聞いておりますが、電車、あるいは車による通学者がどのくらいあるか、これは後で結構ですが調べてもらいます。そしてまた、下宿をされております学生がどのくらいあるか、それも含めてご報告願いたいと思います。先ほど私は市長が冒頭言いましたのをちょっと聞き落としましたが、いま1回そのことについて補足説明を願いたいと思います。

 次に、八朔祭典でございます。日当でも出さなければできないということは冗談を含めての話もあったかと思いますが、実はきのうも私のまちの祭典委員会の責任者と会って、屋台の操作その他について話をいたしました。ゆうべ4町でこの問題について話し合いがあったと聞いておりますが、その結果は聞いておりません。同時に、屋台の倉庫の前の広場でございますが、できれば舗装にしてもらって屋台が出しいいような方法、それをもあわせて考えてもらいたいと思います。

 なお、私のまちの屋台についても、よそのまちについても、実際問題国道を通る場合、回転する場合が非常に困難な問題があります。実はきのうもその問題が集中いたしましたが、ぜひともそういう問題についても市として、実行委員会として、この問題についても屋台が回りやすいように、通りやすいような方法をも十分考えてもらいたいと思います。

 次に、重度心身障害児者の問題でございますが、児というのはもちろん子どもですが、者というのは相当年配のことでございます。年々年をとっていきます。お父さん、お母さんも、もう既に力いっぱいの仕事をしておりまして、もうこれ以上できないというようなときにもなっておりまして、その問題について任に当たっております皆さんの話を聞くと、本当に気の毒でならない。法が改正されなければ、法でなければできないというような形がありますが、しかし市独自でもできることが幾つか私はあると思います。何でもかんでも法によらなければ、法でなければできないというような考え方を捨てて、やはり市としての考え、市としての方針というものを打ち出してもおかしくはないというように考えておりますので、その点についてもご答弁を願います。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 志村議員さんから何点か再質問をいただきましたけれども、私の方からは最初の職員の人事異動についてご答弁をさせていただきます。

 職員は、地方公務員法によりまして身分が保証されておりますけれども、全体の奉仕者といたしまして全力を挙げて職務に専念しなければならないことは当然でございます。職員には一般行政職、消防職、教育職、看護・保健職、医療職等がございますけれども、行政職としての本庁と大学事務局、市立病院へのいわゆる一般的に出先機関といわれておりますけれども、どの部署も市の組織といたしまして重要な部署でございます。本庁と出先機関に勤務する職員に隔たりはございません。個々の職員の希望と意見、その職員の意欲と実績を考慮しまして行政運営、事務処理に支障を来さないように、その能力や成果が反映される人事配置を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小倉康生君) 大学事務局長。



◎大学事務局長(酒井利光君) 志村議員さんの再質問2点目でございますが、学生の自家用車での通学、あるいは電車での通学、何人くらいいるかということでございますが、今現在把握している学生の自動車での通学につきましては、地理的条件というようなこともございましたが、今静岡県、長野県といったところの学生が非常に多くなっております。その中で特に静岡県富士市、あるいは沼津、御殿場といったところの学生が3年生、4年生くらいになりますと自家用車での通学がございます。昨年度の実績で届け出のあった学生は2名でございましたが、総体では6名ぐらいの学生が自動車での通学をしていた。電車での通学につきましては、東京方面の学生並びに県内の甲府方面からの学生ということで、数につきましては今後調査をさせていただきます。

 それから、学生のアパートでの下宿生活はどのくらいかということでございますが、現在、大学に登録されておりますアパート数につきましては303件の登録がございます。そのうち、学生約3,000人のうち87%くらいの学生が都留市内に居住をしております。その数は約2,700人程度になります。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 続きまして、2点目の八朔祭典の関係につきましてお答えをさせていただきます。

 屋台会館前の関係でございますけれども、確かにあそこは舗装がされておりませんので本当に屋台が出しづらいような状況がございますので、今後、舗装等ができるような形態で協議をしてまいりたいと思っております。

