議事ロックス -地方議会議事録検索-


山梨県 都留市

平成10年  3月 定例会 03月11日−02号




平成10年  3月 定例会 − 03月11日−02号







平成10年  3月 定例会



            平成10年3月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成10年3月11日(水)午前10時開議

日程第1 一般質問

     1 1番 庄司 寛君

         (1)雪害対策について

         (2)平成10年度当初予算について

         (3)青少年の凶悪犯罪について

         (4)大月都留広域事務組合について

     2 3番 小林 司君

         (1)21世紀に向けての市行政の展望について

         (2)県道都留道志線の交通緩和について

         (3)登録有形文化財の保存と周辺景観について

         (4)遊休農地の生涯学習活動への活用について

     3 22番 志村 弘君

         (1)都留市の財政について

         (2)各裁判の結果と経過について

         (3)豪雪対策について

         (4)市立病院の拡充について

     4 21番 小林義孝君

         (1)所信表明と予算案に現れた市長の政治姿勢について

         (2)豪雪の経験から災害対策について問う

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(22名)

      1番  庄司 寛君     2番  花田 武君

      3番  小林 司君     4番  山本日出夫君

      5番  小俣義之君     6番  小俣 武君

      7番  小倉康生君     8番  安田久男君

      9番  近藤明忠君    10番  堀内活三君

     11番  加藤 昇君    12番  米山博光君

     13番  小林歳男君    14番  郷田 至君

     15番  谷内秀春君    16番  上杉 実君

     17番  赤沢康治君    18番  中込栄重君

     19番  高部利幸君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      丸山義朗君

  収入役     三枝 潔君    総務・企画担当 後藤 敬君

                   総括参事

  社会・市民担当 滝本 功君    経済・建設担当 田中義明君

  総括参事             総括参事

  庶務課長    鈴木益勇君    企画課長    谷内正利君

  企画課参事   加藤敬次君    管理課長    渡辺好彦君

  工事検査室長  小俣 剛君    市民課長    山本義典君

  禾生地域    小林泰司君    盛里地域    柏木晴夫君

  コミュニティ           コミュニティ

  センター所長           センター所長

  東桂地域    杉田松雄君    税務課長    小俣貴紀君

  コミュニティ

  センター所長

  保健環境課長  杉本貴美雄君   福祉事務所長  三枝理悌君

  農林課長    滝本利広君    商工観光課長  岩村善吉君

  建設課長    大森栄喜君    都市計画課長  小林民夫君

  用地課長    高部治男君    地籍調査課長  渡辺良二君

  会計課長    安田守一君    大学事務局長  花田敬一君

  大学総務課長  志村俊雄君    大学      野尻猛可君

                   教務厚生課長

  病院事務長   日向丈夫君    病院次長    酒井利光君

  老人保健施設長 日向丈夫君    消防長     園田一雄君

  消防次長    高部 知君    消防課長    牛田一郎君

  消防署長    大津征夫君    教育長     横山 守君

  学校教育課長  織田宗覚君    社会教育課長  渡辺幸子君

  選挙管理    滝本康男君    農業委員会   矢野久幸君

  ・公平委員会           事務局長

  書記長・監査

  委員事務局長

  水道課長    奥脇正雄君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

  事務局長    佐藤幸夫君    書記      中村 平君

  書記      後藤三郎君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議の宣告



○議長(近藤明忠君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は22名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                            (午前10時03分)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△一般質問



○議長(近藤明忠君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のために申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承を願います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△庄司寛君



○議長(近藤明忠君) 最初に1番、庄司 寛議員。

             (1番 庄司 寛君 登壇)



◆1番(庄司寛君) 一般質問を行います。

 “雪害対策について”

 最初に雪害対策についてお伺いいたします。

 本年1月の豪雪は、観測史上最大の積雪を記録し、山梨県下でも66億円という多くの被害がもたらされました。都留市におきましては、そのような中で豪雪対策本部がいち早く設置され、小林市長が陣頭指揮をとる中で、職員が一丸となり対応されましたことは、大きな評価に値すると考えます。

 このような豪雪はたびたびあることではないと考えられますが、これを教訓に今後どのような対策を講じるのか、具体的対策がありましたらお示しください。

 “平成10年度当初予算について”

 次に、このような豪雪に見舞われながらのスタートとなりました小林市長の新年度予算についてお伺いいたします。

 平成10年度当初予算は、昨年度当初予算に比べて 3.5%の緊縮型予算となりました。これは当初予定されておりました谷村トンネルの建設が凍結され、生活基盤整備や福祉、教育、文化面に重点を置いた健全な財政運営に向けた第一歩と高く評価されるものです。ソフト関連事業を中心に発表されました予算の中で、市民委員会活動補助事業、リニューアルマスタープラン作成事業、情報公開制度準備事業、温泉事業に関してお伺いいたします。

 まず、市民委員会活動補助事業の具体的な内容について、詳しくお聞かせください。

 また、リニューアルマスタープラン作成事業につきましては、既設の公共施設を有効利用して、各施設の用途パターンを総合的なプランとして作成するとのことですが、このことにつきましても詳しく内容をお聞かせください。

 次に、情報公開制度ですが、情報公開制度準備事業についてお伺いします。本市では来年度情報公開すべく準備を進めているとのことですが、現在までの進捗状況と制度の基本的な考えについてお伺いいたします。

 次に、温泉事業は当初予算に造成費用として予算が計上されておりますが、私の調査ではこの事業は多くの負担が強いられており、各地方自治体の財政を圧迫していることが明らかになっております。今後、都倉市政の計画を変更なく推進していくのか、あるいは計画変更の可能性があるのかお聞かせください。

 “青少年の凶悪犯罪について”

 次に、青少年の凶悪犯罪についてお伺いいたします。

 日本全国において中学生の凶悪犯罪が多発し、青少年の非行が低年齢化しておりますが、そのような状況の中で都留市におきましての現状と、その指導状況及び今後の対策について、具体的な計画がありましたらお聞かせください。

 “大月都留広域事務組合について”

 最後に、大月都留広域事務組合についてお伺いいたします。

 昨年12月の地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書によりまして、二酸化炭素の排出量が一躍クローズアップされました。また、国内におきましては、人体に有害なダイオキシンの発生の防止が大きな社会問題となっております。当組合におきましても、一段の対応が要求されているとお聞きしておりますが、ごみ焼却施設移転を含めました現状と今後の計画の見通しにつきましてお伺いいたします。よろしく答弁お願いします。



○議長(近藤明忠君) 庄司議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 庄司 寛議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の豪雪対策についてであります

 1月の大雪は正常な市民生活や交通機関に大きな影響を与えるとともに、市内各地において住宅や公共施設、農産物等に相当な被害を及ぼしました。

 この豪雪への取り組み状況につきましては、まず1月16日、庁舎1階ロビーに豪雪対策本部を設置して、防災行政無線により市民の皆様へ除雪の協力を呼びかけるとともに、健康に不安のある方や通院など、緊急な対応を迫られている方々の支援などの応急対策を実施したところであります。この結果、ひとり暮らし及び高齢者世帯、自治会などから二百数件の通報を受け、本部員を初め職員一丸となって対応に当たったところであります。

 また、市内を流れる家中川、寺川、女川などの河川や水路の通水、点検につきましても、消防団、自治会などに協力を要請し、家屋などの浸水対策に万全を期すとともに、市内小・中学校11校すべてに職員を派遣し、学校及びPTAと協力をしながら、国道、県道を含む主用通学路の点検と除雪を実施するなど、通学路の確保に努めたところであります。

 市道などの除雪につきましては、15センチの降雪で出動体制をとっており、市内タイヤショベル、ホイルローダー所有業者24社に出動を依頼しているところでありますが、今回の大雪は身近な生活路線も人力だけでは除雪ができず、除雪用車両の搬入も困難な路線が多く存在することに加え、除雪後の大量の雪の投棄場所が少なかったことなど、今までの体制では乗り切れない幾つかの問題点が浮上してまいりました。

 今回の大雪を教訓として、市道や公共施設の除雪、通学路の確保、市民と行政との協力体制などの行動指針となる雪害対策マニュアルを作成するとともに、広報等を通じ、市民へPRするなど、より効果的な災害対策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の平成10年度当初予算についてお答えをいたします。

 まず市民委員会活動補助事業についてであります。

 本市を初め、自治体は、これまで地域が抱える諸施策をめぐる意思決定の主体であり、サービス提供を主体としておりました。自治体の政策形成過程においても、またその政策の執行過程におきましても、主体は自治体であり、住民は受け身の位置にとどまっていたのが実情であります。

 国におきましては、地方分権推進委員会から4次にわたる勧告が行われ、地方分権への本格的な取り組みがなされておれます。自治体はみずからを再チェックし、自治体改革のビジョンを提起する必要に迫られており、今後の自治体改革のキーワードは住民参加型システムの構築であると言われております。地方分権によって自治体の権限等が増大するなど、今以上に政策の決定プロセスを透明にするとともに、住民の側に近づけていかなければならないと考えております。

 これらのことからも、市民一人一人が主役のまちづくりの実現のため、市政への市民参加を積極的に図っていかなければならないと思っております。

 市民委員会活動補助事業につきましては、市民一人一人が考えているまちづくりに対するアイディア、方法などを行政にできるだけ反映することを目的として、自発的なサークル、団体などを市民委員会として位置づけ、一定のテーマを中心とした活動から、報告書の作成に至るまでの諸経費を補助するものであります。

 実施に当たりましては、広報やパンフレットなどにより市民委員会の周知を図り、応募された団体の企画書を検討した上で、採択した団体に市民委員会として具体的な調査や活動などを行っていただき、その成果などの報告内容をできるだけ行政施策に反映してまいりたいと考えております。

 次に、リニューアルマスタープラン作成事業についてでありますが、庁舎を初め本市における公共施設につきましては、少子、高齢化、住民ニーズの高度化、多様化など、現在の社会構造が大きく変化している中で、建設当時のままの用途だけでは建物の機能が十分に発揮されていない状況が目立ってきております。また、保健福祉センターが平成12年度開設することに伴う保健福祉機能の移転などにより、文化会館の将来的な活用方法を早急に検討する必要もあります。

 このようなことから、小・中学校の空き教室を含む全施設の総点検を行い、各施設の用途や機能の様態を把握して、総合的なプラン策定を行い、それをもとに事務機能、職員配置から既存施設を活用した生涯学習センター、児童館などの整備も含めた事業展開など、市民に対する利便性、サービスの向上につながるよう、公共施設の新たなる有効活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、情報公開制度についてであります。

 本市の情報公開への取り組みにつきましては、昨年7月情報公開検討委員会を設置して、これまで数回にわたり検討会及び研修会を開催する中で、文書公開の範囲、非公開事項の基準、開示手続などの情報公開の主要項目について研究するとともに、情報公開制度導入のかなめとなる本市の行政文書の管理体制について検討し、文書取り扱い規定の見直しを進めているところであります。

 情報公開制度は従来の文書閲覧制度や行政内部の文書管理システムのように内部事務処理システムとは異なり、だれしもが目的のいかんに問わず、原則として請求者の選択により文書を開示請求できる制度であります。市政の情報を公開するには行政の透明性を確保し、公正な行政運営が図られ、また行政機関が保有している情報の中には政策形成に役立つものが多く、これを見ること自体が参加であり、見ることによって市政への参加行動を促し、私の市政推進の基本理念であります市民参加型、市民提案型社会の実現に欠くことのできない制度であると考えます。

 今後とも検討委員会において情報公開制度の推進に関する調査、検討を重ねるとともに、文書管理の新しいファイリングシステムを確立し、文書公開の範囲、非公開事項の基準などの基本項目につきましては、学識者や公募による市民などで構成する懇話会を設置してご審議をいただき、平成11年度実施を目指して取り組んでまいります。

 次に、温泉事業についてであります。

 温泉施設整備事業につきましては、平成7年度に掘削をいたしました温泉を活用して、市民の健康増進と憩いの場として施設整備計画を進めてまいります。現在、市町村が経営している温泉施設の整備内容や、管理運営状況などを調査をいたしておりますが、独立採算が成り立たないことによる財政負担が課題となっているところも数多く見受けられます。このため、温泉施設の一部計画変更を行い、将来にわたる大きな財政負担を避け、健全な運営が図られるよう配慮してまいりたいと考えております。

 なお、変更計画案がまとまった段階で議会に報告し、ご協議をお願いをしたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。

 次に、第3点の青少年の凶悪犯罪についてお答えをいたします。

 所信でもこの問題に触れましたが、子供のかかわる凶悪な犯罪、特にナイフを持った犯罪がことしに入り多発しており、黒磯市の女性教師刺殺事件を初め、衝撃的な事件が相次ぎ、先月12月23日には山梨市内でも中学生がナイフで女子高校生を襲う事件が発生し、県民に大きな衝撃を与えたところであります。

 こうした犯罪の背景には、近代化され、合理化された今日の社会生活の中で、私たちが生きていく上で最も大切な人間関係のネットワークが表面的になり、希薄になってきていることの現状や、私たち大人の社会のルールを守らない身勝手な行動なども、少なからず子供たちに影響を及ぼしているものと思います。

