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山梨県 都留市

平成14年  6月 定例会 06月13日−02号




平成14年  6月 定例会 − 06月13日−02号







平成14年  6月 定例会



            平成14年6月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成14年6月13日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

    1 21番 小林義孝君

        (1)有事法制について

        (2)市町村合併のデメリットについて

        (3)松くい虫対策について

        (4)学校の冷房とトイレの改修について

    2 22番 志村 弘君

        (1)田原土地区画整理事業について

        (2)職員研修について

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出席議員(22名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    収入役     三枝理悌君

  総務部長    鈴木益勇君    市民部長    小林民夫君

  産業建設部長  岩村善吉君    総務課長    小俣貴紀君

  政策形成課長  瀧本康男君    財政課長    佐藤幸夫君

  税務課長    渡邉好彦君    市民生活課長  天野雄次君

  地域振興課長  高部治男君    健康推進課長  上杉達夫君

  福祉事務所長  織田宗覚君    産業観光課長  奥脇正雄君

  道路河川課長  杉田松雄君    都市整備課長  小佐野雄一君

  建築住宅課長  矢野久幸君    下水道課長   池田康人君

  水道課長    柏木晴夫君    会計課長    渡邊八重子君

  大学事務局長  酒井利光君    大学総務課長  浅川 博君

  大学学生課長  園田一二君    大学      天野松夫君

                   図書情報課長

  病院事務長   野尻猛可君    病院次長    杉本貴美雄君

  消防長     武井邦夫君    消防次長・署長 牛田一郎君

  消防課長    下川 中君    教育長     富山克彦君

  教育委員会次長 渡辺良二君    学校教育課長  望月孝一君

  生涯学習課長  小林千尋君    選挙管理委員会 小林重雄君

                   ・公平委員会

                   書記長・監査

                   委員事務局長

  農業委員会   奥脇正雄君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    藤江 正君    書記      金子 明君

  書記      清水建一君

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△開議の宣告



○議長(安田久男君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は22名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(安田久男君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△小林義孝君



○議長(安田久男君) 最初に21番、小林義孝議員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “有事法制について”

 最初に、有事法制についてであります。

 小泉内閣は「備えあれば憂いなし」として、有事法制三法案、武力攻撃事態法案、自衛隊法改正案、安全保障会議設置法改正案を国会に提案し、成立を目指しています。国会では、「武力攻撃事態とは何か」などをめぐって論議が展開され、地方公聴会も開かれています。国会論戦の中では、第1に、三法案が海外での自衛隊の武力行使に初めて道を開くものとなっていることが明らかになりました。武力攻撃事態法は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合だけでなく、おそれのある場合、予測される場合も含めて武力攻撃事態と指定し、それへの対処措置として自衛隊が武力の行使などができることになっています。ソ連の崩壊後、各国は軍事費の削減を進めており、今行われているサッカーのワールドカップに見られるように、アジアにおける政治の流れは平和が機軸であります。今、日本を侵略する国を想定することはできません。もし日本が戦争を想定するとしたら、米軍の戦争に巻き込まれることです。まさに三法案はこうした事態を想定し、自衛隊が参戦できる仕組みをつくろうというところに本当のねらいがあります。第2に、三法案はこうしたことを前提に、国民の人権や自由を踏みつけにして強制動員をする戦時体制の確立を含んでいます。すべての国民に戦争への協力が義務づけられます。医療、土木建設、輸送などに従事する民間人には業務従事命令が出されます。取り扱い物資などの保管命令が出せ、命令違反者には懲役などの罰則が科されます。自治体や指定公共機関の権限も制約されます。市民生活が著しく侵害されることは必定です。

 こうした中で、防衛庁が情報公開法による資料請求者の身元調査を組織ぐるみで行い、国民を監視していたことが明らかになりました。有事法制の実行者である防衛庁が国民を守るどころか、国民を警戒し監視するなど国民敵視の危険な体質を持っていることが明らかにされたのです。こうした有事三法案の内容と、その実行母体である防衛庁の危険な体質から見ても、三法案は廃案しかありません。各界から反対の声や慎重審議を求める声が上がっているのは当然です。地方公聴会では、与党側の口述人からも不安や批判が続出しています。私は市長に、平和憲法と地方自治、市民生活を守る立場から、三法案に反対の態度表明を求めるものです。

 “市町村合併のデメリットについて”

 2番目に、市町村合併のデメリットについてであります。

 今月の広報にも、合併について、政府資料に基づくメリットが掲載されています。市長はメリット・デメリットの情報を提供し、市民の総意に基づいて判断するということを繰り返し述べていますので、いずれデメリットも掲載されるものと思いますが、少なくとも、これまでは市の判断によるデメリットについては触れていません。いつ広報に掲載されるのか、今後の予定を明らかにしていただきたいと思います。