 それから、屋台の回転がしにくい屋台があるわけでございますけれども、補助制度等を取り入れた中で整備をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 市民部長。



◎市民部長(小林民夫君) 最後の、重度心身障害児者の件でございますけれども、当然、法を遵守することは無論でございますけれども、都留市におきましても障害者福祉計画を作成いたしておりまして、今回、議員さんの方から藤本さんの跡地のご提言をいただいて検討しているところでありますけれども、この活用方策についても前向きに検討して、利用できるような方策を考えていきたいと考えております。



○議長(小倉康生君) 大学事務局長。



◎大学事務局長(酒井利光君) 大変申しわけございませんが、志村議員さんへの大学に関する答弁の中の冒頭の部分ということですが、これは臨床教育学専攻の件でしょうか。市長答弁の最初の聞き漏らした点というのは。臨床教育のことで、新しい大学院のことでしょうか。はい。

 それでは、志村議員さんの再質問であります大学院、新しくできる臨床教育実践学専攻についてご説明申し上げます。明確な概念規定はされておりませんが、本学の意図とすることについて申し上げます。学校内のみではなく、地域、家庭での生活の中で成長・発達する子どもの理解を前提に、これとの緊張関係のもとに展開される教育実践の原理原則を総合的に探究するものであります。方法的には、個々の子どもの現実をあるがままに把握するところに特徴があります。ここで言う臨床とは、個々の子どもの問題に密着し、そこを切り口に教育実践を研究する方法的態度を意味するものであります。したがいまして、ここで言う臨床は病理現象を対象化するということではございません。不登校、学級崩壊、子どもの荒れ、障害を持つ子どもなど学校現場の問題、ケースを切り口にした臨床的方法による子どもと教育実践の研究、また家庭、地域における子どもの問題を、社会文化的・教育・政策的視覚から研究し、児童福祉と教育の接点領域の探究や学校外の援助資源の探究も重視することが目的で、臨床教育学専攻を設けます。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 志村議員、よろしいでしょうか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) いま1点、大学の教育です。田原の土地区画整理事業で大学前の駅が出るというわけですが、今言うように3年、4年の学生の問題について、結局、都留文科大学前駅行きというような電車がつくれないのか。そうでもなければ、せっかく駅をつくったってほとんど利用する学生もこの場合を見ればないじゃないかという気がしますので。できれば、市としても都留文科大学前駅行きというような、JRのとまるような運動ができないものかということです。

 いまひとつ下宿の問題ですが、300から500ぐらいはあいていると。これはもうほとんど古いので、やはり新しい下宿の方でもあいておるわけです。私が思うに、先日も市長との話の中で、大学の学生が学科が実現できた場合、学生自身のアルバイト先がないというけれども、これは不況下においてないわけで、ただ単に都留文科大学だけではなくて全国的な問題ではないかと思うので、それほど市が心配することはないと思うわけです。

 いまひとつ、前後になりますが、この届け出制によってすぐにというか、国の方で許可ができるかどうかという問題。

 その2点についてお尋ねいたします。



○議長(小倉康生君) 大学事務局長。



◎大学事務局長(酒井利光君) 志村議員さんの再々質問第1点目、田原土地区画整理事業に伴いまして富士急行線都留文科大学前駅ができることに伴って、そこにJR、あるいはそういった電車を引き入れることができるかというご質問でございますが、このことにつきましては今後関係機関に働きかけをしていきたいと思います。また、その節にはぜひ議員さん方のご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 それから、許可制のお話でございますが、設置認可につきましては学校教育法の一部を改正する法律において、公立または私立の大学等にかかる設置認可制度の見直しがされました。具体的には、設置認可の対象を限定したこと、学部であっても一定の場合には届け出で設置が可能になったこと、組織の改編の前後で授与する学位の種類、分野に変更がない場合は認可は不要となり、あらかじめ文部科学大臣への届け出で足りることとなったものであります。従来の事前規制型から事後チェック型へ移行されたということでございますので、今までのように申請をして何カ月もかかるというようなことは、ものによってはなくなる、数カ月で届け出をすればいいというようなものであれば早い時期にそういったことが許可をされるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 以上で、志村 弘議員の質問を終結いたします。

