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山梨県 都留市

平成14年  3月 定例会 03月07日−02号




平成14年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成14年  3月 定例会



            平成14年3月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成14年3月7日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

    1  7番 山本日出夫君

        (1)雇用対策とワークシェアリング型雇用対策について

        (2)文化芸術新世紀アーツプランについて

        (3)2002年度社会実験試行について

    2  5番 奥秋くに子君

        (1)交通安全施設の整備について

        (2)ファミリーサポートセンターの設立を

    3  3番 国田正己君

        (1)宝バイパスの進捗状況と今後の見通しについて

        (2)徘回高齢者家族支援サービス事業について

        (3)大幡地区の残土埋め立てについて

    4 22番 志村 弘君

        (1)里山の環境整備について

        (2)大学新図書館建設について

    5 21番 小林義孝君

        (1)新年度予算案について

        (2)交通対策について

        (3)学校週5日制への対応について

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出席議員(21名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

     10番  小倉康生君    11番  安田久男君

     12番  近藤明忠君    13番  加藤 昇君

     14番  米山博光君    15番  郷田 至君

     16番  谷内秀春君    17番  上杉 実君

     18番  赤沢康治君    19番  中込栄重君

     20番  谷内久治君    21番  小林義孝君

     22番  志村 弘君

欠席議員(1名)

      9番  小俣 武君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      石川 敏君

  収入役     花田敬一君    総務部長    鈴木益勇君

  市民部長    小林民夫君    産業建設部長  岩村善吉君

  総務課長    小俣貴紀君    政策形成課長  杉田松雄君

  財政課長    佐藤幸夫君    税務課長    渡辺好彦君

  市民生活課長  天野雄次君    地域振興課長  高部治男君

  健康推進課長  渡辺良二君    福祉事務所長  織田宗覚君

  産業観光課長  奥脇正雄君    道路河川課長  槇田英男君

                   補佐

  都市整備課長  小佐野雄一君   建築住宅課長  黒部 忍君

                   補佐

  下水道課長   天野松夫君    水道課長    柏木晴夫君

  会計課長    渡辺八重子君   大学事務局長  三枝理悌君

  大学総務課長  酒井利光君    大学学生課長  滝本康男君

  大学      下川 中君    病院事務長   野尻猛可君

  図書情報課長

  病院次長    杉本貴美雄君   消防長     滝本利広君

  消防次長・署長 牛田一郎君    消防課長    園田一二君

  教育長     富山克彦君    教育委員会次長 武井邦夫君

  学校教育課長  望月孝一君    生涯学習課長  小林千尋君

  選挙管理・   小林重雄君    農業委員会   奥脇正雄君

  公平委員会            事務局長

  書記長・監査

  委員事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      金子 明君

  書記      清水建一君

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△開議の宣告



○議長(安田久男君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は21名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時04分)

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△一般質問



○議長(安田久男君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△山本日出夫君



○議長(安田久男君) 最初に7番、山本日出夫議員。

             (7番 山本日出夫君 登壇)



◆7番(山本日出夫君) 3月の一般質問を行います。

 “雇用対策とワークシェアリング型雇用対策について”

 最初に、雇用対策とワークシェアリング型雇用対策についてお伺いします。

 昨今、我が国の経済及び雇用状況はより一層厳しい状況に直面しております。総務庁調査によりますと、昨年12月度の完全失業率は過去最悪の5.6%を記録し、有効求人倍率も0.51倍と6カ月連続で悪化しております。また、13年度の年間平均失業率も5%を超える状況となっております。こうした雇用状況は、今後の企業の倒産やリストラ等の趨勢を考えれば、今後一層の厳しさを増すことも予想されております。

 政府においては、構造改革に伴う経済の痛みに対して13年度補正予算や14年度予算に基づく景気対応型構造改革や緊急雇用対策などによって、懸命の対応を行っているところであり、本年3月1日に発表した労働力調査によると、1月の完全失業率は先月より0.3ポイント減少し5.3%となり、昨年2月以来11カ月ぶりに低下いたしましたが、まだ水準が高く、失業者は344万人といわれております。職業紹介の充実や失業給付、雇用訓練期間の延長、あるいは職業訓練の強化・充実等の従来型の雇用対策のみでは、こうした厳しい事態への対応は困難であると思います。新しい発想に立った対策・対応が不可欠となっております。

 こうした状況の中で、最近ワークシェアリングが注目を浴びております。ワークシェアリングとは一人当たりの労働時間を短縮して仕事を分かち合う雇用政策でありまして、既に欧州においては主力実施されており、雇用の確保や失業者対策に一定の成果を上げているといわれております。最近、我が国においてもこの制度の導入に向けて政府と労働組合と経営者団体の三者による政労使検討会議が設置され、協議がなされたと聞いており、多様な選択肢を持った21世紀型の新しい社会の形成に寄与する可能性を持っていると考えます。

 そこで、次の2点についてお伺いします。

 政府は、雇用対策費として新たな緊急地域雇用創出特別交付金として3,500億円が予算化され、山梨県では37億円が国から交付金が予定されていると聞いております。地方における創意工夫によって新たな雇用が創出されることが期待されております。都留市として、この緊急地域雇用対策特別交付金に対してどのように活用されるのか。その取り組みについて。また、雇用創出効果についてお尋ねいたします。

 次に、ワークシェアリングは克服しなければならないさまざまな課題がありますが、何よりも失業者増加に歯どめをかけ、新しい雇用をふやす端緒ともなる可能性を持っていると思われます。先ほど申し述べた仕事を分かち合うワークシェアリングの導入について、都留市役所としてどのような考えがあるのか、市長の見解をお伺いいたします。

 “文化芸術「新世紀アーツプラン」について”

 次に、文化芸術新世紀アーツプランについてお尋ねします。

 21世紀の日本を世界に誇れる文化芸術大国にと、公明党が政党として初めて本格的な文化芸術政策を発表して以来、文化芸術振興基本法の制定を初め、日本の文化芸術振興政策が大きく前進しつつあります。我が党の政策提言を受けて創設される新世紀アーツプランは、文化庁が舞台芸術団体に限って公演などの経費を支援している現行のアーツプラン21を見直し、その規模を質量とも大幅に拡充した新世紀アーツプランであり、2002年度予算案に193億円が盛り込まれております。

 新世紀アーツプランには大きな3本の柱があります。その中に本物に触れる機会を提供し、文化芸術に関心を高め、豊かな感受性をはぐくむ子供の文化芸術体験活動の推進が一つの柱となっております。子供たちが多くの感動的な体験を得ることは、豊かな感受性をはぐくむ上で欠かせません。子供たちが本物の文化芸術に直接触れたり、創造活動に参加できるようにするため、次の三つの事業が行われることになっております。一つには、本物の舞台芸術に触れる機会の確保であります。二つには、学校の文化活動の推進であります。3つには、文化体験プログラム支援事業であり、約39億円が見込まれております。当市における子供の文化芸術に対する現行の取り組みについて。また、新しい「新世紀アーツプラン」の三つの支援事業に対してどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。

 “2002年度社会実験試行について”

 次に、2002年度社会実験試行についてお尋ねします。

 去る3月1日定例市議会初日の市長所信表明の中で、市内全域を博物館として位置づけ、「ミュージアム都留」を拠点に、各文化施設と地域の自然・文化・歴史を有機的に連携させることにより、市民はもちろん、来訪者も散策しながら学習体験ができる地域づくりを目指した「まるごと博物館つる」事業を推進しているところであります。本年度は推進事業計画策定に向け、市内の文化財や文化施設、自然などを調査検討するとしています。

 奇遇といいますか、国土交通省が1日、自治体や民間非営利団体などが主体となる道路や交通関連のまちづくり事業を試行する「2002年度社会実験」の実施地域を公募すると発表しました。社会実験は、地域ぐるみで実施する渋滞解消や中心市街地の活性化につながるユニークな道路、交通関連事業について国が費用を負担してその効果や課題を探るとしており、期限を限って試行し、効果がなければ事業の断念や見直しを行うことでむだなコストを省くこととなっておりますが、市長構想の「まるごと博物館つる」事業にこのまちづくり事業を活用され、財政負担の軽減を図るべきであると考えます。都留市としてはどのような考えを持っておられるのか、市長の考えをお尋ねいたしまして3月度一般質問といたします。



○議長(安田久男君) 山本議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 山本日出夫議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の雇用対策とワークシェアリング型雇用対策についてであります。

 我が国経済は、円安、株安、債権安、金融機関の破綻、上昇する失業率などデフレスパイラルの傾向にあり、かつて経験したことのない厳しい状況下に置かれております。県内の景気動向を見ても個人消費は横ばいで推移をしているものの、景気動向に大きな影響を与える設備投資はIT関連の企業を中心に低い水準で推移しており、このことが雇用や所得に大きな影を落としております。特に、昨年末の失業率は全国で5.6%に達し、県内においても本年1月末の失業率は3.3%、有効求人倍率0.80と依然厳しい状況にあることは議員ご指摘のとおりであります。現下の厳しい雇用情勢を受け、地方公共団体が地域のニーズを踏まえて独自に創意工夫をこらした事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な雇用の創出を図る目的で「緊急地域雇用創出特別交付金」が創設をされ、これを受けて県において「緊急地域雇用創出特別基金」37億円が造成をされております。

 都留市では、緊急地域雇用創出特別基金事業として、平成13年度においては市立図書館地域資料等電子化事業と観光施設等整備事業の2事業が採択をされ、それぞれ事業を進めております。この事業での雇用につきましては、市立図書館が延べ人数で1,170人、観光施設で延べ人員が120人の雇用が予定をされております。さらに、平成14年度事業につきましては市立図書館地域資料等電子化事業で雇用予定延べ人数348人、備品管理システム導入に伴うデータ入力事業で雇用予定延べ人員440人、松くい虫枯損木緊急除去事業で雇用予定延べ人数404人の3事業が採択の予定となっております。

 次に、ワークシェアリングについてであります。ワークシェアリングは労働時間の短縮、残業時間の削減、休日の増加等によって、総量の決まった仕事をできるだけ多くの人に分かち合うとする政策手段であり、現在、ドイツ、フランス、オランダなどヨーロッパの一部で導入をされており、他の政策手段と複合的に実施することでその実効性を発揮するものとされております。例えば、オランダではフルタイム従業員の時短とともに、労働時間差の差別を禁止する法律などの導入で、パートタイム労働の促進を図り、ワークシェアリングを実施し、雇用の増大を図っております。

 一方、国内の自治体におきましても大阪府や秋田県において職員時間外勤務を削減し、新たな雇用を創出するワークシェアリングの取り組みが報じられております。このワークシェアリングの導入に関しましては、現段階ではさまざまな課題があり、それらの解決が必要だと考えておりますが、雇用対策に効果が期待できるものでありますので積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、ワークシェアリングとともに注目されるアウトソーシングにつきましても、民間活力の導入の効果と雇用機会の増加につながるものでありますので、さまざまな分野での導入に努めてまいります。

 次に、第2点の、文化芸術「新世紀アーツプラン」についてお答えを申し上げます。

 豊かな人間性の育成には、心にゆとりと潤いをもたらす優れた芸術文化に触れることが有効かつ必要な教育方法の一つであり、子供たちの文化活動の振興は教育改革の観点からも、中長期的な文化振興の観点からも、大変重要であると考えております。このたび、文化を愛し、文化の香りに満ちた新世紀日本の建設をテーマとし、芸術創造特別支援、新進芸術家養成、子供の文化芸術体験活動推進の3項目を柱とした「新世紀アーツプラン」が創設されました。