 政府の誘導策に乗らず、独自の道を歩んでいる自治体の言い分には傾聴すべきものが少なくありません。あるいは、実際に合併したところで「聞いて極楽見て地獄」という意見もあり、明らかに行政の存在が薄くなったとか、周辺地域の過疎化が進んでいる、負担が重くなったなどの事例も報告されています。例えば、交付税の普通交付税は合併後10年間は現在の額が保障されますが、合併特例債を利用した場合、返済がピークに達するころから減額されはじめます。合併をあおる論議の中で示される試算は合併後10年までです。少なくとも20年後までは試算すべきではないでしょうか。合併でなく自立の道をとる長野県の過疎の山村、泰阜村の松島貞治村長は「貧乏と貧乏が合併してもきわめつけの貧乏になるだけ」と語っています。財政規模が大きくなることと財政力が強くなることとは、全く別問題です。こうした試算を市が進めているのかどうか、市民に冷静な判断を求めるためには客観的なデータが必要です。市はこうした調査をされているのかどうか。いつ市民に提示するのか、実際のところを明らかにするよう答弁を求めます。

 “松くい虫対策について”

 3番目に、松くい虫対策についてです。

 松くい虫による被害が全市に広がっています。ほとんどの松の木が赤く枯れています。当初は、原因の究明と対策が叫ばれていましたが、数年前からは既に手おくれであることがだれの目にも明らかになっています。こうした中で市は、今年度樹種の転換を打ち出し、加えてこの議会で枯れた松の木の伐倒を提案しました。議会では、松くい虫対策が何度も論議され、被害を受け枯れた松の木を放置する危険性が指摘されてきました。すなわち、台風などによる倒木や斜面の崩落などの危険性が大きいと思われるからです。こうした中での伐採策は現実的な提案であり、さらに積極的な取り組みが求められていると思いますが、828万円が全額県の緊急地域雇用創出特別基金という補助金です。恐らく被害面積との関係ではこの額はわずかなものだと思います。そこで、今回の予算化を契機に、この事業の本格的な推進を図るのかどうか、当局の考え方を問うものです。これまでの被害の広がりと対策を考えるなら、被害面積、松枯れ被害の及ぼす影響、山林地主の数と就業状況などの基本調査などが必要と思いますがいかがでしょう。現時点でわかっているものがあれば報告を求めます。また、必要な調査と対策を進める計画があるかどうかを問うものです。

 “学校の冷房とトイレの改修について”

 最後に、学校の冷房とトイレの改修についてであります。

 前回の議会で、学校5日制にかかわって図書館とパソコンの整備、学童保育の拡充を取り上げました。その後も現場の意見を聞くと、施設の老朽化や不備でいろいろ要求があることがわかりました。いつも言うことですが、行政や学校にとっては順次整備していくという計画や予算枠の問題がありますが、児童・生徒にとっては卒業すれば終わりです。在学中に解決されなければ何を言ってもゼロです。自治体によっては、教育現場の声は即時無条件に実現させるというところもあります。

 さて、トイレの問題ですが、今公共施設や一般の民家では洋式トイレが普及しています。しかし学校はほとんど和式で、新入学児童は戸惑うようです。谷一小ではたった一つの洋式トイレの前に行列ができるといいます。生活習慣の変化でトイレの改修が求められているのではないでしょうか。もう一つが冷房の問題です。願わくば、エアコンを全教室に完備すべきかと思いますが、当面扇風機の設置くらいは必要ではないでしょうか。温暖化が進み、都留市の夏の気温も耐えがたくなっています。大人が使う公共施設のほとんどにエアコンが完備されている時代に、学校を例外とする理由はありません。学校現場の要求はもちろん、この二つにとどまりませんし、そのほかの施設整備の計画もあるかと思いますが、この二つの要求は比較的差し迫ったものであります。ぜひ計画に取り入れ、実現するよう求めたいと思います。

 以上です。



○議長(安田久男君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の有事法制についてであります。

 我が国の平和と独立を守り、有事において国民の生命・身体・財産を守るという国固有の使命を完遂するために、政府は有事法制三法案として、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしました。現在、各地において公聴会が開かれておりますが、国民の意見を十分聴取する中で実りある議論を進めていただきたいと思います。

 平和と独立は国民が主体的につくり出し、維持していくものであり、また、有事についての法制は国の存立にかかわる基本政策でありますので、法が整備されることによって初めて日本は対内的にも対外的にも責任国家として認められるものと考えております。しかしながら、有事法は平時と異なる法的統制を国民に加え、また、より広範な権限を国家機関に付与するものでありますので、それらはあくまで合法的に立法、行政、司法を規律するものでなければならないとともに、国民の十分な合意が必要であると考えております。現在、三法案は国会において審議されておりますが、憲法の範囲内で国民の生命・身体・財産を守る責務とは何か、また、何が国益なのかを含め、原点に返って慎重に審議され、国民合意のもと整備されるよう今後とも関心を持って注視してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の市町村合併のデメリットについてお答えをいたします。

 本格的な地方分権時代の到来により、各地方自治体は自己決定、自己責任をキーワードにそれぞれの地域のまちづくりに大きな責任を果たしていかなければなりません。少子・高齢化や高度情報化、また国際化や環境問題等へ対応し、多様化・高度化する市民ニーズに的確にかつ迅速にこたえていくためには、基礎自治体としての行財政基盤の強化や体制の整備、統治能力の向上を図ることが緊要な課題となっております。

