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山梨県 都留市

平成14年  9月 定例会 09月12日−02号




平成14年  9月 定例会 − 09月12日−02号







平成14年  9月 定例会



            平成14年9月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成14年9月12日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

     1  7番 山本日出夫君

         (1)介護認定者の所得税等障害者控除について

         (2)不妊治療費助成制度の創設について

         (3)長期生活支援資金制度の導入について

         (4)オストメイト用のトイレの設置について

     2  3番 国田正己君

         (1)大幡・初狩線の拡幅について

         (2)都留インターのフルインター化について

     3 21番 小林義孝君

         (1)住民基本台帳ネットワークについて

         (2)介護保険の保険料改定に当たって

         (3)学校給食に地元農産物を

         (4)八朔祭りの振興について

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出席議員(22名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    収入役     三枝理悌君

  総務部長    鈴木益勇君    市民部長    小林民夫君

  産業建設部長  岩村善吉君    総務課長    小俣貴紀君

  政策形成課長  瀧本康男君    財政課長    佐藤幸夫君

  税務課長    渡邉好彦君    市民生活課長  天野雄次君

  地域振興課長  高部治男君    健康推進課長  上杉達夫君

  福祉事務所長  織田宗覚君    産業観光課長  奥脇正雄君

  道路河川課長  杉田松雄君    都市整備課長  小佐野雄一君

  建築住宅課長  矢野久幸君    下水道課長   池田康人君

  水道課長    柏木晴夫君    会計課長    渡邊八重子君

  大学事務局長  酒井利光君    大学総務課長  浅川 博君

  大学学生課長  園田一二君    大学      天野松夫君

                   図書情報課長

  病院事務長   野尻猛可君    病院次長    杉本貴美雄君

  消防長     武井邦夫君    消防次長・署長 牛田一郎君

  消防課長    下川 中君    教育長     富山克彦君

  教育委員会次長 渡辺良二君    学校教育課長  望月孝一君

  生涯学習課長  小林千尋君    選挙管理委員会 小林重雄君

                   ・公平委員会

                   書記長・監査

                   委員事務局長

   農業委員会  奥脇正雄君

   事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    藤江 正君    書記      金子 明君

  書記      清水建一君

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△開議の宣告



○議長(小倉康生君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は22名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時02分)

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△一般質問



○議長(小倉康生君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△山本日出夫君



○議長(小倉康生君) 最初に7番、山本日出夫議員。

             (7番 山本日出夫君 登壇)



◆7番(山本日出夫君) 平成14年9月度定例市議会に当たり、公明党議員として一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。

 本題に入る前に一言申し上げます。約3,000人の命を奪い、世界を震撼させた昨年9月11日の米国同時多発テロより早くも1年を迎えました。このような非道なテロは二度と許さないとの毅然たる決意を込めた「同時多発テロ1年追悼式典」が開催されました。改めて米国民を初め日本国民を含むすべての方々、そして遺族の皆様に心より哀悼の意を申し述べさせていただきます。地球から永遠にテロや戦争をなくすことが公明党の願いでございます。今後とも我が国が世界各国と緊密な連携をとりつつ、一致結束しながら、テロ根絶世界平和と安定へ向け全力を挙げていくことを申し上げまして質問に移ります。

 “介護認定者の所得税等障害者控除について”

 1点目として、要介護認定者の所得税等障害者控除についてお伺いいたします。

 介護認定者の中には、寝たきりの方や、自分自身では生活ができない方が大勢おります。このような方の中には、障害者認定に値する方もおります。しかし、介護保険法による要介護認定は障害や機能状況を直接判断するものではなく、介護保険法の目的に照らし合わせるとどのくらいの介護サービスを提供するかを判断するために、介護の手間のかかり具合を判定する考え方に立っております。

 一方、身体障害者福祉法の障害認定、障害者手帳の交付のための認定は、永続機能障害の程度と、機能障害による日常生活の活動障害の度合いを直接判断します。よって、判定の考え方が違います。したがって、重い障害者1級・2級の人でも、要介護認定では重くなく、あるいは、場合によっては自立と判定されることもあります。

 また、要介護認定は介護の手間のかかり具合ですから、要介護認定が5だから障害が1級・2級に一律に当てはまらないと思います。しかし、障害者手帳を持っている方には障害者控除があります。この障害者控除は、所得税では特別障害者は40万円、普通障害者は27万円、地方税は特別障害者は30万円、普通障害者は26万円を控除でき、確定申告のとき障害者手帳を提示すれば無条件で控除できます。しかし、先ほど述べたように判定基準の違いから、要介護者は税控除の対象と現状はなっておりません。

 そこで1、個々の該当者につき障害の度合いを判定した上で障害者の等級を判定する。2、介護認定審査会の既存のデータや所見、あるいは、その他要介護度と障害の相関性に関する資料を参考にする。3、要介護者の「障害者控除対象者認定書」交付は、申請を原則とするとされています。以上の項目を基準にするならば「障害者控除対象者認定書」を交付できると思っております。これについては、当市においても、要介護者を税控除の対象とすべきであると考えますが、当市の見解と対応についてお知らせください。

 また、要介護者の障害者控除対象者と認定された場合、障害者を扶養している人が受けられる所得税の特例が受けられるのかどうか、その内容についてお尋ねいたします。

 また、介護保険法のスタートと同時に介護サービス利用料に着目した「医療費控除に関連した介護費用控除制度」が創設されていますが、その内容をお知らせください。

 “不妊治療費助成制度の創設について”

 次に、2点目として「不妊治療費助成制度」の創設についてお伺いいたします。

 妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦は10組に1組といわれています。排卵誘発剤などの薬物治療や男性不妊の場合の精管形成術などは保険適用になっていますが、1、精液を女性の胎内に器具で直接注入し受精を促す人工受精は1万円から5万円。2、精子と卵子を体外に取り出して人工的に受精させ、受精卵を女性の胎内に戻す体外受精は平均40万円から50万円。3、精子と卵子を体外に取り出し、顕微鏡で見ながら操作して受精させる顕微鏡受精は50万円から65万円程度の費用がかかるといわれていますが、保険が適用されておりません。