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○議長(小倉康生君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時45分)

                             (午前10時58分)



○議長(小倉康生君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小林義孝君



○議長(小倉康生君) 次に21番、小林義孝議員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “地域産業を土台とした経済政策の確立を”

 最初に、地域産業を土台にした経済政策の確立をする問題です。

 市長は所信表明の中でスケールメリットという言葉を使い、そのことによって合併に対する姿勢を前向きに転換させたと思います。しかし、基本となる市の財政力について言えば、規模の拡大はそのまま財政力の評価になるわけではありません。そこで、私は改めて地域経済の問題、とりわけ市が経済政策の確立、あるいは確立に向けた本腰を入れた取り組みを開始することについて市長の見解を問うものです。

 行政の仕事の中で、社会保障や教育、消防などは過不足はあっても、系統的な課題として取り組まれています。しかし、地域産業については政策として確立されているとは思われません。市の長期計画で見ても事業費はわずかなものです。農林業、商工業、観光、雇用環境などの項目が設けられていますが、どれも柱は外郭団体への補助と農業のハード事業、基盤整備が中心です。人件費や基盤整備を除く純粋な事業費は、総額で3,500万円余りに過ぎません。

 私は21世紀の市政の大きな目標として、市民が安心して住み続けられるために地域産業政策の確立が強く求められていると思います。もちろん、このことについては市もいろいろ考えてきていると思いますが、大きな壁になっているのは国の政策です。農業で言えば、国の農業軽視の姿勢はよその国に見られない食糧自給率の低さにあらわれています。この認識を抜きに農業振興はありません。しかし、将来を見越せば農政を国の基幹産業とする方向への産業構造の転換は避けられません。9月議会で私は学校給食に地元農産物の採用をという提起をしましたが、これは市ができることの一部です。計画栽培の奨励や後継者援助、農産物の価格保障など、収入を保障し、専業で打ち込める仕事としての展望を見出す努力が求められているのではないでしょうか。

 機械金属の業界では資本の海外流出が、商店街では大型店の出店野放しが、それぞれ政府の政策で進められるという困難があり、それらから地元業者を守る課題が緊急に求められています。

 6日の新聞には、北麓・東部の機械電子関連企業の経営者らが技術・情報交流組織を立ち上げたことが報じられていました。こうした動きにも注目しながら、市政の土台となる経済基盤の強化に市が直接、本格的に乗り出すことを求めたいと思います。

 過日、議会が視察した新潟県の加茂市では地元商店街を守るために、大型店の出店を認めない立場をとっています。よく話題になる東京大田区や墨田区のように、地域の中小業者の保護のための施策を講じている自治体もあります。青森県ではリンゴの価格保障をしているとも聞きます。もちろん難しい問題であり、うまい手があるわけではありません。新興産業、ベンチャー企業を否定するものではありませんが、行政はそこに目を奪われるのでなく、米づくりを中心とした農業や地場産業となった機械金属、商店街などを守るための地道な努力が必要ではないかと思います。そのことは、とりもなおさず市の発展と市民生活を守ることにつながると確信します。難しい問題ですが、まさに避けて通れない課題として取り組むよう求め、市長の見解を問うものです。

 “障害者支援費制度実施に当たって”

 2番目に、障害者支援費制度実施に当たってであります。

 来年4月からの実施に向けて、10月から支援費制度の受け付けが始まりました。市は説明会の開催など、制度の周知に努力しているようですが、制度発足を機に障害者の人権を守り家族の負担を軽減する制度として充実するために、当局の考え方をただしたいと思います。今後、制度の最終確定に向けて国に対して一層の改善を要求する必要があると思いますが、現時点で市の取り組みについて、以下の点について問うものです。

 まず第1は、制度の周知徹底についてです。介護保険についても、このことは市にとって大きな課題でした。ましてや支援費制度の場合は対象者がずっと少なく、見えにくくなっています。制度から取り残される人が出ないよう、市が本気になって情報を提供し、あるいは要求を掘り起こす、つまり足を運んで説明する必要があると思われます。この点での市の考え方と取り組みについて明らかにするよう求めます。