 国において、平成7年以降「市町村の合併の特例に関する法律(いわゆる合併特例法)」の改正が数次にわたって行われ、さまざまな支援策が打ち出されておりますが、この合併特例法の期限は平成17年3月であり、残すところあと3年を切っております。このような状況の中、3,200余りある全国の市町村の7割を超える2,226の市町村で合併協議会や研究会等を設置して、市町村合併に向けた検討が進められており、県内でも2地区8町村で合併協議が整い、6地区27町村で協議会が設置され検討が進められております。

 平成の大合併ともいわれる今回の市町村合併が、過去の明治、昭和の大合併と大きく異なる点は、過去の合併が国の要請・主導のもとに全国一律に進められたのに対し、住民主導で地域の実情を踏まえた自主的な合併を基本に、将来をみずから判断して進めていくということにあります。都留市におきましては、本年度、時代の潮流に対応した行財政経営を確立していくため、新たな行財政改革大綱及び実施計画を策定し、国の税財源を含むさまざまな制度改革を視野に入れながら中・長期的な展望に立ち、主体的な行財政経営ができるよう努力を重ねてまいります。

 市町村合併につきましても、2月6日から22日まで市内9地区で自治会を代表される方々と合併をテーマとした「未来を拓く都留まちづくり会議」を開催し、住民と最初の意見交換をしたところでありますが、今後も市民の自主判断が可能となるような十分な情報提供をしてまいりたいと考えております。そのような中、4月より広報で「市町村合併を考える」シリーズを掲載しておりますが、これまで市内の日常生活圏、合併論議の背景、国の資料に基づく合併によるメリットとしての期待される効果と、デメリットとしての心配される点について紹介してまいりました。今後、庁内に設置いたしております職員による合併研究会において、本市の現状を踏まえた中・長期財政推計、また人口などの将来推計による課題を精査し、現状分析と将来予測できるデータなどを市民に情報提供し、その中でアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。市町村合併は目的ではなく、あくまで手段であり、大切なことは、この手段を使っていかに地域を活性化していくのか、また、何を生み出していくのかであり、市民とともに本市の将来像をめぐる論議を深めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の松くい虫対策についてお答えをいたします。

 本市の森林面積は1万3,612ヘクタールで、市の面積約84.3%となっております。このうち松林の面積は県有林と民有林を含めて3,717ヘクタールであり、山林面積の約27.3%となっており、松林面積の割合は他の樹木と比べ高い状況にあります。

 松くい虫の被害につきましては、昭和59年に確認されて以来、伐倒薬剤処理の方法で国及び県の補助を受けながら、昨年度までに2,090立方メートルを処理してまいりましたが、近年の気候の温暖化などにより被害が拡大し、これまでの防除方法では限界に来ております。こうした中、林業は木材価格の低迷や林業就業者の高齢化、担い手不足などの多くの問題を抱えておりますが、全国的に森林の持つ公益的機能が見直され、洪水や土砂崩れを防ぐ国土保全、水源涵養、保健休養、地球温暖化防止などのためにも適切な森林の管理が求められておりますので、長期的展望に立って本年度から山林所有者の理解を求めながら森林組合と連携を図る中で国・県の補助制度を活用し、市独自の助成を上乗せして樹種転換による森林保全の推進を図ってまいります。

 また、枯損木の倒木などで被害が心配されるため、昨年度より山梨県緊急地域雇用創出特別基金条例を受け、道路沿線を主に公共施設に関連した危険箇所の除去を行ってきており、本年度も市民生活に支障を及ぼすことがないよう引き続き同事業により危険箇所の除去を行ってまいります。

 次に、山林の被害状況についてであります。被害面積につきましては、松林面積3,717ヘクタールのうち、77.2%を占める民有林2,869ヘクタールで比較的標高の高い地域においても点在的な被害が生じております。また、山林所有者につきましては平成14年1月1日現在で、個人所有者1,938名、法人所有者74名であり、林業就業者数につきましては平成12年度国勢調査によりますと49名となっております。

 次に、第4点の学校の冷房とトイレの改修についてお答えをいたします。

 初めに、小・中学校のトイレの改修につきましては、男女とも洋式トイレのない学校が、小学校では谷村第二小学校、東桂小学校、旭小学校の3校と、中学校では東桂中学校となっておりまして、禾生第二小学校は女子トイレのみ各階に設置されており、また洋式トイレのない学校では簡易洋式トイレを設置している現況にあります。

 改修につきましては、使用状況など学校側と協議する中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、冷房につきましては計画に沿ってまず保健室へのエアコンの設置を実施してまいりましたが、本年度すべての学校に設置を完了いたしましたので、今後はコンピューター室に設置をしてまいりたいと考えております。

