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山梨県 都留市

平成14年  3月 定例会 03月01日−01号




平成14年  3月 定例会 − 03月01日−01号







平成14年  3月 定例会



            平成14年3月都留市議会定例会

              議事日程(第1号)

           平成14年3月1日(金)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 承第1号及び自議第2号 至議第42号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 承第1号 専決処分の承認を求める件(平成13年度山梨県都留市一般会計補正予算「第6号」)

日程第6 請願の上程

      請願第1号 小児救急医療制度の充実・強化を求める意見書の提出を求める請願

      請願第2号 ペイオフ解禁の再延期を求める意見書の提出を求める請願

日程第7 議案及び請願の委員会付託

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出席議員(21名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

     10番  小倉康生君    11番  安田久男君

     12番  近藤明忠君    13番  加藤 昇君

     14番  米山博光君    15番  郷田 至君

     16番  谷内秀春君    17番  上杉 実君

     18番  赤沢康治君    19番  中込栄重君

     20番  谷内久治君    21番  小林義孝君

     22番  志村 弘君

欠席議員(1名)

      9番  小俣 武君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      石川 敏君

  収入役     花田敬一君    総務部長    鈴木益勇君

  市民部長    小林民夫君    産業建設部長  岩村善吉君

  総務課長    小俣貴紀君    政策形成課長  杉田松雄君

  財政課長    佐藤幸夫君    税務課長    渡辺好彦君

  市民生活課長  天野雄次君    地域振興課長  高部治男君

  健康推進課長  渡辺良二君    福祉事務所長  織田宗覚君

  産業観光課長  奥脇正雄君    道路河川課長  森嶋幸長君

  都市整備課長  小佐野雄一君   建築住宅課長  黒部 忍君

                   補佐

  下水道課長   天野松夫君    水道課長    柏木晴夫君

  会計課長    渡辺八重子君   大学事務局長  三枝理悌君

  大学総務課長  酒井利光君    大学学生課長  滝本康男君

  大学      下川 中君    病院事務長   野尻猛可君

  図書情報課長

  病院次長    杉本貴美雄君   消防次長・署長 牛田一郎君

  消防課長    園田一二君    教育長     富山克彦君

  教育委員会次長 武井邦夫君    学校教育課長  望月孝一君

  生涯学習課長  小林千尋君    選挙管理・   小林重雄君

                   公平委員会

                   書記長・監査

                   委員事務局長

  農業委員会   奥脇正雄君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      金子 明君

  書記      清水建一君

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△開会の宣告



○議長(安田久男君) ただいまから平成14年3月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時23分)

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△開議の宣告



○議長(安田久男君) ただいま出席している議員は21名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                           (午前10時23分)

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△諸報告



○議長(安田久男君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、請願書の提出が2件あり、本日これを受理いたしました。お手元に写しをお配りしておきましたので、ご承知願います。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第1項の規定に基づき実施した出納検査の結果が提出されております。以上はお手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期、その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

             (議会運営委員長 赤沢康治君 登壇)



◆議会運営委員長(赤沢康治君) 議会運営委員会のご報告を申し上げます。

 本委員会は、2月26日午前10時より、議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。議会関係といたしましては、請願2件が提出されております。

 委員会はこれらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成14年度予算については予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましてはお手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から3月20日までの20日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上。



○議長(安田久男君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(安田久男君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、2番、武藤朝雄議員、3番、国田正己議員、4番、藤江厚夫議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(安田久男君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より3月20日までの20日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は20日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(安田久男君) 日程に従い、承第1号及び議第2号から議第42号までの42件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成14年3月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては出席まことにご苦労さまでございます。

 平成14年度の予算などを審議していただくこの機会に、私の所信の一端を申し述べ、あわせて提出いたしました諸案件につきましてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 我が国の経済情勢が一段と厳しさを増しつつある中、政府は構造改革に合わせデフレ対策や雇用対策にも積極的に取り組んでいくとのことでありますが、より実効性の高い施策により一日も早い経済再生を期待するところであります。

 さて、現在、市町村合併が全国各地で議論され、地方自治の喫緊の課題となっておりますことはご承知のとおりであります。その背景には、一昨年の4月にスタートいたしました地方分権一括法による本格的な地方自治の確立を図る上で、現在の市町村の規模で分権の受け皿として対応できるのか。また、市町村の圏域を超えた生活圏の拡大や少子・高齢化、グローバル化、IT革命などの社会変化による新たな行政ニーズ対応への危機感、さらに最も大きな背景として国・地方の借入金残高が666兆円に達するという財政難があるといわれております。

 こうした中、国においては地方自治体の財源の大きなウェートを占める地方交付税制度の見直しを進めており、その一環として人口の少ない自治体に地方交付税を割り増し配分する段階補正制度を見直し、人口5万人未満の自治体への配分額を総額2,000億程度削減する方針を固め、本市への影響も大きいものと思われます。

 また、市町村合併特例法の適用期限を迎える平成17年3月以降の新たな町村制度の導入など、国の動向によっては地方自治体のあり方が大きく変わることが想定されており、これらのことが全国的にはもちろんのこと、山梨県内においても市町村合併論議が高まってきている大きな要因と思われます。

 こうしたことから、都留市といたしましても市民の皆様に、今なぜ市町村合併の論議が求められているのかという背景と、市の財政等の現状をお話して、現段階での率直な市民の皆様の考えをお聞きするため、市町村合併をテーマとして「未来を拓く都留まちづくり会議」を先月、市内を9地区に分けて順次開催いたしたところであります。皆様からいただきましたご意見等を集約する中で論議を深めてまいりたいと考えております。

 また、21世紀の都留市はどうあるべきか、合併も含めさまざまな形態でのシミュレーションに基づき調査研究を行い、市民の皆様に的確な情報を提供することは行政に課せられた責務でもあります。そのため昨年12月、庁内に各課の職員による「都留市市町村合併研究会」を設置いたしました。歴史的、文化的な背景、商業や交通網などの進展による日常生活の拡大などさまざまなデータの分析や、市民アンケートによる市民意識、国の制度改革による影響予測など総合的な調査研究を行い、その結果を市民の皆様に広報等により随時お知らせする中で、十分な論議をしていただきたいと考えております。

 市町村合併は、あくまでさきに述べた背景とそれを克服するための選択肢の1つであり、本市の将来にとってどういう選択が必要なのか、これから市民の皆様とともに考え、さまざまな論議を重ねる上で結論を出すことが何よりも必要でありますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 それでは、新年度の主な施策や事業についてご説明を申し上げます。