 こうしたことから、大人自身も教育の原点に返り、1人1人が責任を持って、豊かな人間関係の構築に向けて努めていかなければならない差し迫った時期に来ていると考えているところであります。現在、こうした子供たちの犯罪に対して教育委員会で種々対応を協議しておりますので、教育長から答弁をいたさせます。

 次に、第4点の都留大月広域事務組合についてお答えをいたします。

 経済活動、消費活動の拡大、活発化を伴う大量生産、大量消費は、ごみの排出量の増大と質の多様化をもたらし、ごみ処理においてはダイオキシン類の排出、最終処分場の確保、ごみ処理費用の増大などの問題が発生し、その影響は地球温暖化など、地球規模での環境問題として認識されるようになりました。

 昭和40年7月に一部事務組合として設立された大月都留広域事務組合も、既に32年が経過し、その間、大月市、都留市のごみの収集処理を開始するとともに、し尿及びごみ処理施設、埋め立て処理施設等を新設し、共同処理を行ってまいりました。ごみ焼却施設は、地元の田野倉地区環境整備協議会と協定を締結し、昭和58年4月から供用開始、その後、平成3年3月29日に更新期間10年を限度とする期間延長の協定を結び、現在に至っております。

 その協定内容は、平成13年3月末日を限度とするとともに、他の場所に移転するという内容であります。そのため、施設建設のための準備として、平成8年2月には組合運営総合調整委員会を設置し、その中で建設候補地の選定作業を行うとともに、処理方式についても検討を進めてまいりました。

 また、平成9年4月には新施設建設並びに周辺環境整備の円滑な推進を図るため、両市2名の職員による建設プロジェクトチームを設置し、事業推進を図ってきたところであります。その間、平成9年1月に国からごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止ガイドラインが示され、その中で排出ガス対策及びごみ処理の広域化等が打ち出され、今後新たに建設される焼却施設については、安定的な焼却ができ、ダイオキシン類の生成抑制が期待される24時間連続運転を行う全連続炉が義務づけられたところであります。その施設規模は処理の効率性、経済性から考え、1日のごみ処理が最低で 100トン以上、人口では10万人以上の規模がその補助事業採択の対象となるとの見解が示されております。これに伴い山梨県は、県内を3ブロックに分割し、うち郡内地方を1つのブロックとする廃棄物処理化構想による広域化計画を平成9年6月18日に発表いたしました。

 本市といたしましても、その時期に広域計画が示されたことで非常に困惑したところでありますが、財政状況、ダイオキシンなど環境問題への対応など、さまざまな面から考慮いたしますと、この広域化は避けて通れないものとの考えから、県・関係市町村とその推進について協議検討を進めてまいりました。

 しかしながら、本年1月、地理的、社会的条件などから、小規模を余儀なくされる施設の場合は広域化計画に位置づけることも可能であるとの見解が国から示され、これに伴い、山梨県においてもごみ処理施設の広域化、支援化施設を設置するなどの条件が満たされた場合は、日量 100トン未満の施設であっても広域化計画に位置づけることとされたところであります。

 郡内1カ所の施設建設は地理的条件等の諸般の事情により困難が予想されるとともに、平成13年3月末日の協定の終了、またダイオキシン類発生防止ガイドラインに基づく平成14年11月末日のダイオキシン基準値暫定期限に対応する必要があり、早急に事業に着手しなければならない時期に来ております。今後は田野倉地区環境整備協議会のご理解をいただくとともに、県東部地域としての広域化に向け、県並びに関係市町村と協議する中で、建設候補地の選定や処理方法の決定など、詰めの作業を急いでまいりたいと考えております。

 増大し続けるごみをどのように処理していくか、重要な課題であると同時に市民一人一人の生活にとっても非常に大切なテーマであると考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願いをいたします。

 以上で庄司 寛議員への答えとさせていただきます。



○議長(近藤明忠君) 教育長。



◎教育長(横山守君) 庄司 寛議員の質問の第3点の青少年の凶悪犯罪につきまして私からお答えをいたします。

 市長の所信、また先ほど市長からの答弁がありましたとおり、ことしに入りナイフを使った犯罪が多発しております。教育委員会では、このような犯罪の多発にかんがみ、緊急に臨時校長会を開き、こうした事件を防止するための話し合いを行ったところであり、各学校で全校集会などを通じて、ナイフなど刃物を携帯することは法令で禁止されていること、まして人を傷つけたり、殺したりすることは絶対に許されることではないこと。さらに、命のとうとさ、大切さや物事の善悪の区別をした良識ある行動をとることなどの指導の徹底を改めて確認し、あわせて心の教育に重点を置いた教育の実践に努めていくことを確認したところであります。

 こうした子供たちがかかわる問題は、学校現場だけで解決するものではありません。子供たちも社会の一員であることの認識の中で、家庭、学校、地域が連携し、取り組んでいかなければならない問題であると認識しております。

 このため、去る2月12日、都留市青少年総合対策本部、青少年育成都留市民会議を中心に、市内でのナイフの販売状況について実態把握のための調査を実施するとともに、2月26日には各地域の育成会の代表者およびスポーツ少年団の指導者の方々で組織する青少年指導者連絡協議会と青少年の健全育成に向けた指導方法について意見交換を行い、今後も継続して会議を開催することとしております。

 さらに、緊急アピールとして、「家庭で、地域で話し合おう」というチラシを市の広報3月号に折り込み、各家庭、地域で子供たちとの話し合いを持ち、今の子供たちの気質を理解することの重要性と子供たちが刃物を持ち歩くことの危険性などを訴え、全戸配付する中でその啓蒙に努めているところであります。

 また、子供たちの情操教育や体験学習が求められていることから、新年度予算におきましては、従来3年に1度であった演劇観賞を2年に一度にするなど、心の教育に重点を置くとともに、異なる年齢の子供たちが学校生活を離れ、他者への思いやりの心をはぐくむ環境づくりとして、のびのび自然塾を開設するなど、子供たちの健全育成に鋭意努力しているところであります。

 さらに、市内の団体におきましても、親子あるいは家族の話し合いの場を持つことが子供たちの犯罪をなくす1つの手だてとなることから、ポスター作成に当たり、市内の小学校6年生とその家族を対象に人間尊重の精神に基づき、他人を思いやる心を育てることを題材に、家族で取り組んだ絵画を募集するなど、積極的な取り組みをしていただいているところであります。

 いずれにいたしましても、この問題は一朝一夕に解決できるものではありませんが、こうした取り組みを各方面で実践していただくことが、青少年の犯罪を防止する上で大いに役立つものと確信しているところであります。

 行政といたしましても、今後も引き続き子供たちがかかわる犯罪防止に努力してまいる所存でありますが、議員各位におかれましてもさらなるご理解とご指導、ご協力をお願いするものであります。

 以上でございます。



○議長(近藤明忠君) 庄司議員、再質問ありませんか。

 庄司議員。



◆1番(庄司寛君) 非常に前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。

 市民委員会活動補助事業とリニューアルマスタープランというのは、市長が掲げてます市民一人一人が主役のまちづくりという中で、本当にお金を最小限で大きな効果をもたらすというふうな画期的な事業と思われますので、ぜひこれも前向きに進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 それから温泉事業につきましても、例えば秋山村を例にとってみますと、建設費、用地費を除いても運営費だけで 100万円の赤字が出ていると。しかも利用している客は、村民は2割であると。逆にいうと村外の人のためにお金を使っているという形ですので、ぜひ今度計画変更されるということですので、都留市民のための保養にどのようにしたらいいかということを念頭に入れた変更計画をやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 なお、情報公開制度についても、非常に前向きに検討されているということですので、ここに1つ参考に仙台地裁の非公開文書という点について、職員のプライバシーという点で、平成8年の7月29日の判決で職員が職務遂行に際して行政文書に記載された公務員の氏名については、公務員個人のプライバシーとはならないという判決が出ていますから、これは今まで非公開という形になってましたが、要するにどの役職名の職員がだれと飲食をともにしたかと。場所はどこで幾ら使ったよというときに、職員の名前も出しなさいということが仙台高裁ではっきりされてますので、その辺も含めて、今後まだまだ検討の余地があると思いますので、よく審査した中で、まだ1年ありますので、具体的につくるときにはその辺を中に入れていただきたいと思います。

 またもう1点ですね、この公開について辰野町という長野県では、既にCATV等を利用して町内にすべて有線放送を配備して、市で行う行事予定等が全部流れると。要するに広報を発行しなくても、市の行事とか、その結果がすべてわかるようなシステムをつくっていると。これも1つ、市長が言われてます住民参加型、あるいは提案型の行政のはしりになると思います。これもまだまだ検討する余地があると思いますから、ぜひ参考的に、提案だけしておきますので、これに対して答弁は結構ですから、ぜひ今後の検討課題に加えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、3点ほど質問させていただきます。

 まず雪害対策についてなんですが、非常に今回のときには県で災害対策本部をつくる前に本部設置と。私も日曜日から本部に詰めてまして、実は県営住宅に住まわれている市民の方から、雪が解けてきて漏って困るんだと。県の方にも電話してみたんですが、非常に県営住宅が多過ぎて手が回らないという中で、都留市の建設課の職員の方々が県営住宅であっても、本来であれば縦割りですから、県営住宅を市の職員がどうこうというのはしないんですけれども、やはり市民の安全ということをイの一番に察知していただきまして、市の職員が県営住宅の雪おろしをしたと。これは非常に評価に値するものじゃないかと思っています。

 ただ、今回のようなことが、エルニーニョ現象等によりましてたびたび起こらないとも限りませんので、今回の教訓にいたしまして、例えば大雪注意報の段階ではどのような体制を敷くのか。それから今度大雪警報の段階ではどのようにするのかと。このようなマニュアルをつくっていだきまして、今回の場合には手ではくだけでは、本当に市長の答弁のとおり大変なことなんで、市民も協力するとともに、例えばタイヤショベルカーなどの出動に際しましても、より綿密な計画をつくって、マニュアルをつくった中で行っていただいたらどうかということで、防災計画の中にそのマニュアルを載せたらどうかと。ですからこれはすぐには作成できないと思いますので、ぜひ今後必要性があると思うので、その辺のことを盛り込んでいただきまして、防災計画の中に詳細にわたるマニュアルをつくっていただきたいということを質問いたします。

 また、今回の場合には特に雪が多かったものですから、雪を捨てる場所の確保ということが非常に皆さん困ったんじゃないかと。ですから例えば東桂地域においてはどこの河川敷とか、どの場所には雪をストックしてもいいですよという場所を指定していただきたいと。宝ならどこ、禾生地区ならどこというふうなことがあらかじめわかっていますと、市民も混乱なく、例えば川がない場所、空き地がない場所では、ここに運べばいいんだなというようなことが理解できると思いますので、その辺の確保もよろしくお願いします。

 それからもう1点、現在の防災の体制ですと、各自治会長さんが中心となって防災の組織をつくっておりますが、現状を見てみますと、自治会長さんも1年で交代とか、長くても2年で交代という地域が非常に多く見られると思うんですね。ですから、防災というのはやはり災害に対する訓練も必要だと思いますので、私もどの人をということは今言えないんですが、例えば消防団の団員の方々は1年中いろいろな訓練を重ねてますし、防災に対する認識も豊富だと思うんですね、知識も。ですから消防団の現職がいいのか、あるいは消防団を終わったベテランの方がいいのか、その辺はまだはっきりわかりませんが、そういう方たちを防災に対しての各自治会では組織の長に置くというふうな組織編成を考えてみたらどうかということも提案させていただきますので、前向きにご検討いただけたらと思います。

 次に、青少年の凶悪犯罪ということですが、去る2月に私も山梨県警の方で県民会議という会議の方に出席させていただきまして、そこでも県下の非行少年等補導状況ということが発表されておりますが、検挙数が8年度に比べて15.5%ふえて 669人であると。触法少年、要するに法律に触れた少年は84人で、前年比50人増と。 147%も非行が増加しているというふうになってます。

 また、刑法犯少年の年齢別で見ますと、15歳、要するに中学校3年生ぐらいだと思うんですが、全体の23.2%、14歳が12.6%、13歳が12.6%と、要するに刑法犯の少年でも、驚くことに15歳以下の少年が 323人で全体の48.8%と。非常にゆゆしき状態になっているということが認識されております。

 また、先ほども言われましたように、バタフライナイフの方も今月6日には県の方で有害に指定されておりますが、このような状況の中で、先ほど教育長からも答弁がありましたが、やはり学校だけではなくて地域であるとか、あるいは行政であるとか、一体となるということなんですが、最近では子供たちが校則は厳し過ぎるとか、最近時代の中で変わってきてますよね。僕らのときには例えば中学生、高校生は丸刈りの坊主だったんですけれども、今は長髪ですから、一見見た目には高校生ぐらいになると大人かどうかわからないという現状もありますし、校則の改定も自主的に生徒に任せているという学校が大分ふえてきたように感じられるんですね。