 また、現在扇風機を設置している学校は旭小学校、都留文科大学附属小学校、谷村第二小学校の一部の教室となっております。この扇風機の設置につきましては学校備品となっておりますので、学校からの要望に沿って対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、学校の施設整備につきましては児童・生徒の安全性にかかわる面を優先しながら、学校ごとに協議をいたしまして、逐次計画的に整備を図り、児童・生徒が快適に学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 小林義孝議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 最初の有事法制の問題ですが、市長は慎重な審議といいますか、これを見守るという立場のようでございますが、当初有事三法案が国会で提案されたときの世論と現在では明らかに変化がございます。最初は、当然必要という声が多かったと思いますが、最近では慎重にとか、あるいは反対という声がかなり高まってきています。一つは、マスコミもこの法案に「日本に武力攻撃が加えられた場合に備える」というまくら言葉をつけて、いかにも受け身のまさに備えという印象を与えるような報道の仕方をずっとしてきています。しかし実態を見ればそうではなくて、例えばアフガニスタンに対する攻撃で自衛隊が初めて海外に、アメリカの艦船と一緒になって出動をしたわけですが、そこでもしその艦船に攻撃が加えられる、あるいは、それが想定されるというような場合に、ある意味では先制的に攻撃をする、反撃をする、こういう事態まで想定をしているということで、まさに憲法も何もない、フリーハンドで戦争に参加ができる、こういう中身だということが国会審議を通じて明らかにされてきました。私はとんでもない法案だと思うのです。私どもは、ある意味で今の憲法のもとで育った初めの世代だと思っていますが、例えば憲法の前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」という決意が挿入をされて、あるいは「日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の環境を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と審議に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した」こういう非常に格調の高い文章が挿入されています。

 また、非常に有名な9条では「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」こういうふうにうたい、「前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めない」、こういうふうにうたっているわけです。今、世界じゅうから日本の憲法の条項が非常に注目をされ、ある意味ですべての国がこういう憲法を持てば地球上から戦争がなくなるわけですから、ここに熱い視線が集まるのは私は当然だと思うんです。アジアの諸国を我が党の代表なども訪問しますと、この憲法のもとで頑張る、この憲法が本当に力を発揮するよう、そういう期待の声をかけられることが多いといわれているわけです。そうした中で、日本にアメリカの軍隊が居座って、そのことがアジアの平和を脅かしているという認識がかなりの国にある。私はそういう現実をこそしっかり見て、そういう中で憲法の精神を生かしていく、そういう取り組みが必要だと思っています。そういう点で都留市は非核平和都市宣言もしていますし、あらゆる機会に憲法のこうした精神を市民の中に広げていく、そういうところに来ているだろうと思います。いずれにしても、戦後50年余りたって曲がりなりにも直接日本が戦争に巻き込まれることがなくて済んできている。なぜ今ごろになって戦争かという疑問が市民の中にもあるわけですから、そういう当たり前の世論の上にさらにどういう平和のための努力をすべきかという立場でこの問題を見守っていただきたいし、ぜひ声を上げていっていただきたいと要望するものです。

 2番目に合併の問題ですが、優れて合併の問題というのはまちづくりが基本だと。市長は合併は手段であって目的ではないと言われましたが、まさにそれはそのとおりで、そういう目でこれまでの都留市の歴史を見て今後の発展方向を考えたときに、ほかの市にはない都留文科大学があり、賛否はありましたが文化ホールもつくり、あるいは、今スポーツ公園も完成を間近にしている。独自のこうした中で努力もしてきているわけですね。これは合併を前提につくったものではなくて、都留市の市民の財産として活用していくという立場でつくられてきているわけで、改めてこういう努力は合併にはなじまないということを私は強調したいわけであります。同時に、これから求められる課題として、質問でも取り上げましたが学校の施設・設備の充実や、あるいは、地震に備えた消防署の建物の改築という課題もありますが、これも単独で絶対できないというものではないわけで、そういう点での行政の今後の計画をより具体的に市民に提示して、その中で果たして合併が必要かどうかという具体的・現実的な提起をメリット・デメリットとあわせてやっていっていただきたいと思います。

 松くい虫の問題ではそう認識は違ってないわけで、問題はこれを本腰でやる必要を感じているかどうかというところがかぎです。ある程度のお金で県の補助なども使ってやるというレベルから、行政のいわば自然を守る、山林を守る、あるいは災害に備える、こういう立場から本腰を入れてやるのかどうか。実際に、先ほども言いましたが山林面積の77.2%が民有林だというときに、就業人口が49人ということでは、いわば市民の山林地主の意向に従っていったらお金かけるとういことにはならないわけですから、相当行政も本気で考えて市民にアピールをし、一定の市の予算も注ぎ込むという構えが必要ではないかと思うわけです。そのための基本計画といいますか、そういうものの作成をしていく計画があるかどうか伺いたいと思います。

 学校の冷房とトイレの改修については、ぜひ急いでもらいたいということしかないわけで、ぜひ周辺の自治体との比較なども、それは質問の本位とはややずれますが、子供の立場に立って急ぐべきものは急ぐ。都留市がこの分野でおくれをとらないという立場で対応していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(安田久男君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 再質問をいただきましたけれども、最初の有事法制についてでございますけれども、有事法制は私どももマスコミ、新聞等で見ますけれども、日本が侵略された場合など非常事態に関しましてどう取り組むか、平和を維持して国民の安全を確保する上で大きな意味を持つものと理解をしております。国会におきまして国際情勢の推移や憲法との関連などを慎重に論議しまして、さまざまな疑問点を解消しまして、国土、国民、そして地方公共団体の地域並びに住民の生命・身体及び財産を保護する安全の確保を国民の声、意見を十分把握した上で、国民合意の上での法整備が必要ではないかと思っております。先日、テレビで世論調査において70%の人が十分に審議すべきとしております。十分に審議し、国民がこぞって賛成できるものでなければならない重要な法案と認識しているところであります。

