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山梨県 都留市

平成14年  9月 定例会 09月06日−01号




平成14年  9月 定例会 − 09月06日−01号







平成14年  9月 定例会



            平成14年9月都留市議会定例会

              議事日程(第1号)

           平成14年9月6日(金)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 自承第8号至承第9号及び自議第60号至議第69号並びに自認第1号至認第3号 一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 承第8号 専決処分の承認を求める件(都留市税条例中改正の件)

日程第6 承第9号 専決処分の承認を求める件(平成14年度山梨県都留市一般会計補正予算(第4号))

日程第7 議案の委員会付託

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出席議員(22名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    収入役     三枝理悌君

  総務部長    鈴木益勇君    市民部長    小林民夫君

  産業建設部長  岩村善吉君    総務課長    小俣貴紀君

  政策形成課長  瀧本康男君    財政課長    佐藤幸夫君

  税務課長    渡邉好彦君    市民生活課長  天野雄次君

  地域振興課長  高部治男君    健康推進課長  上杉達夫君

  福祉事務所長  織田宗覚君    産業観光課長  奥脇正雄君

  道路河川課長  杉田松雄君    都市整備課長  小佐野雄一君

  建築住宅課長  矢野久幸君    下水道課長   池田康人君

  水道課長    柏木晴夫君    会計課長    渡邊八重子君

  大学事務局長  酒井利光君    大学総務課長  浅川 博君

  大学学生課長  園田一二君    大学      天野松夫君

                   図書情報課長

  病院事務長   野尻猛可君    病院次長    杉本貴美雄君

  消防長     武井邦夫君    消防次長・署長 牛田一郎君

  消防課長    下川 中君    教育長     富山克彦君

  教育委員会次長 渡辺良二君    学校教育課長  望月孝一君

  生涯学習課長  小林千尋君    選挙管理委員会 小林重雄君

                   ・公平委員会

                   書記長・監査

                   委員事務局長

   農業委員会  奥脇正雄君

   事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    藤江 正君    書記      金子 明君

  書記      清水建一君

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△開会の宣告



○議長(小倉康生君) ただいまから平成14年9月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時02分)

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△開議の宣告



○議長(小倉康生君) ただいま出席している議員は22名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時02分)

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△諸報告



○議長(小倉康生君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき実施した出納検査の結果が提出されております。お手元にその写しを配付しておきました。

 次に、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により2件の議員派遣を実施しておりますので、報告いたします。

 1件目は、山梨県市議会議員合同研修会であります。目的は、市町村合併にかかる知識・情報を得るためであります。派遣場所は韮崎市、期間は平成14年8月9日、参加議員は13名であります。

 2件目は、都留市議会議員行政視察研修であります。目的は、地方分権及び市町村合併にかかる知識・情報を得るためであります。派遣場所は、秋田県大曲市及び岩手県北上市、期間は平成14年8月27日から29日までの3日間で、参加議員は18名であります。

 次に、7月4日から5日及び8月27日から29日にかけて実施した議員研修の報告書が提出されております。お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期、その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

             (議会運営委員長 小俣 武君 登壇)



◆議会運営委員長(小俣武君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、9月3日午前10時より、議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりでありますが、このほか追加議案が数件予定されております。委員会は、これらの議案について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成13年度決算については決算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましてはお手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から9月27日までの22日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(小倉康生君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小倉康生君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、12番、近藤明忠議員、13番、加藤 昇議員、14番、米山博光議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小倉康生君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より9月27日までの22日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は22日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご承知願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(小倉康生君) 日程に従い、承第8号から承第9号まで及び議第60号から議第69号まで並びに認第1号から認第3号までの15件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成14年9月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、先日行われました八朔祭におきましては、大名行列が復活して20回目の節目に当たることから、関係機関等のご協力により、戦後初めて国道を使っての大名行列と早馬町・新町・下町に続き本年復元された仲町を加えた4台の屋台によるけんらん豪華な巡行が行われ、今さらながら城下町都留市の歴史の重みに矜持を持ったところであります。当日は、日曜日であったことも幸いして、市内外から非常に多くの皆様においでいただき、盛大に実施することができました。改めて、ふるさと祭り大名行列実行委員会の皆様を初め、関係者の皆様のご理解ご協力に対し感謝を申し上げますとともに、歴史と未来と人々の笑顔が出会うまち「都留」の実現のため、さらなる努力を重ねてまいりたいと考えております。