 本市におきましては、従来より芸術文化に関する事業を取り入れ、子供たちの鑑賞の機会を提供してまいりました。現在は小・中学校交代で毎年うぐいすホールにおきまして演劇鑑賞会を開催しており、本年度は中学校が芥川龍之介作「杜子春」の舞台演劇鑑賞を実施しております。さらに、毎年小・中学校合同での親善音楽会をうぐいすホールで開催いたしております。その他にもミュージアム都留の夏休み子供企画展、うぐいすホールでのファミリーミュージカル、また小・中学生を対象にした音楽講座等、さまざまな催し物を実施しているところでございます。

 「新世紀アーツプラン」の柱の一つであります「子供の文化芸術体験活動の推進」につきましては、議員ご指摘のとおり、三つの事業が盛り込まれております。まず第1点目の、本物の舞台芸術に触れる機会の確保につきましては、学校の体育館や文化ホールなどで優れた舞台芸術、伝統芸能など、本物に触れる機会を提供することとされ、全国で395公演が計画をされております。第2点目の学校の文化活動の推進につきましては、学校の文化活動を推進するため、優れた活動を行っている芸術家や、伝統芸能の保持者などを出身地域の学校に派遣し、そのわざを披露していただいたり、文化活動のすばらしさや地域の誇りを語っていただき、子供たちの芸術への関心を高めるために全国で1,765名の派遣が予定をされております。第3点目の文化体験プログラム支援事業につきましては、子供たちが気楽にいろいろな文化に触れる機会をつくるため、各自治体が年間を通し文化と触れ合いを体験するプログラムを作成・実施する施策をモデル事業として支援することにより、全国60地域での計画となっております。

 このうち、1点目につきましては、各学校単位の開催であり、会場はその学校の体育館で日程もある範囲が決められておりまして、希望校が多い場合には抽選となります。14年度は取り組める学校がありませんが、次年度に向けて各学校と協議してまいりたいと考えております。第2点目と第3点目に関しましては、事業概要が公表され次第具体的な検討をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、子供たちが多くの感動体験を得ることは、豊かな感受性をはぐくむ上で欠かせないものであり、子供たちにより多くの芸術文化に触れる機会の提供になお一層努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の2002年度社会実験試行についてお答えをいたします。

 「まるごと博物館つる」推進事業は、本市の自然や風土、また特色ある歴史・伝統文化などに触れながら学ぶことのできる環境の整備を行い、生涯学習の場として完全学校週5日制の受け皿として、さらに来訪者の観光資源として活用していこうとするものであります。

 計画の概要につきましては、市内を六つの地域に分け、谷村地区は「城下町周遊ゾーン」、三吉・開地地区は「和みの里散策ゾーン」、東桂地区は「水辺に親しむゾーン」、宝地区は「自然とふれあうゾーン」、禾生地区は「今昔体験ゾーン」、盛里地区は「伝説探訪ゾーン」として設定し、市指定文化財を初め、それに準ずる樹木、町並み、河川、民話・逸話の残されている場所、動植物などが見られるポイントなどの見どころや、散策のための推奨ルートを紹介していくものであります。さらに、「まるごと博物館つる」事業の一環として、各地域の特色ある歴史や自然などを生かした「歴史回廊」や「自然の径」など、散策路の整備も検討してまいりたいと考えております。

 このような中で、議員ご指摘の社会実験実施地域の公募につきましては、地域づくりや渋滞対策など道路に関する新しい施策につきまして、場所と期間を限定して試行・実験し、地域の方々に参加していただきながら、施策を本格導入するか否かの判断材料を得る事業であり、平成13年度における全国の社会実験実施状況は、周遊バスによるパークアンドバスライド、携帯電話により地図・観光施設情報を提供する徒歩観光の支援、道路空間を利用した自転車専用レーンの設置や、共同荷さばき所の設置などの取り組みがされているところであります。

 今後は、こうした国の事業を「まるごと博物館」推進事業として有効に取り込むことができるかどうか、十分に調査・検討してまいりたいと考えております。

 以上で山本日出夫議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 山本議員、再質問はありませんか。

 山本議員。



◆7番(山本日出夫君) ただいまは市長から細々とすばらしい前向きな答弁をいただきました。答弁は要りませんけれども、ワークシェアリングにつきましては我が国の中でも各都道府県で幅広く検討され、また企業者関係におきましても、長野県ではかなり企業の方がこのワークシェアリングに取り組んでおりますし、またこれから検討していきたいというのも合わせますとかなりのパーセンテージが上がっております。そういう中で都留市としても各企業に対してそのような取り組みもまた考えていただければと思います。

 また、社会実験試行についてでありますが、本当にお金を国で負担してくれる、こういう事業をなるべく早くキャッチをしまして、そして都留市のそういった事業に組み入れていただければ財政も幾らか楽になるのではないか、このように思いますので、ぜひとも前向きに検討していただきたい。

 以上で質問を終わります。



○議長(安田久男君) 以上で山本日出夫議員の質問を終結いたします。

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△奥秋くに子君



○議長(安田久男君) 次に5番、奥秋くに子議員。

             (5番 奥秋くに子君 登壇)



◆5番(奥秋くに子君) 21世紀に入り経済情勢が一段と厳しさを増しております。また、都留市におきましても、地方分権、地方交付税の見直し、合併問題への対応等、数多くの課題が山積する中、新しい行政のあり方、行政に対する考え方が問われております。これらの課題については都留市民一人一人の問題として置きかえ、広く議論し、未来に向けて大きな飛躍の礎となるよう、市民と行政が一体となってその方向性を見出していかなければと思います。昨年秋2期目を船出した小林市長に、そのかじ取りを改めてお願いいたすものです。

 それでは、3月議会一般質問を2点行います。

 “交通安全施設の整備について”

 第1点といたしまして、交通安全施設の整備についてであります。

 田舎の道は歩道と車道の区別がありません。ウェルネスアクションつるを掲げる都留市は、健康管理の上で最近特にウォーキングをしている人がふえています。幅員のない田舎の市道で子供の登下校、高齢者の歩行に車の危険性を感じることがしばしばあります。県道などには歩道もあり、交通標識が多く見られますが、市道にも安心して歩行のできるように統一した標識設置や、カーブ等には車の減速システムと危険を車に知らせるカーブミラーや信号等を取りつけて、交通事故防止に一層の啓蒙をお願いいたします。

 “ファミリーサポートセンターの設立を”

 第2点、ファミリーサポートセンターの設立を。

 ファミリーサポートセンターは、地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員になり、育児や介護について助け合う会員組織です。ファミリーサポートセンター設立の設立運営は市区町村が行いますが、これらにはそれぞれ都道府県によるサポート、厚生労働省によるサポート、女性労働協会のやるサポート等がそれぞれ付加された条件により設置、促進を支援しています。事業の目的として、労働者の仕事と育児または介護との両立支援及び児童の福祉の向上を目的としています。事業の内容として、ファミリーサポートセンターは子供を預かりたい方を協力会員とし、預けたい方を依頼会員としてつくられる会員組織ですが、また協力会員であったり依頼会員であったりする場合は、両方会員といいます。介護の援助会員も同じで、遠くに住んでいる労働者にかわって近くに協力会員が高齢者への日々の掃除や洗濯など、訪問による安否確認を行うなどで、介護保険制度による手の届かない面への援助を行います。

 一例を挙げますと、東京と大阪で離れて暮らす家族が新幹線で往復し、みずからの親の介護をしておりましたが、費用の面で大変なので地域のサポートセンターを利用することになったといいます。そのかわりに近くの協力会員として登録しました。また、育児の面では子供の軽度の病気などで保育園へ預けられないとき、保育施設の保育開始前や終了後、また残業などで定時に帰宅できないとき、冠婚葬祭やほかの子供の学校行事の際、または学校の放課後や学童保育終了後一時的に子供を預かってもらうことなど、ファミリーサポートセンターに登録した協力会員と依頼会員が一定の賃金をもとにセンターが双方の希望に合った会員同士の組み合わせを紹介します。利用料金は、甲府市、富士吉田市ともに1時間700円を依頼会員が協力会員に直接支払います。また、センターでは万一の事故に備えて財団法人女性労働協会を契約者とするファミリーサポートセンター保証保険に一括して加入する制度になっています。

 以上申し上げましたように、これからの少子・高齢化社会の育児と介護の問題は女性の職場と家庭の両立支援の面からいっても、ファミリーサポートセンターの必要性を強く感じます。また、都留市の住民も強く希望をしております。しかし、センターを設置できるのは人口5万人以上の市町村、または民法第34条の規定により設置された公益法人となっており、設置経費負担は国が2分の1、県が4分の1、市町村が4分の1です。

 現在、山梨県は甲府市と富士吉田市がセンターを設立し、運営を行っています。ちなみに、富士吉田市で協力会員が90名、依頼会員が133名、両方会員が32名です。都留市からも問い合わせが多く寄せられているということです。先日の新聞に報じられていました甲府市のファミリーサポートセンターは発足して3年目を迎え、毎年利用者がふえて本年度は昨年度の1.3倍以上の増加ということです。富士吉田市も開設して3年以上たっており、利用者は年ごとにふえています。昨今、合併問題も大きく浮上している中、本市においても公益法人を設置してファミリーサポートセンターの設立ができるように市当局に強く要望いたしまして私の一般質問を終わります。



○議長(安田久男君) 奥秋議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 奥秋くに子議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点の交通安全施設の整備についてであります。

 経済の進展に伴い、日本の車社会は飛躍的に発展し、私たちの生活環境に多くの利便性をもたらしましたが、その反面、悲惨な交通事故の増加を生み出しております。こうした現実を直視し、一人一人が交通社会人としての責任を自覚しつつ、正しい交通ルールを身につけるとともに、常に交通弱者への思いやりの気持ちを持って運転に心がけるよう、日々努力していく必要があります。その対策として、本市では交通事故の撲滅を目指し交通安全施設の整備を進めるとともに、関係団体の協力を得て、さまざまな啓発啓蒙運動に取り組んでいるところであります。

 交通安全施設の整備につきましては、歩行者の安全確保を図るための注意看板やカーブミラーを設置し、また狭隘な道路については水路改修による歩道の確保、さらに転落防止のためのガードレールや、夜間交差点箇所を知らせる自発光式交差点びょうの設置など、事故防止対策を実施しております。

 なお、信号機や横断歩道、また規制・注意等を喚起する交通標識につきましては、道路交通法に基づき県公安委員会により設置されるものであり、地域の皆様や学校、また交通安全協会からの要請を受けまして設置要望を行っているところであります。本年度につきましては、田野倉地域の国道に1カ所、開地・上谷地区の県道2カ所へそれぞれ設置されております。啓発啓蒙事業といたしましては、子供やお年寄りの交通事故防止のため、幼稚園や保育園、小・中学校、さらに各地区の老人クラブを対象に交通安全教室を開催し、交通安全教育の普及を図る一方、飲食店組合の協力を得て酔っぱらい運転の撲滅運動の実施、交通安全協会等関係機関の協力のもとに交通安全パレードの開催、年間を通して各期に交通安全運動等を実施いたしております。

 このような関係機関や団体、それに市民の協力による取り組みの成果として、先月、平成13年度山梨県飲酒運転撲滅作戦優良市町村として、県交通対策推進協議会から表彰をされたところであります。交通事故防止対策の取り組みにつきましては、今後とも県や警察署、それに交通安全協会や各種団体と市民との連携と協力のもとに、歩行者に優しい施設整備を図るとともに、交通安全に関する普及啓発運動を推進して、積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、第2点のファミリーサポートセンターの設立についてお答えを申し上げます。