 2点目の、市町村合併のデメリットについての再質問をいただいたところでございます。現在、庁内に設置しました職員の合併協議会でいろいろと研究を行っておりますけれども、中・長期財政推計、人口などの将来推計による課題等について調査しているところでございますけれども、今後、現状分析と将来予測できるデータなどを市民の皆様に提供しまして、その上でアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。市町村合併は、市長答弁にもございましたように自治能力を高める選択肢の一つでございますが、国の動向を見ますときに、このまま推移していくと地方交付税依存度の大きい本市の財政状況は厳しさが増してまいります。収入が減額すれば市民サービスの低下は免れないわけでございまして、このため新たな行財政改革大綱を策定しまして、中・長期的な視野で主体的な行財政運営ができるように努めてまいらなければならないわけでございますが、合併は将来の本市にとってどうなのか、市民の皆様方と十分に検討しなければならない重要な課題であると思っております。そして、何よりも合併が地域住民にとって総合的な観点でプラスになるかどうかにあると思っております。合併はその具体的なケース、いわゆる合併パターンによって合併特例債など国の財政支援などの額も違ってまいります。ただ単に数合わせをしての人口増のみに走るのではなくて、歴史・文化・地理的条件・生活圏はどうか、効率性が高まるのかが重要でありまして、本市の存在が薄くなったり、周辺地域の過疎化が進んだり、負担が合併前よりも重くなることがあってはマイナスでございます。また、合併といいましても二通りのケースがございまして、二つ以上の市町村が一つになって新しい自治体をつくる新設合併、もう一つのケースは一つ以上の市町村の区域を他の市町村に加える、いわゆる編入合併がございます。どちらのケースを考えるのか、こういうことも重要なことと思っております。市民の皆様とともに考えるため、できる限り今後情報を提供しまして、本市の将来像につきまして市民の皆様と論議していく重要な課題だと認識しております。

 私の方からは以上でございます。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 続きまして、3点目の松くい虫対策につきましての再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、松くい虫の被害樹種転換事業といたしまして、今年度は市の補助243万、国・県の補助を108万円ほどいただきまして350万ほどで全体1.7ヘクタールの樹種転換の事業に取り組んでいくところでございます。

 それから、今回議会に補正でお願いをいたしました山梨県の緊急地域雇用特別基金を取り入れまして、松くい虫枯損木研究除去事業といたしまして828万円ほどで事業を行いまして、延べ1,800本、およそ850立方の伐採事業に取り組んでいるところでございます。今後も引き続きまして、先ほどの市長答弁にもございましたように長期的展望に立って、山林所有者の理解を求めながら森林組合と連携を図る中で国・県の補助を活用し、樹種転換と森林保全の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 教育長。



◎教育長(富山克彦君) 小林義孝議員の再質問にお答えいたします。

 子供たちの学校生活が快適に過ごせるように、今後も環境の整備を図ってまいります。



○議長(安田久男君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 有事法制の問題を論じるときに、答弁の中にもあるんですが、憲法の範囲内でと言われるわけですが、私は憲法と明らかに矛盾すると思っていますが、必ずしもみんなが憲法の中身を熟知していることじゃないと思うんですね。そのことを承知していることを前提にするのとそうでないのを前提にするのでは、論議の組み立てがどうしても変わってくるわけです。私は市としても、例えば都留大にも憲法学者、今いらっしゃるかどうか、かつて専門家がいましたが、そういう先生の力も借りながら憲法の中身について市民に改めて知ってもらうという作業も必要だと思うんです。いろんな法律の大前提としての憲法で、その憲法の精神みたいなものを我々がしっかり身につけることが、これまでの日本、これからの日本を考える場合にどうしても必要なことだろうと思うんです。ぜひ、折りにふれて憲法についての理解を深めるような努力を行政としてしていっていただきたい。広報を活用するなど、そんなことが行政としてできるかどうか伺いたい。

 それから、合併問題ではごくごく具体的、現実的な問題で言えば、私も周辺の自治体で少なからず知り合いもいるわけですが、そういう隣の町・村の人たちの意見としては、合併というのは全く現実的でないというのが圧倒的なんですね。そういう中で合併について研究する、仮に職員がもらっている給料の範囲内でやる仕事にしても、時間を割くことが果たしてどれだけのメリットがあるかという気もします。そういう時間は、先ほども言いました都留市のまちづくりの方に費やした方が得策ではないかと思いますが、職員の中の合併については検討というのはいつまでやられるのか、どこで区切りをつけるのか。特例期間といいますか、その期間の間じゅうやられるのかどうか、この点だけ確認しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(安田久男君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 2点再々質問をいただきましたけれども、有事法制につきましては、私どもは国政の場でその中身について論議するものと理解しておりまして、市民の方々に憲法の中身についていろいろと勉強する機会ということで、広報等で市民の方々にも国の憲法の内容の勉強の機会をということでございますが、憲法につきましてどのような方法で市民の方々とともに勉強できるかということは、今後検討させていただきたいと思っております。