 厚生省研究班が1999年6月に発表したアンケート調査の結果によると、4割以上の夫婦は検査・治療費の総額が100万円を超えており、過重な経済負担の実態が明らかになっております。このため、生活費を切り詰め、ボーナスを充て、さらに貯金を取り崩しても間に合わず、治療を断念せざるを得ない夫婦も珍しくないといわれています。不妊治療の経済負担は個人の努力だけでは限界があり、何らかの公的支援が必要であります。

 経済支援を求める不妊症患者の切実な声を受け、2000年度以降市町村レベルで不妊治療費に助成を行う動きが広がっています。助成の対象は、人工受精や体外受精など保険適用外の治療費のみの場合と、保険診療の自己負担を含めた治療費の場合とがあります。助成額は、多いところでは治療費100万円に対して5割、また7割を限度とするところもあります。また、1回しか申請できないところもあり、毎年申請できるところもあります。市町村の実情に合わせてさまざまでございます。公明党の坂口厚生労働大臣は、人工受精や体外受精など医療保険が適用されない不妊治療に関して、「医療保険の適用か一般財源による助成かは別として何らかの支援が必要」と述べ、9月をめどに新たに打ち出す少子化対策の中間報告に不妊症患者への経済支援を盛り込む意向を表明しております。これを踏まえ、当市においても「不妊治療費の助成制度」の創設をなすべきであると要望いたします。都留市における不妊治療の現況と今後の取り組みについて、また助成制度の創設について、小林市長の心温かな答弁を求めるものでございます。

 “長期生活支援資金制度の導入について”

 次に、3点目として、居住用不動産を活用した「長期生活支援資金制度」の創設についてであります。

 現在、土地や住宅を持っていますが現金収入がない、少ないなどの理由のため生活に困っている方々や、生活に余裕のない人々がおられると思います。こうした現況を憂い、特に高齢者のために、過去に私は土地や住宅を担保とした生活支援制度である「リバース・モーゲージ制度」の確立を提唱してまいりました。

 今回、厚生労働省が「長期生活支援資金制度」の創設に踏み切り、都道府県社会福祉協議会が実施主体となると聞いております。また、既にスタートしている国土交通省の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」と相まって、高齢者の生活支援制度に相応の効果があるものと期待をしております。自己の資産を活用して、老後の生活を安定させる制度は、それを望む高齢者にとっては価値ある福祉対策の一つと思います。都留市においても、この制度の取り組みについてお聞かせください。

 “オストメイト用トイレの設置について”

 最後に、4点目として、オストメイト用トイレの設置についてでございます。

 現在、全国で30万人ほどのオストメイト(人工肛門・人工膀胱)を利用している人がいるといわれています。手術後は以前とほとんど変わらない生活ができ、これまでどおり社会の第一線で多くの方が活躍していると聞いております。その方々の最大の悩みの一つとして、外出先での排せつ物の処理で、パウチ(排せつ物をためる袋)にたまった排せつ物を一定の時間ごとに便器に捨て洗浄をする必要があります。このようなことで外出をあきらめている人もいます。阪神淡路大震災のとき、パウチの洗浄ができないため亡くなられた人もいたと、京都府長岡京市の方から聞いております。

 都留市においても、いつ起こるかわからない東海大地震を想定した防災訓練が行われております。一人の犠牲者も出さないための訓練であると思います。オストメイトの方々が万が一の災害のときの場合でも安心して生活ができる環境整備や、ふだんでも気軽に外出できるような環境をつくることも大事であると考えます。都留市にもこのような障害を持たれた方がおられると思います。このような方が外出した際に、衣服が汚れるなどトラブルが発生した場合にも対処できるよう、多機能障害者用トイレや、既存の大便器にパウチ等洗浄可能な器具を設置するなど改善・改修を市庁舎・文化会館や文化ホール、また災害時の避難場所に「オストメイト用トイレ」の設置を要望いたします。小林市長の賢明なる答弁を期待しながら一般質問を終わります。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(小倉康生君) 山本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 山本日出夫議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点の、介護認定者の所得税等障害者控除についてであります。

 納税者自身が障害者である場合、また、その控除対象配偶者及び扶養親族に障害者がいる場合には、所得税法や地方税法により、その人の総所得金額から控除することができることとなっております。

 この控除を受けることのできる障害者の範囲は、所得税法施行令及び地方税法施行令により手帳が交付されているもの、公的機関の判定または認定を受けているもの、また、市町村の認定を受けている65歳以上のものであり、確定申告の際控除が受けられることとなっております。

 この認定につきましては、以前より実施してきたところでありますが、介護保険制度が開始されたことにより、議員ご指摘のとおり、介護認定における介護度と身体障害者福祉法の障害者認定の度合いが必ずしも一致するものではなく、認定方法が煩雑なものになっております。

 本市におきましては、今後、関係機関や各課との協議の上、判定基準を整備して、従来行っておりました障害者認定の際に、介護保険による認定調査情報も加味していくこととし、広報等により市民に情報提供してまいりたいと考えております。

 次に、医療費控除に関連した介護費用控除制度についてであります。

 医療費控除の対象となる医療費は、所得税法及び地方税法等に規定されておりまして、一つ、医師・歯科医師による診療代・治療代。二つ、治療・療養のための医薬品の購入費。三つ、病院や診療所、指定介護老人福祉施設、助産所に収容されるための費用。四つ、6カ月以上寝たきり状態でおむつの使用が必要であると医師が認めたもののおむつ代等が挙げられます。

 さらに、平成12年度より介護保険法が施行されたことにより、居宅サービス計画に位置づけられた居宅サービスについては、療養所の世話を受けるために特に依頼したものによる療養所の世話の対価として、医療費控除の対象になることが決定されました。

 医療費控除の対象者は、居宅サービス計画に基づいて居宅サービスを利用しているもので訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、短期入所療養介護の医療系サービスを受けているもの、または医療系サービスと併用して訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所介護の福祉サービスを受けている方々が該当いたします。医療費控除の対象費用の額につきましては、利用者の自己負担額となっております。

 なお、おむつ代にかかる医療費控除においては、医師の「おむつ使用証明書」が必要となりますが、手続の簡素化が図られ、2年目以降からは使用証明書にかえて市が発行する主治医意見書の写し等の添付により控除が受けられることになっております。