 さて、我が国経済は8月の月例経済報告によりますと、依然として厳しい状況にあるが、一部には持ち直しの動きが見られるとの発表がなされました。政府は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」を早期に具体化するとともに、15年度の予算編成については歳出改革を加速すると同時に、経済活性化を目指した本格的かつ一体的な税制改革の具体化を進めるとの決意を示したところであります。

 また、デフレ克服に向け、政府・日本銀行は引き続き一体となって強力かつ総合的な取り組みを行うとしており、一日も早くその結果があらわれることを願うものであります。

 このような経済状況の中で、本市においても地方分権の進展に伴い、さらなる行財政改革に取り組むべく準備を進めております。本市のこれまでの行政改革の取り組みは、昭和60年に機構改革及び事務処理のOA化の推進を図るため「都留市行政改革大綱」を、また平成7年には新しい時代の要請や市民の期待に的確に対応できる行政システムの再構築を図るため「都留市における新たな行政改革大綱」を策定し、行政運営の効率化と簡素化を視点とした改善策を実施してきたところであります。

 しかしながら、21世紀を迎えた今日、分権型社会の到来、少子・高齢化やグローバル化の進行、高度情報化の進展、厳しい経済状況など、行政と地域社会を取り巻く社会情勢の急激な変化に対応し、都市の持続可能な発展システムを構築し、個性と活力と潤いにあふれるまちづくりを行っていくには、従来の枠組みや手法にとらわれない行財政運営と、新たな行財政課題に的確に対応できる体質への転換を進めていくことが急務であります。

 こうした現状を踏まえ、市政について優れた見識を有する各界各層の代表者、また公募による市民で構成する行政改革推進委員会を近く設置し、幅広くご意見やご提言を賜る中で、本年度を目途に新たな行財政改革大綱を策定し、分権・自立型社会の構築を的確に見据えた行財政システムの確立に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、成人者に対する健康管理についてであります。

 WHO世界保健機構によると、健康とは「何事に対しても前向きの姿勢で取り組めるような精神及び肉体、さらに社会的にも適応している状態をいう」と定義されております。厚生労働省が過日発表した簡易生命表によりますと、2001年の日本の平均寿命は女性が84.93歳、男性が78.07歳となり、過去最高を更新しており、10年間で女性は約3歳、男性は約2歳それぞれ伸びており、世界一の長寿大国となり、ますます高齢化が進行し、また人々の健康志向が高まることが予想されます。

 他方、死因別死亡確率では男女ともがん、心臓病、脳欠陥疾患を合わせ半数を超える状況にあり、それらの疾病を早期に発見し、自身において症状を把握し、自己管理を行う「みずからの健康はみずからが考え、みずからが守る」ことが重要となります。

 このことから、本市におきましては毎年、生活習慣病総合検診を実施し、受診後の保健指導を積極的に行っているところであります。本年も6月11日から26日まで、主に40歳以上の方を対象に土曜・日曜を含む16日間実施したところ受診者数は3,308名で、昨年と比較すると168名、5.4%増加しており、市民の健康に対する意識が高まっていることを裏づける結果となっております。今後も市民の健康保持・増進のため「ウェルネス・アクションつる」行動計画にのっとり推進を図ってまいります。

 また、予防接種法の改正に伴い昨年から本市において実施しております高齢者を対象にしたインフルエンザ予防接種につきましては、本年度は市内医療機関では接種料を3,000円とし、公費負担分2,000円を除く個人負担を1,000円に統一し、公平性を保つことといたしました。多くの方々に接種していただくようお願いを申し上げるものであります。