 また、合併につきましては当然相手がいませんと合併はできないことでございまして、ただ、市町村合併といいますのは今の時代何も検討しないで合併はしないでいいんだということでなくて、この機会に議会の皆様方、執行部、市民とともに合併について議論することがまずは大事なことと理解しておりまして、そういう意味で職員研究会の中でも研究をしまして、調査した結果の情報などを市民の方々に提供する責務があると認識しているところでございます。研究会の日程につきましては、できるだけ早く実りあるような調査結果ができるように努力していきたいと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 以上で、小林義孝議員の質問を終結いたします。

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○議長(安田久男君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時42分)

                             (午前11時02分)



○議長(安田久男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△志村弘君



○議長(安田久男君) 次に22番、志村 弘議員。

             (22番 志村 弘君 登壇)



◆22番(志村弘君) 一般質問を行います。

 “田原土地区画整理事業について”

 まず、田原土地区画整理事業についてです。

 先日、平成14年度第1回の理事会が開催されました。そのとき、東京電力、NTTから電気・電話線の架設についての説明がなされました。それぞれの電柱の位置を示す図面が渡されましたが、その席上、理事の中から地下ケーブルにできないかという質問が多発いたしました。区画整理事業とはいえ、私は都市計画の一環として理解を示しております。将来、都留市の中心的な位置を示し、大学とともに大いに発展していく地区として期待をされている事業であります。私はケーブルの地下埋設については全く気がつかず、今さらながら不明を恥じ入るばかりですが、市はこの事業のより一層完成を図るべく地下ケーブルにする考えがあるかどうかであります。厳しい財政下、また土地所有者の負担増を考えるとき大変な困難がある。ましてや国・県からの補助が期待薄のためできないとの答弁が返ってくるような気がいたしますが、この際大いに検討する機会ではないかと思うのであります。

 また、国道139号線都留バイパスも着々と進捗しています。これまた地下埋設について考えを持っているかどうか、あわせてお尋ねいたします。

 また、私は毎回質問をしております。そのたびに立派な答弁が返ってきますが、例えば里山については、楽山公園については、その他多くの質問についてこのように実施していきました、あるいは計画中とかの返事が余り返ってきません。市にとってはつまらない私どもの質問かと思いますが、これでも辞書を引きながら、一生懸命考えながら書いているのです。これは私だけではなく、質問をしてきました議員にも当然答えがあってしかるべきだと思いますがいかがなものでしょうか。

 “職員の研修について”

 次に、職員の研修についてであります。

 市長の所信表明にあるとおり、今回起きました職員の交通事故については厳しい処置がなされました。本人はもとより、周囲の嘆きを思うとき職員一同及び公職に携わる私どもにとっても大きな警鐘であり、みずからえりを正さざるを禁じ得ません。私は職員の綱紀粛正について何回か質問してきました。最近はたえて綱紀粛正についての質問をしておりません。しかし電話の応対、受付での市民に対する応対等について苦情を最近は聞いておりませんが、さらに研修の実を上げるよう努力を願うものであります。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 志村 弘議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 志村 弘議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の田原土地区画整理事業についてであります。

 田原土地区画整理事業につきましては、組合員の自主的な努力や関係者の皆様のご協力により計画どおり順調に進行しており、平成16年度には完了する見込みであります。ご質問の電気・電話線類につきましては、自然や都市景観を損なうことから、近年、大都市を中心に共同構の設置が進められ、電気・電話線等従来地上に露出していた部分の地中化が行われており、整然とした町並みの形成が図られております。山梨県内における電気・電話線等の地中化につきましては、県、東京電力、NTT、道路管理者で構成する山梨県電線地中化協議会で協議し、計画的に進めているところでありますが、実施に当たっては、この会議において新電線類地中化計画に基づく位置づけが必要であります。田原土地区画整理事業地内につきましては、道路管理者として電気・電話線類の地中化を求めてまいりましたが、現在、東電、NTT両社において、主要道路の横断については地中化する方向で検討をいただいているところであります。また、この土地区画整理事業地全域を実施する場合には、通常の架空線による配線の場合との差額を事業者が負担することを求められております。また、CATVにつきましては地中化は非常に困難であり、当該地区での加入に支障を来すおそれがあるとの回答を得ております。田原土地区画整理事業地は将来の都市整備のモデルともなる地区であり、地中化ができれば景観を阻害することもなく良好な都市環境が得られるものと考えておりますが、非常に大きな負担となることから、組合、市、東電、NTT、CATVと関係者がこの莫大な費用負担の問題をよく検討し、協議を重ねてまいることが必要であると考えております。

 次に、国道139号都留バイパスについてでありますが、既に上谷から宮原地区までの2.4キロメートルは開通し、現在は玉川から井倉への間2.5キロメートルの整備を行っている状況であります。この区間は3地区をトンネルや橋など多様な工法を用いながら整備する計画となっており、宅地化が進展する可能性が低いことから、「既存の電線を延長することで対応する」としております。

 なお、将来、この先のバイパス周辺において地中化が必要な状況が生じたときは、国土交通省や関係機関にも働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、過去の一般質問について、その後どのように取り組んでいるのかよくわからないとのお尋ねでありますが、一般質問でご指摘をいただきました「改善すべき点」「努力すべき点」「検討すべき点」につきましては、行財政経営や事務事業の執行の指針として取り入れ、速やかに実現が図られますよう努力をいたしているところであります。今後も政策や取り組みが質問された議員各位を初め、一般市民にも十分周知されますよう努力をいたしてまいります。