 次に、第2点の不妊治療費助成制度の創設についてであります。

 妊娠を望みながら不妊に悩む夫婦の精神的負担、また治療のための経済的負担は大きく、夫婦にとって深刻な問題であると認識しております。

 坂口厚生労働大臣は、議員ご指摘のとおり、7月13日松本市で開かれた「暮らしと改革タウン・ミーティング」において、9月をめどに新たな少子化対策として不妊治療への助成措置を、私的諮問機関である「少子化社会を考える懇談会」の中間報告に盛り込み、費用面での支援策を検討する方針を示しました。

 本市といたしましても、実施市町村の現状や成果を把握するとともに、国の動向を見守る中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の長期生活支援資金制度の導入についてお答えをいたします。

 21世紀は、環境問題と高齢者問題がテーマになるといわれております。特に、我が国の高齢化は先進国の中でも最も早い速度で進行しており、2025年には総人口に占める65歳以上の割合は27.4%になると予想されております。

 また、核家族化の進行と相まって、ひとり暮らし老人や老人夫婦世帯がますます増加していく中で、高齢者が可能な限り住み慣れた家庭・地域で安心して暮らすことのできるよう、生活支援諸施策の整備拡充を行うことが社会的課題となっております。

 こうした社会情勢の中で、生活支援諸施策の一つとして長期生活支援資金制度が注目されております。この制度は、高齢者が今まで住み慣れた自宅や土地を担保に融資を「年金」の形で受け取って生活資金とし、返済は所有者が死亡した際にその物件を処理して融資額を返済するという制度であります。

 事業の実施主体は都道府県の社会福祉協議会で、申請の受け付け窓口は市町村の社会福祉協議会と聞いております。市といたしましても、この制度が早期に運用開始されることを期待いたしております。また、運用開始後におきましては市民の皆様に周知をしてまいりたいと考えております。

 次に、第4点のオストメイト用トイレの設置についてお答えいたします。

 腸や膀胱の疾患で肛門や尿道が使えなくなり、腹部に新しくストーマ(人工肛門、人工膀胱といわれる人工排せつ口)をつくられた方、いわゆるオストメイトは排せつを調整する働きがなく、完全な失禁状態となるため、排せつ物を受ける装具(パウチ)を常時装着しなければなりません。

 このパウチを装着している方は、現在、市内に10人おりますが、こうした障害を持った方々が社会参加と自立を果たし、地域社会の中で主体的に自己実現を図っていくためには、その必要とする保健・医療・福祉サービスを提供することが重要であると考えております。このため、これら障害を持つ方々の意見・要望を十分お聞きする中で検討してまいりたいと考えております。

 以上で、山本日出夫議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小倉康生君) 山本議員、再質問はありませんか。

 山本議員。



◆7番(山本日出夫君) 再質問ではございません。一言申し上げて質問を終わりたいと思います。

 ただいまは前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。一日も早く実現されることを期待しながら、さらなる都留市民の幸せのためにきめ細かな行政の温かい手を差し伸べていただくようお願いしまして私の質問を終わります。



○議長(小倉康生君) 以上で、山本日出夫議員の質問を終結いたします。

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△国田正己君



○議長(小倉康生君) 次に3番、国田正己議員。

             (3番 国田正己君 登壇)



◆3番(国田正己君) 9月定例会一般質問を行います。

 小泉内閣の構造改革なくして日本の再生と発展はないとの認識の下に、社会経済構造改革に取り組む中で、小泉首相の私的諮問機関郵政三事業のあり方について考える懇談会は、この6日に将来的には民営化が必要だとする最終報告が提出されたところであります。また、道路公団民営化推進委員会は、小泉首相に具体化された民営化案が発表されたところでもあります。私が常に訴えております意識改革をする中で厳しい経済状況などを考えれば、市長の説明にもあります新たな行財政改革に取り組み、分権・自立型社会の構築を目指していくことに賛美をあらわす次第であります。

 “大幡初狩線の拡幅について”

 1点目の、大幡初狩線の拡幅についてお尋ねいたします。

 この大幡初狩線の拡幅については、長年の懸案であります。私は平成11年9月議会において、宝バイパスの促進をお願いする中で、大幡初狩線の整備をお願いしたところでもあります。まず、国道20号線からの取りつけ工事も平成14年11月には完成すると聞いております。さらに、今年12月1日から、大月都留広域事務組合のごみ焼却施設も稼働になると聞いております。これにより、国道20号線から大型車の交通量がより多くなると思います。このような状況の中では一日も早い整備が必要ではないでしょうか。市当局におかれまして県へ積極的に働きかけてもらいたく、宝バイパスの早期完成とともに前向きな答弁をお願いいたします。

 “都留インターのフルインター化について”

 次に、都留インターのフルインター化についてお尋ねいたします。

 このフルインター建設の見通しが出てきたことで、市当局初め県当局によるシミュレーションもでき上がり、国の認可をとる段階と聞いていたところに、小泉内閣による聖域なき構造改革の中で先行きが不透明な状況で今日まで来ております。このような中で、政府の道路関係4公団民営化推進委員会が、日本道路公団の路線別の民営化議論をする中で、方向性を出す中、自民党の高速道路に関する検討委員会を組織したところであります。このようなときに、当局においても関係機関に強力に働きかけをすべきではないでしょうか。このフルインター化の完成をさせることが都留市のさらなる発展の基本になるのではないでしょうか。小林市長の見解をお聞きいたします。



○議長(小倉康生君) 国田議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 現下の政治状況に触れ、分権自立型社会の構築に賛同の意を表していただきながら2点についてご質問をいただきました。国田正己議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点の大幡初狩線の拡幅についてであります。

 県道大幡初狩線は、都留市大幡の県道高畑谷村停車場線から分岐し、大月市初狩地内の国道20号線に至る道路であり、都留市と大月市を結ぶ主要な県道であります。県においては現在、金井付近から大幡に至る宝バイパスの建設に力を注ぐとともに、大幡初狩線につきましては初狩地内の国道20号との合流地点の改良を行っており、この合流地点は本年12月から通行が可能になる見込みであります。これが供用開始されますと、初狩地内のボトルネックが解消され、スムーズな通行が確保されることから、通行量の増加が見込まれるものであります。