 そこで、今の子供たちがみずから、じゃ、私たちの隣にいる友達があした刺されたらどうするんだと。これは起こってからでは遅いんですね。幸い都留市は教育文化都市ですから今のところ起こっておりませんけれども、それを防止するために大人は考えてるよと。だけども子供というのは、君たちはどう考えるのかというね、こういう話し合いをもっと持っていただいて、子供たちみずからが自分たちの友達の中から犠牲者を出さないようにするためにはどうするのかということが必要じゃないかと。それを踏まえて子供の意見も取り入れながら、じゃPTAというのは親として家庭内で子供とどう接したらいいのかと。これはPTAがまたより真剣にいろいろな会合を行わなきゃいけないと思っております。

 最近の報道を見てましても、事件が発生してから慌てて父兄会を開きました、PTAの会議開きましたというふうに後手後手に回っているんで、ぜひ都留市におきましても、今聞きましたところ青少年の市民連絡会議ですか、あるいは育成会等で話し合ってるようですけれども、またこれにPTAも加えていただいた中で、生徒は生徒、またPTAはPTA、教育者は教育者で話し合ったものを総合的に、それでは子供たちの意見も聞こうよと納得した上で、例えば持ち物、身体検査とかして、必ず防ぐような努力をしてほしいと。そういうふうなことで、私は子供たちにももっと中に入っていただいて、君たち自身がどう思うんだというものを取り入れた中での防止という点について、ぜひ努力していただきたいと、その辺を伺いたいと思います。

 もう1点目ですが、ごみ処理の問題なんですが、先ほどの答弁にありましたように、排ガス中の一酸化炭素濃度は100ppm以下にするというふうなことで産廃物処理法に基づく改正が行われております。またダイオキシンにおきましても、現在では平成14年までは1立方メートル中80ナノグラムというふうな緩い規制ですが、平成14年の11月以降になりますと、1立方メートル中1ナノグラムと。当市の施設が先ほどのお話ですと13年の3月までは何とかあそこにあると。ところが、それ以降もし仮に、今まで都留と大月だけということでやってたものが、政府が言ってた人口10万人以上 100トン以上ということで計画変更してしまっていると。またここに来て3月5日の新聞報道では、 100トン未満でも県の広域行政にかかれば補助金も認めますよと。また計画が変わったと。非常に行政側としても右往左往で非常に困ってると思うんです。

 しかしながら、田野倉住民との協定というのがありまして、今から本当に用地選定し、建設するというのは非常に大変だと思います。しかし、これを何とかクリアしなきゃいけないんで、もし14年以降になってしまうようなことになりますと、現状の施設また改良しなきゃいけないわけですね。二重のお金がかかってしまうということで、これは都留市、大月市を挙げても最優先課題じゃないかなと。仮にこれが14年までできないとしますと、相当な何十億円という損失が出てきますので、前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。

 また、そこについて、焼却方法について1点ご提案申し上げるんですが、私の手元にございます提言書では、要するに1990年の12月に閣議で2000年までにごみを燃やして発電しようと。これを 200万キロワットまで持っていこうという閣議決定されております。現在の状況を申し上げますと、1995年度末においては全国 1,900の施設のうち、発電所を設けているのはわずか 150の施設です。発電容量は55万キロワットと急速に増加してはおるものの、まだまだ政府で言っている 200万キロワットには 145万キロワット足りないわけですね。そうしますと、これもどこかで早く手を挙げてしまうと、都留市でやるときにはおくれてしまうということがあると思うんですね。

 仮にこのことを持ってきますと、いろいろな焼却方法の中にRDF、市長も大変ご存じだと思いますが、RDFを利用したような固形燃料化し、それを発電燃料にするというようなこともうたわれておりますし、仮に今現在、郡内におきましてのごみの量を−−これ平成7年度の統計と思いますが、家庭用のごみ、郡内全域ですね、富士吉田から丹波、小菅まで入れますと、年間に5万 2,564トンと。それから事務系の処理が 9,544トン、合計6万 2,000トンという量が出ていると。この郡内全域のごみを仮に燃やして発電したらどうなるかという仮定の発電量を試算してみますと、23億 7,600万キロワットという発電量が生まれてくると。これを自分たちのごみ焼却する発電所に自己消費する燃料はと言いますと7億 9,000万キロワットと。差し引き、もしこれを東電に売った場合と、現在の政府が指導して東電で買う値段は、通常の夏の時期の昼間は1キロワット当たり13円と。夜間の10時から朝の8時までは4円70銭と。平均してみますと9.24円と。中には10円ぐらいの平均にいってるところもありますが、9.24円で計算しますと、東電への売却利益というのは年間19億円お金が上がってくると。

 そうすると、今後の地方分権と言われてる中で市長が目指す市民が参加し、そして市民が主役だよという中で、今まではごみと言えば押しつけられるというイメージが市民の方々はお持ちと思いますが、逆にそのごみを利用したものが財源に変わるんだよと。しかも、そのごみ焼却施設の周りには市民が楽しめるような温泉施設をつくっていただいたり、要は発熱を利用して24時間おふろに入れるとか、公園ができるとか、皆さんが逆に憩いの場として自分たちの厄介物と思われていたごみが逆に生まれかわるというふうなことが行われてますので、今後、焼却方法に対してはいろいろな議論が、広域事務組合でも出てくると思いますが、ぜひ提案としてこのような発電型の焼却施設ということもご提案させていただきますので、前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で再質問を終わります。



○議長(近藤明忠君) 当局の答弁を求めます。

 市長。



◎市長(小林義光君) それでは、庄司議員の再質問に答えさせていただきます。

 まず豪雪のお話でございますけれども、1月の豪雪は初めての経験でございまして、戸惑い、思うように対応できなかった点も多々ありました。それでも消防団の皆様や、また自主的、積極的に自治会、組を挙げて除雪作業に取り組まれた市民相互の交流や、行政と市民の皆さんとの協力体制のきずなが作業を通じて培われたのではないかと考えております。

 お尋ねの都留市地域防災計画に雪害応急対策を位置づけろとのご提言でございますけれども、このたびの教訓を生かしまして、大雪警報発令時における職員の動員体制と対策本部の組織と役割を初め、重機を持つ業者との連絡体制の確立、各自治会への情報の提供、連絡体制の確立を図り、消防団、関係者、消防団関係機関のご協力のもと、行政と市民、市民相互の連帯が図れるよう防災計画雪害対策マニュアルを策定いたしていく考えでございます。

 また、雪捨て場につきましては、この計画の中にともに定めてまいりたいと思っておるところでございます。

 それから自主防災会長のお話でございますけれども、非常に災害に強いまちづくりが言われているところでございまして、その中で自治会長さんは自主防災会長を兼ねているのが現状でございまして、防災対策を講じるには、これちょっとやっぱり手薄な面が出てくると思います。そんなことで今後、前からもちょっと要請をもした経緯もあるようでございますけれども、なお強く要請をし、また自治会とも話し合う中で前向きに進めてまいりたいと思っております。

 続けてごみの問題もちょっと答えさせていただきます。

 先ほど申しましたように、資源化施設の整備というのが1つの広域化、いわゆる補助採択の要件になっておりまして、その内容等を申しますと、資源化施設というのは、先ほどもうしましたごみの固形燃料化、いわゆるRDF化の施設、それからもう1つは生ごみ堆肥化施設、またごみ発電、RDF発電施設、焼却灰溶融化施設と、この4つがその対象になっているわけでございまして、庄司議員のご指摘のこのごみ発電もこの中の1つに加えられているものでございますけれども、いろいろイニシャルコストでありますとか、ランニングコストもございますし、それからまた建設場所の地理的要件もございますし、環境への配慮とか、いろいろなこの施設を決めるにはいろいろな要件があろうかと思いますけれども、ごみ発電も当然この中に入っている施設でございますので、十分検討の中へ入れながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤明忠君) 教育長。



◎教育長(横山守君) 庄司議員の再質問でございますけれども、質問の内容につきましては、問題行動へのこれからの対応、それから今後の取り組みというふうに認識をいたしております。

 これにつきましては、先ほどの答弁の中にもお話をいたしましたけれども、今回の事件の発生の後に緊急な校長会を開く等、いろいろな角度からこの問題につきまして取り組んでおるわけでございますけれども、今後につきましても特に学校長を通して指導の徹底を図るということ。特にナイフだの刃物を携帯することは、法令で禁止されていること、まして人を傷つけたり、殺したりすることは絶対許されないというふうなことの中で、命の重さ、大切さの中で善悪の区分をつけていく、そういった指導の徹底を特に図っていくということと同時に、児童・生徒、教職員の安全確保ということももちろん大切ではないかと思うわけでございます。

 特に議員ご指摘の校則の問題でございますけれども、問題行動防止のための児童・生徒の自主的な取り組みを主体にした指導の徹底を図っていくということが大切ではないかと、こういうふうに認識をしております。

 それから児童・生徒と教職員の人間関係ですね。いわゆる信頼関係のゆがみを生じさせないような指導をしていかなきゃならないということでございますけれども、先ほど庄司議員が所持品の検査ということのご指摘をいただいたわけでございますけれども、過日、市内の3中学校の校長から私に報告がございました。その問題を含めて報告があったわけでございますけれども、特に子供と教師の関係をゆがめるということの中で、そういう認識の中で、特に所持品の検査については現在行っていないということが3中学校共通した考え方でございます。しかし、それは決して危険の放置を意味するものではないという観点から、特にそういうふうな所持品の情報が入った場合は、直ちに有効な、適切な指導をしていくと、こういう指導の方法をとっているというふうな報告があったわけでございます。

 それからPTAと諸団体との関係機関との緊密な連携、これは当然の考え方でございまして、これからも教育委員会を中心として、青少年の育成のための地域の教育力を高める中で対応していきたいと、こういうふうに思っております。特に地域ぐるみの青少年の教育活動の積極的な活動の展開を図るというふうな形の中で、こういった問題に対して対応してまいりたいと、こういうふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 庄司議員。



◆1番(庄司寛君) 雪害対策については、非常に前向きなご検討をいただきまして、なお一層充実したマニュアルづくりをよろしくお願いします。

 また、ごみの方はくれぐれも−−やはり期限が特に区切られてまして、田野倉地区との環境整備協議会との約束というのもありますので、非常に大変なことはわかりますけれども、何とかクリアするように、より一層の努力をお願いしまして、頑張っていただきたいと思います。

 最後に青少年の問題、もう1点ちょっとお聞きしたいんですが、現在バタフライナイフというのが都留市内で何本ぐらい−−先ほど調査したと言われましたので、何本ぐらい発売されておる実績があるのかという点と、それから教師と子供との信頼関係というのも、持ち物検査をするから失われるというのは僕はおかしいんじゃないかと。だからそのためにも、子供たちがお互いにどうして防止したらいいのかと。じゃ、もし仮に検査しないで−−この間のコメントにもありましたよね、ある中学校で持ち物検査してなかったと。たまたまその子が刺しちゃったと。これ必ず起こった後からは反省の中で、新聞の記事とか報道ではちょっと遅かったなと出るわけですよ。

 ですから私が提案しているのは、子供たちが本当にもし友達がここで、自分の目の前で刺されたらどうするんだよと。こんなことないと思うけれども、君たちはどうやって解決したらいいと思うかというね、子供が先生から調べられるのがいやだというけれども、じゃ、それをどうしたら防止できるかという。本当にそれが防止できるのかなと。ただ家庭で親がそれやるべきだと。中には今は親とも口をきかない子供が出てきてるわけですね、その非行の少年というのは。そうすると親とも口をきかないし、学校へも行かない子が、たまたま持って学校へ行ったということもあったりするから、その教職員というのはこれは職業なんですよね。ですから非常に難しい問題だとは思うけれども、そこを教員だけがただ注意すればいいのかという問題じゃなくて、子供が本当に自分たちとしても実際にどうしたらいいのかというとこをもうちょっと突っ込んでやっていただいて、今はしてないというけれども、本当に所持品検査を納得づくでやったなら僕はできると思うんですよ。ただ一方的にするようじゃなくて、子供たちにもなぜしなきゃいけないか、本当にしなくて大丈夫なのかということを話し合わせた中で行うんなら、僕は問題起こらないと思うんですね。それも何もしないで急に教員が「おい所持品検査するから、全部荷物出せ」と言うと、これは問題になると思うんですよ。だから子供たちにそれ以外にどうしたら防止できるかということを意見言わせて、ほかに方法があるかないか、それによっては最終的にはこういうこともやむを得ないなという合意に基づいてやる分には構わないと思うんですよ。その辺のナイフの実態と見解をもう一度教育長よろしくお願いします。



○議長(近藤明忠君) 教育長。



◎教育長(横山守君) 庄司議員の再質問でございますけれども、ナイフの数でございますけれども、いろいろ調査した段階におきましては、特に数がどのくらいというふうなあれは、実態の把握はできなかったわけでございます。ただ、都留市内に幾つかの商店がありまして、そういう中で今回の問題の状況をお聞きする中では、生徒が買いにきた状況は余りないというふうなことでございますけれども、スーパーとかそういうふうなおもちゃ屋、そういうふうなとこでそういうふうな物が買われていると、状況は把握いたしております。