 次に、第2点の職員研修についてお答えをいたします。

 このたびの職員の起こしました飲酒運転による交通事故につきましては、所信でも述べさせていただきましたが、市民の模範となるべきものとしてあってはならないことであり、行政に寄せる市民の信頼と期待を裏切る結果となってしまい、まことに遺憾であります。全職員に、全体の奉仕者であるということを改めて自覚した上で、市民の行政に対する信頼を回復するため厳正な服務規律の確保に努め、職務にかかわる公務員倫理の確立となお一層の綱紀の粛正を徹底し、職員に対する市民の信頼こそが行政を推進する上での基礎であり、また最も重要であることを再認識し、職員一人一人が深く反省し、信頼回復に全力を尽くすよう指示をしたところであります。

 また、職員の研修につきましては、地方分権時代を迎え、地域における総合的行政主体である地方自治体の果たすべき役割が今後ますます重要になる中で、地域の政策課題や住民ニーズに的確に対応した行政を進めていくため、職員の持っている多様な潜在能力を引き出し、その資質、能力の向上を図り、法制執務や財産管理、行政経営、また政策形成能力を身につけさせるため、さまざまな研修を行っているところであります。

 また、職員の倫理及び接遇の研修につきましては、常に研修の基礎課題と位置づけており、平成10年12月に職員の資質の向上と市民との温かい信頼関係の構築を目指して作成した「シャイン・アップマニュアル」により、引き続き職員の意識改革を図り、市民の皆様と信頼関係を再構築できますよう努めてまいりますので、今後ともご指導をよろしくお願い申し上げます。

 以上で、志村 弘議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 志村議員、再質問はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 田原の土地区画整理事業の問題について、既にほとんどでき上がっている中での電柱の問題ですから、私も地下ケーブル云々については少し遅きに失したというような感じを持っております。しかしながら、あの地区は大学を見据えて、大学とともに大いに進展、発展していく地域であり、やはり一つの景観地区として市は考えを特に持つべきではないかと思っております。

 私どもが議員研修でイギリスへ行ったときに、オックスフォード大学を見学いたしました。まさに大学の中にまちがあるという大きな大学であります。そうしますと、そこに市民も、また結婚式も行われまして、まさに住民と大学が一体になっている大学という感を受けたわけです。またスイス、スウェーデン、オランダ等も回ってみて、あるいはドイツでは民宿にどのくらい本気になっているかを見るとき、やはり議員研修の有意義、有効さというものを私は今さらながら見直しておるわけですが、その大学自身のことを見据えて考えるときに、都市区画整理事業の地区が大学とともに景観地区として、やはり見直すべきではないかと思うので、できるだけそういう邪魔なものは抜かして、少なくとも都留市へおりたってあの地区へ行ったときに、さすが都留市だと言えるような立派な都市区画整理事業の成果を出してもらいたいと思うのであります。

 先日、理事会にこう言いました。「NTTも東電も、都留市にはよそのまちよりか需要はありながら都留市を見捨てていったじゃないか。都留市が用がないからいったじゃないか」と私は言ったです。だから1回、NTTも東電も都留市をいま1回振り返って見ろと。そして今後都留市に対する事業についての応援なり応対をしてもらいたいと。どの程度の職員だかわかりませんが、やはり一言ぐらいうらみつらみを私は言いました。NTTの跡地のときにも都留市に貸すといってくれました。私は断固として断れと言ったです。都留市を見捨てていったNTTから、NTTの土地を都留市がありがたがって借りるようなことだけは絶対反対だと言ったわけです。そのときは市も確かにそうだということで、借りるのをやめたそうですけれども。やはり都留市としても意地があります。その意地を示すには一つの問題について積極的に取り組んでいかなければならない。今、ハード面について、厳しい財政の中ですからなかなかできませんが、やはりハード面についてよそに負けないような努力を私はやるべきではないかと思っております。

 ついでに、私が里山の問題、楽山公園の問題、また、きょう出ました小林議員の松くい虫の問題、その他すべて何回か繰り返しやってるわけですけれども、その問題について答弁が、こうしました、ああしましたということを聞いてません。1回、何年か前に天神山、長安寺山のことについて最初に触れたときに、長安寺山の動植物の問題について私に報告があったわけで、それを市民がどういうようにしていくかということについて、その後の答弁はなかったわけでございます。ぜひひとつ市会議員の答弁についても、一生懸命やっているわけですから、セレモニーじゃない、市もまたやってるのかという考えでなしに十分こういう問題について踏まえもらいたいと思います。

 また職員の研修問題です。私はやめた方についてむち打つつもりはありませんが、しかし職員自身は今さらながら、できてきたから仕方がないではなくて、二度とこういうことをしないという決意の中で今後も十分職員研修について、また幹部職員も職員研修についてその実績を上げるような努力をしなければならないのではないかと思っております。

 以上、再質問をさせていただきました。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 第1点目の、田原土地区画整理事業についてでございますけれども、地中化となりますと東電が2億6,000万、NTTが9,100万円という金額になりまして、普通の電柱によりますと東電が1,500万円ほど、NTTが460万円ほどになりまして、その差額は3億3,140万円ほど事業者の負担ということになるわけでございまして、非常に大きな負担になることから、先ほどの市長答弁にもございましたように今後、組合、市、東電、NTT、CATV等の関係者でよく検討し、協議を重ねてまいることが必要でなかろうかと思っております。