 今日、我が国において、核家族化の進展などにより、かつての伝統的な家庭や地域における相互機能は弱体化し、社会的なつながり希薄化するなど、地域社会が変容しつつある中で市民生活の安心と幸せを実現するためには、地域住民として相互のつながりを強め、思いやりをもって支え合い、助け合うという「共生・協働のまちづくり」の精神がはぐくまれ、生かされることが必要不可欠となってきております。

 こうした社会情勢の中で、本市におきましては延長保育や市内2カ所の学童保育などを実施しているところであり、さらに21世紀の都留市を担う子供たちが健やかに育っていくための指針となる子育て支援計画(エンゼルプラン)の策定に入っているところであります。また、介護保険で自立と判定された高齢者への支援として、高齢者が要介護状態に陥ったり、状態が悪化することがないよう、デイサービス、ホームヘルパーの派遣など必要な福祉サービスを提供する「介護予防・生活支援事業」等を実施しているところであります。

 ご質問のファミリーサポートセンター事業の目的につきましては、労働者の仕事と育児、また介護との両立を支援するために、育児または高齢者に対する軽易な介護等の援助を受けたい人と援助を行いたい人がそれぞれ会員となって、育児または介護を相互に助け合うための事業であります。これは国の「仕事と家庭両立支援特別援助事業」を受けて、山梨県がファミリーサポートセンター支援事業費の補助をするもので、この事業の導入条件として議員ご指摘のとおり、人口5万人以上の市町村が前提となっております。その要件を満たす方法として、民法34条の公益法人を事業主体とする中で複数市町村での共同実施も可能でありますので、今後他市町村の意向を確認し、広域的な視点から検討するとともに、子育て支援計画(エンゼルプラン)の中でも論議してまいりたいと考えております。

 以上で、奥秋くに子議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 奥秋議員、再質問はありませんか。

 奥秋議員。



◆5番(奥秋くに子君) ご答弁ありがとうございました。

 1点目の、車道と歩道の区別のない市道の中で信号も標識もなく、子供や老齢者の歩行に危険と思われる箇所をよく地域ごとに調査をしていただいて、早急に危険な箇所にはそれらの対応をしていただきたいと思います。

 それから、2点目の県内2カ所、甲府市と吉田市のサポートセンターの共通した話ですが、昨年度より利用者がふえた原因の一つに、今までの労働者だけの枠内から専業主婦も対象に入って、子育てをしながら勉強をして資格を取りたい考えの人たちが依頼会員になったためといわれております。女性の社会地位の向上と子育てが大変だから子供は多く産めない、そういう女性の思考を転換する上からも、また少子化対策としても、ぜひともこの広域によるサポートセンターを設立していただくよう強く希望いたします。

 以上です。



○議長(安田久男君) 市民部長。



◎市民部長(小林民夫君) 奥秋くに子議員の再質問にお答えいたします。

 1点目の、危険箇所の調査についてでありますけれども、国道・県道・市道を問わず毎年市、交通安全協会、また市内小・中学校PTA等で組織されております義務教育振興市民会議において、危険箇所の調査を実施しているところでございます。信号機につきましては、現在、国道1カ所、県道1カ所、市道2カ所の新設要望、また既設の信号機を押しボタン式への切りかえ、目の不自由な方のために音声つき信号機の設置、そのほか横断歩道や一時停止規制等につきましては山梨県公安委員会の方へ要望しているところであります。

 次に、2点目のファミリーサポートセンターの設置についてでございますが、先ほど市長よりお答えいたしましたとおり、人口5万人が大前提でありますので、近隣の市町村の意向を確認する中で、また職員も先進地の勉強をするなど前向きに検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(安田久男君) 奥秋議員、よろしいでしょうか。

 以上で、奥秋議員の質問を終結いたします。

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○議長(安田久男君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時45分)

                             (午前11時05分)



○議長(安田久男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△国田正己君



○議長(安田久男君) 次に3番、国田正己議員。

             (3番 国田正己君 登壇)



◆3番(国田正己君) 3月定例会一般質問を行います。

 我が国においても経済情勢が厳しさを増しております。政府は構造改革と金融システムの安定化策などを柱とした総合デフレ対策をこの27日に決定したところであります。この状況下においても、地方公共団体に新たな役割を担うにふさわしい行政体制の整備が一層求められております。国・地方を通じ行政改革が進行している中で、みずからの責任においてさらなる積極的な取り組みを進めていただきたいと思います。

 3点ほど質問をいたします。

 “宝バイパスの進捗状況と今後の見通しについて”

 まず1点目の、宝バイパスの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 このバイパス計画は、関係各位の皆様のご協力により大幡地内の一部が拡幅改良され、供用開始されております。現在も引き続いてバイパス用地の交渉中と伺っております。本年の11月には奥丸太地区のごみ焼却場の建設が完成し、12月1日より稼働になると宝地区道路の車の通行量はますます増加いたします。宝地区住民の皆さんの緊急課題でありますので、市当局におかれましても再度関係当局に強く働きかけていただきたいと願うものであります。宝バイパスの早期完成に向けての前向きな答弁をお願いいたします。

 “徘回高齢者家族支援サービス事業について”

 次に2点目の、徘回高齢者家族支援サービス事業についてお尋ねいたします。

 この高齢者の痴呆性徘回者の検索サービスシステムは、私は12年3月議会で研究していくよう提案したところであります。この徘回高齢者家族支援サービス事業が実現し、その家族の皆さんが安心して介護できる環境を整備することは、事故防止の面からも家族の皆さんには力強い支援になると思います。具体的な方法を知らせていただきたいと思います。

 “大幡地区の残土埋め立てについて”

 3点目の、大幡地区の残土埋め立てについてお尋ねいたします。

 私は過日、この造成工事を見ましたけれども、このような工事をするときにはそれなりの手続が必要だと思いますが、この造成工事に関し当市の条例に基づいてどのような行政指導が行われたかお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(安田久男君) 国田議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 国田正己議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず第1点の、宝バイパスの進捗状況と今後の見通しについてであります。

 県道高畑谷村停車場線は、宝地域内の集落を縦貫する県道であり、これまで改良を重ねてきたものの、抜本的な改良が困難であったことから、平成7年から通称「宝バイパス」の建設事業をスタートさせ、用地買収や工事を進めてきたところであります。

 このバイパスは、兵海戸入り口から大幡川沿いを通り、都留市立病院付近において現在の県道と合流する全長3.4キロメートルのバイパスであります。

 現在、兵海戸から大群橋までの区間につきましては、一部の筆界未定地を除くとほぼ用地買収が完了し、兵海戸付近におきましては工事に着手している状況であります。また、昨年末には金井地域から都留市立病院付近までの予定ルートも公表され、平成14年度には付近の測量を実施する予定であります。

 この県道につきましては、初狩地内において現在工事を進めている国道20号線へのアクセス工事が完了しますと、利便性が大幅に向上することから交通量の増加が見込まれております。今後とも地元の皆様を初め関係者のご協力をいただく中で、事業主体である山梨県に対し早期完成に向け積極的に取り組んでいただくよう強く要請してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に第2点の、徘回高齢者家族支援サービス事業についてお答えを申し上げます。

 近年、急速な高齢化が進展する中で、高齢者の徘回が大きな社会問題化し、介護している家族の精神的な負担は非常に大きく、このため新年度から痴呆性高齢者が徘回した場合、早期に発見できるシステムを導入してまいりたいと考えております。

 このシステムは、徘回老人にGPS端末(位置探査システム)を携帯してもらうことで、その居場所を約20メートルの範囲内に絞り込むことができるというものであります。このシステムの活用方法は、インターネットの環境が整備されたパソコンであればパスワードを入力することによりホームページから居場所の検索を行い、どこからでも居場所の特定が可能であります。基本的には、福祉事務所等のパソコンで対応してまいりますが、利用者がパソコンを持っている場合には個人でも検索が可能となります。また、万一の場合に備え、消防署などとも連携を取り、万全の体制を整えてまいりたいと考えております。

 現在、都留市には10名程度の徘回高齢者がおりますが、今後在宅介護支援センター等で徘回高齢者に対する家族からの相談を受け付け、対象者の実態確認を行い、端末機の貸し出しを行う予定であります。この事業実施により、徘回高齢者の居場所をいち早く確認することができ、事故を未然に防止するとともに、家族が安心して介護できる環境が整うものと考えております。

 次に第3点の、大幡地区の残土埋め立てについてお答えを申し上げます。

 都留市におきましては、平成12年6月1日から500平方メートル以上の面積の土地、また500立方メートルを超える土砂の埋め立て等を行う場合は「都留市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例」に基づき、土地埋め立ての許可取得を義務づけ、施行主に対して指導を行っているところであります。

 ご質問の大幡字御機前の埋め立て地につきましては、現地を調査いたしたところ、市条例に定めた500平方メートルを超えた面積の埋め立てであったため、早速施行主に工事の中止を命令するとともに、許可申請書の提出を指導いたしました。その後、施行主より許可申請書が提出され、現在審査中であります。今後は安全対策及び防災対策等について基準を満たせるよう強く指導してまいる考えであります。

 以上で国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 国田議員、再質問はありませんか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) 1点目の宝バイパスの進捗状況と今後についてでございますけれども、先ほど市長が言いましたように用地買収も約90%程度は進んでいるということで、私もそのように聞かされているわけですけれども、私が心配しておりますのは、非常に国において今年度も公共事業は10%のカットになったと、このようなことを聞いておりますし、また、すべての事業について聖域はなくすべて見直しをするんだと、こういうような中で間もなく工事へ入る段取りになると思うんです。そのときに用地買収までは県単の方で頑張るということを聞いておりますけれども、工事の方は事業主体は県でございますけれども、国の補助事業でやると聞かされているわけでございます。そういうときに、一つの例を申しますと、インター都留のフルインター化ですけれども、私が聞き及んでいる範囲では、もうこの14年度に土地買収に入り、15年度、16年度で完成するという県の計画というものがあったわけです。間違いなくそれでやるんだということだったわけです。しかし、このようにすべての見直しに入って中央でやっているわけですけれども、その辺が非常に不透明になって先が見えなくなったと、こういう現実があるわけです。それだけに私も心配しているわけですけれども、先ほど市長が言いますように、ごみ焼却場が12月1日から稼働する、なおJR線のアクセスがまた工事に入ったように見受けられますから、これが完成しますとますます大型車等が宝県道を通過するという状態になると思うんです。だから、くどいようですけれども相当強力に常にねちっこく県当局、あるいは国にもそういうお願いを、1度やったからいい、2度やったからいいでなくて、そういうふうにやっていただきたいというのが私の気持ちでございます。どうかこれからもそんなような気持ちで当局には指導していただきたいと、これをお願いするわけでございます。

 2点目の、高齢者徘回家族支援サービスの事業につきましては、この4月より実施になるという非常に私も喜んでいるわけでございますけれども、これは私も先ほど言いましたように2年前の3月議会である支援者から提言をいただいて、そういうことをここで提案させてもらったわけですけれども、このように実現になって家族の皆さんはさぞかし力強い支援になるなと、こんなふうに私自身も喜んでいるわけでございます。これからも行政が皆様のニーズに率直に的確にこたえる、これが小林市政の非常に今進めている行政の一番のキーポイントではないかなと、それが市民提案のまず基本になるのではないか、私もこんなふうに感じているわけでございます。