 市内においては、大幡の分岐点等に道路線形が悪く狭隘な箇所等があり、これらの解消に向けて県に対し改良・拡幅の早期実現を要望するとともに、金井付近を施工中の宝バイパスの建設が順調に進捗するよう積極的に協力し、一体的な整備が望まれる両路線の早期開通に努力してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の都留インターのフルインター化についてであります。

 都留インターチェンジのフルインター化については、都留市、西桂町、道志村、秋山村の1市1町2村で結成した都留インター建設整備促進期成同盟会において、河口湖方面への乗降可能なインターの実現に向けて積極的な活動を行い、平成12年度末には国土交通省との事前折衝も大詰めを迎え、事業開始の採択がされる可能性が高まっていたところであります。しかし、平成13年11月27日に政府は「先行7法人の改革の可能性について」方針を決定し、その中で日本道路公団については廃止することとし、新たな組織は民営化を前提として平成17年度までに発足することが決められております。

 また、道路関係4公団民営化推進委員会は8月30日に「中間整理」をまとめ、この中では既に着工済み区間の一部凍結にまで踏み込んだ内容も示されており、こうした状況から高速道路関係の新規道路については全国的に完全に凍結された状態にあります。

 本市におきましては、フルインター化は地域住民の悲願とも言える事業であり、ぜひとも実現しなくてはならないことから、県・高速道路推進課等を通じて国の動向等の情報収集に努力を重ねてきたところであります。

 今後とも道路公団にかわる新組織の発足時に焦点を合わせ、情報収集や要望活動などを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。

 以上で、国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小倉康生君) 国田議員、再質問はありませんか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) 1点目の、大幡初狩線でございますけれども、ただいま市長の答弁にあったように一日も早い拡幅をしなければならないということは私どもも執行部もみんな考えは同じだと思います。こんな中で、先ほど言いましたように国道20号からのアクセスも12月から供用されるという話でございます。こんなときに、ここに11年のデータですけれども、宝の交通量の一日の量があるんですけれども4,729台、それから約3年たっているから、きょう現在もっとふえていると思うんです。そういう中で、私の考えでは相当な大型車が自由に入れるから、相当東部地域へ来るのに迂回して来るんではないかなと。今でも狭くてセンターラインが引けない宝県道ですから、なおかつ住民は非常に生活に支障を来すことになると思うんです。私が過日現場へ行って、先ほど市長に言った一番狭いところをはかってみたら4メーター80しかないんですよ。こういうようなところを初め狭いところが数あるんですけれども、先ほど市長答弁にありましたように、積極的に県当局に再度再度お願いして、拡幅が一日も早くできるようにお願いしていただきたいという質問でございます。

 2点目の、インターのフルインター化ですけれども、先ほど私が言いましたように道路4公団の民営化推進委員会が中間報告を出しましたよね。それで、この12月には最終報告を出すということですよね。そうすると、いよいよ民営化が具体化になるんですけれども、今まで私が聞き及んでいるところでは、県で15年、16年、17年の3年間にわたってやるんだという計画書をつくって具体化するということも私その当時聞いたんですけれども、その矢先にこういうことが起きてしまったんですけれども。いよいよ最終報告が12月に出て、15年より相当私たち都留市の人間も積極的に運動に入らないと、やっぱり基本は地元の熱意ですからね。この熱意がなければなかなか、どこもここも同じような陳情は相当いくんではないかと思うから、熱意が最後は勝負を決めるんではないかなと、これは私の考え方です。だから、そういう面を含んで、地域活性化するには先ほど私が言いましたようにこのフルインター化はどうしても必要なんだと、こういう熱意のもとに来年度から、私たち議員も含んでですけれども、相当な意見交換しながら県に陳情、あるいは中央に今までもしてきたんですけれども、またここで仕切り直しのような形ですから、それを積極的にやっていただきたいというような質問でございます。



○議長(小倉康生君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 国田正己議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の大幡初狩線の拡幅についてでございますけれども、国道20号線の合流地点の改良によりまして通行量の増加が見込まれるわけでございますが、大幡初狩線の道路幅員の狭い部分、また、高畑谷村停車場線の接続部分につきましては改良拡幅の早期実現に向けまして、宝バイパスの促進とあわせまして県に対しまして要望をしていきたいと考えております。

 それから、2点目の都留インターのフルインター化についての再質問でございますけれども、高速道路関係の新規路線につきましては先ほど市長答弁にもございましたが、全国的に完全に凍結状態でありますので、現状では国の動向等情報収集に努める中で、状況によっては関係機関等への働きかけも必要になるかと思いますが、現状では推移を見守っているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(小倉康生君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) 大幡初狩線の問題で1点質問させてもらいますけれども、先ほど言いましたように、確かに宝バイパスと一体的なものですから、私の聞く範囲では13年度に4億円の県単で予算をつけていただいたと。また、この15年度も4億5,000万の県単の予算をつけていただいたと。こういうことで、かなり私も再度再度お願いしているわけですけれども、積極的に協力していただいているということは私も自覚しているんですけれども、8月に金井地域の皆さんに説明会もしたいということを私以前聞いていたんですよ。それがちょっと延びているということは、何かそれなりの理由があるのか、ちょっとその辺がわかったら聞かせていただきたいと思います。



○議長(小倉康生君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 大群橋から金井地域にかけましてのバイパスの関係でございますが、既に用地買収に入っていると伺っております。



○議長(小倉康生君) 以上で、国田正己議員の質問を終結いたします。

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○議長(小倉康生君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時41分)

                             (午前10時56分)



○議長(小倉康生君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小林義孝君



○議長(小倉康生君) 次に21番、小林義孝議員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “住民基本台帳ネットワークについて”

 最初に、住民基本台帳ネットワークについてであります。

 8月5日から住民基本台帳ネットワークが施行されました。これには多くの市民が不安を持ち、全国の自治体からも批判の声が上がっています。それは、この法を強行した際に政府が公約した個人情報保護の法律がつくられていないことなど、政府の公約に照らしても施行の環境が整っていないからです。さらに根本的に言って、個人情報の漏洩と不当使用の危険は、この仕組みでは避けられず、すべての国民に11けたの番号を振り当てることへの国民的合意もありません。今からでもこの仕組みは中止すべきと考えます。市は既に市民に番号を送付しましたが、この問題についてどのように考えているのでしょうか。国が中止しない場合、市は個人情報を守る最大限の措置をとることが求められているし、漏洩のおそれがあれば直ちにネットを切断するなどの措置をとるべきだと思いますがいかがでしょうか。いずれにしても、市民の権利や自由が侵害されることのないよう知恵と力を尽くす必要がある問題であり、当局の慎重な運用を求めるものです。