 次に、環境問題への取り組みについてであります。

 今日、我が国の経済発展に伴い、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会が構築され、排出されるごみの量は年々増加の一途をたどっており、一般廃棄物の処理に当たる責務を負った地方公共団体は処理施設の確保や、高度化する処理技術などへの対応が喫緊の課題となっているところであります。

 中でも、ダイオキシン類については国内発生量の8割以上が廃棄物の焼却施設から発生しているとの指摘から、環境省では廃棄物の処理及び清掃に関する法律の政省令の改正やダイオキシン類対策特別措置法によって、緊急対策及び恒久対策を行うべく法的規制をいたしました。具体的には、本年12月1日から一般家庭また事業所等において使用している焼却炉は、ばい煙となって排出されるダイオキシン類の排出規制とともに、焼却炉の構造基準が大幅に強化されることから、すべての焼却炉について基準に合った回収または新設が必要となります。

 このことから、大月・都留広域事務組合では年間2万トンを超え排出される可燃、不燃、粗大ごみの処理については、新基準をクリアすべく昨年8月大月市初狩町奥丸太地区へ全連続燃焼方式の52トン焼却炉を2基と16トンの灰をスラグ化できる灰溶融設備やリサイクルプラザの建設に着手し、本年12月からの稼働を目指しているところであります。

 環境に配慮した安全で安定した施設運営を行うためには、維持管理費等相当な負担増が予想されますが、施設の効率的な運営が図られるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、市民の理解と協力のもとに資源ごみ回収の徹底やごみ処理機の助成、マイバッグ運動やエコファミリー事業などのさまざまな活動を展開するとともに、廃棄物の発生抑制(リデュース)はどうするか、部品等の再利用(リユース)はどうするか、原材料としての再利用(リサイクル)はどうするか、最後に残った廃棄物をどう処理するのかなど総合的な見地に立ち、人々のライフスタイルにまで踏み込んだ施策を立案・展開し、循環型社会の構築を目指してまいりたいと考えております。

 次に、「生涯学習まちづくりモデル支援事業」についてであります。

 この事業は、地域の大学と市民団体が組織的連携を図り、大学の持っている人的・知的・物的資源を最大限に活用して、その学習成果に基づく市民の能力を生かした先進的なまちづくり事業を実施し、地域の顔が見える個性と魅力あるまちづくりを推進しようとする文部科学省の研究事業であり、このたび都留市で組織した「都留まなびのまちづくり実行委員会」がモデル団体として選定されました。

 具体的なものといたしましては、まず都留文科大学と県立桂高等学校との学習支援のための連携事業であります。これは、都留文科大学の教員を桂高校に招き、定期的に講演会を行うほか、出張講義により広範で深遠な知識を高校生に提供するとともに、スポーツ・文化活動などに教員を派遣し、高校生の知的好奇心を充足させ、生涯を通じた自己学習の指針を見出すことを目的とするものであります。

 また、長期休暇中や放課後に大学院生や大学生による学習の個別指導を行うとともに、大学のスポーツクラブの部員によるスポーツ指導を行うこととなっております。

 このほか、都留いきいきフェスティバルの開催やふるさと自然ふれあい事業、まるごと博物館つる推進事業、ミュージアム都留寺子屋事業などを行い、市民と大学が融合しながら個性あるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、都留市立図書館についてであります。

 市立図書館は、年々高度化・多様化する市民の学習意欲に対応するため、総務省・経済産業省の「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」を取り入れ、本年4月から館内の改修と電算化を行ってまいりました。既に改装工事は終了し、現在、情報機器へのシステムやデータの入力等を行い、10月6日の開館に向けて諸準備を進めているところであります。

 館内の内装は、情報未来館と共通とし、明るく開放的な空間づくりを行うとともに、車いすやベビーカーでの移動も容易にできるようになっております。

 館内には図書検索用端末、インターネット端末等を整備し、電子情報(デジタル)と本(アナログ)を利用しての学習が可能になります。さらに、地域情報の発信拠点となるよう「コミュニティラボ」を設置し、図書館で所蔵している「地域資料の電子化」を行っていくこととしております。