 3点目の埋め立てについては、これはある市民の方から、私もこういうような状態だけれどもすぐに大幡川がそこを通っているから、あれで危ないではないかなという助言をいただいて見に行ったわけですけれども、先ほど市長の答弁だと、条例はあるけれども業者がそういう手続をやらないうちにどんどん先に捨ててああいうふうにしたということですよね。これだでは行政が後追いになってしまうんじゃないですかね。だから、こういうことが私はあってはいけないと。だから業者に周知するとともに、行政が例えば月に1度ぐらい、宝だけに限らないですよ、都留市一円どこでもパトロールして歩いて、やっぱりその辺を見て歩くことが非常に大事ではないかと、そんなふうに私は思うわけでございます。だから、その辺をきっちり組み込んだ中で今後の指導体制、行政パトロールをきっちりやって後追いにならないように、未然に防いでいくことが一番大事ではないかと思うわけでございます。あの状態を見まして、例えば秋に向かって大水が出たときなど、本当に大幡川と接していますから、相当泥を持っていく、またそこが荒れるという危険性はあるわけです。ああいうときには先に市道の中で擁壁というか、ある程度コンクリで積み上げて水が大量に出ても危険性がないような指導をやっていくということが一番行政として大事ではないかなと私は思うわけでございます。

 以上で質問を終わります。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 国田正己議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず第1点目の、宝バイパスの進捗状況と今後の見通しということでございますけれども、国田議員ご指摘のとおり、奥丸太のごみ焼却場の完成、また初狩地内における国道20号線のアクセス工事が完了いたしますと、大幅な交通量の増加が見込まれるわけでございますので、事業主体であります山梨県に対し早期完成に向け今後とも積極的に要望してまいりたいと考えております。

 それから3点目の、大幡地内の残土埋め立てについてでございますけれども、国田議員ご指摘のとおり、こういった事例につきましては早期に発見し、早期に適切な指導を行うことが大切であると思います。今回の件につきましても、別の目的で他の課の職員がパトロール中に発見し、担当課に連絡があったという状況でございます。今後はパトロールはもちろんのこと、職員が仕事中、勤務中に発見した場合、速やかに担当課に通報するシステム整備をし、早期指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。



○議長(安田久男君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。

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△志村弘君



○議長(安田久男君) 次に22番、志村 弘議員。

             (22番 志村 弘君 登壇)



◆22番(志村弘君) 一般質問を行います。

 “里山の環境整備について”

 里山の環境整備(自然に帰す運動)でございます。

 私は今まで2度、あるいは3度にわたり、私たちを取り巻く環境、特に里山であります長安寺山、天神山、白木山の樹木はもちろん、動植物の保護と育成について質問し、その対策を求めてきました。その間、一時植物の調査をし、その結果を私に示してくれました。しかし私の要請のほとんどは無視され10年近くたってきました。依然として春を告げるウグイスの声はなく、初夏になって訪れるカッコーもホトトギスも絶えてその声も聞かれませんでした。確かに春になると木々は一斉に芽吹き、下草も青々ともえますが、ウグイスもカッコーもホトトギスも住まず、聞こえるのはいつものカラスとスズメだけです。ただ、そのカラスもスズメもいなくなりました。何か都会でも行ったような気がいたします。

 市長は初日の市長説明の中に、都留文科大学の新図書館建設構想の中に25ページ上から8行目から11行目にわたって、大学図書館の周囲について述べております。野鳥を初めチョウやトンボ、メダカなどの生きものと触れ合う云々と述べております。そのことは決して悪いとは言いませんが、なぜそこだけにこだわるのか。周囲の山々が演習場として、また実験場としてあることを十分わきまえて考えを新たにしてほしいと思います。

 最近、聞くところによれば、市内の寺院にそれぞれ特徴のある樹木を植え、訪れる方の目を楽しませ、亡くなった方の霊を慰める意味合いにおいてもまことに立派な案だと思います。それがまたやがて市の観光の名所となれば、さらにこの案の重みが出てくるのではないかと思います。

 私は過日、友人と湖東三山を訪ねました。なかなか立派な紅葉でありまして、私自身もこの美しさそのものが何かよく言う極楽浄土だというような感じを持ったわけでございます。しかしそのときに友人が再三にわたりまして「志村、このカエデは計画的に植えたものだ」と言いましたが、私はその意味がわかりませんでした。しかし家に帰ってよく考えてみると、確かにその寺院を形成する責任者が営々として100年、200年、あるいは300年にわたってそのカエデを植えた結果がこのようになったのではないかという気がするわけでございます。この結果が多くの観光客を呼ぶことになりまして、ウィークデーではございましたけれども、観光客の来るのは毎年ひきもきらず、わいてくるような感じがいたしまして、湖東三山の美しさを改めて見直したものでございます。

 市の構想は立派なもので、カエデを植え、ツツジを、あるいはボタンを植えるとか、各寺院がその思いを凝らしていると思います。ぜひ寺院に特徴ある植物を植え、そして菩提を弔う意味の美しさをつくってもらいたいと思います。しかし、私が一番心配いたしますのはその後の管理の問題であります。市は植えつけ、あるいは管理は寺院だということを聞いておりますが、信檀徒は高齢化しておりまして、後の面倒見も市がやらなければこの案は成功しません。管理が一番大事だと市は考える中で、各寺院との話し合いを進めてもらいたいと思います。

 市長が所信表明で、市から産出する梅からワインを1,000本つくりました。好評のうちに完売して次は本数をふやすということを聞いております。今まで植えよ、植えよと奨励しておきながら販売面についてそれがなかったので、梅の産地としては定着がなかったのでございます。もう20年、あるいはもっと前でございますが、産業課の当時の職員が私に、毎年市では梅の苗木を無料で配付していますが、今年でこの苗木を配り切ると市のあらゆる畑に梅の木がいっぱいになってしまう。そのようなことを自嘲しながら私に話をしてくれましたが、依然として梅の産地というのは戦前から立派な指導者がいた二、三の地域にとどまっておるわけでございます。

 こういうことを見ましても、地域に立派な指導者と管理をする人の必要性がはっきりとしてくるわけでございます。梅の苗木を植え、都留市を梅の産地にしようとする一環の中で、かつて黄色の表紙でちょっとした立派な本を市が出したこともあります。なかなか名文句でございまして、私も2度3度読みました。シラカバという名前を覚えたのも、その本から私は覚えたわけでございます。その中には、都留市が本気になって梅の木を植えて梅を取ると決して外国産に負けないものができるということが強く出てきております。何年か前に成人式の折、記念として成人者全員が城山に登りまして、ツツジを植えたことがございました。しかし今、城山にツツジの花が咲いていますかということでございます。ただ植えただけで管理が全くなされていないから、そういうような形になるわけでございます。鍛冶屋坂トンネルの上に大室神社がございます。毎年立派な桜の花が咲きますが、これも当時の上下天神町の青年団の皆さんが10年、20年植え続け管理したのが現在の大室山の桜の木ではないかと思っております。結局は、人はその結果を思いながらも十分な管理ができず、計画倒れになってしまうことだと私は言いたいのでございます。

 都留市は昔も今も多くの観光客を招いて市の発展に携わることはできませんが、せめて市民が楽しい1日を過ごす場所をつくってもらいたいと思うのでございます。今回、市が各寺院に対して希望する苗木を、あるいはお金を出すだけでなく、管理も市が寺院とともに協同して作業することを強く私は求めるものでございます。しかし私はいろいろと例を挙げて述べましたが、毎日見慣れております長安寺山、天神山、あるいは白木山が、再び春のウグイス、初夏のカッコウ、ホトトギスを呼び戻す手段を考えて、また実行に移すことを強く要請いたします。

 “大学新図書館建設について”

 次に、大学の図書館でございます。

 心配しておりました大学への志願者数も昨年よりもやや多かったことを聞きます。4年制大学といえども少子化の折、新設の大学の場合は志願者の減少気味です。学生募集に苦慮していると聞いております。都留文科大学が公立大学として、その地位がますます大きな地位を示したことはまことに喜ばしいことであります。

 さて、大学図書館の建設は懸案事項であり、市議会、大学はもとより、学生、市民もその開館を大いに期待しているものであります。文化ホールは幸いにして建設大臣賞をもらいました。これは内容はもちろん、環境に十分な留意をしたものではないかと思います。市長は新図書館の建設に当たり、一点非の打ちどころのないほど、内容を初め環境等多方面にわたって説明をされました。ぜひとも私どもの期待以上の図書館の実現を期待するものであります。

 先年、私は同僚議員と大阪市大の図書館を訪れたとき、大学職員の説明によりますと、学生の利用度が予想以上に高く、2台のエレベーターでは間に合わないほどだとの話を聞きました。また、市民の見学、利用度も高く、まさに開かれた大学の図書館になったと言っておりました。

 新図書館が大学はもちろん、市の発展に大きく寄与されることを待ち望みます。また、蔵書の件ですが現在21万冊で、新図書館の収容能力は46万2,000冊です。その差は20万5,000冊でありますが、まだまだ10年ぐらいは余裕があると思いますがいかがなものでしょうか。

 次に、入札についてお伺いいたします。ご承知のとおり、建設業者にとっては実によろしくない昨今です。この新図書館建設について、入札はどのような形の入札方法をとるか。例えば指名競争入札か、あるいは一般競争入札かを最後にお訪ねいたします。

 ご承知のとおり、大学図書館は市が、あるいは大学が営々として積み立てた基金でつくるわけで、まさに自前で建設する図書館です。よそから補助金を受けず、起債も受けない図書館です。より安く、より重厚な図書館の実現を期待して私の質問を終わります。



○議長(安田久男君) 志村議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 志村 弘議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、里山の環境整備についてであります。

 市内の環境緑化につきましては、これまで自治会などの自主的な植栽、管理活動や、市内小・中学校を初めとする各公共施設に県より苗木の交付を受けながら植樹するとともに、市制祭において市の花である梅の苗木を市民の皆様に配付して育てていただくなど、長年緑化活動と啓蒙を図ってまいりました。古くから郡内地域の政治・経済・文化の中心として栄えてまいりました本市には、市内各所に多くの寺院があり、その数は他に類を見ないものであり、寺の町として本市の特色ともなっており、地域住民のコミュニティー施設として、また憩いの場として利用されております。

 今般、都留市仏教会のご理解を得る中で、それぞれの寺院に思いを凝らし自由に選んでいただいた樹木や花木等を植栽していただくことにより、特色ある寺院となり、四季折々の情緒あふれる市民の憩いの場としてより一層充実するとともに、将来的には観光名所として本市の来訪者をふやすことができればと考えております。

 このような状況をつくり出すためには、地域の皆様が地域づくりはみずからの手で行うという原点に立って、長い年月親しみと愛情をもって管理し、育てることが何よりも必要ではないかと考えております。近年実施されております例といたしましては、菅野川沿いの桜の里親、宝の山の木守人事業によるモミジ・城山での桜やモミジ・楽山公園へのアジサイ、ハギ・菅野自治会での3世代によるモミジ、アジサイ・法能地区の愛好会による桜・各学校での花木などがそれぞれの団体で植えられ、管理されております。また、まちづくり事業として四日市場自治会による街路樹の管理を行っている事例もありますので、仏教会の皆様方にも同様の方法でお願いをしてまいりたいと考えております。

 なお、議員ご指摘の天神山、白木山などはまだまだ自然が豊かで、山野草など四季を楽しめると遊歩道を散策される方から側聞しており、地域の皆様方のご理解、ご協力をいただきながら、小鳥が集まるような実のなる木の植樹を行うなど、里山の自然を大切に守り育てていけるよう環境整備に心がけてまいりたいと考えております。

 次に第2点の、大学新図書館建設についてお答えを申し上げます。

 本学は開学以来多くの市民の皆様のご理解とご協力をいただく中で、地域に開かれた大学として発展し、本市の教育・文化・経済など多方面にわたり大きく貢献してまいりました。都留文科大学の短期大学時代を含む卒業生の総数は2万411人を数え、平成15年度には開学50周年を迎える運びとなります。卒業生たちは本学で培った建学の精神を忘れず多方面で活躍され、すばらしい伝統を築いてまいりました。