 第2は、生活実態に合った認定ができるかどうかという問題です。申請の仕方や支給基準、区分基準、利用料の決定方法など、障害者や関係者には制度そのものが難しいことに加えて、自治体の側でも認定に当たる職員の不足が心配されています。障害のあらわれ方やニーズは多様です。国は判定の基準を示しますが、結果はすべて市町村の判断にゆだねられます。この点で専門的知識を持った職員の配置と認定についての市の考え方を伺います。

 第3は、施設とヘルパーの充足の問題です。介護保険制度では、制度発足で施設介護の要求が高まり、デイケアやショートステイの要求、施設入所待機者が急増しました。在宅介護が望ましいとはいえ、社会的背景から来る施設介護の要求は否定できません。この点で、在宅介護のためのヘルパーの確保とあわせて施設の充足についての現状を問うものです。

 以上、制度の発足に当たり当局の対応について問うものです。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、地域産業を土台とした経済政策の確立についてであります。

 社会が人類史上的に動いている現在、新しい価値観や新しい社会の構築を模索し、あらゆる分野において旧来のシステムや手法、制度や組織の改革が進んでおります。我が国の農業におきましても、昭和36年に農業基本法が制定され、それをもとに農業・農村への振興が図られてまいりましたが、農業を取り巻く環境が大きく変化する中、農山村では少子・高齢化を先取りする形での農業後継者の減少や高齢化、輸入農林産物の増加、耕作放棄地の拡大などさまざまな問題が生じております。

 このような情勢を踏まえ、国においては平成11年7月に農業基本法を抜本的に改正し、新しく食料・農業・農村基本法を制定し、食料の安定供給、農業の多面的な機能の十分な発揮、農村の振興など新たな視点からの政策が展開されております。しかしながら、BSE問題や食品の不正表示、さらには中国産農産物の残留農薬問題や健康食品問題などが惹起し、食料に対する信頼が大きく揺らいでおります。このため、国では食料と農業の再生プランを策定し、食の安全と安心を確保するため、食を支える農業の構造改革を加速させ、都市と農村の交流を図り、人と自然が共生する国づくりを推進しております。

 本市におきましても、農業の担い手の減少や高齢化、鳥獣被害等により耕作放棄地が拡大しておりますが、中山間地域直接支払い制度の導入、市独自の有害鳥獣対策、さらに、農業の効率的な運営や経営が行えるよう農業委員会などと連携しながら農地の集積化を図るとともに、安全を求める消費者ニーズに対応した無農薬野菜の普及、素材を加工することによる高付加価値農産物の開発、新技術導入による新しい農業分野への進出、IT利用による販路の拡大、体験農園の開設、地産地消を実現するための生産組織の育成やシステムの開発、さらには場の提供など、活力と魅力にあふれる農業の確立を目指しさまざまな対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、工業についてであります。

 本市の工業につきましては、昭和30年に都留市工業誘致条例を策定し、工場誘致を積極的に進めたことにより、機械金属工業を中心に発展し、市勢の進展に大きく寄与したところでありますが、近年、我が国製造業はグローバル化という大きなうねりの中、国際競争の激化にさらされ、一層の効率性と収益性を求め、製造拠点を中国を初め東南アジア諸国に移すこととなり、本市の工業も価格競争と空洞化のあらしの中にあり、大変厳しい状況となっております。

 本市といたしましても、高度情報化時代を迎えるに当たり、他市に先駆け、地域情報化の推進を積極的に図ってまいりました。それらの整備した情報インフラを活用する中、都留機械金属工業協同組合等の各種団体に対し、ネットワーク社会に対応した情報リテラシーの向上や経営革新に関する講演会・研修会の開催、異業種交流の実施、ITビジネス起業者支援を行っているところであります。また、地場産業の織物につきましても、新しいライフスタイルに合わせた新製品の開発などに積極的な支援を行っているところであります。今後も地域固有の文化や資源経済システムを生かしながら、地域の中のさまざまな課題や問題の解決を目指す地域密着型産業であるコミュニティビジネスなどの支援・育成を含めた産業の活性化策を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、商業についてであります。