 また、データベース化により、貸出・返却の手続が迅速になるだけでなく、かねてより要望のあったブックポストを設置し、夜間や休館日の返却もできるようになります。

 また、館内の利用者用端末だけでなく、インターネットを通じて自宅のパソコンや携帯電話からも蔵書の検索ができ、また、貸し出し中の図書に限り画面から予約することが可能となります。

 特色あるコーナーといたしましては、都留市にゆかりの方々の著作物や、山梨県に関連する図書を収集し保存・提供する「郷土図書コーナー」、また男女共同参画を支援するためのジェンダー(性差)などに関する資料や、関連する図書を収集・提供する「男女共同参画図書コーナー」、平成15年1月より実施する「ブックスタート」に関連して、赤ちゃんのからだの成長だけでなく、絵本を通じて保護者とふれあいの中で心を育ててくれる、赤ちゃんに進めたい絵本を収集・提供する「ブックスタートコーナー」等があります。

 図書館のリニューアルオープンは本年10月6日とし、オープニングのイベントとして、都留市出身の作家、檀一雄氏の長女で、女優の檀ふみ氏を迎え「都留いきいきフェスティバル2002」と共催の記念講演会「思い出の檀一雄」を予定しております。同時に、図書館内で檀一雄氏の著作物の展示を行い、檀氏の文学に親しんでいくこととしております。

 これ以外にも、ボランティアグループ「こぶたの会」や「ひびきの会」によるお話し会や、館内の端末を使った図書館の利用法の説明会などを行い、多くの方々に参加していただけるような事業を計画してまいります。

 今後の図書館運営につきましては、これまで週1回、水曜日に試行してまいりました夜7時までの夜間開館を週2回火曜日と木曜日に行うほか、新しい試みとして、利用者カードを情報未来館と共通化するとともに、専門的な資料を有する都留文科大学附属図書館とも連携して、大学図書館においても共通利用することができるようにしてまいります。

 また、郷土資料のデジタルコンテンツ化を積極的に進めるなど、特色ある地域図書館づくりを行うとともに、各種事業の実施に当たっては、図書館協力員を初めとする市民との協働による運営を目指し、幅広い年齢層に親しまれ愛される図書館運営を目指してまいりたいと考えております。

 次に、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、専決処分の承認を求める案件2件、条例案6件、予算案4件、平成13年度一般会計・特別会計決算、水道事業会計決算及び病院事業会計決算の認定案3件であります。

 まず、専決処分の承認を求める案件のうち、都留市税条例の改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い所要の改正をするものであります。

 次に、平成14年度都留市一般会計の専決処分の承認を求める案件についてご説明を申し上げます。本案件は、6月4日に退職をいたしました職員の処分確定に伴う退職手当であります。9月議会での補正予算では執行が間に合わないため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分により対応したものであります。歳入歳出予算とも1,617万3,000円を追加し、予算総額を127億4,063万8,000円としたものであります。

 次に、条例案についてご説明申し上げます。

 まず、都留市情報公開条例の改正案につきましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部改正にかんがみ、独立行政法人等を国に準ずるものとして取り扱うこととするため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市国民年金印紙、県収入証紙購入基金条例の改正案につきましては、国民年金印紙の売りさばきに関する省令の廃止に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留文科大学授業料等に関する条例の改正案につきましては、授業料の額を改定する等に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市立図書館設置条例の改正案につきましては、図書館の整備に伴い業務運営の合理化を図るため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市小集落改良住宅管理条例の改正案につきましては、国の小集落地区改良事業制度要綱の廃止に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市火災予防条例の改正案につきましては、消防法及び消防法施行令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、平成14年度一般会計ほか2特別会計及び水道事業会計補正予算案についてご説明を申し上げます。

 まず、一般会計につきましては、当初予算編成以降に生じた緊急性、必要性のある事業を計上し、2,784万6,000円を追加し、予算総額を127億6,848万4,000円とするものであります。