 さて、現在、大学を取り巻く環境は少子化により大学就学人口の大幅な減少を初め、大変な変革期を迎えております。平成21年には入学定員と志願者数がほぼ同数となる「大学全入時代」が来ると予想されております。このような状況のもとで、各大学とも学生確保のため個性的な教育理念の確立や人材開発、また魅力あるキャンパスの創造を目指し懸命な努力を重ねてるところであります。

 こうした状況の中、平成14年度新入学生を迎えるに当たり、明日3月8日には本学を初め全国10カ所の試験場において中期日程としての入学試験が実施をされます。ここ数年来、志願者は減少の一途をたどってまいりましたが、おかげをもちまして本年度の志願者数は5学科全体で4,465名となり、対前年度220名の増加となっておりますが、大学経営は年々厳しい状況にあることには変わりなく、今後ともたゆまぬ努力を重ねてまいりたいと考えております。

 さて、懸案事項でありました大学新図書館の建設につきましては、所信にも述べさせていただきましたが、平成14年度、15年度の2カ年の継続事業として行うことといたしております。新図書館建設場所につきましては、本部棟に隣接する4,789平方メートルに鉄筋コンクリート(一部鉄骨)づくり4階建てで、延べ面積4,553.13平方メートルで建設するものであります。新図書館は、図書館の基本的機能の充実とともに、情報ネットワーク等の最新の技術に対応する施設とし、学生を初め教職員、市民がそれぞれの目的をもって交流し、憩えるためのさまざまなエリアやコーナーを開放的、かつ有機的に結合した心地よい空間とし、地域に開かれた大学図書館を目指しておりますので、学生、教職員並びに市民の皆様のご期待にこたえられるものと考えております。

 お尋ねの蔵書の収容能力についてでありますが、現在の図書館は昭和52年7月開館以来二十有余年を経過し、開館当初予定した収容能力15万冊の蔵書数は、既に平成5年度に限界に達し、現状では21万冊となっております。新図書館が完成いたしますと、最大収容能力46万2,000冊の蔵書収容が可能となります。また、現図書館の集密書庫を10万冊の保存書庫として利用することになりますので、所蔵図書総収容能力はおよそ56万2,000冊となり30年以上の余裕があると考えております。

 次に、入札についてであります。本市では、公共工事における入札及び契約制度の透明性の確保、公正な競争の促進を図るため、平成6年度から一般競争入札を試行により実施し、平成11年度からは一般競争入札の対象工事として、予定価格が建築一式工事についてはおおむね2億円以上と定めて実施をいたしております。

 大学図書館の建設事業は、建設工事がその定めを上回る見込みでありますので、一般競争入札により実施したいと考えております。

 以上で志村 弘議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 志村議員、再質問はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) それこそ、担当職員によって各地に木や花を植え努力をされていると聞きましたが、残念ながらそこがきれいだから見に行こうじゃないかという話も聞いておりません。例えば、楽山もハギを地域の皆さんに植えてもらったと。あるいはまた、アジサイを植えてもらったといいますけれども、ハギが大きくなって通れないから車が通れない。ハギというのは毎年下を刈るもんです。新しい芽が出てくるからこそいい花が咲くわけで、伸び放題ならば当然人が通れません。車社会の世の中ですから。例えば私が去年大法師公園へ行きましたら、頂上まで普通の車で行けます。高遠の桜も頂上まで普通の車で行けます。そういうようにしなければだれも見に行けないわけですね。各お寺の問題もそうです。ボランティアで、ただで、苗木だけやるからやれといったってできません。市が積極的にそういうものを管理する、応援する体制がない限りこの問題は私が言ったように城山へ何百本も植えたツツジが今花がろくに咲いてない、見てない、聞いてないというような状態です。昨年の八朔のときに君津の市会議員さんが来まして、ちょうど都留市は郡上八幡の景色と全くだということを聞いて、私も思いました。郡上八幡の場合は、ほとんど頂上まで車が何らかの形で行けますから頂上から見ます。全く川があって、細長いまちがある。そういうことも、やはり何といっても、車がなければ行けないわけでございますので、一時市では、あのカルバートの辺から城山へ行く道をつくるという話を聞いていましたが、もう既に10年も前の話で立ち消えになってしまった。みんな立ち消えです。計画だけは立派なことを言うけれどもできない。それはやはり市が何といっても管理、そういう問題について積極的に地域との話。まだ一つあるわけですね。田原の自治会ですが、市がもしそういうならば、城山へ行く道にキキョウを全部植えるからどうだといったが、私が一般質問で言ったものに返事もなければ何もないわけです。私が言いっぱなし、向こうは答弁しっぱなし、それに対する答えがない。それではやはり何かしら一般質問をする気にもなれなくなってくるわけです。そうは言いましても、市の職員としてもそれなりに一生懸命考えていることは私は評価しますけれども、そんなに難しいことはないわけですから、ぜひひとつ、金がない、金がないなんて、そんなことは都留市だって地方交付税もらっている限りはどこだって厳しい限りですから。ない中でやはりそういう問題については考えなきゃならない。一人一人から1,500円の車賃もらうということも小さいなと思うけれども、市がそうするならそうしなさいと私は言うわけですが。それと同時に、今度は市の職員が競ってお金がかからないようにするなら、市長車の問題もあるでしょう、助役の車、議長の車があるでしょう、これをどうするか。そういうものもやはり含めて、まさかそういう話は聖域じゃないと思います。そういうことも含めて全体として私はこの市の全体の管理の問題をしてもらいたいと思います。

 私は再三言います。都留市は小さいまちだけれども、全国に負けずにかつて谷村町に水力発電所をつくったですね。病院もつくりました。臨時教員養成所もつくった。そして大月に県立女学校ができたから負けずに一生懸命やって町立の女学校もつくった。一生懸命やってきた。そういう結果が先ほど私が質問し、市長も答弁された都留文科大学という一つの大きな成果が出たものではないかとも思うわけです。私どももそういう面から考えてみて、各寺院、特色ある寺院にしても、何かしら管理、指導、そういうものを十分にやってもらいたいと思うです。

 次に、大学の図書館の周りにはチョウチョやトンボやメダカが住めるような構想をしたいと。立派ですけれども、それじゃ天神山にウグイスやホトトギスやカッコウを鳴かせるぐらいのことは簡単じゃないですか。しかも、私が言いますのは、長安寺にも話をしましたら、長安寺さんがツツジだというけれども、ツツジにこだわらないというから、かつて長安寺の周辺には長安寺の先代、今の方に聞きましたけれどもオオムラサキが群舞していたというですね。これは私は前にも質問しました、エノキがあったから。今は長安寺にはエノキの木が4本あります。文化会館のところには1本あります。ときたまオオムラサキを見ることもできるわけです。長坂町はオオムラサキの里として大いに宣伝していますけれども、何もそんなことをしなくてもいいから、少なくとも都留市の市民がオオムラサキが群舞するところを1カ所ぐらいつくっておいても私はおかしくないと思うわけです。大学図書館の環境の整備と同じ、以上に、この長安寺山の問題を考えてもらいたいと思う。かつては、長安寺山はここから見ればヤマブキがまっ黄色になっていたが今はほとんどない。これは心ない人が切ったかどうか知りませんけれども。それ一つ見てももとへ戻す方法も考えなきゃならないと思うです。

 また、ついでに言いますけれども急傾斜地がありますね、あの急傾斜地は県でつくりました。登ってみれば瓦れきと木の枝と葉で溝は全部埋まっています。その水を集めて文化会館へ落とすところももういっぱい。瓦がれきや木でいっぱいですが、一体これはだれがやるのかといったら、市の方でも全然それについては答弁なく、多分これは県がやるのかなと思う。しかし県もやりっ放しじゃおかしいし、市も県が投資したならば、それなりに県と相談してあの傾斜地の溝に埋まった土砂、そういうものを取り除く作業も企画。それもやはり環境整備の一つではないかと思うわけです。あの周辺にはイカリソウも相当あります。まだまだ自然を何ぼでも生かす方法もありますので、その点についても十分に考えて。ただ、今言うように市会議員は言いっ放しだから、何でもいいわと思うけれども、もしそうならば私も職員と一緒に見に行っても結構です。やるのも結構です。まちの役員の皆さんと一緒に行っても結構です。ですから、決して私は言いっ放しで、これをやりなさい、あれをやりなさいと言わないから、市の職員もやるならば一緒に行って私も見に行くようにしますから、その点も十分踏まえて今後の周辺の環境整備。私がときたまよそへ行きまして、私のうちはまちの真ん中にありますけれども、100メートルも歩かないうちに山へ行きますというと皆さん感心します。そんなにいいところですかと。でも行って見れば草ぼうぼうでどうにもならない。ぜひともそういういろんな問題からも、ただ建物の周辺だけでなく、私たちの住んでいる周辺の山の整備という問題、確かに人の所有地ですけれども、山をきれいにするから困るといって断る地主さんははありません。ですから、ひとつそういう面も含めて十分配慮をしてもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 志村 弘議員の再質問にお答えさせていただきます。

 里山の環境整備につきましては、今後とも総合的な観点に立ちまして地区の皆様、あるいはその団体の皆様方と協議をする中で進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解をお願いいたします。



○議長(安田久男君) 志村議員、よろしいでしょうか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) そんな簡単で済む問題じゃないでしょう。私はこの問題について質問してるのは3回目だよ。同じことを3回繰り返すのにこういう形でやるという話はない。3回目だよ、したくないだよ、こういうこと。さっきもある議員さんが同じことを何回も聞くなというけど、全く同じことを何回も言いたくないけど、やはりしないから私は言いたい。だから今も部長がそういったから、ああそうですかと引っ込んだら何をする。具体的にそうならばこういうことをしたいということを、私は後で出してもらいたい。それなりに私どもも評価し、研究もしたいと思いますし。



○議長(安田久男君) あとで結構だそうですので、志村議員の質問に対して説明をお願いいたしたいと思います。

             (「いや、いや、答弁」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) 答弁ですか。

 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 今の都留市におかれていますスタンスといたしましては、こういったものにつきましては地域の皆様方にお願い、団体の皆様方にお願いしてやっているような状況でございますので、その辺のことでご理解をいただきたいと思います。また、いろいろな面で市でお手伝いをしなくちゃならない、お手伝いと申しましょうか、市の方でもやってください、しなければならないということがありますればその時点ではたらきかけていきたいと考えております。



○議長(安田久男君) 以上で志村 弘議員の質問を終結いたします。

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○議長(安田久男君) この際、しばらく休憩をいたします。

 午後は1時30分より会議を再開いたします。

                             (午前11時56分)

                             (午後1時37分)



○議長(安田久男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小林義孝君



○議長(安田久男君) 次に21番、小林義孝議員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “新年度予算案について”

 最初に新年度予算案についてです。

 今、地方自治体は国の「アメ」と「ムチ」による強引な市町村合併の推進をめぐって対応が問われています。国と県は、国と地方合わせて新年度末には693兆円に達しようという大きな借金の解消のためには市町村合併しかないとして、あらゆる手だてを講じて合併を推進しようとしています。そのために地方交付税の段階補正の見直しというむちで人口の少ない市町村を合併に駆り立て、合併する市町村には合併特例債を認めるというあめをぶら下げるなど、地方自治を踏みにじる態度を隠そうとしません。しかし、この論法は、第1に国・地方の財政危機、大きな借金がなぜ生まれたのかというそもそも論を抜きにしているという点で、第2に、だからこそ過大な公共事業投資にメスが入れられないために借金は合併を推進しても減らないという点で、第3に、合併特例債が将来にわたって自治体財政を借金づけにするという点で、第4に、何よりも昭和の大合併では促進の立場に立った全国市町村会が反発していることなど、大きな矛盾があります。