 それから各学校で、3校でその状況について一部報告をいたしたいと思いますけれども、例えばアンケートをとったわけでございますけれども、子供からのアンケートの中で「あなたは自分のナイフを持っていますか」というふうな質問に対しまして、「持っている」と答えたのが17、「持っていない」が 238、これはある学校でございますけれども。それで「あなたはそのナイフを今まで学校へ持ってきたことがありますか」という質問には、「ある」という答えが2、「ない」という答えが15ということでございます。

 そういう中で、「最近はどうだ」というふうな質問の中で、最近は「ある」との答えがゼロ、「持ってきていない」というのは17というふうな、こういうふうな傾向が出てきておるわけでございます。

 そういう中で、各学校におきましても、それぞれ学校指導体制を確立する中で、この問題については対応いたしておるわけでございますけれども、庄司議員がご指摘のナイフの所持品の検査の問題でございますけれども、学活、あるいはいろいろな機会を通して、校則の中で不必要なものは学校に持ち込まないということを特に徹底していくと。特に刃物の刃渡り6センチ以上の刃物の携帯については、これは法に触れると。あるいは補導の対象となることを認識させるというふうなこと。

 それからまた、その中で道徳あるいは学級指導では、命の尊重、健康安全指導に重点を置いた指導をしていると、こういうふうにそれぞれの学校で共通して取り組んでおるわけでございまして、今後もいろいろな全校集会あるいは学級集会、それからPTAを招集する中で、なおこういった問題についての徹底を図っていくと、そういうふうな方向でいきたいと、こういうふうに思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(近藤明忠君) 以上で、庄司 寛議員の質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(近藤明忠君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前11時00分)

                            (午前11時13分)



○議長(近藤明忠君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林司君



○議長(近藤明忠君) 次に3番、小林 司議員。

             (3番 小林 司君 登壇)



◆3番(小林司君) 一般質問に入る前に一言。過日、1月15日並びに16日の未明の未曾有の豪雪に対しましては、小林市長を筆頭に職員一丸となって機を見て敏なる即刻対策本部を設けられ、対応していただいたそのひたむきな姿に対しまして、心より敬意を表すると同時に、こうべを深くし、深甚な謝意を表する次第でございます。

 では、一般質問に入ります。

 “21世紀に向けての市行政の展望について”

 4点ほどございますけれども、まず第1点といたしまして21世紀に向けての市行政の展望についてをお伺いいたします。

 近年、市町村及び都道府県の行政が大きく変わりつつあり、市民が主体である行政、それらに取り組む姿勢が強調されてきておる時代でございます。このような状況下におきまして、小林市長が市民の意見が市政に反映される、すなわち生活者主体のまちづくりを基本理念として4つのコンセプトを提唱されました。

 まず第1に、市民主役のまちづくり、また第2といたしまして、子供たちの笑顔が光るまちづくり、3といたしまして、時の重みが実感できるまちづくり、4点といたしまして、生きがいが持てるまちづくり、これら4つのコンセプトに対しまして大きな感銘を受けた次第でございます。この施策こそ、まさしく住民に沿った施策であり、これらがバランスよく推進されることにより、まさに市民総参加型の社会の実現に大きく前進するものではないかと思うのでございます。

 そこでお尋ねをいたします。市長の所信表明にありました市民会議の組織、また大学のあり方を考える懇話会の設置、さらには郷土博物館の開館及びその運営、加えて保健福祉施策についての具体的内容についてお示しを願いたいと存じます。

 “県道都留道志線の交通緩和について”

 次に、第2点といたしまして、県道都留道志線の交通緩和についてお尋ねをいたします。

 これは私が平成7年の6月議会の一般質問でお尋ねをした件でございますが、3年後の今、再度確認のため行うものでございます。ルートにつきましては、3ルート上げた記憶がございます。第1ルートは鍛冶屋坂トンネルルート、第2ルートは元坂小野熊神社ルート、第3のルートは権現原団地より文化ホール裏に通じるルートだと記憶をいたしております。

 第1のルートである国道からの入り口、伊勢屋さん付近でございますが、ここが非常に狭小で危険なところでありましたが、県及び市の前向きな取り組みで拡幅工事に着手されることになりました。その真摯な行政施策に対しまして、利用者の1人といたしまして心より敬意を表する次第でございます。加えてそれより奥の部分は、さらにトンネル内の交通緩和対策についてはどのようにお考えなのか、市当局にお伺いをするものでございます。

 第2ルートであります元坂小野熊神社線につきましては、東電の導水路並びに暗渠等の問題が難点との理由で、補助事業を取り入れ云々という答弁がございました。いかが相なったでしょうか、当局のご所見をお伺いいたしたいと存じます。

 第3のルートでございますが、これは権現原団地より文化ホールの裏に通じるルートでありますが、砂防指定地域が存在しているとのことで、地形等の研究を重ねながら、塾考をしたいとの答弁があったと思います。その後3年間の経過を経る中で、どのように検討され、進捗されているかお伺いいたすものでございます。

 “登録有形文化財の保存と周辺景観について”

 次に、第3点といたしまして、登録有形文化財の保存とその周辺の景観についてお伺いをいたします。

 禾生地区に最近国の登録有形文化財に登録された明治医院の西洋風建物と、既にご案内と思いますが、数年前登録されておる落合メガネ橋、これは東電の水路でございますが、それらの明治遺産の保存とその周辺景観とその観光的活用を図るべき対応について、当局でどのようなご見解をお持ちになるかお伺いをするものでございます。

 同時に明治医院の所有者である輻形氏、またメガネ橋については東電との将来的な考え方などを含めて、両者のコンセンサスを得る中で発展的な対応をお願いするものでございます。

 なお、博物館完成後にその中に入れる文化財はもちろんのこと、一方、既設の文化財等についても改めて認識を高めるとともに、大切に見直す市民性こそ温故知新、時の重さが実感できるまちづくりに備わった考えではないでしょうか。このような観点から、改めて当局の所信をお伺いするものであります。

 “遊休農地の生涯学習活動への活用について”

 最後に、遊休農地の生涯学習活動への活用についてをお伺いいたします。

 生涯学習の重要性が叫ばれている今日、当市におかれましてもそれぞれの部門で多くの方々が熱意と意欲を持って楽しみながら学んでおられます。特に婦人層、あるいは熟年層の方々におきましては、各自の学習の場において生きがいを感じつつ、新たなる人生の活路を見出していることだと思います。

 しかし、幼児・児童等におきましてはどうでございましょうか。園や学校から帰ってからはもちろんのこと、休日等を含めた中で、家族や友達と遊びたいと思っても、近くにそういった遊び場がないのが現状でございます。もちろん当市でも総合運動公園、さらには森林公園とか、立派な公園が計画され、工事着工されておるのは既に周知のとおりでございます。しかし、これらの施設の完成までには、費用も含めてもちろんのこと、数年を要するものと思われます。市民のニーズ、特に若いお母さん方が他市の施設を利用することなく、近くの場での憩いの場の利用を望んでおられるのではないでしょうか。

 そこで私が申し上げるのは、現在、市内のあちこちに見受けられる遊休農地をそうした遊び場として活用できないかと思うわけでございます。もちろん農地法に基づく農転等といろいろ法的規制をクリアしなければならないと思われますが、前向きに取り組んでいただきたいと思います。それぞれの地区において、最寄りの場所で自然の大地に親しみながら、個性に合った遊びを通して、豊かな人間性をはぐくむことも一貫性のある生涯教育と考える上で非常に大切なことだと思われます。うららかな陽光のもと、レンゲの花の咲き競う中で、喜々として遊びたわむれる親子のこの姿こそ、まさに子供たちの笑顔が光るまちづくりのイメージではないでしょうか。

 このような観点からして、ゆりかごから墓場まで、文字通り生涯学習の場を通して位置づけることができないでしょうか、お尋ねをいたします。

 なお、市長の政治理念として掲げました市民による市民のための市民の政治、この理念の上に立ちまして、どうか市井の片隅の小さな声も、天の声、地の声、人の声として、満遍なくくみ上げ、これらを行政に反映させることこそ、まさに「不言の言を聞く」デモクラシーそのものの行政ではないでしょうか。市長、あなたはみずからに与えられたその豊かな資質と、十二分なる天性を立派に活かされまして、21世紀の駒音が既に耳朶を揺すぶる今、このときこそ都留市の若きニューリーダーとして大いなるご活躍をご期待申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。



○議長(近藤明忠君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) それでは、小林 司議員の質問にお答えをいたします。

 冒頭は雪害対策本部の設置、また取り組みにつきまして、ご評価をいただきましたけれども、寒い中を懸命に除雪作業をなさっていただいた消防団の皆さん、自主的に、積極的に取り組んでいただいた自治会の皆さん、またそういった市民の皆様方にも、ここで私の方からも心からの感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、小林 司議員の質問に答えさせていただきます。

 まず第1点の21世紀に向けての市行政への展望についてであります。

 地方分権の推進に伴いまして、住民に身近な行政サービスは身近な行政主体によって行われることになり、地方自治体はみずからの創意と責任において行政運営を行うことが強く求められております。また、政策形成過程におきましては、住民の積極的な参加や住民と行政との連携、協力が円滑に行われ、地域住民のニーズが行政に迅速に、かつ的確に反映されることが期待されております。

 こうした情勢を踏まえ、市民委員会の設置につきましては、市民一人一人が主役のまちづくりの実現のため、市政への市民参加を積極的に図ることをねらいとするものであります。委員会組織につきましては、市民が持っているまちづくりに対するアイデア、方法等を行政にできるだけ反映することを目的とし、自発的なサークル、団体等を市民委員会と位置づけ、一定のテーマに基づく活動に対して助成をしていくものであります。

 次に、大学のあり方を考える懇話会の設置についてでありますが、今日の大学を取り巻く社会情勢は、少子、高齢化、国際化、情報化等の一層の進展で大きく変革しつつあります。都留文科大学は地域に根差し、市民に開かれた大学として将来に向けて新たな大学像を創造するに当たり、市民参加による懇話会を設置し、市民と大学が一体となって大学のあり方を話し合い、ご意見をいただきたいと考えております。懇話会の構成は20名程度とし、市民から公募で募り、大学からも参加して、集約した意見要望を大学のさらなる活性化に反映されるよう望むものであります。

 次に、都留市郷土博物館についてでありますが、昨年8月に着工し、ことし夏には建物の完成が予定をされております。その後、展示工事などを実施し、平成11年春の開館に向けて諸準備を進めているところであります。博物館の運営につきましては、学識経験者を含め、細部の検討を進めておりますが、市内全域まるごと博物館構想に基づき、尾県郷土資料館、都留市商家資料館、増田誠美術館など既存施設をつなぐセンターと位置づけ、それぞれの特色を生かしながら郷土学習センターとして、市民サービスや本市に訪れる人々に対して特色ある本市の歴史や文化の紹介に努めるとともに、ボランティアの参加を求めるなどして効率のよい運営に努めてまいります。

 次に、保健福祉施策についてであります。本格的な高齢社会を迎えるに当たりまして、保健活動の充実、福祉施設の拡充は喫緊の課題となっております。このため平成10年度におきましても、各種の保健福祉施設を総合的に推進していくことといたしております。平成10年度新たに実施する主な事業といたしましては、介護保険制度導入に伴います人的体制の整備や要介護認定審査会設置のための介護保険、事業実態調査及び要介護認定モデル事業に取り組むとともに、保健、医療、福祉の連携が図れる福祉活動の拠点となる保健福祉センターの建設を進めてまいります。

 次に、第2点の県道道志都留線の交通緩和についてお答えをいたします。

 県道都留道志線の交通渋滞を緩和するため、県におきましては菅野地内における狭隘区間の道路整備を平成5年度に着工し、既に地域内の延長 180メートルは幅員10メートルに拡幅整備されたところであり、平成10年度から残り区間の詳細設計及び用地測量を行い、事業の推進を図っていく予定と伺っております。

 また、国道 139号との交差点の渋滞を解消するために、都留土木事務所が用地交渉を重ねてまいりましたが、今般合意に達し、一部家屋が取り壊されたところであり、平成10年度において交差点の改良工事が施行される見込みであります。

 議員ご指摘の3ルートにつきましての検討経過でありますが、鍛冶屋坂ルートにつきましては、既に町並みが形成されている現状では拡幅改良は困難であると県においても判断しているところであります。また、元坂小野熊神社ルートにつきましては、開地側の用地については地元の協力が得られる見通しでしたが、谷村側の用地確保が非常に困難であったため断念をしたものであります。さらに、権現原団地から文化ホール裏に通じるルートにつきましては、 120メートルの標高差の尾根を越えるため、事業費の問題、また計画実施されている事業の関連から、国庫補助事業の採択を得られず、実施が困難であったため現在に至っているものであります。

 以上のことから今後におきましては児童・生徒を初め、歩行者の安全確保を図るための歩道部分の拡幅等について県に要請してまいるとともに、小野地内の八幡橋付近より上谷地内の田原付近に至る新ルートを県道バイパスとして事業採択していただくよう要望を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の登録有形文化財の保存と周辺景観についてお答えをいたします。

 本市における文化財の指定状況は、県指定文化財が6件、市指定文化財は有形文化財47件、史跡天然記念物12件となっております。登録文化財は平成8年の文化財保護法の改正に伴い、新たに設けられた制度でありまして、その対象は建築後50年を経過した建造物で、広く人々に親しまれ、そこでしか見られない珍しい形をしているものなどに対して、国が所有者の同意を得て登録する制度であります。