 それから、事業者負担ということでございますけれども、これは昭和42年の2月の閣議で、通常の配線ができるところを別の方法で配線する際、電力会社や通信会社は通常の配線による費用のみを負担することが決定されているところでございまして、これに基づきまして電力供給約款が定められておりまして、お客の希望により標準設計を超える設計で供給設備を施設する場合には、その超過する金額と消費税についてはお客の負担とするということでございまして、標準設計を超える設計とは、架空配線で設備できる、電気も供給できるにもかかわらず地中配線設備を施設する場合と規定をされているところでございまして、そういった中で事業所の負担になるわけでございます。

 それから、一般質問についてのその後の取り組みということでございますけれども、先ほど市長の答弁にございましたように今後速やかにその実現が図れるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 2点目の、職員が起こした飲酒運転に関すること、また研修に関することでございますけれども、改めまして5月に起こしました職員の飲酒運転には議員各位を初め、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしまして、まことに申しわけなくお詫び申し上げます。再発防止に努めまして、全職員一丸となって信頼の回復に努めてまいりたいと思っております。

 また、研修につきましては、日ごろから山梨県市町村職員研修所等へも研修が充実されておりまして、新任研修から管理職研修まで充実されているわけでございますけれども、また初心・基本に戻りまして、公僕としての職員との自覚を持って市民に信頼されるような職員となるように努めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(安田久男君) 志村議員、よろしいでしょうか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) かつて私どもは北関東のある市へ研修に行きました。その際、歓迎に来ました市長、議長のあいさつの中で、我が市は金がない厳しい財政だとしきりに言うわけですが、大変私は聞きづらくて、財政が厳しくないところはない、それを聞きに来たのではない、厳しい財政の中でどういう形で市を運営していることを聞きに来たということを言った覚えがあります。都留市でもよそから来たときに、金がないとか、厳しいなんていうことは一言も言う必要はないと思います、どこもそうですから。

 次に、職員研修のことです。聞き取りのときに私は言いました。職員が条例や規則、その他のことを覚えることは必要かもわからないけれども、しかし、まず第1に職員は研修以前に「ご苦労さまです」「おはよう」「こんにちは」「ありがとう」が言える職員が一番じゃないか。簡単なことじゃないかと思うんですね。それが言える職員が一番評判がいいじゃないですか。それを言おうと思っても言えない職員が評判がよくない。やはり態度であらわす。「ご苦労さまでございます」その一言が市民の気持ちをどのぐらいいやすかということですね。市立病院が非常に評判がいい。これもやはり職員を挙げて、医者も、全部が一生懸命応対をしているから評判がいいです。中には一、二悪いのがありますけれども、それを包み込んでしまうから、そういう人もやがては態度のいい職員なり従業員になってくるのではないかと思いますので、そういう面で市民に対する態度はまずそこから始まってもらいたい。なんぼ例規集を勉強したって悪いとは言いませんけれども、例規集ならば、できる、できないということを決めるならば、きょう入った職員も例規集を見ながら言えるわけですね。弾力性のある市政を行うには、やはりそれだけの経験を積まなきゃならないと思います。

 今、部長が言いました2億かかる、3億かかるといっても、聞けば地下埋設じゃ7,000万かかるけれども、ご承知のとおり入札その他で都留市も一部広域事務組合になって70億が50億になった。あるいは、よそのところでももっと安くなったこともあるわけですから、これだけかかるからできないでなしに、研究した結果できなかったというならわかるよ。まず第1に金がない。大変だから、負担がかかるから。いろいろ研究したけれどもこういうことができなかったというならば私はわかりますけれども、最初に出てくるのが厳しい、金がないから、負担がかかるから、これじゃ通らないと思います。

 家中川の改修がなされまして、本当に都留市の形態が出たように私は見えました。それでもやはり県が市がともども力を合わせたからできるじゃないかと思いますので、さらに一段と努力をして都留市の都市づくり、そういうものにより一層の力を出してもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 志村議員さんの再々質問にお答えさせていただきます。

 田原土地区画整理事業につきましては、組合、市、東電、NTT、CATVと協議をする中でよりよい方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 財政面のことにつきましては、より私ども効率的な行政運営を行いまして、都留市の発展に都留市の行財政運営が効率よくいくように努めていきたいというふうに思っております。

 また、職員研修のことでございますけれども、先ほど市長答弁がございましたように、平成10年にシャイン・アップマニュアルをつくりまして、これは身だしなみから職員倫理の確保を目指してまで、9項目にわたりまして具体的に接遇等のマニュアルをつくったわけでございまして、その中にはあいさつの基本例、電話のかけ方、受け方の事例、応対の基本例など具体的に初心、基本に戻ってのマニュアルでございます。これを職員また再認識して接遇問題について市民に信頼される職員としての認識を新たにしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(安田久男君) 以上で志村議員の質問を終結いたします。

 これにて、通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(安田久男君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) ありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(安田久男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす14日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、明日の本会議は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る6月21日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時29分)