 都留市の場合で見ても、これまでさまざまなまちづくりを進めてきており、合併の必要性を感じる市民は少ないと思います。今必要なのは、市民にとって住みよいまちづくりのための知恵を集めることではないでしょうか。

 さて、こうした中で新年度予算は事務事業の見直しによる1割削減を柱とする編成方針のもとに全体として緊縮型のものとなっています。詳細は予算委員会の討議にゆだねたいと思いますが、ここで私が検討を求めたいのは下水道事業についてです。新年度の下水道費は今年度比で2億2,000万円縮小したとはいえ、11億円という大きな額が投じられます。この事業だけで新年度末の借金残高は62億円に達します。さらに一般会計からの繰り出しは一般財源で3億円です。

 財政が苦しいときは苦しいなりの編成をすべきという認識はだれも同じでしょう。しかし、どこを削るかということになると意見の違いが出ます。私は、下水道事業は歴史的なまちづくり事業の一環として推進すべきと考えますが、今、この財政難のもとでただひたすら推進という態度は正しくないと考えます。市民生活中心の予算をという立場から、下水道事業は思い切って縮小すべきという立場から市長の判断を求めます。

 もう1点は、地域イントラネットの整備についてです。12月議会で情報通信基盤整備事業として2億円余りの補正をし、この議会初日に繰り越し明許の専決処分を承認しました。都留市はこの分野で国の方針を真っ先に取り入れるという対応をしてきました。この問題で2点ただしておきたいと思います。一つは、過度なインフラ整備にならないかという心配です。NTTは2005年までに市段階まで光ファイバー整備を行う予定だといいます。市が先行投資して借金しただけばかを見たということにはならないのでしょうか。

 さらにもう1点は、情報弱者の問題をどう考えるかということです。情報格差の解消のためには、低所得者や障害者、高齢者に対する支援が欠かせないものと思います。2001年総務省の情報通信に関する現状報告では、世帯収入と情報リテラシー、私も初めて聞いた言葉なのですが、情報機器の操作、主体的な情報の取捨選択及び収集活用の能力、情報を批判的に読み説く能力、これを情報リテラシーというんだそうですが、世帯収入と情報リテラシーとの関係は大きく、低所得者が情報から取り残される傾向があると指摘しています。過日、全住民にパソコンを配備した村のことをテレビが報じていましたが、都留市の場合はこの点での考え方はいかがでしょうか。いずれにしても、議会初日に指摘したように、この事業の全容と将来像を市民にわかりやすく知らせることが緊急の課題だと思います。具体的な答弁を求めます。

 “交通対策について”

 2番目に、交通対策についてであります。

 過日、車で通勤する職員から、都留市が駐車料金を徴収すると新聞で大きく報じられ話題になりました。この問題では市民の中に賛否があるでしょうが、市の財政難からだけ論じるのでは職員と不況のもとで苦しむ市民との間に対立を生み出す危険があります。徴収する側の市当局は、その徴収することの合理性を強調しますが、当たり前の事業所なら、従業員の駐車場は確保するか、通勤手当の一部として処理しているのではないでしょうか。もし一律に実施するということになりますと、心理的には一層不況感を強めるやり方ですし、県内の自治体職員などから怨嗟の声が上がる可能性もあります。ぜひ慎重に検討することを求めたいと思います。また、市の庁舎や学校に通う人は正規の市職員だけではありません。同じ庁舎で働いていても待遇の低い人もいます。1,500円をわずかな額と言えない人に対してどのように対応するつもりなのでしょうか。また、市の駐車場の管理はどのようにされるつもりでしょうか、伺っておきたいと思います。

 さて、私は以前に環境問題の一環として、通勤バスの活用について取り上げました。市はノーカーデーをふやしたようですが、抜本的な対策を講じたようには思えません。国の補助制度が変わったことにより、今年度も路線バスに対する予算は減らされています。こうした中で、都留市内を走る路線バスは廃止されないのでしょうか。市とバス会社の話し合いの経過について問うものです。もし廃止される可能性がある場合、市はどのような対応をされるのでしょうか。この問題では改めて市民参加の協議を求めたいと思いますがいかがでしょうか。

 “学校週5日制への対応について”

 最後は、学校5日制への対応についてであります。

 過日、社会常任委員会で学校視察を実施しました。その中で私が申告に受けとめたのは、中学校における図書室の整備のおくれです。図書室そのもののスペースの狭さと蔵書数の少なさです。さまざまな心配がある学校5日制ですが、自主的に学ぶことを重視するといいますから、カリキュラムのことはわきに置いても、図書室の役割は極めて大きいと思いますし、重視すべきものと思います。中学校の中には10人ほどしか入れない図書室もあり、お寒い状態です。この際、一気に拡充するための方策を検討し、予算措置をすべきではないでしょうか。

 また、教育用コンピューターの整備について、昨年3月末時点で全国的には小学校19.2人に1台、中学校10.3人に1台となっています。また会計検査院の昨年11月の調査では、コンピューターを利用した授業が可能としている教員は、小学校で53.8%、中学校で29.3%となっています。これらについて、都留市の到達状況はいかがでしょうか。この問題ではコミュニティセンターのパソコンが土日は閉館で使えないという問題があります。地域からも学校5日制を支えるという立場で見た場合、土日開放を実施すべきではないでしょうか。

 もう1点は学童保育です。学校5日制のもとで学童保育の重要性はますます高まるものと思われます。学童保育制度については、国の条件が緩和され、都留市の場合も2カ所がいずれも公的に認知されるものとなりました。国では現在の1万カ所を2004年までに1万5,000カ所にするとしています。今後は自治体の姿勢いかんで一気に増設が進むものと思われます。また学校5日制への対応で土日祝日の開設加算や職員の健康診断の予算が新規に実施されると聞きます。私は市内では東桂や田野倉地域などでの実施が早急に求められていると思いますがいかがでしょうか。再三取り上げる問題ですが、当局の考え方を問うものです。

 以上です。



○議長(安田久男君) 小林議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の新年度予算案についてでありますが、市町村合併並びに予算編成に対する基本的な考え方につきましては所信の中で申し上げたところであります。

 具体的なご質問をいただいております下水道事業についてでありますが、本市の水と緑が織りなす美しい風土を守り、豊かさを実感できる快適な生活環境や清らかな河川等を実現し、市民の生活や地域の質的向上を図るため下水道は欠かせない事業であると考えております。現在、都留市の公共下水道計画は大棚、高畑、古宿及び大原等の農地振興地域内の農用地区域を除く全体計画面積897.6ヘクタールを処理区域といたしておりますが、この計画のうち田野倉、小形山、大原の全部及び古川渡、四日市場、九鬼、上谷、田原の一部185.4ヘクタールについて事業計画認可を受け、平成16年3月の県の流域下水道事業の一部供用開始予定に合わせて平成5年度から整備を行っているところであります。

 下水道事業の推進には長い年月と多額の費用がかかることから、財政的にも起債に頼らざるを得ない本市にとりまして、限られた財源の中で計画的また効率的な事業の推進を行い、財政の健全化を図るため供用開始後の維持管理を含めた財政計画を策定する必要があると考えております。そのため、昨年12月に設置いたしました委員15名による下水道審議会のご意見を伺う中で、合併処理浄化槽設置整備事業など他の事業との整合性や、下水道事業の全体計画における処理区域の見直し等も含め計画の検討をいたしてまいります。

 次に、地域イントラネットの整備についてであります。

 まず、光ファイバー整備についてでありますが、本市が光ファイバーを整備した平成11年度及び平成12年度の地域イントラネット基盤整備事業につきましては、国の補正予算及び公共事業等予備費での採択であったため、補助金を除いた部分についても全額後年度交付税措置がなされる起債を活用したものであります。このため、11年度、12年度合わせて施設整備に対する市の実質的負担は十数万円となっております。

 また、今回の先進的情報通信システムモデル都市構築事業において整備する光ファイバーにつきましても、補助金を除いた部分については、より交付税措置の厚い起債(臨時財政対策債)を充当したものであり、事業費に対する市の実質負担は約22%となっております。

 自営の光ファイバーによる地域イントラネット網につきましては、整備以降の維持管理経費は基本的に添架する電柱使用料のみで、長期にわたる低額の維持管理経費で利用できるものであり、民間事業者が敷設した光ファイバーを借り受けた場合に発生する専用回線使用料とは比較にならないものであります。厳しい財政状況の中、本市といたしましては補助事業を精査する中で、その時々の最も有利な補助事業の採択を受け、将来の維持管理経費までも考慮した上で地域情報化の推進を図ってきたものであります。

 次に、情報弱者に対する情報格差解消支援についてでありますが、昨年1月に施行された「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」、いわゆる「IT基本法」においても、情報通信技術の利用の機会または活用のための能力における格差の是正を図る必要について言及しております。

 情報化の進展により、さまざまなサービスが家庭や職場から利用できるようになりますが、すべての人が情報化の恩恵を享受できる環境を整えるためには、情報リテラシーの向上は極めて重要であります。このため本市においては、子供からお年寄りまでが気軽に情報機器に慣れ親しんでいただけるよう、一昨年8月に文化会館内に情報未来館を開設したところであります。「情報通信に関する現状報告(情報通信白書)」においても、インターネット利用拡大に向けた条件といたしまして、「気軽に教えてくれる人の存在」「体験・練習場所の確保」「無料講習会等での学習」が上位3つに上がっていますが、これらは本市の情報未来館及び東桂地区コミュニティセンターにおいて満たされているものと考えております。

 議員ご指摘の全住民にパソコン配備をということでありますが、本市といたしましては厳しい財政状況の折でもあり、現時点においてはパソコン購入補助制度については考えておりませんが、今後とも情報未来館を初め市内の情報機器を有する施設を活用した中で、市民の情報リテラシーの向上を図ってまいりたいと考えております。

 なお、情報化施策の内容などについて、よりわかりやすく具体的に広報等で広く市民にお知らせをし、市民のための事業として活用していただけるよう努めてまいります。

 次に、第2点の交通対策についてであります。

 まず、車で通勤する市職員の駐車料金の質問ですが、職員の駐車場使用につきましては全国的に料金を徴収する動きがあり、最近の例では福岡県久留米市が保育園等出先事務所の職員から徴収しております。また、愛知県瀬戸市では14年度から徴収すると決定しております。県内では既に富士吉田市、韮崎市が徴収し、塩山市でも民有地を借り受けて徴収しており、また検討中の自治体もあります。駐車場使用料徴収については、各課一事務事業の見直しを図る中で、職員みずからの提案によるもので、現在、庁内の関係各課の課長補佐等で、対象者や使用料金など実質内容について協議を行っているところであります。

 民間では金融機関など来客の多いところは社員の車通勤を禁止し、利用者にできるだけ不便を来さないよう努力しておりますが、市においても各施設で来客者の駐車場が不足しないようノーカーデーを実施するとともに、公共交通機関の利用を促進し、環境に優しいグリーンアクションつるの推進に努めております。今後も行政財産が行政目的に沿って効率的に使用されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、路線バスについてお答えをいたします。