 規制緩和に伴う大型店の進出やモータリゼーションによる市街地の商店街は活力が低下している状況にあります。そのような中、小売店が新しい時代に対応していくためには、経営者の自己責任のもと、専門性を生かした独自の品ぞろえや価格設定、また地域との触れ合い深め利便性を高めるなど、おのおのが特色ある店舗づくりを進め、顧客満足度の向上に努力をするとともに、個店同士が連携協力し、全体としての環境や高齢者に配慮するなどのトータルなイメージアップを図り、人に優しい商店街、魅力あふれる商店街を形成していく必要があります。

 本市では、これまでリーディング商店街創出事業や各商店街の環境整備への支援、また、集客力を高めるための各種イベントや祭りの開催、商工コミュニティセンター建設に伴うIT支援、ポイントカードによる購買力促進事業などの各種ソフト・ハード事業を実施してまいりましたが、来年度には空き店舗対策事業などを行い、今後とも地域商業の振興を支援してまいりたいと考えております。

 次に、観光についてであります。

 観光が見て楽しむだけの観光と、地域に滞在し固有の自然や文化・産業に親しみながら、創作活動やボランティア活動、学習活動を行うことにより、自己実現を図るという観光とに二極化されようとしつつあります。そのような中、本市には先人たちが残してくれたすばらしい自然や歴史、文化や祭り、地場産品など他市にない誇り得る地域資源が数多く存在しており、私たちはそれらの価値を見つけ出し、正しく評価し、維持・復元を行い、さらに加工・活用することにより新しい価値観を創造し、それらを体系的に結び、新たな観光資源として利活用することにより、本市の参加学習体験型観光の振興に努めてまいりたいと考えております。

 これら農林業・商工業・観光業などが有機的に結びついた事業展開や、産・学・官が連携・協力した取り組みを行うことにより、産業はもとより地域全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の障害者支援費制度実施に当たってについてお答えいたします。

 所信でも申し上げましたとおり、来年4月から障害者にかかわる福祉の制度が改正され、従来の措置制度から利用者と事業者が対等の立場に立って福祉サービスを障害者がみずから選択できる仕組みを基本とする、利用者本位の支援費制度に移行することになりました。

 ご質問の支援費制度の周知につきましては、本年8月に対象となる身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた1,057人の方々に対し、支援費制度についてのパンフレットを郵送し、9月にはこの制度の説明会の開催、さらには訪問による個別調査等を実施し、この制度に対する相談を受け、要望等をお聞きする中で周知を図り、スムーズに移行ができるよう努力しているところであります。

 次に、生活実態に合った認定についてでありますが、本年4月いきいきプラザに東部圏域の拠点としての障害者生活支援センターを設置いたしました。このセンターには保健師を配置しておりますのて、これらと連携・協力しながら、現在、県の研修を受け、国の判定基準が適正に運用できるよう準備をいたしているところであります。

 また、認定に当たっては居宅でのサービスを受けられる場合には、その保護者から、施設入所者につきましては施設の指導者からの意見を伺い、できる限り詳細な情報を集め、認定作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、施設、ヘルパーの充足につきましては、先ほど志村 弘議員にお答えをいたしましたとおり、現在、社会福祉協議会に委託してデイサービス、ヘルパー派遣を実施しており、また、社会福祉事業会宝山寮におきましても知的障害者のショートステイを実施しているところであります。

 なお、現時点での施設入所待機者は4名、授産施設通所待機者は1名であります。ホームヘルプにつきましては充足しておりますが、現在該当する障害者の実態調査の集計中であり、今後ふえる可能性もありますので、この実態調査に即したサービスが安定的に供給できるよう関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。