 今回の旧明治医院が登録を受けたことで、本市では2件目の登録文化財となり、これらの保存と周辺環境の整備につきましては、温故知新、時の重さが実感できるまちづくりとしての歴史探索ポケット公園の位置づけを含めまして検討してまいりたいと考えております。詳細につきましては、教育長から答弁をいたさせます。

 次に、第4点の遊休農地の生涯学習活動への活用についてであります。

 今日の子供を取り巻く生活環境は人と人との交わりが疎遠になり、家庭での生活においても友人や地域の人々との交流が少なくなってきていると言われております。21世紀を展望した我が国の教育のあり方について、第15期中央教育審議会第1次答申でも、その柱としてこれからの教育はゆとりの中で生きる力を育成することといたしております。

 議員ご指摘のように、子供たちが豊かな自然の中で大地に親しみ、個性に合った遊びを通じながら、豊かな人間性をはぐくむことは、これからの教育に求められている生きる力を育成する上で極めて大切なことであると考えております。

 本市におきましても、自然環境や特色ある歴史文化を学ぶことのできる歴史探索ポケット公園の整備や、ウォーキングラリーの開催、また市民が必要なときに必要に応じて学ぶことのできるまちを目指して、その環境づくりに努めているところであります。

 現在、市内の小学校、幼稚園、保育園などにおいて、周辺の農地を借り、米づくりや野菜の栽培などの命を育てるという貴重な体験学習を実施し、大きな成果を上げております。遊休農地の活用はこのような形での利用を図っていくことが望ましいと考えますが、生涯学習の場に位置づけて、遊び場として活用することにつきましては、今後検討させていただきたいと存じます。

 以上で、小林 司議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(近藤明忠君) 教育長。



◎教育長(横山守君) 小林 司議員の第3点のご質問でございますけれども、旧明治医院は所有者の父親であります輻形盛平氏が明治の末に現在地で開業した医院の別棟としてつくられ、昭和36年まで医院として使用されたものであります。外観の装飾の見事さなどが評価され、2月20日に開催されました国の文化財保護審議会において文部大臣に答申され、今回の登録となりました。

 本市ではこのほかに東京電力駒橋発電所関連の施設として建設された古川渡の落合水路橋が、平成9年9月16日に登録文化財として告示されており、このたび輻形 恭氏所有の旧明治医院が登録されたことにより、登録文化財が2件となり、建設中の博物館を中核とした市内全域まるごと博物館構想を進める上でも喜ばしいことであります。

 これら登録文化財の保存と活用についてでありますが、旧明治医院につきましては、当時の医療機器類がそのままの形で残されていることもあり、所有者のご理解をいただく中で一般公開の方途について検討いたします。また、落合水路橋につきましては、老朽化が進んでおりますが、登録文化財となったことにより、外観などの特色が損なわれないよう保存されるものと期待できますので、周辺の環境整備につきまして今後配慮してまいりたいと考えております。

 なお、郷土博物館の開館に合わせまして市内を散策しながら、恵まれた自然、特色ある歴史や文化に触れることのできるガイドマップの作成を平成10年度に計画しており、これらを通じまして既存の文化財などの周知にも努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(近藤明忠君) 小林議員、再質問ありませんか。

 小林議員。



◆3番(小林司君) 議長さんにお伺いするんですけれども、これは4件一括で申し述べてもいいんですか。



○議長(近藤明忠君) はい、結構です。



◆3番(小林司君) では、第1点の保健福祉施策について、ちょっとまだお聞きしたい点がございますので、あとの3点は市長さんがすばらしい形で、優しくわかるご答弁いただきました。これで都留市も明るくなることだと私は思っております。

 そんな中でお伺いをいたします。先ほどご説明あったとおり、介護保険でございますけれども、平成12年4月よりスタートということでございます。要介護認定の申請は、その前の11年の10月ということでございますが、この介護保険制度につきましては40歳以上がそれに対象になるわけでございますが、果たして保険あって介護なしというような憂いはないでしょうか。また、近隣の市町村等のサービスの格差が大きく問題になってくると思いますが、都留市の制度導入に向けての、簡略でございますけれども、担当所管の方より具体的な説明をお願いいたしたいと思います。いわゆる導入体制の準備ということですね。こういう心構えで導入します。ごく簡単でございますけれども、ご説明をお願いいたしたいと思います。

 次に、第2点の県道都留道志線の緩和でございますけれども、先ほど申し上げたとおり3年前に質問したことがございますけれども、焼けぼっくいに火をともすようなことをおまえしちゃいかんというような、そんなお考えはないですよね、執行部の方々は。そんな中でお伺いしますけれども、私はこの3ルートにつきましては、県道都留道志線という形の中でバイパスということでございます。だから県との対応−−市長さんおられますけれども、県会議長さん前の、対応を考えながら、交通緩和について大学、あるいは元坂のルート、それで既存の鍛冶屋坂トンネルでございます。既存の鍛冶屋坂トンネルについては、市長は非常に前向きな答弁を先ほどちょうだいいたしました。その中で歩行者の安全性を確かめて拡幅工事ということは、私は3年前に聞いたような気があるんですけれども、いかがなものでしょうか。その点も確認のためお尋ねをいたしたいと思います。

 でき得るならば、あれから上がっていくと八幡橋に行くんですけれども、その間に緑町という1つの町がございますね、今は都市化されております。そこでいわゆる道路が狭いためです。一昨年は交通事故などが起きておるんです。その点道路拡張ということは大変でございますけれども、この間市長さんにお願いして、いわゆる側溝の一部分に溝ぶたを入れたわけなんですが、緑町住民のお願いということは、その両サイドの溝ぶたをかけていただくと道路の幅員が非常に広がると。そんな意味の中で、一中の子供たちですか、登下校が非常に楽になると。そういう面も含めての上で、ぜひとも県に−−この市長さんの前の古巣でございます。ぜひとも力を入れて対応に向かっていただきたいと、こんなふうにお願い申し上げる次第でございます。

 ともかく道志線トンネル内は非常にね−−私も利用者でございますけれども、これは大変だと思いますよ。中学生ですか、大変です。学校関係の所管の各課長さんたちもきょう列席されておりますけれども、やはり子供たちも大変であるし、ドライバーも大変なんです。ぜひともそういう気を使う交通状態から、ぜひとも努力していただいて対応させていただきたいと、こんなふうにお願いする次第でございます。

 また、第3点でございますけれども、別に教育長さんがすばらしい答弁をいただきましてありがとうございます。しかしながら、私はまだお願いしたいというのは、輻形先生の−−これは固有名詞で結構ですか。この場合固有名詞で発言してもよろしゅうございますね、議長。



○議長(近藤明忠君) はい。



◆3番(小林司君) 輻形先生のおっしゃるには、「小林議員さん、建物は別として、うちには明治医学の創世記、大学時代の医療機器あるいはその日本医学の文明の時代ですね、文明開花の時代。いわゆる明治から大正、昭和にかけてのすばらしい医学の西洋の蔵書があるから、ぜひお暇の方は来て、ぜひとも見学してください」との申し出がございました。こういう点について国定でなくもいいけれども、教育長さん初め、この問題は教育長さんに私はお伺いするんですけれども、そういうすばらしい遺産、医療機器、あるいは蔵書等を市ではどのように対応しいただけるかということを1点聞きたいわけなんです。

 続きまして第4の遊休農地でございますけれども、市長さんいろいろと親切な答弁でございました。だけど何かぼやっとして確信がないと、私受けとめたんですけれども、私がその遊休農地を生涯学習の場として取り上げていただきたいというのは、単に簡単に言うならば農林課サイドで遊休農地を貸してくれと、こうだと。それでは農林課サイドだけの考えだけだと思います。これをどうか生涯学習の一環、1つの鎖の輪の中に入れていただいて、そうすると農林課長さんはもちろんのこと、教育長、それから社会教育課長、その他いろいろな関連性のある課長さんたちが、去年終わりました中国の覇者、毛利元成の、既にご案内と思いますけれども、これは3本の矢ですね。各課の課長さんたちの英知をそこに結集して、生まれてくるものが一番大事なものでないか。それを若い奥さん方が−−きょう、傍聴いらっしゃていますけれども、若い奥さん方が真剣に聞いていらっしゃる。その点をぜひお含みの上、ぜひ前向きなご答弁を再度教育長にいただきたいと思います。

 と同時に、先ほど市長さんの答弁の中では、「農地は農地なりに使っていくぞ、小林」と、同じ名字でございますけれども、これ私のことですから。そういうことでございますから、ぜひともその農地も生涯学習の一環として使えるぞというような前向きなご答弁をいただきたいと思います。私、まだふなれでございまして、勉強不足でありまして、所要時間が27分以上ございます。だけど余りしゃべると諸先生方におしかりを受ける。物には限度がある。そんな中で余りしゃべりません。まだいいですか。

             (「いいですよ」と呼ぶ者あり)



◆3番(小林司君) そういう「小林、もっと質問してよろしい」という許可を得ましたので、心を大きくしてお願いするわけなんですけれども、議場においての議員の発言時間というのは、根本的には議員の財産なんです。前述の庄司議員はこれはベテラン議員でございます。だから目いっぱい使いましたけれども、私はどうしても勉強不足で目いっぱい使うことができない。ただこれが非常に口惜しい。今度またこういう機会が得られましたら、真剣に勉強を重ねて時間いっぱいにご答弁いただきたいと、こんなことを申し上げまして私の再質問を終わりたいと思います。

 先ほどの4点についてのご答弁をいただきたいと存じます。よろしゅうございますか。



○議長(近藤明忠君) 社会・市民担当総括参事。



◎社会・市民担当総括参事(滝本功君) それでは、私の方から第1点目の再質問にお答えします。

 それでは、第1点目の介護保険制度導入に対しての取り組みについてということについてでございます。

 これは先ほど申し上げましたように、昨年の11月に国会が通りまして、2年後の平成12年4月から制度導入ということで、40歳以上が保険料を出して介護をするという中身になっております。これはちなみに40歳から64歳までが第2号被保険者、または65歳以上は第1号被保険者というようなことになりまして、特に65歳以上におきましては、当市におきましては約 5,800人ぐらいの人員構成になっております。したがいまして、そういう方々におきましては在宅福祉並びに施設入所というような観点から、精神的には在宅福祉を云々というような形の中の介護保険制度というような中身になっております。

 したがいまして、本年度、今基礎調査をしているわけでございますが、まず4月より実態調査を−−実際は65歳ですけれども、64歳から約 6,500人ぐらいの対象を実態調査を始めます。そういうことによりまして、いろいろな状況等が、31項目等の項目を調べるわけでございますが、概要がつかめてくると思います。それに伴いまして、新聞紙上で言われております認定事業という組織もつくらなければならない。また、あわせまして介護保険制度全体の事業計画書というものも平成11年の秋までにはつくらなければならないという、またあわせまして都留市の老人福祉の憲法でありましょう老人福祉計画というような見直しもしなければらない。そういうことをする中において、制度導入に持っていくわけでございますが、いずれにいたしましても、この制度は日本では初めて、ドイツに次いで2番目というようなことでございますが、大変な高齢化社会に向かっての医療費抑制云々というような形の中におきまして、大変時代的な背景からいって核家族であるとか、少子化である問題ですとか、老人家庭、そういうようないろいろ大きな諸要素の中に生まれたものでありまして、要するに初めての未知なようなもので、国におきましてもまだまだ詳細の要素はまだ我々市町村には届かない点がありますが、いずれにいたしましても新年度より介護保険制度の導入に向かいまして、人員もいただく中で、市民の皆様にご迷惑がかからぬよう、また利用者に対して最善の方策をとれるよう、心を新たにしましてしているところでありますので、今後ともよろしくご協力のほどお願い申し上げます。



○議長(近藤明忠君) 経済・建設担当総括参事。



◎経済・建設担当総括参事(田中義明君) 小林議員の第2点目の県道の交通緩和についてのご質問でございます。

 何点かのご指摘、ご要望があったわけでございますけれども、3ルートの経過については市長より答弁がありました。そういった中で歩道の安全確保についてのご質問かと思われます。

 この件につきましては、県においても認識をされておるところだと思われます。今後におきましては、なお一層県に働きかけをしてまいりたいと、こんなふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(近藤明忠君) 教育長。



◎教育長(横山守君) 小林 司議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目の登録文化財の旧明治医院についての医療機器の、そのまま残されている部分につきまして、これをなお調査をする中で保存に努めていくべきだというふうなご質問でございますけれども、これからこの調査をなお十分にしていく中で、その検討をし、保存によりよい保存として後世に残すように努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。

 それから2点目の遊休農地の活用の件でございますけれども、生涯学習の基本的な理念におきましては、いつでも、どこでも学ぶことのできることが生涯学習であり、市民一人一人があらゆる生活域、あらゆる年齢域で自発的に学習するということが生涯学習の理念でございます。