 バス事業は、地域住民の通勤、通学、通院などの日常生活を支える公共交通機関として重要な役割を果たしてまいりました。しかし、マイカーの普及など社会環境の変化とともにバス輸送人員は昭和39年をピークに大幅な減少を続けており、非常に厳しい経営環境にあります。都留市内においても、路線バス27系統のすべてで赤字が見込まれている状況にあります。また、平成14年2月から施行された道路運送法の改正に伴う規制緩和で、乗合バス事業にかかわる需要調整規制の廃止が実施されています。これは、新規参入や現行路線の廃止が大幅に緩和されることを意味しております。赤字路線を抱える自治体にとって大きな問題となっております。路線バスは営利事業として成り立たなくなっている現状から、生活交通を全体としてどのように維持・確保していくか、費用対効果も十分に勘案しながら検討していくことが必要だと考えております。

 経過について申し上げます。昨年6月に市町村、バス事業者、国土交通省、山梨県を構成員とした「山梨県生活交通対策地域協議会」が開催され、生活交通の確保について協議がスタートいたしております。この協議会には、担当者による合同分科会が設けられ、個別事項について協議が行われております。また、本年2月28日には市町村バス担当課長会議が開催され、県の生活バス維持に対する考え方や新たな広域バス路線維持のための補助制度についての説明がされております。しかし、これらの制度に該当するバス路線はあくまで市町村間を超えて広域的に運行されているものに限定されるため、市内運行のバス路線については個々の市町村の対応となります。

 一方、都留市のバス事業である富士急都留中央バス株式会社から、本年2月20日に「生活交通確保にかかわる補助制度についての考え方とお願い」の文書が提出されております。内容につきましては、平成13年度を含め今後の赤字生活路線の補てん措置についての要望であります。ここで提示された赤字補てん額は年間約3,500万となっており、現下の厳しい財政状況から判断すると容易に捻出する額ではありません。また、バス事業者の創意工夫による経営の効率化や赤字額の圧縮も当然求めていくべきものと考えております。

 いずれにいたしましても、現段階ではバス事業者の姿勢が明確に示されておりませんので、今後、事業者と運行継続への細部にわたる協議を進める必要があります。この協議の中である程度の方向が示された時点で、市民の皆様にお示しをし、地域のニーズは何なのか、市民の皆さんが自分たちの交通手段をどう考えているかなど、市民の皆様の意見や要望をお聞きする中で論議を深め、総合的に判断し決定していきたいと考えております。

 次に、第3点の学校5日制への対応についてお答えをいたします。

 本年4月から、いよいよ完全学校週5日制がスタートいたします。これからの時代を担う子供たちに基礎・基本を確実に身につけ、「みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する能力」や、「みずからを律しつつ、他人と協議し、他人を思いやる心や感動する心など、豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力」などの「生きる力」をはぐくむ教育を行うことが重要であると考えております。

 初めに、小・中学校施設の修繕・改修などの環境整備についてでありますが、毎年度各学校からの要求に基づき、学校側と協議する中で計画的な対応と突発的に起こるものへの対応をいたしております。近年、大規模改修や耐震補強工事、体育館の新築、プールの改修等、児童・生徒の安全性にかかわる面を優先してまいりました。今後も中・長期計画に沿って順次整備を図ってまいります。

 学校図書室につきましても、学校側と協議を進める中で、隣接しております部屋との共用などは校舎の耐力度と関係いたしますので、個々の条件を精査し、施設整備を検討してまいりたいと考えております。

 次に、コンピューターの整備についてでありますが、現在、各小・中学校にコンピューター教室を設け、その教室において小学校では2人に1台、中学校では1人に1台の割合で使用可能となっております。また、平成9年度から順次機器の入れかえ、インターネットの接続など整備を図ってまいりました。コンピューター台数は本年度までに小学校で125台、中学校で123台となっており、児童・生徒数で見ますと小学校で15.5人に1台、中学校で9.4人に1台となっており、いずれも全国平均を上回っております。新年度におきましては小学校で10台ほどの増設、中学校におきましては1校がリース終了により機種の入れかえ、構築がえを行う予定といたしております。

 また、コンピューターを利用しての授業を可能としている教員は、小学校では70.9%、中学校では58.3%となっており、会計検査院の調査を大きく上回っております。

 次に、コミュニティセンターの土日開館につきましては、問題・課題などの整理を行う中で、地域及びPTAとも話し合い、検討してまいりたいと考えております。

 次に、学童保育についてお答えをいたします。新年度から完全学校週5日制が実施されることに伴い、放課後児童クラブの必要性がクローズアップされ、クラブ設置の機運が高まってきております。本市におきましても2カ所の学童保育会が設置されておりますが、子供たちが安心して集える場所を引き続き提供し、働く女性の支援を積極的に行うため、平成14年度に策定する「子育て支援計画(エンゼルプラン)」の中で就業前及び小学校低学年の児童を対象としたアンケート調査を実施いたしますので、その分析結果を踏まえ、学童保育会の設置について対応してまいりたいと考えております。

 なお、土曜日、日曜日、祝日の開設加算補助や、施設内で児童が伝染病等に感染することを未然に防ぐため、指導者等の健康診断にかかわる補助につきましても国の方針に基づき、県が補助項目を新たに追加するための措置を今県議会に提出しておりますので、今後その活用を図るため、保護者会と十分な協議をする中で積極的に対応してまいりたいと考えております。

 以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 小林議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 最初の質問ですが、予算編成方針が事務事業の一律1割削減ということを出発点にしていることについて、私は批判的に実は見ているわけで、各課のいわば重点施策というようなものは本当に前面に出て、都留市としての独自の施策というところへ職員の知恵が発揮されるんだろうかという心配をするわけです。やりたい事業を全部出させた上で市長や幹部職員が精査する中で、翌年、あるいはそれ以降に回すべきものは回すという編成方針をとらなければ、各課の職員は仕事に対して消極的になり、あるいは萎縮してしまうんではないかという心配があります。そういう中であえて私は一石を投ずるという気持ちもあり、さらにこの間の下水道や合併処理浄化槽の採用の論議を踏まえて、思い切った下水道事業費の縮小というのを提起したわけです。ほかの分野においてももちろん、不要不急の事業については縮小する対象もあるかと思います。それについてはもちろん予算委員会の中で論議をしていただくことが必要だろうと思いますが、いずれにしましてもこの問題で役所、庁内、あるいは全市民的な論議を改めて巻き起こして、その中でやはり市政に対する関心も高め、職員の仕事に対する意欲も高めるというふうにもっていくべきではないかと思います。この点での職員のやる気をそぐようなことのないように十分配慮を求めたいと思いますし、引き続きこの点では私自身も予算のあり方について深めてまいりたいし、下水道の問題についても論議をしていきたいと思っています。

 それから、この点で合併浄化槽との整合性という問題について市長答弁は触れておりましたが、県との関係などで流域下水道について市が県の言いなりではなくて、独自に都留市内における流域下水道の事業の縮小ということが可能なのかどうか。何とはなしに県のイニシアチブのもとにこの事業を進められていて、市町村はその流域計画全体の中で公共下水道についても流域下水道についても余りものを言わずに後をついていくという印象を持っているわけですが、この点で県と市との関係について実際の姿を明らかにしていっていただきたいと思います。

 それから、地域イントラネットの整備の問題で、予算上の措置については交付税で補てんするということの心配は、これまでのいろんな事業で国の提起している起債を認め、交付税で補てんするという手法が将来にわたって保証されるのかという点での心配がありますが、ただこの点では先ほどの市長の答弁でNTTが敷設したものを借りるよりも安く上がるんだという点を評価をしたいと思います。

 ただ、後段の情報弱者の問題でいいますと、調べたら、これは富山県の山田村ですか、2,200人という小さな村ではありますが、しかし情報機器、あるいは情報の活用について住民サイドをまず頭に置いたという点で見習うべきものがあるのではないかと思うんですね。いろいろ、イントラネットの整備、そういうことを先行させて住民に活用方を指導したり、あるいは援助するというのではなくて、先に住民側の手段を整備した上で行政としてやることを重ねていくという点で、何とはなしに姿勢の違いというものを感じるわけです。市の今の考え方で、先ほどの市長の説明で取り残される人はいないのかという心配、これを払拭していくことがどうしても必要で、それは広報でお知らせしたりということではなくて、具体的な事例で示していくことが必要ではないかと思います。この点で今後のいわばこの問題をフォローする手だて、あるいは具体的な施策を考えておられるのかどうかという点を伺いたいと思います。

 それから、2番目の質問ですが、吉田、韮崎、塩山などが駐車料金を取るということをやっているし、またこれからやろうとしているという答弁ですが、基本的に駐車場が確保できていないところでは狭い駐車場をだれに優先するかという問題があって、不公平が生じるわけですから、そういうところでは民間を借りている人はいやでも駐車料金を払う。それが現実問題としてあれば、当然、市役所の駐車場を使う場合には駐車料を取るというのは合理性がある程度あるわけですね。しかし、置き切れないという問題がなければ駐車料を取る必要はあえてないんじゃないかという気もするわけです。

 また、最初の質問の中で私は通勤手当の問題として処理するという考え方もあるわけで、その点を触れておいたんですが、過日の全員協議会でこの問題を取り上げて、個別の問題どうするのかという宿題を出しておいたんですが、具体的な答えはまだありません。すべての職員、役所の土地を使っている人から一律に駐車料を取ろうということなのかどうか。職種によって看護婦さんのように泊まり勤務の人もいますし、あるいは保健福祉センターには社会福祉協議会のヘルパーさんや、あるいは給料の余り高くない社協の職員もいる。いろんな人が仕事をしている中で、その具体化をどう考えておられるのかという点は、わかりやすく説明する義務が行政としてはあるだろうと思います。この点で、新年度この問題についての結論はいつ出すのか。これを歳入として新年度予算に計上するのかどうかという点で、市の実施時期、結論を出す時期について伺っておきたいと思います。

 それから、バス路線の廃止の問題では、市長答弁で、後段で市内を運行しているバスの場合について触れていましたが、私はむしろこのことが問題で、自治体内を運行するバスの場合は、私の理解だと自治体がイニシアチブを持って結論を出す。激変緩和で市が運行すると結論を出した場合には交付税で補てんされる。それは減っていくのかもしれませんが。いうことで、あくまでも行政がイニシアチブを握っている。その過程で地域協議会の結論を重視するという組み立てだろうと思うんですね。先ほどの市長の答弁だと、バス会社の意向があって、しかし市としては3,500万円ですか、そういう大きな負担は今できないということで、そういう現実を踏まえて方向性が出たら市民に図るという答弁だったと思うんですが、組み立てが逆じゃないかと。結論が出る前に市民参加で論議をし、私はその論議の場が大事で、公共交通機関を市民みんなに使ってもらうという意思を持って市としても協議会に臨み、住民を啓蒙していく中で、マイカーから公共交通機関にという方向へ導くことが今必要ではないかと思うんですね。そういう点で組み立て方がこれでは本当に後追いで、お金がないから後のことはまた後で考えるということになってしまうんではないかと思うんですね。自治体によっては、既に自治体独自のバスを運行したりというところもある中で、ややこの問題では市はバス会社の結論待ちということで後追いという印象を持つんですが、それでいいのかどうか。仮に出る結論は同じでも市民にこの問題の重要性を認識してもらって、バスへ大勢乗ってもらう努力を最後まで続けるということが必要ではないかと私は認識しています。この点でもう一度論議の組み立てについてただしておきたいと思います。