 主な補正内容についてご説明申し上げます。

 第2款総務費につきましては、県道高畑谷村停車場線道路工事に伴う市所有建物取り壊し工事で270万円を追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、母子生活支援施設入所費用で170万8,000円を追加するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、農産物の流通システム構築についての調査に助成する市町村等経営構造対策推進事業などにより230万円を追加するものであります。

 第6款商工費につきましては、SOHOの管理運営を商工会に依頼し、運営費の助成を行うもので36万円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、市内水路の修繕料及び田原地区土地区画整理区域内家中川河川改修の工種変更などにより938万円を追加するものであります。

 第8款消防費につきましては、水道事業会計で行う制水弁等高さ調整工事の消火栓分の負担金で900万円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、幼稚園就園奨励補助金の対象枠の拡大などにより239万8,000円を追加するものであります。

 次に、簡易水道事業特別会計につきましては、宮下簡易水道組合が実施する配水管布設がえ工事に、都留市簡易水道施設助成規則第3条の規定に基づき助成を行うもので70万円を追加し、予算総額を2億7,915万7,000円とするものであります。

 次に、盛里財産区特別会計につきましては東京電力からの線下補償料を所在地区に交付するもので129万8,000円を追加し、予算総額を2,367万9,000円とするものであります。

 次に、水道事業会計につきましては、国道の管理者である国土交通省からの指示で、制水弁等の高さ調整工事を行うもので、資本的収入において900万円を追加し、予定額を5億280万5,000円とし、資本的支出において1,200万円を追加し、予定額を6億1,407万円とするものであります。

 以上、提出案件につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。



○議長(小倉康生君) 以上で上程議案の説明等を終わります。

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△決算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(小倉康生君) この際お諮りいたします。

 認第1号から認第3号までの平成13年度山梨県都留市各会計歳入歳出決算及び水道事業会計決算並びに病院事業会計決算につきましては、10人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 決算特別委員に22番、志村 弘議員、20番、谷内久治議員、18番、赤澤康治議員、16番、谷内秀春議員、14番、米山博光議員、12番、近藤明忠議員、10番、小倉康生、6番、小林 司議員、4番、藤江厚夫議員、2番、武藤朝雄議員を指名いたします。

 ただいま選任されました決算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の選任をされるよう、ここに招集いたします。

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○議長(小倉康生君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時32分)

                             (午前10時51分)



○議長(小倉康生君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(小倉康生君) 決算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。



◎議会事務局長(藤江正君) 報告いたします。

 決算特別委員長に谷内久治議員、副委員長に藤江厚夫議員。

 以上でございます。



○議長(小倉康生君) 以上で、事務局長の報告を終わります。

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△承第8号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小倉康生君) 日程第5、承第8号 専決処分の承認を求める件、都留市税条例中改正の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第8号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 専決処分の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 議題となりました承第8号 都留市税条例中改正の件についてご説明をいたします。

 議案集の1ページをごらんいただきたいと思います。

 専決処分の承認を求める件。地方自治法第179条第1項の規定により、都留市税条例の一部を改正する条例を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。都留市税条例中改正の件を、地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり専決処分する。平成14年8月1日、都留市長。

 内容につきましてご説明いたしますので、3ページから5ページをごらんいただきたいと思います。

 今回の改正につきましては、さきの国会で審議決定されました法人税の連結納税制度の創設のための法人税法の一部及び地方税法の一部が改正され、平成14年8月1日に施行されたことに伴い、都留市税条例の一部を改正する条例を専決処分したものでございます。

 まず、改正の概要についてご説明をいたします。

 連結納税制度の承認を受けた法人につきましては、企業グループ内の個々の法人の所得と欠損を通算して、企業グループを一つの法人であるととらえて国税である法人税が課税されることとなり、適用につきましては平成14年4月1日以後に開始し、かつ平成15年3月31日以後に終了する事業年度からとなっております。

 国税であります法人税では、連結納税が承認された法人は親会社が申告納付し、子会社については連帯責任を負うこととなっておりますが、市町村税である法人住民税においては法人税の連結税額計算の過程において、グループ内の各法人に配分される全額をもとに課税標準を算出し、これをもとに個々の法人が法人住民税を各市町村に申告納付することとなっており、この制度によって市町村の法人税額に減収が生じないように、従前の申告納付と同様の制度がとられるようになっており、この制度による法人市民税の影響はほとんどないと思われます。