 そういった意味におきまして、この遊休農地の活用については、それぞれの農地の状況に応じた中で、生涯学習での学習機会の拡充の1つとして考えられるわけでございますので、今後の課題として検討してまいりたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(近藤明忠君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆3番(小林司君) ただいま教育長さんにご答弁いただいたわけですけれども、ぜひ私が確認したいということは、教育長さんのアングルの中のご答弁ではなく、いわゆる関連する課がございますね。渡辺課長さんもいらっしゃる、それから企画の課長さん、そういう方にいろいろな面で総合的にその意見が全部教育長に具申されて、それを集大成した、総括した答弁を私になさってるということですね。そう理解してよろしゅうございますか。わかりました。

 それからトンネルのことでございますけれども、総括参事さん、いろいろ苦労があると思いますけれども、ぜひとも日々検討とか、鋭意努力する、そういう国会的な答弁じゃなく、別な形でようし市民のために、小林義光市長先頭に粉骨砕身努力するという心構えで対応していただきたい、このように再度お願いいたしまして、時間もたちました。

 そんなことで余りしゃべるとおしかりをいただきますので、この辺で終わりたいと思います。非常に貴重なご答弁ありがとうございました。これで都留市民もあすから本当に春が来ますよ。ぜひとも執行部局の方々も小林市長を先頭に、ぜひとも春も来る、そのときに人間にも春が来るような施策に努力していただきたいと、このようにお願い申し上げまして私の質問とします。ありがとうございました。



○議長(近藤明忠君) 以上で小林 司議員の質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(近藤明忠君) この際しばらく休憩をいたします。

 午後は1時30分より再開をいたします。

                            (午前11時56分)

                            (午後1時32分)



○議長(近藤明忠君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(近藤明忠君) 庄司 寛議員の質問に対し一部答弁漏れがありましたので、この際答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(横山守君) 先ほどの庄司 寛議員の再質問に対しまして、追加して答弁させていただきます。

 市で行いました刃物販売店の実態調査の詳細についてでありますが、市内刃物販売店12店においては、ご質問のバタフライナイフの取り扱いはされておらず、したがいまして、市内での販売実績はありません。また、その他の刃物類については、青少年への販売実績は20点ほどと把握いたしております。

 なお、ご指摘のバタフライにつきましては、通信販売で購入できる状況にありますので、この点で青少年が取得したものについては把握できないのが実情であります。

 以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△志村弘君



○議長(近藤明忠君) 次に、22番、志村 弘議員。

             (22番 志村 弘君 登壇)



◆22番(志村弘君) 一般質問を行います。

 “都留市の財政について”

 連日にわたって廃業した山一証券の不正問題及びその他の証券会社も同じようなひんしゅく事件、また大手銀行の閉鎖や救済融資の報道が繰り返し行われております。都留市においても企業の倒産が相次ぎ、それに伴う不幸な出来事が起きて、私はただただ手をこまねいているだけで、一日も早い経済の好転とその対策を国に願うばかりであります。

 同時に地方自治体においても、今後国からの交付金、交付税、補助金等々の減少は必然のことと思われます。都留市においても健全財政を目指し、経費の削減に力を入れている昨今、つい最近まではあいさつや言葉の冒頭に21世紀を迎えるに当たり、輝かしいとか希望に満ちたとの言葉が使われてきましたが、このような言葉は今はなく、このまま推移すれば、今より、より濃い灰色の21世紀の扉を重く押しあけることになりかねません。重ねて景気の好転を願うばかりであります。

 先日、ある新聞紙上に 3,300の市町村の中で51%が起債制限比率が14.1%だとあり、まさに黄信号だと発表され、私はこれを読みまして大いに驚きました。

 そこで都留市の財政についてお尋ねいたします。

 1、市債残高、市民1人当たり46万 6,000円。2、起債制限比率が11.1%。3、財政力の指数が 0.501。4、経常収支比率が74.6と発表されております。右の4点だけで市の財政を推測することは大ざっぱなことだと思いますが、財政面をよりよい方向に持っていくべく市は努力されていると思います。起債その他の問題で今後どのようなお考えをお持ちか。また、1から4までの実態を見るとき、私は都留市の財政はまずまずだと、まずまず健全だと思いますが、市の方はどのようなお考えを持っているかお尋ねいたします。

 “各裁判の結果と経過について”

 次に、市が被告になった、あるいは被告になっている裁判についてお尋ねいたします。

 リニア実験線の工事に際して、残土の処分地として指定された札金温泉の家屋移転についての裁判が結審したと聞いておりますが、その経過と結果についてお願いいたします。

 次に、都留市に進出を企てたオウム真理教の土地問題であります。

 私は当該土地の購入は、先般裁判で求刑のあった地下鉄サリン事件、ちょうど3年前の3月の20日に起きて日本全土が騒然としたときでもあり、オウム真理教の進出を阻止し、市民の不安を除くためにも、このような土地購入は時宜にかなったものと賛意を示しました。この土地購入について裁判において係争中と聞いておりますが、その経過をお尋ねいたします。

 “豪雪対策について”

 1月8日と15日の降雪量は 115.5センチと報告されており、記録的な積雪量でございました。除雪に当たって市の職員と市内の業者による努力で大きな問題はなく、ややもすれば市民から私のところへいろいろと注文かクレームが来ますが、今回1件もなく、このことは大雪に対する除雪の努力が市民から評価されたものと私は理解をしております。

 この作業が一段落したとき、職員から「今回の豪雪は参考になった」とか、「勉強になった」と私は聞いておりますが、この大雪に対する作業の問題点、また反省すべき点があったならばお教え願いたいと思います。豪雪と豪雨、ともに予期しない現象であり、市民生活を脅かすものであります。雪の対策についてはもちろんですが、続いて予想されます豪雨対策もあわせて、この際確立するよう願うものであります。

 なお、今回の雪の被害は相当あると思いますが、その件数と被害金額をお教え願いたいと思います。

 “市立病院の拡充について”

 次に、市立病院の拡充でございます。

 山梨県東部地区における不足ベット数は99床と聞いております。最近、市立病院の入院希望者が多く、とても現在の 115床では足らず、入院待ちの患者がいると聞いております。前市長、現市長の病院問題については、ともに産婦人科の設置であります。増科なら増床です。そこで建設問題が起こるわけでございます。入院待ち、増科希望の市民の要望にこたえるべく、早急にその対策を講ずるべきであります。

 なお、医師会も産婦人科の設置には理解を示してくれると思っております。

 また、現在託児所としては、市内保育所、幼稚園を病院では利用しておりますが、共稼ぎの夫婦が託児所へ預けられず、やむなく仕事を休む場合もあります。この点についても考慮を願いたいと思います。

 以上でもって私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(近藤明忠君) 志村議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 志村 弘議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の都留市の財政についてであります。

 本市の財政状況につきましては、平成8年度までの決算から推測をいたしますと、平成10年度から文化ホール建設事業の地方債の元利償還が始まり、公債費比率、起債制限比率とも平成10年度から平成13年度までの間、大きな伸びが試算されます。また、その後の大型建設事業にかかわる起債を考えますと、公債比率などはさらに上昇を続け、財政の硬直化による厳しい財政運営を余儀なくされる心配があります。

 これを防止するためには、起債の繰り上げ償還や起債発行の減額、また事業実施年度の変更や延長などによる事業費の縮小、さらには施策事業を含めた事業計画の見直しが必要であると考えております。

 このため、平成10年度には経常経費におきましても前年比と比較して、食糧費33%、旅費10.8%、市長、議長の交際費につきましても14.8%の削減を行ったところであります。また、起債につきましては後年度負担となることから、極力抑制していく方針でありますが、必要以上に萎縮することなく、地方交付税措置や元利補給のあるものを主として実施し、地域の実情に応じた生活関連基盤の整備や地域経済の振興などに努めてまいりたいと考えております。

 なお、全国都市の平成8年度の決算による単純平均では、起債制限比率が 10.88%、財政力指数が0.72、経済収支比率 85.21%となっており、全国の各都市でもここ数年来の起債、地方債増発による負担増と、税収や地方交付税の大幅な伸びが期待できない中で、綱渡り的財政運営を強いられている現状にあります。

 また、山梨県の財政状況につきましては、平成8年度普通会計における県債残高が県民1人当たり57万 1,000円、起債制限比率11.2%、財政力指数 0.378、経常収支比率77.2%となっております。

 次に、第2点の各裁判の結果と経過についてお答えをいたします。

 まず都留市土地開発公社理事長が被告となった札金川喜荘の裁判の経過と判決結果についてであります。

 リニア実験線建設事業に伴い、九鬼トンネルから出る残土を利用して、田野倉字田代地域土地区画整理事業を進めるため、平成2年3月26日、札金温泉川喜荘の土地、建物を都留市土地開発公社が1億 1,000万円で買収する契約をいたしました。ところが、その支払いをしたところ、平成4年12月、川喜荘の建物を事効取得により、契約者である有川喜一郎氏から有川千代子氏に所有権の移転がされ、平成6年3月25日、原告館 千代子氏、及び有川工業(株)代表取締役有川明文氏より、営業補償等を理由に損害賠償の請求があり、被告を都留市土地開発公社理事長とし、甲府地方裁判所都留支部へ訴状が提出されました。

 その後、平成6年5月17日、第1回の裁判が開廷され、平成8年5月28日の判決まで16回の審理の結果、被告である都留市土地開発公社が全面勝訴の判決を受けたところでありますが、原告はこれを不服とし、東京高等裁判所へ控訴の申し立てをし、東京高裁においては1回の審理の後、裁判官から和解提案がなされましたが決着せず、平成8年12月25日、一審の判決同様、都留市土地開発公社の全面勝訴となり、平成8年6月、申し立てした建物を収去するための仮処分についても認められる判決となりました。

 さらに、原告はこれを不服とし、平成9年1月8日、最高裁判所へ上告しましたが、最高裁においては審理の場はなく、平成9年9月12日、原告からの上告を棄却する旨の判決が言い渡され、都留市土地開発公社はこの一連の裁判において、いずれも全面勝訴となったものであります。

 これら裁判の結果を受け、平成9年11月7日、裁判所執行官立ち会いのもと、川喜荘建物を仮執行し、12月28日、建物等の収去が完了したところであります。議員各位には長年にわたりご支援をいただき厚く御礼を申し上げます。

 次に、オウム心理教関係の訴訟についてであります。

 この件につきましては、当初都留市土地開発公社が土地ホーム株式会社等から約1億 1,000万円で買い受けた大幡字唐沢の土地 3,011平方メートルに対し、都留市が行った債務保証はオウム真理教団が介在しているとの情報を軽信した不必要なものであったとして、平成8年6月11日に小形山 674番地、井上敏雄氏ほか4名から都留市職員措置請求の住民監査請求があったものであります。

 同年8月5日、都留市監査委員は「都留市土地開発公社が行った土地取り引きは、福祉の充実と地域の秩序ある整備を図るため必要であり、都留市は予算の範囲内で債務保証を行ったもので適切と認める」との結果が出されたところであります。

 これを不服とし、井上敏雄氏ほか1名は、平成8年9月、違法公金差し止め請求事件として、都留市に「都留市土地開発公社が平成7年に都留市大幡の土地を買い受けるについて、金融機関より借入した金銭に対して行った債務保証に基づく公金の支出はしてはならない」とする旨の判決を求め、都留市長を提訴いたしました。

 これにつきまして3回の口頭弁論が行われましたが、都留市土地開発公社が借入金の返済期日に約束どおり金融機関に借入金の金額を全額を返済したため争点が消滅し、平成9年6月、相手方からの取り下げに同意して、この訴訟は終了をいたしました。

 この土地は都留市の土地開発基金で買い受けたわけでありますが、このことについて平成9年6月、井上敏雄氏等から、「利用目的、購入目的未定で基金の目的に反し、高価格で購入したことは違法、不当なものである」とする住民監査請求が出されました。同年8月、都留市監査委員は、「この土地の取得は公共の利益に合致する。都留市土地開発公社が取得した際の価格は住民監査請求の対象外であり、これに利子などを加算した本件取得価格に違法性はない」として棄却いたしました。

 これを不服とした井上敏雄氏ほか1名は、「この売買価格が高過ぎる」として都留市に代位した住民訴訟として、平成9年9月に都倉昭二氏を相手として訴訟を起こしました。本件は係争中なので詳しい進行状況は保留させていただきますが、これまで4回の口頭弁論を行っており、その中で被告である都倉氏から当事者である都留市も訴訟に補助参加願いたい旨の申し立てがあり、去る2月、裁判所がこれを決定したところであります。

 次に、第3点の豪雪対策についてお答えをいたします。

 1月8日、12日、15日の積雪量は 115.5センチメートルと観測開始以来最高を記録し、市内各地で住宅や公共施設等の損壊、農林業などに相当な被害をもたらしました。本市のこれまでの被害状況は、住宅の損壊23件、公共施設の損壊2件、文教施設の損壊4件、農業用施設の被害5件、車や車庫、倉庫などの被害96件など、被害総額 7,296万円に及んでおります。

 この豪雪への対策として、1月16日に豪雪対策本部を設置し、ひとり暮らし及び高齢者世帯、自治会などから二百数件の通報を受け、市議会を初め自治会、消防団、PTAなど多くの市民の皆様のご協力をいただく中で、職員一丸となって対応に当たったところであります。