 まず、女性政策塾についてであります。

 都留市では「男女共同参画社会の実現」に向け、平成11年度に全国に先駆け都留市男女共同参画基本条例を制定、さらに、平成12年度に男女共同参画都市宣言を行うなど、積極的な取り組みを進めております。男女共同参画社会の実現には法制度の整備や社会環境の整備などとともに、市民の皆様の意識の向上が大きな課題であり、このための施策として「出前講座」「フェスティバル」の開催などの啓発活動を積極的に展開しております。

 また、都留市における女性の雇用状況を把握するため「雇用状況調査」を実施し、現在、集計と内容分析を進めており、年度内に調査結果を公表できるものと考えております。

 さらに、男女共同参画社会実現の課題としては、政策決定の場やまちづくりへの女性の参画が言われております。このため平成14年度から新たな取り組みとして「つる女性政策塾」を設置し、まちづくりにかかわる研修機会や具体的な提言の場として、またそれぞれのスキルアップの場として活用していただければと考えております。

 次に、市民活動支援センターの設立についてであります。

 分権時代のまちづくりの基本原理である「自分たちのまちは自分たちでつくる」という考え方に沿って、市民のまちづくり活動の拠点となる「市民活動支援センター」の設置に向け市民の皆様が行動を開始しており、昨年末に運営協議会設立準備会が開催され、運営協議会の設立に向けた準備が進められております。

 このセンターは、都留市のさまざまな社会的課題に取り組んでいるボランティア団体やNPOなどの市民活動団体の皆様の活動を支援し、より多くの市民にまちづくりに参画していただけるよう活動の場、情報交換の場、交流の拠点として設置していくものであります。

 また、将来的には、それらの団体の皆様に「(仮称)まちづくり市民活動推進条例」の制定などにもかかわっていただき、市民と行政のパートナーシップに基づく「協働のまちづくり」も進めてまいりたいと考えております。

 次に、双方向型地理情報システム、いわゆるGISについてであります。

 この事業は、総務省と経済産業省の共同補助制度である「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」の一環として実施するものであります。従来の地理情報システムは電子地図をデータベースとして、地理的な位置の情報や空間の情報を空間データとあわせて統合的に処理、分析、表示するシステムであり、行政内部の各種業務にわたる地図情報処理の効率化・統合化を目的に構築されてきたところでありますが、行政が所有する地図情報の中には地域住民が有効に活用できる情報も多く存在しております。情報技術の進展により市民と行政のネットワークが比較的容易に構築できる時代となった今、この技術を有効に活用し、行政情報の積極的な提供と市民との情報の共有化・双方向化により、さらなる市民と行政のパートナーシップを構築することが可能となってまいりました。

 そこで、これら市民にとって有効な情報を市のホームページ上に地図情報として提供するとともに、市民から行政への要望・提案や情報提供の際にも、インターネットから地図上に表現して提供していただくことが可能となる「双方向型地理情報システム」を構築してまいります。

 次に、福祉のまちづくりの推進についてであります。

 昨年制定いたしました「ケア・アクションつる」につきましては、これまでボランティアのご協力をいただく中で、障害者と健常者による花いっぱい運動、高齢者友愛訪問、ふれあいショップの開設、郵便物の手渡しによるひとり暮らし老人の安否確認などの事業をそれぞれ実行に移し成果を上げているところであります。本年はこれらに引き続き、東部地域の広域的な事業として「障害者生活支援センター」をいきいきプラザ内に開設し、在宅の障害者の皆様に対してホームヘルパーやデイサービスなど在宅福祉サービスの情報提供や相談を行い、障害者や家族の皆様の地域における生活を支援してまいります。

 また、痴呆症による徘回がその家族に大きな精神的負担となっており、こうした負担や不安を少しでも軽減していただくため、「徘回高齢者家族支援事業」を実施してまいります。これは、痴呆性高齢者が徘回した場合、位置探査システムを活用し、早期に居場所を特定するもので、事故の防止を図るとともに家族が安心して介護できる環境を整備するものであります。

 さらに、これまで県の事務事業であった児童扶養手当支給事務、精神保健福祉法の改正に伴った精神障害者居宅生活支援事業、通院医療費公費負担申請事務、精神障害者保健福祉手帳の交付申請事務等が新年度から市町村の事務となるため、市の窓口で対応できることとなり、市民にとってより身近なところでサービスが受けられることとなります。

 こうしたことから、福祉事務所の各相談窓口の一元化を図る中で、居宅での生活支援の利用方法など、よりきめ細かなサービスの提供に努めてまいります。

 次に、健康づくりについてであります。

 少子高齢社会を迎え、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会をつくるための行動計画「ウェルネスアクションつる」も2年目に入り、市民の皆様により一層各種の事業に参画していただくため、さまざまな取り組みを行っているところであります。

 市民一人一人が自分の責任でみずからの健康をコントロールし、生活習慣病などの改善に向けた各種の取り組みや、からだの弱い方、外に出にくい方の生活の向上を図るため、虚弱高齢者を対象にした地域リハビリ教室、また高齢者がみずから健康をはぐくみ改善していくための健康教室の開催など、市民の健康の保持増進を図ってまいります。

 次に、農業振興についてであります。

 国は少子・高齢化による担い手不足や食糧自給率の急激な低下などさまざまな問題を抱える中で、新たな食料・農業・農村基本法を制定し、さまざまな施策を展開しているところであります。

 この中の一つである中山間地域等直接支払制度は、中山間農地の荒廃を防ぎ保全するため、農用地を5年間適切に耕作するなど幾つかの条件を付す中で交付金を農家が直接受け取る仕組みであり、現在、川棚など6地区で集落協定が締結され52名の方が取り組みを行っているところであります。

 また、有害鳥獣対策につきましては、市内全域でイノシシ、サルなどによる被害が増大しているため、複数の農家が共同で防除用機材を購入する場合、小規模な設備についても市単独の補助を行っているところであります。今後も各農事組合・自治会と連携を図り、多くの地域でこれらの制度を活用していただき、農地の保全と農作物への被害防止を図ってまいりたいと考えております。

 次に、松くい虫対策についてであります。

 松くい虫の被害につきましては、当市では昭和59年に確認されて以来、伐倒薬剤処理の方法で国・県の補助を受けながら、本年度までに2,090立方メートルを処理してまいりましたが、近年、気候の温暖化などにより被害が急激に増大しており、これまでの防除方法では限界にきております。