 今後、新たな制度への移行に向け、準備に最善の努力を重ねるとともに、その過程で生じた課題・問題に対して支援要請や制度改革を求めてまいりたいと考えております。

 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小倉康生君) 小林議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 最初の質問についてですが、過日、私は農協の役員さん、あるいは農業関係者と話をしました。今日本の農業の置かれた状況については、ほとんど認識が一致してきているんじゃないかというふうに思います。そういう手ごたえを感じました。つまり、日本の農業が外国の、とりわけ、先ほどの市長答弁にもありましたがアメリカや中国といわゆる競争の原理をもって対応しようとすればとてもかなうものではない、耕地面積が違い過ぎるんだ。日本は日本の国土のありように教わって独自の農業のあり方を追求すべきで、そのためにはやっぱり保護という立場をきちんととらなければ農業は守れない。食糧自給率を引き上げることなどとてもできるものではない、こういう認識であります。

 アメリカやヨーロッパなどでは農産物の価格保障というのは当たり前で、農業をやっていくという表明をすれば国から一定の支援があって、安心して営業できるという仕組みになっているわけです。競争原理の中に特に弱い日本が巻き込まれて、その流れに任せておくということでは食糧の自給率はとてもおぼつかないということは目に見えていると思うんです。こういう立場で今後の農業のあり方を考えた場合には、国が本当の意味での政策転換をしない限り、地方から声を上げていくということが必要で、その柱はやはり所得保障と長期的な支援に立った農地の保全、将来の食糧の不足、万が一そういう事態が起こった場合に備えるという構えを、小なりといえども地方でそういう努力をするということが私は今大いに必要だろうと思います。

 工業の問題についても、種々市が手だてを講じていることは承知しているわけですが、しかし、何とはなしに元請け企業の生産拠点の海外への流出という中で、おぼれるものがわらをつかむというような印象が残るわけで、そういう点からいうと非常に今困難に陥っていると言わざるを得ないわけです。繊維産業が衰退の一途をたどった。国がこういう問題についても自由化をどんどん進めるということの結果で、地方では抵抗し切れなかったわけですが、その二の舞にならないという構えを考える必要があるのではないか。この点で地域からの共同化とか、あるいは融資制度の充実とか、情報や技術の交流、販路の拡大、試され済みのことをいろいろやりながら、行政が元請けと交渉したりというこれまでの域を超えた手だてを講ずる相当の援助が必要だろうと思います。

 商店街についても、大型店の出店でこれまた非常に困難に遭遇しています。答弁にあるように、大型店にない魅力をどう発揮していくかということを中心に行政としてもてこ入れをしていく。最近では地域通貨のことなどがテーマになっているようですが、相当善戦健闘していて、その土台として3町商店街のリーディング商店街創出事業が大きなてこ入れになったという印象を私は持っています。今後も市独自にこうした事業を何ができるか検討していく必要があるのではないかと思っているんですね。言われるように個々の商店の努力だけではどうにもならないというときに、どうまちづくりをしていくかという問題として行政もとらえ、とりわけ大型店にどうしてもかなわない問題に駐車場の問題があります。このことをぜひ市としても検討をしていっていただきたいと思います。

 いずれにしましても、はやりの規制緩和が結果的に弱いものいじめになっていて、それが当事者だけでなくて、国や地域の将来を危うくするんではないかという問題だと私は認識しています。ですから、そういう点から行政が当事者、あるいは当事者団体と協力し、できる援助をしていただきたいという立場です。そして、この場合、行政としてなかなか、この先何ができるかというのは非常に難しい問題ですが、ただ、知恵も時間も、あるいは情報収集能力もあるのは私は行政だと思うんですね。そういう点で当事者にない力をどう発揮していくのか、こういう立場で深く検討をしていただきたいと思います。