 除雪に当たりましては、大野地内、菅野川河川敷を雪捨て場に指定して、幹線市道を最優先とし、順次生活路線へ拡大してまいりましたが、例年ですと身近な生活道路は地先の市民の皆様が自主的に除雪に協力してくれるため、比較的スムーズに開通し、通行が可能となりましたが、今回の大雪は身近な生活路線も人力だけでは除雪が困難であったこと、水路は雪の処理に非常に有効であるが、どうしても除雪の期間が集中するため、はんらん等が発生し、通水が困難になったことなど幾つかの問題点が浮上してまいりました。

 今回の大雪を教訓とし、市道や公共施設の除雪、通学路の確保、市民と行政との協力体制などの行動指針となる雪害対策マニュアルを作成してまいりたいと考えております。

 また、豪雨対策につきましても、河川、水路の整備をさらに進めるとともに、水量の管理を容易にすべく、水門の電動化を進めております。今後は雨水流出量コントロールの観点から、透水性舗装についても実施の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点の市立病院の拡充についてお答えをいたします。

 市立病院は平成2年に開院し、8年が経過しておりますが、この間関係各位のご理解とご協力をいただきながら、増科、増床を重ね、現在10科 115床体制に整備拡充し、運営いたしております。今後は地域医療を担う中核病院として良質な医療を提供するために、地域の病院診療所、保健福祉施設等と有機的な連携を図る中で、総合病院として患者中心の医療を目指してまいりたいと考えております。

 産婦人科の設置につきましては、市民からの要望も多く、また妊婦に対する出産前後のさまざまな危険を防止する上からも、極めて重要な診療科目と考えております。将来の市民病院の増改築計画の中に産婦人科を優先的に組み入れるとともに、さらに必要な診療科目の設置ついても検討を進め、新たな入院診療体制の整備計画を策定いたしたいと考えております。

 なお、市立病院の整備計画策定に当たりましては、都留医師会とも十分な話し合いを持ち、ご理解をいただきながら進めたいと存じます。

 また、託児所の確保につきましては、乳幼児を持つ看護職員などからの要望もあり、看護婦確保対策上からも必要と考えておりますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 以上で、志村 弘議員へのお答えをとさせていただきます。



○議長(近藤明忠君) 志村議員、再質問はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 第1点の財政面につきましても、市長のご答弁のとおり、私どももこの厳しい財政の状況下におきまして、さらに一段と市も議会とともにこの問題について取り組んでいかなければならないと思っております。

 また、次の札金温泉の問題ですが、こういう形で全面勝利ということは、やはり市の職員がやったことが正しかったということを証明するもので、長い間のご苦労に対しまして、心から敬意を表するものでございます。

 なお、次に病院の問題でございますが、産婦人科を最優先的に市長は考えていくというようなことを言われましたけれども、その中に私は産婦人科とあわせて耳鼻咽喉科の併設をもお願いするものでございます。

 もう既に何年か前に人口1万について耳鼻咽喉科が1つ欲しいというようなことも私は言った−−統計的にそういうことになっております。

 そうしますと耳鼻咽喉科も当然、今度産婦人科と同じような形で設置しなければならない。そうすることによって初めて総合病院としての発揮ができるわけでございますので、あわせて耳鼻咽喉科の問題についても努力をお願いするものでございます。

 また、市立病院の運営状況、あるいはまた経営状況もなかなかよくやっております。その中でも私はこの2年、3年の決算を見る限り、老健施設の努力も見逃すわけにはいかないわけでございます。端的に言えば、老健施設の方が収入が多いから、病院の方もそれでフォローされてきておるということが実態ではないかと思ってます。特に高齢化社会を迎えるときにあたりまして、この老健施設というものは不可避な問題でございますので、ぜひともこの老健施設の問題、そして特にどこの施設でも扱わない、特養でもこれを扱わないと言えばおかしいけれども、施設の中に入れたくない痴呆性老人、この問題をもあわせて考えるような努力が必要ではないかと思っております。

 産婦人科、耳鼻咽喉科、そして老健施設の拡充に伴う痴呆性の老人に対する施設の新設、これはやはり必要じゃないかと思いますので、この点についてもぜひひとつ設備拡充のお願いをいたします。

 また、当然市としてもそれについてのお考えがあると思いますので、その点についてのご答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 市長。



◎市長(小林義光君) それでは、志村議員の再質問にお答えをいたします。

 市立病院の産婦人科以外の科目についてのお尋ねでございますけれども、現在議員ご指摘のような、いわゆる耳鼻咽喉科でございますですとか、また麻酔科、こんなものを考える中で、今市立病院の増築増科計画を立てております。また老健施設にもご指摘の痴呆性老人の施設というようなものも計画の中に入れているわけでございますし、またご指摘がございませんでしたけれども、療養型病床群などもその病院の増改築計画の中には視野に入れているわけであります。

 そんなことで現在市立病院の中でいろいろなそんな計画を立てておりまして、来年度、今年度から来年度にかけまして、全庁的な取り組みの中で具現化するような努力をしてまいりたいと思っておりますので、これからもお力添えをいただきたいとお願い申し上げます。



○議長(近藤明忠君) 志村議員、よろしいでしょうか。

             (「財政問題で努力しろというから、努力しますぐらいの……」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) 総務・企画担当総括参事。



◎総務・企画担当総括参事(後藤敬君) ただいまの志村議員の方から厳しい財政状況の中でありますので、議会も一緒になって協力を惜しまない、そういうご意見がございました。まことにありがたく思っておる次第であります。

 ここで細かく言うほどでもありませんけれども、今からまだどうしても手がけなきゃいけない事業がたくさんメジロ押しに並んでおります。そういう意味からしても、この起債につきましては神経細やかにいたしまして、県の指導団体にならないように十分気をつけながら対処してまいります。

 しかし、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、だからといってひるんでばかりもいられません。萎縮することなくやれる範囲内のことはフルに活用いたしまして、整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、札金の裁判につきましても、それからオウム関係の裁判につきましても、先ほどの市長答弁に追加することはございませんけれども、これまでの議会のご指導、ご鞭撻に対して、この席をおかりして厚くお礼申し上げます。



○議長(近藤明忠君) 志村議員、よろしいでしょうか。

             (「いいです」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) 以上で志村 弘議員の質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△小林義孝君



○議長(近藤明忠君) 次に、21番、小林義孝議員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “所信表明と予算案に現れた市長の政治姿勢について”

 最初に、所信表明と予算案に現われた市長の政治姿勢についてであります。

 この3月議会は、長期かつ深刻な不況のもとで開かれています。また、大蔵官僚と金融界のトップの逮捕に続く大蔵キャリアの逮捕で、その不況の大もとに政府と業界の癒着構造があったことが明確にされている中で開かれています。あろうことか、政府は銀行支援のために30兆円もの公的資金を投入することを強引に決めました。一方で財政構造改革法では社会保障関係費を98年度から3年連続で削減し、地方への補助金の大幅削減も決定しました。不況に苦しむ国民には、医療費の負担増を押しつけ、高齢者や母子家庭、難病患者など、社会的弱者にしわ寄せをしようとしています。こうしたもとでこの3月議会は、市民生活を守ることをしっかりと論議の中心に据えることが求められています。

 さてこの3月議会では、小林市長の初めての予算案が提案されました。この際、市長の政治姿勢を示す所信表明と予算案にかかわって質問します。

 市政の置かれた状態を客観的に明らかにし、市民の期待にどうこたえていくのか。小林市政の構えと考え方をわかりやすく示していただくために、これまでの市政との違い、都倉市政の何を否定するのかをテーマに設定してみました。

 市長は所信表明で市民参加型の市政を強調され、市民委員会活動費補助を予算化されました。このたぐいの幾つかの施策をもって、ソフト重視の市政を標榜されているようです。しかしながら、土木費で見ると昨年の当初予算から谷村トンネル事業費を除いた額と比較して、今年度は1億 7,000万円の増額であります。しかも土木費では、新たに4億 6,300万円の借金をしています。総合運動公園や市営住宅を除いた部分、道路や河川の新設改良関係の予算をふやし、ここでの新たな借金は2億 4,700万円で昨年とほぼ同水準です。これでソフト重視と言えるのでしょうか。

 そのほかの事業についてみますと、保健福祉センター、総合運動公園、郷土博物館、下水道、田原区画整理、消防庁舎の改築、温泉事業、火葬場の見通しなど、都倉市政が手がけた事業あるいは断念した事業などについて、その対策はほとんど変わっていないように見えます。やめるわけにはいかない中途の事業や継承すべきものを継承するのは当然ですが、小林市長の個々の事業についての認識を、都倉市政の何を否定するのかというわかりやすい物差しで明らかにしていただきたいと思います。

 特に問題なのは、2年後に迫った介護保険対策について、これまでと同様緊迫感が感じられないことです。予算化しているのは国主導のわずかの事業です。12月議会で指摘しましたが、絶対的に足りないホームヘルパーの増員や、特養ホームなどの建設については全く対策なしで、介護保険の準備については県の指導のままに介護保険がスタートして、5年かけて体制を整えればよいという姿勢が見え見えです。保険あってサービスなしを地で行くような対応で、これで本当に保険料を取る気なのか、契約したその日から効力を発する保険そのものについてどう考えているのか、認識に疑問を持ちます。これではこの問題で市長に熱い思いを寄せている支持者を落胆させるのではないでしょうか。改めて真意を問うものです。

 もう1点は商店街対策です。

 イメージアップ事業が終わった後で、予算案には具体的にあらわれていない商店街の振興について、特に不況に苦しみ、存亡の危機に立たされている商店街対策、市長がどんな施策を考えておられるかという問題です。私はこの問題でこそ、市長が言う参加型市政の具体化として、当事者と真剣な話し合いを重ね、都留市独自の振興策を探ることが必要だと思います。この点では、先日の都留大社会学科10周年記念で出版された「地域を考える大学」の中の、中西啓之教授の内発的発展論は示唆に富むものと考えます。

 さらに、市長は所信表明で市民の大学に対する要望やあり方などを伺い、大学が備えている学問、芸術、文化等を市民がいつでも享受できる体制づくりなどを検討するため、市民参加による懇話会を開催し、大学のさらなる活性化を図るとしています。一般的には、大学には大学の自治があり、設置者としての市は金は出すが口は出さないというのがこれまでの常識です。大学の発展のために市も議会も力を尽くしてきた歴史もあります。また、都留大は他の大学に比較しても、市民に対して開かれていることが特色にさえなっていると思います。こうした大学の自治や歴史、現状をどう認識しておられるのか。その上で大学の活性化とは何か、市民の意図を、市長の意図をもっと明確にすべきではないでしょうか。

 以上、ごく具体的な問題についての検討は予算委員会に譲るとしまして、市長の政治市政の基本的な点について見解を求めるものです。

 “豪雪の経験から災害対策について問う”

 2番目に豪雪の経験から災害対策について問うものです。

 1月の8日、12日、15日と続いた降雪、とりわけ15日の雪は歴史的なものとなりました。16日、市は災害対策本部に準じた体制をとり、これに必要な対策を講じました。防災無線による市民への呼びかけと、弱者優先で除雪のために職員を派遣するなど積極的な対応は市民からおおむね好感を持って受けとめられました。市長の所信表明にあったように、その後も自治会長さんに豪雪に関するアンケートを提出してもらい、今後に備える努力もされているようです。

 私はこの経験を今後に生かすために、幾つかの点で当局の考えをただしたいと思います。

 雪に関して言えば、エルニーニョ現象など異常気象のもとで、これからも豪雪はあり得ると言いますし、全市的に市民生活に困難をもたらしたという点で、台風などより、むしろ緩急の違いこそあれ、大地震に似た災害だと認識するからです。雪に限っていえば、その対策は防災計画ではわずかに1行で、「積雪またはなだれによる被害を予防するため、必要な措置を講ずるものとする」、これだけです。具体的には何もありません。人的配置でも、大雪注意報、大雪警報の際に、最も軽い第1配備とされているだけです。もちろんこれにはそれなりの理由があります。都留市の過去の災害の歴史には、火事、台風、地震はあっても大雪というのはないからです。こうしたもとでの今回の経験でした。

 市民から好感を持って受けとめられた市の対策でしたが、幾つかの課題も明らかになりました。その最も大きなものは、業者との関係で除雪の順序が不明なことです。そのための苦情が多かったのではないかと思います。この点では国道、すなわち建設省、県道都留土木との調整も必要かと思います。業者の能力を十分に生かしつつ、地域の必要性を考えた除雪マニュアルをつくり上げていただきたいと思います。

 もう1点、ほかの災害も想定しての教訓は、市の人的配置と市民の協力体制です。言うまでもなく、いかなる災害のもとでも市の体制は整っていなければなりません。むしろ災害時ほど市民が頼れる存在でなければなりません。この点で雪で電車がとまり、車による移動も困難な中で、1月16日には田野倉や西桂などの遠隔地から市役所まで歩いてきた職員がいたという事実は大変心強いものでした。そういう職員は日常的に市政の主人公は市民であるという気持ちで仕事をし、いざというときに市役所はどういう役割を果たさなければならないかという認識がきちんとしているのだと思います。恐らく自分の家の周りの除雪は後回しにするという犠牲を払ったことでしょう。