 こうした中、林業は木材価格の低迷や高齢化・担い手不足など多くの課題を抱えておりますが、全国的に森林の持つ広域的機能が見直され、洪水や土砂崩れを防ぐ国土保全・水源涵養・保健休養、地域温暖化防止などのためにも、適切な森林の管理が求められておりますので、長期的展望に立って新年度から山林所有者の理解を求めながら森林組合と連携を図る中で、国・県の補助制度を活用して樹種転換による森林保全を推進してまいります。

 次に、観光振興についてであります。

 市民主体のまちづくりとして、平成11年度の市民委員会の提言により再現された本市の歴史的資産であります「お茶壺道中」も、昨年、茶壺籠が市内の職人たちの手で丹精込めて作成されるとともに、衣装も整備される中で、着々と盛り上がりを見せております。本年は、「お茶壺道中実行委員会」が中心となって、このお茶壺道中をより一層盛り上げるために、道中の最高責任者である栽茶使の公募やお茶壺道中の歴史めぐりツアーの開催、ミュージアム都留において夏の間保管し熟成させる将軍献上用のお茶の再現や、そのお茶を使ったお茶会の開催など、関連した事業を実行委員会と連携を図りながら展開をするとともに、さらに熟成茶を本市の特産品として開発し、皆様に味わっていただきたいと考えております。

 また、都市住民の体験学習を支援する「参加・学習体験都市つる」構想の一環として、自然豊かな里山を中心にした学習プログラムを確立してまいる考えであります。

 その一つとして、宝の山ふれあいの里において、動植物とのふれあいや五感を使った原体験、手づくり体験などの機会を提供できるプログラムを確立するとともに、戸沢地区においては農家の皆様にご協力をいただく中で、「都留戸沢の森 和みの里」の自然を満喫していただきながら、農業を体験し農産物を収穫する喜びを体験していただく体験農園を開設してまいります。

 また、本市には各方面でご活躍されております芸術家の皆様が多数在住しており、芸術家同士の交流や市民との交流、意見交換などを行う「芸術家ネットワーク」を立ち上げ、本市の芸術の振興を図るとともに、和みの里における匠の里構想を推進してまいりたいと考えております。

 このような本市のさまざまな歴史的資産や自然環境などの地域の資源を利活用し、有機的に結びつけた魅力ある事業を展開することにより、本市への来訪者と地域住民とが参加、学習、体験を通して自己実現を図り、生きがいを求めて交流することにより経済的な活性化はもとより、地域の総合的な活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、新しい企業支援についてであります。

 IT時代を迎える中、本市では他市町村に先駆け、市内の主要な施設を光ファイバーで結ぶ地域イントラネット基盤整備事業を実施してまいりましたが、さらなる情報化施策として増築する商工会館の1階にインターネットを利用して新しいビジネスに挑戦できる場の提供や、新町別館の2階にITを駆使して働く新たな就労形態であるSOHO事業に取り組めるよう施設を年内を目途に整備し、市内のベンチャー企業支援に取り組んでまいります。

 次に、特産品の開発についてであります。

 地元で生産された農産物を活用し特産品の開発を進めているところでありますが、昨年試験的に開発生産した梅ワインの「つる小町」1,000本は2カ月で完売となるなど大変好評をいただいたことから、本年度は梅の種取り機を購入して農家で生産される梅が特産品として、年間を通して販売され、農家の収益はもちろん、商業の振興にもつながるような体制づくりを行ってまいります。

 また、「ふるさと自慢づくり」の一環として、市民の皆様の応募の中から郷土料理部門でグランプリに輝いた「アオハタうどん」は「芭蕉 月待ちの湯」で販売され、栄養価の面などから好評をいただいているところであります。

 今後も郷土色豊かな新しい特産品を掘り起こし産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、河川の整備についてであります。

 河川のはんらん等の災害に対処し、市民生活の安全を確保するため、現在、家中川水門の遠隔操作化工事を行っております。この工事が完成いたしますと、桂川からの取水管理を迅速に行うことが可能となり、既に電動化されております4基の水門とともに、下流水路のはんらん防止に大いに役立つものと考えております。

 次に、都市計画マスタープランの策定についてであります。

 このマスタープランは、都市計画法に基づき住民参加を基本に、都留市の都市としての未来の姿を描いた計画として、平成15年度までに策定をしていくものであります。

 具体的には、本市の町並みや公園・街路等の整備計画、宅地の供給計画などはもちろん、生涯学習や高齢者における福祉政策とまちとのかかわり、災害防止などの都市計画行政を進めるための指針となるものでありますので、市民の皆様にも参画をしていただきながら策定してまいりたいと考えております。

 次に、国道139号都留バイパスについてであります。

 国土交通省では、昨年開かれた事業評価監視委員会における再評価を受け、都留バイパスにつきましては5年を目途に玉川・井倉間を開通させたいとの意向を示しております。今後の事業予定につきましては、本年3月末までにトンネル坑口部分の地形測量を完成させ、14年度からは用地の測量及び買収にかかり、この買収が終了次第トンネル工事に着手する計画と伺っております。

 今後とも、用地取得等について関係各位のご協力をいただきながら、早期開通に向けて積極的に取り組んでまいる所存であります。

 次に、土地区画整理事業の推進についてであります。

 田原地区につきましては、昨年より家中川の河川改修等を初めとする工事に着手し、いよいよ本格的に事業が展開されてまいりました。本年は造成工事・河川改修工事等とともに、新駅設置のための富士急行線の線路改修工事にも取りかかってまいる予定であります。

 次に、井倉地区の土地区画整理事業についてであります。

 先ほど申し上げましたとおり、国土交通省では国道139号都留バイパスの玉川・井倉間の早期完成を目指しておりますが、このまま県道四日市場上野原線に接続して供用開始をいたしますと、井倉地内の県道が麻痺することが予想されるところから、都留バイパスをさらに田野倉方面に延伸するとともに、新たに国道へ接する県道バイパスの検討を始めております。この県道バイパス計画予定地周辺は道路網も未整備であるため、周辺用地の効率的な活用を図るとともに、両バイパスを早期に開通させるため、井倉地区における土地区画整理事業の実施の可能性について、計画区域内の地権者の合意形成が可能かどうか、14年度から県の補助金を受け、意向調査等を実施したいと考えております。