 “介護保険の保険料改定に当たって”

 2番目に、介護保険の保険料改定に当たってであります。

 介護保険の施行から3年がたとうとしています。さまざまな検討の上に保険料の改定を含め見直しがされるものと思います。よりよい制度になるよう期待をしているところですが、その際、恐らくどこの自治体でも利用者の負担と施設や人手などの充足、サービス内容の充実が問題になるのではないでしょうか。

 この点で、第1に施設サービスの問題です。今、老人保健施設に入所している人の家族は大変な思いをしています。本来は特別養護老人ホームに入所することが適当と思われるけれども、差し当たって老健に入れてもらった。一息ついたと思ったら、3カ月後にはまたほかの受け入れてくれる施設を探さなければならないということで、気が休まるときがないという状況です。境地域に今特別養護老人ホームの建設が進められていますが、待機者の多さに加えてこういう事態は将来解消されるのでしょうか。通所介護も伸び悩んでいるようですが、施設介護の見通しについて問うものです。

 第2は、保険料と利用料の問題です。保険料では、都留市は大月市に次いで全国の市の中で2番目に安く設定されています。今後、特別養護老人ホームの建設が進み、利用者がふえればそれだけでも保険料を上げなければならないと市は考えているようです。一方、都留市は低所得者のために利用料の軽減をとってきました。この効果は大きなものがありまして、要介護5の場合、全利用世帯の平均では利用額が14万5,809円なのに対して、軽減世帯の場合20万9,159円と6万円以上も利用額が多くなっています。利用限度額に対する実際の利用額は少しずつ上がってきていますが、依然として40%程度です。軽減世帯の利用額の多さを見るとき、逆に利用料の負担の大きさが利用を阻んでいることがわかります。

 今後、保険料の負担が大きくなることによって必要な介護を受けなくなる、受けられなくなることが懸念されます。政府は、物価スライドと称して年金の支給額を引き下げることを決定しました。現に支給されている人たちの支給額を引き下げるのは初めてのことです。国民年金などわずかな額の受給者にとって、支給額が減らされ、天引きされる保険料が引き上げられるのではたまったものではありません。この点で、市が保険料の引き上げと利用料の軽減措置の継続についてどのように考えているか、介護保険が本来の趣旨である家族介護から社会的介護へ利用しやすく負担が重くならない方向で一層充実することを期待し、考え方を問うものです。

 “学校給食に地元農産物を”

 3番目に、学校給食に地元農産物を利用する問題です。

 輸入農産物に使用される農薬についての心配が大きくなっています。とりわけ、日本と外国の基準の違いや、日本では毒性が立証されていない、つまり検討すらされていない薬品もあるということで、不安は増幅されているという問題もあります。少しでも畑があれば自分でつくるのが一番安全だということで、畑を耕作する人もふえているようです。

 そこで、以前にも取り上げたことですが、学校給食に地元農産物を使うことについて検討を求めたいと思います。市長も以前の所信表明で、地産地消という言葉を使いましたが、これは地元農家にとっても張り合いのあることです。解決しなければならないことが多いことは承知していますが、一度に全部というのでなく、一部の品目について一部の学校でということから始めてもよいと思います。関係者の知恵を集め、市が奨励する姿勢を示すことで順次広げることができるのではないかと思います。農業の再生、食糧の自給率の向上は健全な国づくりにとって大きな課題です。しかし言っているだけでは実現できません。できることから手をつけるという立場で検討するよう求めるものです。

 “八朔祭りの振興について”

 最後に、八朔祭りの振興についてであります。

 市長は所信表明の中で八朔祭りについて触れ、盛会であったことを確認しています。ことしの八朔祭りは日曜日に当たり山車4台が完成し、大名行列とともに国道を巡行したことなどでかつてなく盛大だったようです。当日午後、谷村町駅の前を通りましたが、電車からおりてくる人の多さに驚きました。市外からの見物客も相当な数に上ったものと思います。そこで、以前に先輩議員も取り上げていますが、改めて八朔祭りの一層の振興のために祭りを9月の第一日曜日に当てることについて検討を求めたいと思います。

 私は歴史に疎いものですから、辞典で八朔について見てみました。そのまま引用してみますと「陰暦8月1日。またこの日の行事。田実の節句ともいい、本来は収穫に先立つ穂掛祭で、農家でその年に取り入れした新しい稲などを日ごろ恩顧を受けている主家や知人などに贈って祝った。後、この風習が流行し、祝賀と親和をあらわすようになった。朝廷では鎌倉時代から行われ、室町時代には幕府にも広まった。また近世では天正18年(1590年)のこの日に徳川家康が初めて江戸城に入ったところから、武士の祝日の一つとなった」とありました。もう少し続くのですが、いずれにしても歴史のある祭りであり、行事であることが確認できます。この中で八朔という言葉だけを見ますと、旧暦の8月朔日、一日のことです。ことしの場合で見ますと、新暦では9月7日に当たります。いわば9月1日に設定しているのは新暦に合わせた便宜的なものということになります。そうであれば、9月の第一日曜日に設定してもおかしくないような気がします。毎年大きな祭りにされては準備が大変だという意見があるかもしれませんし、氏子や総行司の皆さんの感情の問題もありますから簡単ではないと思いますが、祭りがさらににぎやかになることによって市民のプライドが満たされるなら、八朔祭りは「まちづくり」に大きく貢献することになるのではないでしょうか。関係機関、関係者との協議を求めるものです。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 小林議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点の住民基本台帳ネットワークについてであります。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民サービスの向上や、国・地方を通じた行政の合理化を図るため、全国の地方公共団体が共同で管理するシステムとして、住民基本台帳をネットワークで結ぶもので、平成11年8月に住民基本台帳法の一部が改正され、先月8月5日住基ネットの第一次サービスが稼働いたしました。

 しかし、個人情報の漏洩などの不安から、全国で4市区町が参加を見合せましたが、本市は住民基本台帳法において制度面、技術面及び運用面から十分な措置が講じられていると判断し、県内全市町村とともに参加をいたしました。