 それでは、条文中の字句等の整理に伴う説明は割愛させていただき、主な改正内容についてご説明を申し上げます。

 まず、改正条例新旧対照表の1ページから2ページをごらんいただきたいと思います。

 第19条「納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金」の改正につきましては、連結納税制度適用の個々の法人を加えたものでございます。

 続きまして、2ページから4ページにかけての第31条「均等割の税率」の改正につきましては、均等割算定の基礎となる資本金と資本積立金に連結納税制度適用の個々の法人の連結個別資本積立金及び算定期間を加えたものでございます。

 4ページから6ページの第48条「法人等の市民税の申告納付」の改正につきましては、連結納税制度が適用になった場合の個々の法人における申告納付及び申告納付に係る延滞金の規定を加えたものであります。

 なお、6ページの第6項につきましては、連結納税制度適用の個々の法人における災害等による申告期限の延長規定を新たに加えたものでございます。

 続きまして、6ページから8ページの第50条「法人等の市民税に係る不足税額の納付の手続」の改正につきましては、連結納税制度適用の個々の法人の手続を加えたものであります。

 8ページの第52条「法人の市町村民税に係る納期限の延長の場合の延滞金」の改正につきましては、第2項に、災害その他やむを得ない理由により提出期限延長の特例を受けている連結納税制度適用の個々の法人について、延長納付期限の2月を経過した日から年7.3%の延滞金を加算することを新たに加えたものであります。

 そのほか、連結納税制度適用の個々の法人を各項に加えたものであります。

 8ページから9の附則第4条につきましては、条文中の字句の整理に伴い変更となるものであります。

 それでは議案集5ページに戻っていただきたいと思います。

 本条例改正は、附則第1条で公布の日から施行するものでございます。

 附則第2条の市民税に関する経過措置ですが、適用につきましては平成15年3月31日以後に終了する事業年度からとするものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(小倉康生君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第8号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△承第9号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小倉康生君) 日程第6、承第9号 専決処分の承認を求める件、平成14年度山梨県都留市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第9号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 専決処分の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 議題となりました承第9号 平成14年度山梨県都留市一般会計補正予算(第4号)について、ご説明いたします。

 議案集7ページをごらんいただきたいと思います。

 専決処分の承認を求める件。地方自治法第179条第1項の規定により、平成14年度山梨県都留市一般会計補正予算(第4号)を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。平成14年度山梨県都留市一般会計補正予算(第4号)を、地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり専決処分する。平成14年8月14日、都留市長。

 内容につきましてご説明いたしますので、9ページをお願いいたします。

 今回の専決補正予算は、6月4日に退職しました職員の退職手当の支給を都留市職員の退職手当に関する条例の規定により、一時差しとめ処分としておりました退職手当について支給するもので、9月議会の補正予算では執行が間に合わないため専決処分を行ったものでございます。その結果、補正額につきましては歳入歳出それぞれ1,617万3,000円を追加し、予算総額を127億4,063万8,000円としたものであります。

 歳入よりご説明いたしますので14ページをお開きいただきたいと思います。

 2歳入、第17款1項1目繰越金につきましては、平成13年度歳入歳出決算により、歳出充当一般財源として1,617万3,000円を追加し、予算額を3,847万6,000円としたものであります。

 次の15ページをごらんください。

 3歳出、第2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、3節職員手当等に退職手当として1,617万3,000円を追加し、予算額を5億355万1,000円としたものであります。

 以上で説明を終わります。



○議長(小倉康生君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第9号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議案の委員会付託



○議長(小倉康生君) 日程第7、議案の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第60号から議第69号まで及び認第1号から認第3号までは、お手元に配付いたしました付託表により、その審査を所管の常任委員会及び決算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小倉康生君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(小倉康生君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る9月12日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は9月9日、午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時05分)