 次に、総合運動公園の整備についてであります。

 公園内に建設を進めてまいりました「陸上競技場」は、本年度をもって本体部分についてはほぼ完成を見ることができました。平成14年度に駐車場、放送施設、備品等の整備を完了させ、15年度から市民の健康増進、体力や競技力の向上、心身のリフレッシュなどのための中心施設として、市民の皆様に大いに利用していただきたいと考えております。

 次に、学校教育についてであります。

 本年4月から小・中学校の完全週5日制が導入されるとともに、新学習指導要領に基づく教育がスタートいたします。この指導要領においては、きめ細かな指導により基礎・基本やみずから考える力を身につけさせること、発展的な学習を行うことにより子供の力をよりよく伸ばすこと、学びの機会を充実することにより学ぶ習慣を身につけること、学ぶことの楽しさを体験することにより学習意欲を高めること、確かな学力の向上のための特色ある学校づくりを推進することなどが求められております。各小・中学校においては個性をはぐくむ学校づくり推進事業等を活用し、創意工夫に満ちた実践を期待しております。

 また、学校週5日制は子供たちにさまざまな活動や体験をさせ、望ましい人間形成を図るため導入するものでありますので、子供たちにも土曜日や日曜日を利用して家庭や地域社会での生活体験や自然体験、社会体験、文化、スポーツ活動などできるだけ多くの体験活動ができるよう、活動の場や機会の提供に努力してまいりたいと考えております。

 また、昨年「子どもの読書活動の推進に関する法律」が成立し、4月23日が「子ども読書の日」として制定されました。読書活動は、子供たちの健やかな成長に不可欠なものであることから、学校図書の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、児童生徒が安全にまた快適に学校生活を過ごすことができるよう、各小・中学校の修繕や改修など教育環境整備を計画的に実施してまいります。

 次に、生涯学習の推進についてであります。

 まず、ふれあい講座についてでありますが、この事業は市民が主役のまちづくりを推進するため、市の職員がみずから身につけた仕事上の内容はもちろん、自分自身の趣味などの分野も加えながら講師となって、市民の要請に応じて出前で講義を行うものでありますが、年間約600名の皆様が受講されており、好評をいただいておりますので、さらに多種多様な講義ができるよう多くのメニューと講師を確保するため、平成14年度からは市民の皆様にも講師として登録していただき「ふれあい講座・市民編」を新設することとしております。これまで多くの皆様から関心を示していただき、合唱や詩吟、家庭教育などの講師として37名の方々の登録をいただいているところであります。

 今後も、市民の皆様が、いつでも、どこでも、だれでも、なんでも学習できるシステムの確立と情報の提供に力を注ぎ、これまで以上に学習意欲を高めていただきながら、学びのまちづくりが市内全域に浸透し、地域の教育力の向上や生きがいづくりの一助となるよう努めてまいりますので、さらに多くの皆様に講師登録をしていただくことを期待をいたしているところであります。

 次に、青少年対策についてであります。

 青少年のための体験学習塾として平成13年度より新たにスタートした「のびのび興譲館」事業は、各塾の学習計画に基づきそれぞれ10回余りの活動を行うとともに、共通事業においては異年齢による集団生活を経験する中で、期待を上回る成果を上げております。いずれの塾も子供たちの関心は高く、興味を持って取り組んだことから、「友愛の心」「自立の心」「郷土愛の心」などがはぐくまれる中で、将来の指導者としての資質が一段と高まったものと確信しているところであります。こうしたことから、平成14年度はさらに充実した「のびのび興譲館」となるよう関係各方面のご協力をいただく中で、これまでの五つの塾に「読書塾」と「絵画塾」を加え、青少年の健全育成に努めてまいる所存であります。

 次に、文化振興についてであります。

 まず、田原区画整理事業に伴う埋蔵文化財発掘調査についてでありますが、この事業区の東側に位置しております「おかじま食品館」は、その建設当時の調査によって奈良時代から平安時代の遺構及び遺物が多数確認された遺跡であり、「三ノ側遺跡」として登録され、周知の遺跡となっております。

 今回、田原区画整理事業を行うに当たり、その三ノ側遺跡の周辺地域に開発区域が含まれるため、文化財保護法の規定に基づき、試掘坑を45カ所掘削し調査を行ってまいりました。その結果、住居跡と思われる遺構が3軒、それに伴う土師器、須恵器等の遺物が大量に確認されました。このため、確認された範囲約2,000平方メートルを区域として、本調査を行っているところであります。

 この調査は現在までに3分の2が終了し、その地区での平安時代の人々の暮らしが徐々に明らかになってきておりますが、今月中に調査を終了し、発掘報告書にまとめ、今後の考古学分野の研究に役立ててまいる所存であります。

 続きまして、ふるさと文化再興事業についてであります。

 この事業は、地域の伝統文化や生活文化を生かした地域再生を図ることを目的とし、伝統文化の保存・活用のための総合的な支援や推進方策について研究を行い、その成果を全国に普及させようとする文化庁の研究事業でありますが、このたび、この事業の山梨県全体の拠点地域として都留市が選定されたところであります。

 この事業には、本市の目玉として他市町村にも誇ることのできる大名行列の保存伝承、各町祭屋台巡行の充実、市内神楽・神輿の巡行等の伝承、お茶壺道中の充実、郡内織の記録伝承、映像編集、芭蕉を核にした俳句の振興などを盛り込むことといたしております。

 また、この事業のマスタープランが文化庁で採択されることになりますと、県内で集中的に事業を行うための拠点地域として組み込まれることとなり、本市の伝統文化の多様性、保存性をより一層深める結果につながるものと期待をしているところであります。

 このような中で、平成12年度から復元に着手してまいりました仲町屋台につきましては、他の屋台に比べ現存する部材が少なかったことから、下町、新町の屋台を復元した経験を持つ岐阜県高山市の祭屋台保存技術協同組合に当時の写真や町に残されていたミニチュア、数少ない部材等を預けて設計を依頼し、その指導を受けた本市の職人たちが、県緊急雇用対策基金の補助を受けて技と心を合わせて木部を完成させ、現在高山市において漆箔、彫刻、錺金、組立復元の最終の調整を行っているところであり、間もなく都留市に帰ってまいる予定であります。本年の八朔祭には、早馬町・新町・下町の屋台に加え仲町屋台が姿を見せ、およそ70年ぶりに4台の屋台が華麗な巡行を披露してくれるものと期待をいたしているところであります。