 このシステムにおいては、本人確認情報は法律によって氏名・生年月日・性別・住所・住民コード・これらの変更情報に限られています。また、このシステムを利用することができる行政機関や事務は、法律で具体的に限定されており、目的外利用も一切禁止されております。さらに、関係職員が秘密を漏らした場合には、通常より重い罰則が科せられます。

 セキュリティの面では、このネットワークは安全性の高い専用回線でつくられており、通信データの暗号化、末端を操作する職員の厳重な確認などといった万全の対策を講じております。

 また、本市の個人情報保護条例及び新たに制定した住民基本台帳ネットワークシステム運用管理規程により、不正なアクセスなど不測の事態にも迅速に対応できるようにしております。

 今後も個人情報保護やセキュリティのための対策をできる限り講じてまいりますが、プライバシーを守る制度的保障を十分満たすため、来年8月からの第二次サービスの本格的な稼働に向けて早い時期に個人情報保護法の法制化が必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、市民の皆様から信頼していただけるよう円滑なシステムの運営に万全を期してまいる所存であります。

 次に、第2点の介護保険の保険料改定に当たってについてお答えをいたします。

 平成12年4月からスタートした介護保険制度は、21世紀半ばには我が国は3人に1人が高齢者という超高齢者社会を迎えることが予想され、寝たきりや痴呆の高齢者がふえる一方で介護する人も高齢者となるとともに、核家族化や女性の社会進出がますます進行し、もはや家族だけの高齢者介護が難しい社会状況になることから、介護を社会全体で支える制度として発足をいたしました。

 ご質問の特別養護老人ホームにつきましては、各市町村の介護保険事業計画をもとに、山梨県の介護保険支援計画が策定され、その中で広域的な観点から整備が進められているところであります。

 本市においては、施設の不足状況を解消すべく、デイサービス20人、ショートステイ10床を併設する60床規模の特別養護老人ホームが東桂地内に建設中であり、来年度から供用開始される予定であります。

 近隣の大月市初狩地内においても、本年度中には50床規模の特別養護老人ホームの建設が着手され、平成16年度には供用が開始される予定となっております。

 なお、次期県の介護支援計画では、東部地域の施設利用希望者の動向から判断し、整備促進が図られるものと思われます。これから入所待機者は順次解消される方向に向かうものと考えております。

 なお、介護老人福祉施設の入所方式につきましては、原則申し込み順となっている現在のルールを改め、必要度の高い方を優先する方法が検討されており、本年度中には実施される予定であります。

 また、通所介護につきましては予想を上回る利用率となったことから、利用希望にこたえ切れない状況となっており、現在実施している2事業者に対して、定員の増加や土・日曜の受け入れを要望しているほか、今般、市内四日市場地内に開院した医療施設が通所リハビリを近々開始する予定であり、さらに建設中の特別養護老人ホームにはそれぞれ通所介護も併設される予定であることなどからして、状況は改善されるものと考えております。

 次に、保険料と利用料についてお答えをいたします。

 まず、保険料の引き上げについてでありますが、平成13年度末現在で認定者数は651人で、認定率は9.9%であり、計画値を0.8%下回っているものの、保険給付計画額に対する保険給付実績額の割合は95.6%となっております。平成14年度に入りましては計画額を上回る月もあり、全体を見ますとほぼ平成11年度に策定した介護保険計画どおりに推移しているものと考えております。平成15年度からの新たな介護保険料の算定につきましては、現在、公募委員3名を含む14名の委員からなる介護保険運営協議会におきまして鋭意検討をいただいているところであります。

 今後、施設入所者の増加が見込まれること、在宅サービスも順調に増加していること、給付準備基金額が少額であることなどから、現行の介護保険料のアップは避けられないものと考えております。

 先日、国において平成15年度から平成17年度までの次期保険料の中間推計額の発表があり、基準月額では3,241円という数字が示されました。本市においては、現行で国の平均月額2,911円に対して2,149円という金額から推計いたしますと、国の基準月額を上回ることはないものと考えております。

 今後、介護保険運営協議会の検討結果を踏まえ、適正な額の設定に努めてまいります。

 次に、利用料の減額についてでありますが、本市においては、介護保険の主要なサービスである訪問介護、訪問入浴、通所介護の三つのサービスの利用料について、市民税の非課税世帯を対象として自己負担をゼロから3%に軽減する独自の対策を講じているところでありますが、主要施策の成果説明書に記載したとおり、この施策は一定の成果を上げているところであります。

 在宅サービスの利用促進は、介護保険制度の趣旨を生かす重要な要素であることから、介護保険運営協議会の中で多くのご意見をいただき、よりよい制度の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の学校給食に地元農産物をについてお答えいたします。

 本市の学校給食は、実施以来24年が経過し、市内の児童・生徒に安全で安定した給食を提供してまいりました。学校給食は、成長期にある児童・生徒が摂取しなければならない栄養量のおおむね3分の1を摂取できるよう、献立作成委員会により献立を協議し、1カ月ごとの予定表を各家庭に配付しております。

 最近の農産物を取り巻く状況は、BSE問題から食品の不正表示、残留農薬、遺伝子組みかえ食品など食材に対する信頼が大きく揺らいでおり、学校給食においても大きな問題となっております。このため、食材を扱う納入業者には製造元を厳重に確認させるなど、安全面での注意を払っているところでありますが、産地の確認が確実にできる地元農産物の使用が望まれるところであります。

 また、地元農産物の活用については安全面だけでなく、教育面におきましても重要であり、児童・生徒・教師が地元の農産物を食することにより、自分たちの住む地域の気候や風土、農産物を知り、食に対する興味を抱き、適切な商品を選択する能力を培い、さらにはエコロジーやリサイクルの問題まで考えることが大切であります。しかしながら、地元農産物の使用につきましては現在、田野倉農業栽培研究会からジャガイモを購入するなどの実績を有しておりますが、決められた時期に決められた量の調達が難しく、十分進んでいないのが実情であります。

 今後、学校給食で使用する食材につきましては農林産物直売所出店者組合を初め、農家の皆さんとも連携した需要・供給システムの構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点の八朔祭りの振興についてお答えいたします。