 それから、学校図書室の問題ですが、私は学校5日制の問題だけでなくて、子供が本を読むことの重要性については、私も余り勉強しなかった人間なのでもっと本を読んでおけばよかったなということを今さらながら思うわけで、やはり子供のころからたくさん本を読んで頭を磨くことがいろんなものを考える土台になっていくだろうと思うだけに、中学校の図書室の整備のおくれはある意味で非常に深刻に受けとめたわけです。学校の施設設備の整備について、今状況を市長から説明がありましたが、図書館の問題については独自に、ある意味では別枠でおくれを一気に取り戻して飛躍的な整備を図っていくというふうに考えていただけないのかどうか。今おくれているという状況で学校5日制がやられても、これでは子供の目は学校図書室へ向かないだろうという心配があるわけです。そういう点で基礎的な学力をつける土台としての図書室の役割を重視する立場から、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。

 教育用コンピューターの整備については数字を示していただきまして、私の質問の中身は昨年度末の数字ですから、都留市は全国レベルには達しているんだろうなと思います。コンピューターを学校に導入することについては賛否がありますが、しかし時代の趨勢だろうと思います。この点でも引き続き抜かりなく整備をしていっていただきたいと思います。

 学童保育についても、エンゼルプランのアンケートに基づいてという答弁でございましたが、私は場所を具体的に提示しておりますので、ぜひ参考にしていただいて、一刻も早い整備を図っていただきたいとお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(安田久男君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 何点か質問をいただいたところでございますけれども、まず新年度予算編成の方針ということで最初に質問をいただきました。当然、現在、国・地方を問わず大変財政厳しい折でございます。ただ、都留市といたしまして職員の創意、また発想することは重視しての編成等事務事業を実施しているつもりでございます。ただ、財政厳しい折の中で市税収入の落ち込み、また地方交付税の減少など一層厳しさを増す財政状況の中でありまして、この新年度予算につきましては地方分権のさらなる推進、簡素で効率的な行政システムの確立と高齢者や障害者の視点に立った総合的地域福祉施策の展開、また機能で秩序ある生活基盤の構築などに積極的に取り組みまして財政の健全性の確保に留意して編成したところでございまして、職員の意見も十分取り入れながら、またスクラップ・アンド・ビルドを進める中で編成をしているところでございます。

 また、地域イントラネットのご質問もいただきました。情報弱者のことのご質問をいただいたところでございますけれども、地域イントラネット11年度、12年度実施しまして、また13年度も国の補助を受けて、大変有利な補助事業を受けまして実施しているところでございますけれども、現在までこの事業に取り込みました情報未来館の、また東桂コミュニティセンター、各施設へのそういう機器の設置もいたしたところでございますけれども、市民の方々も大変関心を持っていただきまして、例えば情報未来館来館者数も3万3,000人を超していると。また、未来館のホームページへのアクセスも7万件を超していると。また、テレビ会議の利用も30回を超している。コミュニティセンターといろいろ会員、登録者数もふえまして、パソコン教室等もボランティアの中で実施しているということで、この情報事業につきましても市民の方々に関心を持っていただいておるところでございますけれども、議員ご指摘ございましたけれども、情報弱者ということで取り残されないかというご質問をいただいたところでございますけれども、市長答弁にもありましたように、今後その情報未来館、今も活用をしていただいておりますけれども、情報未来館を活用し、また各種を活用する中で市民の情報、リテラシーの向上をまず図っていきたいと思っているところでございます。そして、より具体的に、広報等で議員さん方にお配りするような資料でございませんで、例えばマンガチック的にだれでも、お年寄りも若い人でも子供さんでもわかりやすいような、そういうものにいたしまして、広報等で市民の方々にこの情報化の推進についてお知らせをしていきたいと考えているところでございます。

 また、職員駐車場のことにつきましては、行政財産には市が事務事業を執行するために直接使用することを本来の目的とする公用財産、いわゆる市の庁舎とか消防署等でございますけれども、また、不特定多数の住民の利用に供することを目的とする公共用財産、いわゆる道路とか公園とか学校、病院等でございますけれども、こういうことの中で市の職員の通勤のための駐車場使用につきましては、行政財産の目的外使用に当たると判断しまして、駐車料金を徴収する自治体が出てきているわけでございます。本市におきましても各課一事務事業の見直しの中で職員みずからの提案がありまして、職員駐車場使用についてあくまでも希望者から使用料、市の行政財産のところへ車を置きたいという希望者、そういうものから使用料を徴収することが妥当であるということでございまして、検討委員会でこれを決定したものでございます。現在、具体的な内容につきましては庁内の関係各課の課長補佐等で、先ほど市長の答弁がございましたように対象者や使用料金、また徴収方法など、実施内容について協議を行っているところでございます。議員ご質問の中にありましたように、例えば2交代制の職員、3交代の職員等々、看護婦さん等専門的な職種の駐車場等につきましてもいろいろと検討する中で実施の方向に向けていきたいと思っております。

 また、この駐車場につきましてはあくまでも勤務時間内の駐車でございまして、そういうことも考慮しながら金額等も検討していくということでございます。

 また、路線バスの件でご質問でございます。路線バスにつきましては先ほど市長が答弁いたしまして年間3,500万ほどの負担をしていただきたいということがバス会社から出されているわけでございまして、その中で平均乗車密度というのは大変、27路線のそういう状況を見ますと平均乗車密度といいますと何人乗るかということでございますけれども、この数字を見ますと1人から2人、3人というような大変少ない数字でございまして、車社会を反映しているような状況でございまして、この問題につきましては公共機関、こういう少ない利用者の中でより今後具体的に市民の方々とこういうことを協議していくということでございまして、これだけの少ない路線の中で市が多額な金額を負担することの是非という問題もありますので、いろいろと市民の皆様ともども検討をしていかなきゃならない重要なことだと思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 続きまして、新年度予算のうちの下水道事業につきましての再質問にお答えをさせていただきます。

 下水道事業につきましては、今厳しい財政状況下の中で従来以上に効率的な投資効果の高い事業の執行が求められておりますので、新年度策定いたします財政計画とあわせ処理区域の見直し等について検討してまいりたいということでございます。

 それから、県との関係につきましては、3市2町で構成しております桂川流域下水道協議会等におきまして協議がなされて、流域公共などについて事業推進をしているところでございますけれども、その中でそういった縮小等につきましてはその中で協議がされて、提案するなりされていけば縮小は可能かと思います。

 以上です。



○議長(安田久男君) 教育長。



◎教育長(富山克彦君) 続きまして、学校図書館についてお答えいたします。

 子供たちの読書活動は、子供たちが言葉を学び、完成を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにするものにし、人生をより深く生きる身につけていく上で欠くことのできないものであります。すべての子供たちが自主的に本に親しむ読書活動が展開できるよう、積極的にその環境の整備、蔵書数の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、学童保育の設置場所についてでありますが、市長の答弁にありますように、子育て支援に関するアンケート調査により学童保育入所希望予備軍の把握と、学童保育に対するニーズを把握し、地域の実情や保護者の考え方に応じて決めていきたいと思っております。



○議長(安田久男君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤幸夫君) 小林議員の2点目のご質問でございますが、歳入予算に計上しているかどうかということでございますが、一般会計と大学特別会計に計上いたしております。また、実施時期につきましては、本年中に実施するような方向で考えております。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 一応、質問の趣旨を受けとめた答弁だというふうに思います。ストレートにその問題に、予算編成の問題、1割削減の問題とつながるかどうかわかりませんが、節約という問題にかかわって、先日国保運営協議会で出してもらった資料ですが、論議になったのは国保税なんですが、国保税の滞納世帯を税務課の職員が訪問して督促に歩くわけですね。自治体によって全く取り立てるというように受けとめられる自治体と、そうではなくてどうしたら払えるかという相談を持ちかけるという対応をする自治体とあって、やっぱり親切でこうすれば払えるという対応をする自治体というのは職員が多いんですよ。ゆとりがあってやっている。そういう腹があったから7市の平均を調べてもらったら、やっぱり職員一人当たりの人口が都留市が一番多いんです。つまり職員数が少ないんですよ。どうしてもそれだと職員もいらいらするし、督促の仕方も職員の責任ではなくて雑になる傾向が否めない。そう思ったから逆に人数を調べてもらったんですが、そういう点で職員を減らせという市民の声もありますが、部署によっては少ないとサービスが低下するという問題もあるわけで、やっぱりそういうところで各課の職員数を一つの例に挙げましたが、各課の予算編成というのは一人一人の職員が本気で考えるような、そういう提起の仕方をこれからしていく必要があるのではないかということを感じました。ことしだけで終わる問題ではありませんので、これからもぜひ深く検討していっていただきたいと思います。

 それから、バス路線の問題では、地球温暖化の問題が一番大きく、この問題をどれだけ深刻に考えて、できたらマイカーから公共交通機関にという立場に立つかどうか。例えば、国によってはデンマークのように車を求めると同じだけの税金を取られるということで、かなり力づくでマイカーへ流れる方向を阻止しようとしている国もあるわけですね。そのぐらい深刻に地球温暖化の問題、排気ガスの問題を考えているわけですよ。総合的にこの問題を考えないと本気でバスへ乗るように誘導することにはならないので、どこまでものを考えるかということに尽きるのではないかと思います。ぜひ自治体のイニシアチブでどれだけのお金を投資する意味があるか。3,500万が高いのか安いのか。ないから出さないということで済む問題かどうかというところをもうちょっと深く考えていただきたいと思います。

 それから、先ほど来の職員の駐車料の答弁を聞いておりますと、やっぱり新聞に発表する時期が早過ぎたという印象を否めません。額の個別の金額についての結論も出ない、職種によって違いがあるという状況を認めながら新聞には早々書いてしまう。鬼面人を驚かすみたいなやり方で行政がリードするというのは余り正しいやり方ではないだろうと。きちんとした関係者の中で練って結論が出たところで発表するということでないと、行政に知らないうちに不信感を生んでしまうのではないかと思うんですね。確認をしておきたいんですが、一律月1,500円というのではなくて、10万円ももらってない人も車で通ってる人はいるわけですから、その辺を考慮してもらえるのかどうかという点だけ確認をして質問を終わりたいと思います。



○議長(安田久男君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 まず、各課の予算編成の考え方の中で滞納整理員の職員を例に挙げましてご質問をいただいたところでございますけれども、当然、今の時代、職員の意識を改革いたしまして、私どもも職員7カ条を制定しまして、この変革の時代、職員がみずからいろいろと発想しながら地域間競争の中で、また国と地方が対等協力関係にあるということでございますので、職員が力をつけまして都留市民のために、市勢発展のために尽くしていくという姿勢を持つ中で業務に精励をしていきたいと考えているところでございます。

 また、路線バスのことでございますけれども3,500万円が高いか安いかということのご質問をいただきましたけれども、現状の27路線の利用頻度を見たときに、1往復一人か二人、少ないところでは1にいかないというような路線バスについて、市民の方々とともにどう考えていくかということが重要ではないかと思っております。1往復に零点幾つという感じの路線バスにつきまして、いろいろと検討して、市民の方々との議論も交わしながらその方向性を結論を見出していきたいと思っております。

 また、職員駐車場につきましては一課一事務事業の中で各課職員が率先して、こういうものを見直し、廃止していくべきではないかというものが三十数項目出てきたところでございまして、それを検討委員会の中で検討しまして、これは実施していこうかなということでございまして、その段階の中で新聞の方に掲載されたということでございまして、この駐車場のより細かな料金体系とか徴収方法等につきましては、なるべく早い時期に結論を出しまして料金等を決めていきたいと思っておりますけれども、ただ勤務時間の8時間という駐車時間帯でございまして、例えばアルバイト等の方をどうするかとか、いろいろそういう問題もございますので、今、各課の課長補佐を中心としましてそういう実施の検討をしているところでございまして、なるべく早くこの実施に向けて結論を出していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(安田久男君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) 質問がありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(安田久男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 来る8日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、8日の本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る3月20日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午後2時33分)