 続きまして、まるごと博物館つる事業についてであります。

 市内全域を博物館として位置づけ、「ミュージアム都留」を拠点に、各文化施設と地域の自然・文化・歴史を有機的に連携させることにより、市民はもちろん来訪者も散策をしながら学習体験できる地域づくりを目指した「まるごと博物館つる」事業を推進しているところであります。本年度は、推進事業計画策定に向け、まるごと博物館つる推進委員とともに市内の文化財や文化施設、自然などを調査検討するとともに、懸案でありましたロゴマークの公募選定を行ったところであります。

 現在、まるごと博物館推進委員会議の中で出された「まちかど博物館」の候補や自然や町並みを生かした景観づくりの提言などを盛り込むとともに、市内を六つのゾーンに分け、それぞれの地域の特色を生かしたポイントの選定や推奨ルートなどを取りまとめた推進事業計画書を策定しているところであります。平成14年度にはその計画に基づき、まちかど博物館やテーマ別の散策コース等を紹介したパンフレットの作成などを行ってまいりたいと考えております。

 また、ミュージアム都留は、本年4月で開館3年目を迎えることから、これを記念して春季特別展では、市内在住の関戸健吾氏が長年収集された細密工芸の最高峰ともいえる江戸時代の印籠、根付け、刀装具を一堂に集めた「江戸の技−細密工芸の世界」展を開催することとしております。

 また本市は、江戸時代に行われた茶壺道中において、将軍家御用の茶壺が谷村藩主秋元家に預けられ、夏季の間、勝山城の茶壺蔵に格納され、熟成されたといわれる茶壺道中のかなめとも呼べる地でありますので、秋季特別展ではこの茶壺道中と本市のかかわりを明らかにすべく「茶壺道中展」を開催する予定であります。

 なお、開催に当たりましては、一昨年より市民の手で行われております茶壺道中のイベントなどと連携を図ることとしており、今後とも市民参加型の開かれた博物館運営に取り組んでまいります。

 次に、都留市立図書館の地域電子図書館に向けた取り組みについてであります。

 市立図書館は、国の「先進的情報通信システムモデル都市構築事業」を取り入れ、高度化・多様化する市民の学習意欲に対応するため、施設の全面改修と電子化を行うこととしております。改修の概要につきましては、情報未来館と共通のデザインを取り入れ、新たに資料の電子化や子供たちに読み聞かせを行うためのメディアラボ、遠隔学習や電子資料の閲覧を行うためのコンピューターを備えた閲覧コーナーを設置するとともに、郷土資料や児童図書コーナーの充実はもとより、書架内の通路も広く取るなど、ゆったりとした空間で本を探したり、くつろいだ雰囲気の中で利用できる施設としてまいります。

 また、「図書館協力委員会」の協力をいただき、地域資料の電子化を行うなど、「地域電子図書館」としての整備を進めてまいります。

 そのほか、蔵書目録のデータベース化を行い、窓口での貸し出し・返却の迅速化やキーボードやタッチパネルによる図書の検索が行えるよう、子供からお年寄りまでの多くの方々に使いやすい機器を導入するとともに、インターネットの活用による図書の検索・予約が可能となるシステムや地域の歴史や文化情報を蓄積して、各家庭からもそれらの情報にアクセスすることのできるシステムを構築してまいります。

 さらに、情報未来館と利用者カードの共通化や都留文科大学附属図書館での貸し出しにも使用できる方式を導入することにより、施設の相互利用を促進するとともに、行政区域を越えた広域的な図書貸し出しを行うなど、図書館サービスの向上と利用者数の増加を図ってまいります。

 また、リニューアル後の取り組みといたしましては、開館時間の延長や協力委員会のメンバーによる読み聞かせの充実、親子のふれあいを深め、本を通じた育児支援としての「ブックスタート」事業などに積極的に取り組むとともに、これまでの紙媒体の資料による情報提供だけでなく、インターネットやCD−ROM、DVDなどの電子資料を用いて情報の提供をしていく「ハイブリッドライブラリー」として、子供たちからお年寄りまで親しまれる生涯学習の中核をなす施設として一層の充実を図ってまいります。

 次に、都留文科大学についてであります。

 まず、大学院文学研究科への臨床教育実践学専攻の設置につきましては、近年の教育問題、例えば、いじめ、学級崩壊、子供の荒れ、不登校などは、従来の教育学の枠組みにおさまり切れない内容と背景を持っており、こうした課題に的確にこたえる研究と実践が求められていることから、大学院の新専攻として、学校内外の生活を視野に入れた子供研究や臨床心理的研究の視点を導入することを通して、新しい教育研究の枠組みを開拓することとし、設置するものであります。

 また、本専攻の一つの特色として、社会人や職業人が新たな知識・技術を習得し、また陳腐化していく知識を再生するため、大学院等の高等教育機関において行う教育、いわゆる現職教員のリカレント教育も重視してまいります。

 なお、臨床教育学専攻は2年間の修士課程とし、また現職教員のリカレント教育に対応できるよう、夜間及び土曜日にも授業科目を設定してまいります。

 次に、都留文科大学新図書館建設についてであります。

 現在の大学図書館は、昭和52年7月の開館以来24年余りが経過する中で、蔵書収容能力の限界に達し、大学会館や一部の教室を書庫として使用している状況であることから、新図書館を建設することとし、平成12年度に地質調査、基本設計、本年度に実施設計業務を行っており、来年度に工事に着工し、平成16年4月の開館を目指してまいります。

 新図書館は、大学図書館としての基本的役割のほか、文化的広場、コンピュータネットワークへの対応を考慮した電子図書館とするとともに、障害を持つ方にも積極的に利用していただけるように配慮した地域に開かれた大学図書館を目指しております。また、周囲に植栽・緑化を施すことにより自然に恵まれた大学にふさわしい環境を整えるとともに、学術・研究の場として、野鳥を初めチョウやトンボ・メダカなどの生きものと触れ合える生態園(ビオガルテン)なども整備してまいる考えであります。

 新図書館の概要といたしましては、建築面積1,251.44平方メートル、延床面積4,533.13平方メートル、地上4階、構造は鉄筋コンクリート造(一部鉄骨)であり、蔵書収容能力は開館時は40万3,000冊、最大蔵書収容能力46万2,000冊を確保するとともに、閲覧席、パソコンコーナー、学習・研究スペース、図書検索席、AV席などを確保する予定であります。

 次に、地域医療の充実についてであります。

 市立病院においては、地域の実情に応じた医療提供体制の確立を図るため、地域の開業医に病院の設備や機能を開放し、市民病院と開業医が協力して患者の診断・治療に当たる開放病床(病床のオープン化)の設置に向け、都留医師会と検討を重ねてまいりましたが、この3月から試行を行い、その利用実績を見る中で5月からの実施を目指してまいりたいと考えております。