 本市最大のイベントである、郡内地方の秋風物詩「八朔祭り」が去る9月1日に行われ、その付け祭りとて繰り出された大名行列や屋台の巡行、谷村第一小学校での郷土芸能やちびっこの演技などの「ふるさと祭り大名行列」は多くの見物客でにぎわう盛大なイベントとなりました。

 ことしは大名行列が復活して20回目の節目を迎えたことや、仲町屋台が復元され、4町すべての屋台が勢ぞろいしたこと、また開催日が日曜日に重なったため、関係機関や各種団体のご理解とご協力をいただき、大名行列と屋台の共演を戦後初めて国道で繰り広げることができました。当日は、市内外から多くの見物客が訪れ、本市の往時をしのばせるけんらん豪華な伝統文化や歴史を堪能していただき、城下町都留が再認識され、本市の活性化に多大な貢献があったものと思われます。

 ご承知のとおり、八朔祭りは江戸時代から受け継がれ、毎年9月1日に実施されている生出神社の秋の例祭でありますが、この例祭を日曜日に開催したらどうかとのご質問につきましては、以前にも数回同様な一般質問もあり、宮本総代会などの八朔祭り関係者にその趣旨をお伝えし、再三話し合いが行われておりますが、合意に至っていない状況にあります。今回の八朔祭りが大変好評でありましたので、「ふるさとまつり大名行列実行委員会」の中でも引き続きこの問題について協議してまいりたいと考えております。

 以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小倉康生君) 小林義孝議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 最初に、住民基本台帳ネットワークでありますが、我々もこの問題について十分な認識を持っておらず、ことしの予算に2,000万円以上が盛られているわけですが、この点についての論議が十分ではありませんでした。改めて8月5日が近づく中でこの問題について検討をしてみたわけでございますが、いま一つ釈然としないものがあります。ご存じのように、BSE、いわゆる狂牛病を発生して牛の管理にやはり10けたの番号が使われ、牛の耳に耳標が取りつけられて、牛はこの番号によって生産地から飼い主の問題からすべてが掌握できるようになっているわけです。牛は自分の意思でこの10けたの番号を活用しているわけでなくて、やはり管理する側の都合で10けたの番号がつけられる。同じように見ると、人間の場合は11けたで、何とはなしにやはりこれは管理されているのではないかという気がするわけです。そういうところから出てくるさまざまな疑問や批判、そういうものをやはり真摯に行政としては受けとめる必要があるんではないか。

 こういう立場から、きのうの話ですが、ニュースで中野区の区長が国に対して質問をし、納得のいく答えが返ってこなかったということで住基ネットを切断したと、一番ホットなニュースなわけですが、そういう状況もあって、私は改めてこの住民基本台帳ネットワークシステムというのはどういう意味があるのか、市民に対してどういう利便があるのかという点で市の窓口に置いてあるパンフレットを見たんですが、住民票の写しの交付が全国どこからでも受けられます。あるいは、引っ越しの場合の手続が簡略化されますというようなことが書いてあるんですが、およそ私らには縁がないという利便性なんですね。そういうことで、これがいずれカード化されてさまざまな機能が付与されるということになって便利だよというんですが、一番根本のところでやはり一元的に国民が管理されるということについての心配が消えるところがありません。そういうことで、先ほど要求しましたが、もし秘密が漏洩されるという危険を具体的に察知できた場合には、直ちに切断するというような姿勢を確立をしてもらいたいということを改めて求めたいと思います。

 そこで、今時点で、市に対してはどのような市民からの反応があるか。恐らく制度そのものがなかなか熟知されていないというもとでは不満の言いようがない。何を批判したらいいかわからないということもありますから、そうたくさんだとは思いませんが、市に対して寄せられている意見や批判、疑問や対応などについて伺いたいと思います。

 2番目に、介護保険の保険料の改定に当たっての質問でございますが、介護保険の運用については先ほど市長の答弁にもありましたが、事務報告でかなり細かく記載をされていて、改善すべき点などが浮かび上がってきているように思います。もともと社会的介護ということでスタートした介護保険制度ですが、この制度が発足するときに保険料収入があるということで、国が負担を減らしてしまった。国の負担を減らしたもんですから、利用が伸びれば保険料を上げざるを得ないという制度になってしまったかに見えるわけです。改めて私は、地方から国に対して介護保険に対する負担をもっとふやせという要求をしていく必要があると思います。介護の現場では、ヘルパーさんが一々30分単位に仕事がお金に換算されますから、大変仕事に追われるという状況があって、なかなか施設の中でも十分な手が下せないという不満を持っているやに聞きます。そういう点で、まだいろいろ改善すべき点があると思いますが、今回はとりわけ保険料、あるいは利用料の負担軽減について取り上げたわけでございます。

 先ほども触れましたが、利用料の軽減措置が大変効果があって、そのことによって非常に利用額が利用限度額に対して非常に高いという問題が実績として残っているわけで、この制度の継続を求めたいと思うわけです。この点で保険料の軽減措置、利用料の軽減措置について、今後どのように考えておられるか。そして、国の示した中間値が3,241円と言われましたが、最終的には4,000円を超えるのではないかという推計がされているわけですね。国にならって上げるという計画が具体的な数字としてあらわれているかどうか、全国の自治体が中間値をもう発表しているわけですから、その点も明らかにしていっていただきたいと思います。

 3番目の学校給食の問題ですが、なかなかの難事業だと思うんですね。学校給食会に任せるとか、農業者、農業団体にちょっと声をかける程度で実現する課題だとは思っていません。ただ、先ほど市長も答弁されたとおり、食材について不安が増す中で、そのことと、いわば国の存立にかかわる農業問題であるというとらえ方両面から検討を加えることが必要ではないかという立場で取り上げました。ぜひ真剣で系統的な教育委員会だけでなくて、産業観光課こぞっての検討を期待をしたいと思います。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(天野雄次君) 小林義孝議員さんの再質問にお答えいたします。

 まず、利便性でございますが、先ほども幾つか議員さんの方からお話があったように、そのほかには雇用保険の給付だとか、恩給だとか、共済年金の支給などで93事務に限りましてそういう活用のネットワーク化がされてくれば、住民票を持ち歩かないでそのような形がとれるようになっているのが利便性でございます。