 2番目のテーマでは、介護保険で支援費制度は似た制度でありますから、かなり試され済みの部分もあると思います。先ほど志村議員から細かく質問がありましたから繰り返しませんが、市独自の施策というものも視野に入れながら、扶助制度から契約制度に変わった、そのことを契機に障害者対策が大いに前進したんだというふうに、目に見えてそういう結果をつくり出せるように奮闘をしていただきたいと思います。資料で見ればわかりますが、今、障害者の等級別の分布がどうなっているかという点についてだけ伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 小林義孝議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 1点目の、地域産業を土台とした経済政策の確立でありますが、まず農業関係の所得保証で担い手の確保と農地の保全につきましては、耕作放棄地の拡大の防止や農業・農林が有する水源涵養、洪水防止機能等の多面的機能を十分発揮させるため、国が平成12年度より中山間地域の農用地の適正な耕作管理をすることにおいて、平地に比べ自然的・社会的条件の不利益部分を所得保障する新しい制度を発足させ、急傾斜農地は1反歩当たり1万1,500円から2万1,000円が支払われる中山間地域と、直接支払い制度をより多くの農家に取り組みをお願いしてまいりたいと考えております。

 それから、工業関係につきましては情報や技術の交流、販路の拡大などは、山梨産業支援機構と連携を図り、また融資制度の拡充につきましては県及び商工会との連絡を密にする中でセーフティネット保障制度、山梨県商工業振興資金融資制度などのさまざまな、より有利な情報を提供し、支援を図ってまいりたいと考えております。

 それから、商店街関係につきましては、先進事例など情報提供に努め、大型店にない地域密着型の特色ある店づくりを商工会とともに考え、支援してまいりたいというふうに考えております。

 駐車場対策といたしましては、市内の公共施設の駐車場や金融機関のご理解などによりまして、駐車場の利用が可能になっておるところでございますけれども、今後もその確保に努めてまいりますのでよろしくご理解のほどをお願いいたします。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 市民部長。



◎市民部長(小林民夫君) 2点目の、障害者対策を目に見えた形でというご質問でございますけれども、先ほど志村議員さんの方へもお答えさせていただきましたけれども、当然、措置制度から支援費制度にかわって後退のないような状況に努力してまいりたいと考えております。

 それから、障害者の分布につきましては資料がただいまございませんので、所長の方から答弁させていただきます。



○議長(小倉康生君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(織田宗覚君) ご質問の障害者の分布でございますが、1級が302名、2級が164名、3級が144名、4級が174名、5級が72名、6級が68名、合計924名となっています。



○議長(小倉康生君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 地域経済の問題については、だれもが深刻に受けとめ、真剣に考えざるを得ないという状況に立ち至っている。当事者はそれぞれ生業ですから、行政から当事者責任とか自助努力とか言われなくても死ぬ思いで頑張っているわけで、それに対して行政が行政の仕事として公のお金でお互いに生活しているわけですから、我々も死ぬほど考えなきゃならない、こういう立場で対応をし、今の時代にふさわしい努力をするという構えが求められていると思うんですね。国の施策、あるいは国の動向を見るのも大事ですが、やはり謙虚に当事者や、あるいは先進地に学ぶ、取り入れられるものは取り入れる、こういうことでこの分野でも都留市が先進市になるように構えを確立することをぜひ求めたいと思うわけです。再々いいますが、大変難しい問題であるだけに本気で考えないとさしたる成果は見出せないということになりかねないわけで、くどいようですが、こういう点を肝に銘じて頑張っていただきたいし、我々も頑張りたいと思っています。

 それから、障害者支援費制度については私も十分熟知しているということではないわけですが、ただいま報告がありました障害の認定の人数と、市長がさっき言われた1,057人という対象者との関係について、もう一度質問をして終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 小林義孝議員さんの再々質問にお答えをさせていただきます。

 経済政策につきましては、市行政としてできる限りの努力を払ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小倉康生君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(織田宗覚君) 先ほどご答弁させていただきました数字につきましては、身体障害者の認定の数でございまして、市長が申し上げました1,057名につきましては、そのほかの知的障害者にかかわる療育手帳の交付の数がその差となっておりますので、ご了解をいただきたいと思います。



○議長(小倉康生君) 以上で、小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(小倉康生君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) 質問がありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(小倉康生君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明日13日も一般質問を予定していましたところ、本日で終了いたしましたので、明日の本会議は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る12月20日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時30分)