 医療機関が互いに機能を分担し、連携を図っていくことは、医療資源の効率的活用と医療水準を高めるためにも重要なことでありますので、今後も病診連携の強化に努める中で、総合的な地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、水道事業についてであります。

 水道事業につきましては、全国的には普及率が96%という背景から、整備期から管理期へと移ってきており、新たな時代に対応した施策の推進が必要となってきております。住民生活に密接に関連する水道事業には、安全性、サービス等の向上はもちろんのこと、公営企業としての経済性も考慮する中で、経営の効率化や透明性・独立性・機動性など自主的な推進が求められていることから、本市の水道の財政状況や施設状況等の分析を踏まえながら、段階的、計画的に施策の推進を図ってまいる考えであります。

 特に、施設整備につきましては13年度からの継続事業であります楽山配水池築造事業を初め、漏水の主な原因である老朽管・石綿管布設がえ事業など、管路網の整備を重点的に進めるとともに、市営簡易水道の水道台帳の電算化を構築し、12年度に電算化を行った上水道事業とともに管路網の維持管理を図ってまいります。

 また、平成13年6月に改正された水道法の施行が14年度からとなっており、改正の趣旨である「水道の管理体制の強化」への対応を積極的に推進し、市民のための「安全で安定した水の供給」に努力してまいります。

 以上、施策並びに事業の一部についてご説明申し上げましたが、今後はバランスシート(貸借対照表)の作成・公表を初め、行政情報の積極的な開示や行財政運営の簡素・効率化に努めるとともに、市民一人一人が健康で生きがいを持ってこのまちに住んでよかったと実感でき、住むことに誇りと自信の持てる個性豊かな活力あふれるまちづくりに努力を重ねてまいる所存であります。

 次に、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、専決処分の承認を求める案件1件、条例案15件、平成14年度予算案17件、平成13年度補正予算案6件、その他の案件3件であります。

 まず、平成13年度一般会計補正予算の専決処分の承認を求める案件についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、国の補助を受けて実施する「情報通信基盤整備事業」において、設計変更が生じたことにより、工事やシステム開発等が年度内に完了しない見込みとなったため、繰越明許費を計上したものであります。また、実施設計完了後の業務を速やかに着手する必要があることから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分により対応したものであります。

 次に、条例案等についてご説明申し上げます。

 まず、都留市個人情報保護条例制定案につきましては、行政機関が保有する個人情報を当該個人が自己の情報を制御する権利を保障するための個人情報保護の制度化を図り、もって市民に信頼される公正で民主的な市政の推進に寄与するため、個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 次に、公益法人等への都留市職員の派遣等に関する条例制定案につきましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるため、条例の制定をするものであります。

 次に、都留市立小・中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例制定案につきましては、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部改正に伴い、小・中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関し必要な事項を定めるため、条例の制定をするものであります。

 次に、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定案につきましては、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行に伴い、関係条例を整理するため所要の改正をするものであります。

 次に、都留市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正案につきましては、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市職員の育児休業等に関する条例の改正案につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留文科大学非常勤講師等に支給する報酬及び費用弁償等に関する条例の改正案につきましては、地方自治法第203条第5項に規定する報酬の支払い方法を整備するとともに、あわせて所要の改正をするものであります。

 次に、都留市職員の退職手当に関する条例の改正案につきましては、都留市職員の年齢構成の平準化を進め、組織の活性化を図るため早期退職制度を導入するに当たり、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市博物館条例の改正案につきましては、増田誠美術館を博物館の分館に位置づけ、博物館及び分館の管理運営の合理化を図り、相互の入館者増を目的とした共通観覧料を徴収するため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市在宅介護支援センター条例の改正案につきましては、市役所内に設置されている谷村地域在宅介護支援センターを、市民への利便性を考慮し都留市立病院に移転するに伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市住宅新築資金等貸付条例の改正案につきましては、地域改善対策特定事業にかかる国の財政上の特別措置に関する法律の廃止に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正案につきましては、一般廃棄物処理業または浄化槽清掃業の許可申請行為を統合し効率的な事務の合理化を図るため、廃棄物の処理及び清掃に関する条例及び浄化槽条例を改廃するものであります。

 次に、都留市環境審議会条例の改正案につきましては、諮問機関としての位置づけを明確にし、その機能と責任を強化して都留市の環境保全に一層寄与するため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市温泉施設条例の改正案につきましては、小休憩室の延長料金を制定するため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市火災予防条例の改正案につきましては、消防法の一部改正に伴い所要の改正をするものであります。

 次に、山梨県東部広域連合規約の変更につきましては、山梨県東部広域連合規約を変更するため、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、財産の取得につきましては、公営住宅建設予定地として都留市土地開発公社から取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分の範囲を定める条例第3条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、市道の路線の認定につきましては、元坂小野線支線8号及び東陽院森下線支線2号を市道に認定するため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、平成14年度各会計当初予算案についてご説明を申し上げます。

 我が国経済は、不良債権・過剰債務問題、厳しい雇用情勢、財政や社会保障制度の持続可能性への不安などが民間需要を低迷させ、いまだ自立的回復に至っていない状況であります。市税収入の落ち込み、地方交付税の減少など一層厳しさを増す財政状況の中、本市の平成14年度予算は地方分権のさらなる推進、簡素で効率的な行政システムの確立、高齢者や障害者の視点に立った総合的地域福祉施策の展開、機能的で秩序ある生活基盤の構築などに積極的に取り組み、財政の健全性の確保に留意し編成いたしました。

 その結果、一般会計におきましては総額126億8,000万円となり、対前年度比1.4%増といたしました。

 その主な概要についてご説明を申し上げます。

 第1款議会費につきましては、議会運営経費1億8,005万8,000円を計上いたしました。

 第2款総務費につきましては、まちづくりボランティア推進事業、住民基本台帳ネットワークシステム構築事業、空間データを共有利用する統合型GISを構築し、行政業務の効率化や高度化並びに住民サービスの向上を目指す固定資産業務支援システム整備費など、12億1,140万6,000円を計上いたしました。