 それから、市民からの反応・意見につきましては、配達世帯数が1万1,562件配達いたしまして、転居先不明などの関係が213件返戻がありまして、拒否が1名ありました。保管合計数が214名でございます。

 それから、対応に対しての状況でございますが、ナンバーが4とか9が重複していて商売上不都合な番号ということで変更申請が14件あります。それから再交付の申請につきまして、中にはいろいろな問い合わせがこちらの方にありましたけれども、圧着はがきで送りました関係で開き方の間違いでちゃんと読み取れないということで、その2件の再交付をしてございます。

 以上でございます。



○議長(小倉康生君) 市民部長。



◎市民部長(小林民夫君) 第2点目の介護保険料並びに利用料についてお答えいたします。

 先ほど市長答弁にもありましたけれども、非常に平成11年度の計画額に近い数字で推移していると。同じく答弁でも申し上げましたとおり、基金額が非常に少ない。これは計画どおりに進んでいるというような裏合わせだと思いますけれども、基金額も少ないという状況である程度のアップはやむを得ないではないかというような状況でございまして、国の方では先ほど申しましたように3,241円、これは最終的にどういう数字になるかというようことはまだわかりませんけれども、そんなような状況でございます。利用料につきましても、現在、軽減されている方、大変助かっている方が多いんではないかと思います。実人数で124人の方が利用料の軽減を受けて恩恵にあずかっているというようなことで、この利用料の軽減については喜ばれているところでもあります。

 保険料・利用料につきましても、先ほど市長が申し上げましたとおり、介護を現在やっている方を含めた介護保険運営協議会の中で鋭意、昨年7月に委嘱をいたしまして、現在まで5回ほど会議を開いております。今月も26日に会議を開く予定になっておりますけれども、その中で、委員さんの中にもそういう意見の方もあろうかと思いますけれども、協議会の方で十分、本日の質問の趣旨等も伝える中で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小倉康生君) 教育長。



◎教育長(富山克彦君) 小林義孝議員の再質問にお答えいたします。

 学校給食は児童・生徒に栄養のバランスのとれた食事を提供することにより、心身ともに健全な発達を図るために、学校生活において欠かすことのできない重要な教育活動となっております。

 先ほど市長答弁にありましたとおり、地元農家の育成のためにも、農地の再利用のためにも、有効活用のためにも地元農産物の流通システムの構築について、生産者、農協等関係団体に働きかけていきたいと思っております。



○議長(小倉康生君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 1点だけ重ねて強調したいんですが、最初に触れた介護保険の利用限度額に対する利用額が順次伸びてきているということですが、依然として40%程度なんですね。先ほど言った要介護5の場合、全利用世帯の平均で利用額が14万5,809円となっていますが、これは第一段階の限度額にすら及ばない利用状況なんですね。そういう意味から、当初は軽減すればたくさん使うというものでもないのかなという思いもあったと思うんですが、しかしふたをあけてみると6万円以上も利用が高くなっているという状況があります。繰り返しになりますが、改めて保険料・利用料の負担、これが制度活用のネックになることは間違いないと思うんですね。そういう点で、この問題についてはやはり市民生活を深く考えていただいて、気軽に使えるような制度にしていただくことが必要ではないか。都留市の場合は、介護保険制度発足に向けて相当周到に準備をして、計画を緻密に立てていったから、だから計画に対して96%、ほぼ計画どおりの運用状況になっているという成果を得られたと思うんです。この精神を忘れずに一層改善を図るよう求めて質問を終わります。



○議長(小倉康生君) 市民部長。



◎市民部長(小林民夫君) お答えいたします。

 利用料の減免につきましては、第1段階の方は利用料の負担はなしと。第2段階の方につきましては、生活保護者を除いて、先ほど市長答弁にありましたように自己負担をゼロから3%というような措置をとっております。先ほども申し上げましたように、協議会の中で年内か来年早々には報告書が出ると思いますけれども、その報告書を尊重する中で今後も対応していきたいと思います。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(小倉康生君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

 小林義孝議員。



◆21番(小林義孝君) 国田議員の大幡初狩線の拡幅についてに関連して1点だけ伺いたいんですが、今、国田議員が触れたように大幡初狩線と宝バイパスに周辺の人たちの目がいっているわけですが、あわせて今の県道の上大幡地内で産業建設部長のお宅より上の部分ですが、剣大野から学校へ通う子どもにとって非常に狭隘な部分があるわけですね。その拡幅の計画は今どうなっているのか、状況をつかんでいましたら伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 小林議員の関連質問にお答えをさせていただきます。

 県道高畑谷村停車場線の大幡地内の拡幅の関係でございますが、県の方におきましては宝バイパスの進捗状況、推移を見ながら早急に改善をしていきたいというふうなお答えをいただいております。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 小林義孝議員。



◆21番(小林義孝君) バイパスの促進と必ずしも関連づける必要はないと思うんですね。バイパスができようができまいが上大幡地内の狭いところは非常に通学に危険なわけですから、先ほど来強調されているように車の通行量が多い中で朝も相当車が通ります。そういう点で、ぜひ積極的に働きかけていただきたいということです。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 県の方に要望をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(小倉康生君) ほかに質問はありませんか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) 1点だけ質問させてもらいます。

 小林議員の住民基本台帳ネットワークの運営ですけれども、先ほど市長の言いましたように、私も個人情報保護法案が通った後の方がいいではないかなと思っていました。そんな中で運営に入ったわけですけれども、運営する人、あくまでも人ですから、その辺を運営に当たっては十分細心の注意を払うというか、そういうことを非常にくどくというか、運営する人がその辺を自覚しながら間違いのないように運営していただきたい。来年8月には本格的な稼働に入るわけですから。世の中善人ばかりならまだいいんですけれども、そうでない面も多々あるように私も思っておりますので、その辺を最善の注意を払って運営していただきたいと思います。



○議長(小倉康生君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(天野雄次君) 国田議員の質問にお答えしたいと思います。

 制度、運用、技術の面に携わってこれから万全を期して行っていきたいと思っておりますので、ご了解いただきたいと思います。



○議長(小倉康生君) ほかに質問はありませんか。

             (発言する者なし)



○議長(小倉康生君) 質問がありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(小倉康生君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明日13日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、13日の本会議は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る9月27日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後11時40分)