 第3款民生費につきましては、障害者やその家族の地域における生活を支援し、自立と社会参加の促進を図る障害者生活支援センター設置経費、精神障害者の社会復帰を一層促進し地域生活の支援を充実させるためホームヘルプ事業などの在宅介護サービスや、グループホーム事業の実施経費、痴呆性高齢者が徘回した場合に早期に発見できるシステムを活用し事故防止を図る徘回高齢者家族支援サービス事業、子供たちが健やかに育つ環境づくりを支援するためのエンゼルプラン策定事業など23億877万1,000円を計上いたしました。

 第4款衛生費につきましては、育児不安の軽減を図り、遊びを通して乳幼児の発育を促し、母親の子育てを支援する育児等健康支援事業、生活習慣病総合検診事後指導を中心に、みずからの健康管理の習得を目的とした各種健康予防教室の充実、高齢者インフルエンザ予防接種事業、環境にやさしい循環型社会の構築を目指したグリーンアクションつる事業など11億9,730万3,000円を計上いたしました。

 第5款農林水産業費につきましては、和みの里交流施設整備計画を策定する中山間地域活性化事業、松くい虫等による被害松林を他の樹種に転換することにより、森林の環境保全と林業生産の増大を図る松くい虫被害木樹種転換事業などにより2億2,487万円を計上いたしました。

 第6款商工費につきましては、地域の活性化と郷土に伝わる芸能を伝承し、市民みずから楽しめる祭りづくりを通して観光振興を図るふるさと芸能事業、情報通信技術を活用した新しい就労形態の創出と、ベンチャー起業の支援を行い、今後の地域産業の振興を図るSOHO支援事業など1億9,526万8,000円を計上いたしました。

 第7款土木費につきましては、都市整備基本計画をベースに、都市の将来構想・地域別の将来像を検討する都市計画マスタープラン作成事業、平成15年度に供用開始を予定している陸上競技場などの整備に伴う総合運動公園建設事業、老朽化に伴う古渡団地建てかえなど19億3,027万7,000円を計上いたしました。

 第8款消防費につきましては、耐震性貯水槽設置、防災行政無線固定系子局更新事業、消防庁舎建設準備金積み立て経費など6億9,058万5,000円を計上いたしました。

 第9款教育費につきましては、情報ネットワーク社会に適合した電子図書館として、市民の図書館環境の飛躍的発展を目指す電子図書館リニューアル事業、地域の歴史・文化について書かれた郷土資料のデジタル化を行い、小・中学校の総合学習の支援と、地域の情報発信基地としての機能を整備する地域資料等電子化事業、新たに絵画塾・読書塾を立ち上げ、子供たちが主体性や創造性をはぐくみながら健やかにたくましく成長する機会を提供するのびのび興譲館事業の充実など22億79万8,000円を計上いたしました。

 第11款公債費につきましては、臨時的に実施する繰上償還分を含む、過去に借り入れた地方債の償還経費として25億1,943万2,000円を計上いたしました。

 以上、歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など35億4,774万7,000円と、一般財源として市税、地方交付税、地方譲与税など91億3,225万3,000円を計上いたしました。

 次に、特別会計についてご説明を申し上げます。

 都留文科大学特別会計につきましては、大学における保健管理に関する専門的業務を行い、特に心の相談事業を充実させるためインテーカーを設置した、保健管理センター整備経費、市民も活用でき、研究の場の中心となる新図書館建設事業、平成15年4月開設予定の大学院「臨床教育実践学専攻」設置準備経費など34億3,780万円を計上いたしました。

 なお、一般会計繰入金は9億6,838万3,000円を予定いたしております。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費、老人保健拠出金のほか、被保険者の健康の保持増進を図る国保総合健康づくり推進事業など23億7,833万5,000円を計上いたしました。

 簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水道供給を目指し、整備計画に基づく配水管工事を中心に2億7,845万7,000円を計上いたしました。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、貸付金にかかわる元利償還金など2,611万1,000円を計上いたしました。

 老人保健特別会計につきましては、老人医療給付金を主なものといたしまして29億7,833万4,000円を計上いたしました。

 下水道事業特別会計につきましては、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道建設負担金など11億325万9,000円を計上いたしました。

 温泉事業特別会計につきましては、地方債の元利償還金など6,697万9,000円を計上いたしました。

 介護保険事業特別会計につきましては、介護サービス給付金と支援サービス給付金を主なものといたしまして、11億8,632万2,000円を計上いたしました。

 介護保険サービス事業特別会計につきましては、サービス事業者としてのケアプラン作成等居宅介護支援事業にかかるもので357万3,000円を計上いたしました。

 財産区管理会等5特別会計につきましては、予算総額を2,646万7,000円とするものであります。

 次に、公営企業会計につきましてご説明を申し上げます。

 水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数6,994栓、年間総配水量573万1,230立方メートルを想定いたしまして、収益的収支を3億387万7,000円とし、資本的収支において収入額4億9,380万5,000円、支出額を6億207万円とし、資本的収支の不足額を消費税及び地方消費税資本的収支調整額等で補てんするものであります。

 病院事業会計につきましては、病床数140床、年間入院患者数4万150人、年間外来患者数12万6,420人、また介護老人保健施設につきましては、入所定員100人、通所定員10人、年間入所者数3万5,770人、年間通所者数2,232人を想定いたしております。収益的収支につきましては、収入額及び支出金とも28億3,770万円、資本的収支につきましては、収入額を8,309万、支出額を2億1,816万円とし、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。

 次に、平成13年度補正予算案についてご説明を申し上げます。

 今回の補正は、事業費の確定に伴う調整と、特別会計への繰り出しを主なものといたしまして補正するものであります。

 まず、一般会計につきましては6,401万1,000円を追加し、予算総額を130億7,611万4,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明を申し上げます。

 第2款総務費につきましては、市長選挙費の無投票による精算等を行い2,715万1,000円を減額するものであります。

 第3款民生費につきましては、介護保険サービス事業特別会計への繰出金の調整等を行い51万2,000円を減額するものであります。

 第4款衛生費につきましては、合併処理浄化槽設置費補助事業において、決算見込みによる不用額の調整を行い732万6,000円を減額するものであります。また、本事業は国の2次補正を受け入れ、一部繰越明許費を計上し、繰り越し使用する予定であります。

 第6款商工費につきましては、温泉事業特別会計繰出金により150万円を増額するものであります。

 第7款土木費につきましては、総合運動公園建設事業の事業費調整等を行い、1億2,840万2,000円を減額するものであります。

 第8款消防費につきましては、耐震性貯水槽の事業費の確定に伴い305万5,000円を減額するものであります。

 第9款教育費につきましては、都留文科大学特別会計繰出金などにより2億4,290万7,000円を増額するものであります。

 第11款公債費につきましては、決算見込みによる調整を行い1,395万円を減額するものであります。

 その他、継続費補正1件、繰越明許費の追加2件、債務負担行為補正3件を予定いたしております。

 次に、特別会計についてご説明を申し上げます。

 都留文科大学特別会計につきましては、将来的な財政需要に対応するため、都留文科大学教職員退職手当支給準備基金積み立て等を行い2億7,065万円を追加し、予算総額を28億7,314万円とするものであります。

 下水道事業特別会計につきましては、桂川流域下水道負担金の確定に伴い6,402万3,000円を追加し、予算総額を13億9,195万3,000円とするものであります。

 温泉事業特別会計につきましては、消費税の申告による納付金の計上を行い150万円を追加し、予算総額を9,401万8,000円とするものであります。

 介護保険事業特別会計につきましては、保険給付費における歳出予算の調整と、給付準備基金への積み立てを行い846万4,000円を追加し、予算総額を10億5,948万円とするものであります。

 介護保険サービス事業特別会計につきましては、人件費の調整を行い576万円を減額し、予算総額を124万円とするものであります。

 平成13年度補正予算案につきましてご説明申し上げましたが、なお年度末において地方債の確定などにより予算補正の必要が生じた場合につきましては、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分とさせていただきます。

 以上提出議案について概略説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。



○議長(安田久男君) 以上で上程議案の説明等を終わります。

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△予算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(安田久男君) この際お諮りいたします。

 議第20号から議第36号までの平成14年度山梨県都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、11人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審議することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 予算特別委員に22番、志村 弘議員、20番、谷内久治議員、18番、赤沢康治議員、16番、谷内秀春議員、14番、米山博光議員、12番、近藤明忠議員、10番、小倉康生議員、8番、小俣義之議員、6番、小林 司議員、4番、藤江厚夫議員、2番、武藤朝雄議員を指名いたします。

 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開き、速やかに正副委員長の選任をされるよう、ここに招集いたします。

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○議長(安田久男君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前11時32分)

                             (午前11時41分)



○議長(安田久男君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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○議長(安田久男君) 予算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告させます。



◎議会事務局長(矢野久幸君) 報告いたします。

 予算特別委員長に志村 弘議員、副委員長に赤沢康治議員。

 以上です。



○議長(安田久男君) 以上で、事務局長の報告を終わります。

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△承第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(安田久男君) 日程第5、承第1号 専決処分の承認を求める件、平成13年度山梨県都留市一般会計補正予算第6号を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 専決処分の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 議題となりました承第1号 平成13年度山梨県都留市一般会計補正予算第6号についてご説明をいたします。

 まず議案集1ページをごらんいただきたいと思います。

 専決処分の承認を求める件。地方自治法第179条第1項の規定により、平成13年度山梨県都留市一般会計補正予算6号を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれう報告し、承認を求める。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。平成13年度山梨県都留市一般会計補正予算6号を、地方自治法第179条第1項の規定により次のとおり専決処分する。平成14年2月12日、都留市長。

 3ページをお願いいたします。

 平成13年度山梨県都留市一般会計補正予算第6号は、次に定めるところによる。

 繰越明許費、第1条 地方自治法第213条第1項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、第1表繰越明許費による。

 内容につきましてご説明いたしますので、4ページをお開きください。

 今回の専決補正予算は、平成13年12月議会で議決していただきました補正予算第5号の国の補助を受けて実施する情報通信基盤整備事業におきまして、実施設計途中に市立図書館改修や電送路ルート変更が生じたことにより実施設計の変更が必要となり、設計期間を延長したため、工事システム開発や機器類の搬入が年度内に完了しない見込みとなったことにより、実施設計など契約額を除く事業費2億1,813万4,000円を繰り越し明許し、計上したものであります。

 また、実施設計完了後の業務を速やかに着手する必要があることから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分により対応したものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(安田久男君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

 小林義孝議員。



◆21番(小林義孝君) この専決処分の承認を求める案件につきましては、説明にありましたように12月議会で議決をしたものであります。そういう中で、今回、設計変更が生じたことにより工事やシステム開発等が年度内に完了しない見込みとなったためという説明がされましたが、そういう事情がなければ年度内に終了したものなのかどうか、2億円を超える事業であるだけに、最初から年度をまたがる見通しがあったのではないかという気もするんですが、その点はどうか。

 それから、情報通信基盤整備事業というのはなかなか我々素人にはわかりにくくて、ハード事業としてどんなものがあるのか。また、この事業が遂行された結果、市民生活にどういう影響があるのかということが具体的な事例としてなかなかつかみにくいという事情がございます。そんなことから、我々議会に対しても、あるいは一般市民に対しても、できるだけわかりやすい説明がされる必要があると思いますがいかがでしょうか。



○議長(安田久男君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 本事業につきましては、平成13年度の国庫補助事業を取り込みまして行う事業でございまして、他の自治体もこの国庫補助事業をいただきまして、私どもも年度内完成を目指しての国庫補助の取り込みでございました。そういうことで、年度内の完成を目指しておりましたけれども、電送路ルートの東電電柱の強度の問題とか、図書館の改修の防災面を含めての管理上等を考慮しまして、実施設計等の変更が生じたためにこの繰り越しをお願いするものでございます。

 また、この事業につきましては議員ご指摘のとおり、なかなかIT時代の中でわかりづらい面がございますけれども、平成11年、12年度に国のやはり補助を受けて採択を受けまして事業を実施したこの地域イントラネット基盤整備事業を引き継ぐ事業といたしまして、今回この事業を取り込んだわけでございますけれども、この事業の内容につきましては各施設の電送路の連結、また図書館システム等の整備、SOHO型GIAシステム、事業者支援センター、家中川水門遠隔制御システム、情報通信施設工事等々の事業がございまして、これを市民の皆様、また議員の皆様方によくご説明する機会を設けまして、この事業についてご理解いただきたく機会を設けていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(安田久男君) ほかに。

             (発言する者なし)



○議長(安田久男君) ほかに質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△請願の上程



○議長(安田久男君) 日程第6、請願第1号及び請願第2号を上程いたします。

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△議案及び請願の委員会付託



○議長(安田久男君) 日程第7、議案及び請願の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第2号から議第42号まで及び請願第1号、請願第2号は、お手元に配付いたしました付託表により、その審議を所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(安田久男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る3月7日は定刻より議会を開きます。

 なお、一般質問の通告は3月4日、午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時51分)