 こうした認識を持った職員は、まさに人的資源というべきであり、一朝一夕には得られないものです。私はそのための日常の訓練など、職員が仕事に対する責任感をどのように身につけていくかは、行政として大きな課題だと痛感しました。あわせて重要なのが、市民の協力体制です。残念だったのは、除雪の協力を要請した防災無線がよく聞こえず、自治会によって除雪の体制はまちまちだったようです。恐らく自治会長さんのアンケートにもそのことがあらわれていると思います。被害が全市的な規模となった場合の市民の協力については、職員の体制をとる以上に難しい問題です。隣近所の関係が希薄になっている社会情勢だけに、この点でもマニュアルは具体的でなければなりません。豪雪を大地震に置き換えた検討が必要ではないでしょうか。

 いずれにしても、いざというとき必要なのは人手の問題です。市と市民、市民相互の信頼と協力体制を築くために、市がどのような対策を考えているか伺うものです。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の所信表明と予算にあらわれた私の政治姿勢についてであります。

 平成10年度の予算は、経済の先行きに対する信頼感の低下などから、景気は足踏み状態が続き、いまだ力強い景気回復の軌道に乗っていない厳しい現状を踏まえ、また国の財政構造改革の推進による地方財政への影響を的確に把握し、中、長期的な視野に立った適切で安定した財政運営を第一とし、少子、高齢化の進展などの社会構造の変化、都市基盤整備などの市民ニーズに対応するため、21世紀を展望した総合的なまちづくりの推進を基本課題とし、第4次長期総合計画に沿った健康で生きがいのある市民の暮らしとともに、新たな施策である市民一人一人が主役のまちづくりの実現のため、道路、防災、上下水道等の生活基盤整備及び福祉、健康、市民文化の推進に重点を置き編成をいたしました。

 行政の継続性の中で既に着手している事業、また市民生活に必要として計画されている事業などについては、これを直ちに組み換えるようなことは困難でありますが、これからの事業、例えば温泉施設整備計画については見直しを行うなど、将来の財政負担を考慮しながら計画の変更や優先順位の再検討なども行わなければならないと考えております。

 なお、ここ数年来、大型事業が優先したことにより、住民から陳情や要望の多い各施設の身近な道路、水路の改修などについて、本年度予算では市民の日常生活を最優先する施策として道路維持費を10.7%、道路の新設改良費を 5.8%、河川費を50.3%の増といたしたところであります。

 今後とも冒頭申し上げましたような考えのもとに、市民生活に密接した施策を優先して進めてまいる所存であります。

 次に、2年後に迫った介護保険対策についてであります。

 平成12年4月から施行される介護保険法は、我が国に初めて本格的な介護支援サービスの仕組みを制度的に位置づけるものであり、適切な介護サービス計画の策定等を通じ、被保険者の心身の状況や置かれている環境に応じて、被保険者本人の自己決定を最大尊重し、その選択に基づき一人一人に最も適した保険、医療、福祉にわたるサービスを総合的かつ効果的に提供しようとするものであります。

 お尋ねのホームヘルパーへの増員でありますが、現在は老人ヘルパー7名、障害児ヘルパー2名により在宅福祉サービスを行っております。また、昨年4月からは福祉事務所にコーディネーターを配置し、在宅の寝たきり老人や痴呆性老人、虚弱老人などの家庭を訪問し、各種サービスの制度を紹介、ホームヘルパーの派遣やデイサービス利用者の掘り起こしを行っているところであります。

 今後、さらに社会福祉協議会、民生委員、児童委員協議会及び各種福祉団体とも連携を図りながら、なお一層PRに努め、利用者の掘り起こしを行ってまいる所存であります。また、平成10年度は新規事業として介護保険事業実態調査並びに要介護認定モデル事業を実施することといたしておりますが、この結果を踏まえ、保険給付に必要なサービス料の設定並びに設定したサービス料を確保するための具体的な方策等を定めた介護保険事業計画を策定し、あわせて都留市老人保険福祉計画の見直しを行い、これらの計画の中で必要とされるホームヘルパーの確保に努めてまいる考えであります。

 また、そのためにはホームヘルパーの養成も重要でありますので、こうした面にも積極的に取り組み、利用者に不便を来さないよう万全の体制を整えていきたいと考えております。

 また、特別養護老人ホームの建設につきましては、県の老人保健福祉計画による東部老人保健福祉圏域での整備目標は達成をされておりますが、なお多くの入所希望者が待機している現状に対応するため、施設の新設並びに増床について、県に対し協力に働きかけてまいる所存でありますす。

 次に、商店街対策についてであります。

 長引く経済不況のもと、消費者ニーズの多様化やモータリゼーションの進展、大型店の出店、後継者問題などにより、商店街を取り巻く状況は非常に厳しさをましております。このように商店街の活性化が求められている現状の中で、本年度は県の補助制度を取り入れ、イメージアップ事業として境町商店街の街路灯整備を行ったところであります。今後におきましては、県が新たに創設する空き店舗、空き地を活用するなど、総合的かつ集中的に商店街の改善整備を支援するリーディング商店街創出モデル事業の実施に向け、積極的に取り組むとともに、この事業の一層の効果を高めるため、カラー舗装の検討など、景観に配慮した道路整備を進めてまいりたいと考えております。

 商店街の活性化につきましては、商工会及び商店主の皆さんの自助努力、常に考えるを基本に十分話し合いを重ね、本市が持つ歴史、文化、環境などの特色を生かしたまちづくりを創意工夫し、国・県の施策も積極的に導入する中で鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、市民参加による大学活性化懇話会についてであります

 申し上げるまでもなく、都留文科大学は議会や市民の支援によって幾多の困難を乗り越え地域に誇り得る大学として、また市民に開かれた大学として本市のシンボルとなっております。大学は地域社会に貢献していく上で、市民や地域のニーズに大学が積極的にこたえることが重要であります。さらに、社会変化の著しい今日、将来に向けて大学の望ましい発展方向を探るため懇話会を設置して、市民の側から市立大学のあり方を考えていただき、広く市民の意見を取り入れ、活性化を図る必要があります。

 市民参加によるこの懇話会は、大学と市民の意見交換の場であって、大学管理機関へ直接関与する組織ではなく、また学問の自由や大学の自治を侵すものではありませんのでご理解をお願いをいたします。

 次に、第2点の豪雪の経験から災害対策について問うについてお答えをいたします。

 去る1月8日から15日の間、断続的に降り続いた大雪は、記録的な降雪量となり、市民生活に大きな支障を来しました。まさに予期せぬ出来事となり、1月16日豪雪対策本部を設置して、議員各位初め自治会、消防団など多くの市民の皆様のご協力を得て、弱者救済と道路の除雪に全力を挙げたところでありますが、思うように市民の皆様のご要請にこたえられなかったこともあり、多くの教訓を残しました。特に行政と市民との連携は不可欠であり、今後の豪雪対策の参考とするため、各自治会長のご協力をいただきアンケート調査を行ったところでありますが、その中で災害等有事の際には、組単位、自治会単位での活動が有効であり、大切であること。また、組織的な活動が大きな成果を得られること。さらに、市からの情報の提供や各自治会との連絡体制の確立を図ることの必要性が指摘されております。

 市ではこのアンケート結果をまとめ、降雪時における業者との出動体制の明確化、職員の行動計画、自治会長を初め市民の皆様との連絡、協力体制のあり方など、今後の豪雪対策を講じるため、都留市地域防災計画に雪害応急対策を位置づけ、職員の動員、配備基準、市民の援助要請に対する対応などを明記してまいる考えであります。また、地震災害と同時に雪害対策マニュアルを作成し、豪雪時における職員一人一人の配置先と役割などを定め、各自治会と綿密な連携のもと、迅速な対応が図られるよう努めてまいります。

 いずれにいたしましても、今回のような豪雪においては、各自治会への重機の出動が円滑に行われるよう、重機を持つ業者との連絡体制を強化し、市民と行政、市民相互の信頼と協力体制を築き、連帯感のもと、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。議員各位のご協力をお願いします。

 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(近藤明忠君) この際、しばらく休憩をいたします。

                            (午後2時24分)

                            (午後2時37分)



○議長(近藤明忠君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(近藤明忠君) 小林議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 市長の所信表明と予算案にかかわっての質問の最初の問題ですが、事業全体に対するスタンスというものがある程度わかりました。その上で1点伺いたいんですが、先ほど交際費を削りました、あるいは需用費など縮減したという答弁がありましたが、市長が新年度機構改革を予定をしているという中で、心配になるのはいわゆるソフトの最大のものが職員体制であると。問題は職員が仕事をやる気をなくすという、いわば節約の仕方は最もまずいやり方だというふうに私は考えます。職員を大切にして、働きがいのある職場をどうつくっていくかということを抜きに機構改革はあり得ないし、あるいはこれからの予算の節約はあり得ないというふうに思います。この点についての市長の見解を重ねて伺いたい。

 それからいろいろな建設事業がメジロ押しだと、こういう中で阪神・淡路大震災の直後には、非常にみんな心配をした大型施設、公共施設の強度ですね。これについて今若干世論が下火になっているかのような雰囲気がありますが、いわばいざということきにコントロールタワーになるべく消防庁舎について、市長はその建て直しをどう考えておられるのかという点を、その2つに限ってまず伺いたい。

 それから2番目に介護保険の問題で答弁がありましたが、それに対する再質問に入る前に、きのういただいたこの都留市統計書、統計書ですね。いろいろな数字的なものが都留市の実態を浮き彫りにしているという点で、大変貴重な資料だというふうに思います。全体として言えば、実態を事実で浮き彫りにするという点で数字が巧みに使われているわけですが、一点見過ごすわけにいかない資料がありまして、19ページに国勢調査による老齢人口、65歳以上1人を支える生産年齢人口、15歳から64歳の推移ということで、高齢者がふえて、これから都留市は大変だというふうな絵があるわけですが、唯一この中で政策的なものと言えばこれだけというふうに私は見ました。

 しかし、こういう絵は、高齢者がふえると都留市は大変になるということを市民に植えつけるという点で、私は見過ごすことができないというふうに思います。例えば30ページには昭和50年から平成7年まで、それぞれ5年おきに人口に占める就業者の数がずっと出てます。私、パーセントを出してみたら、昭和50年には就業者というのは40.9%だったのが、その後毎年ふえて、平成7年には51.4%、10%以上働く人がふえてるわけです。これは何を意味するかというと、高齢者がふえるから働く人で支える数がふえて大変だというのではなくて、全体に働く人がふえて、いわゆるそれに時代の発展で生産力も上がっていくという点では、高齢者がふえたから単純にこれから大変だということには絶対ならない。別な資料がきちんと示しているわけです。

 先ほど、ざっと議員さん方の生年月日で見ましたら、65歳以上の方が9人くらいいらっしゃるんですね。人に支えてなんかもらわない人たちが立派にいるわけです。こういう事実も具体的にある。そういう点で、この統計書については、ほかの部分はともかく、この点だけは対応を考えてもらいたいというふうに思います。最初に指摘をしておきたい。

 介護保険の問題については、現状私どう見たらいいのか。1つ例え話をすれば、谷村から宝へ行くのに院辺橋を渡っていきます。手前に坂があります。坂を下ったところに院辺橋がなかったらどうか、そういう場合を想定すると、今の介護保険に対する市の取り組みは、橋をかけて対策を立てなきゃならないのに、手前の坂道の舗装工事を一生懸命している。橋をかけるのと、手前の道路を整備するのを同時並行に進めなければいけないのに、橋かけないままて一生懸命舗装工事をして、2年後には橋がもうかかるかのような、そういう錯覚を感じるような対策なんですね。

 介護保険が必要とされている今の情勢というのは、私はこれまでの寝たきり対策というのは−−例えば寝たきりに絞って考えますと、例えば本人の生きる意欲、あるいは保険、予防、医療、こういうものをずっとこれまで厚生省は前へ押し出して、例えば寝たきり防止10カ条というような責任逃れの国民に対するお説教みたいなことを全面に出して、その上で家族介護があり、手助けの公的介護があり、それから施設入所がある。これからは介護保険が中心になれば、本人の生きる意欲だとか、医療、予防、これと次元の違うところで行政が、自治体が介護に責任を負うというふうになっていくと思うんですね。もちろん介護保険そのものが欠陥だらけで、恐らく相当混乱をもたらすだろうというふうに思いますし、今のところは市民も保険料を2年たったらとられるということについてまだ実感が伴っていないと思うんです。この不況の中で、まだ先2年ぐらいは続くんじゃないかという中で、平均して 2,500円とられるということをすべての市民が知ったら、だれもがこの介護についての体制に目を向けると思うんです。

 こういう中で、具体的に伺いたいんですが、先ほど特養の問題について市長が答弁されましたが、今、10の施設に対して都留市から60人の人が特養に入っている。事務報告でそう書いてあるわけですが、待機者は今一体どのくらいいるのか、待機者が。その点を1つ明らかにしていただきたい。

 それから寝たきりのお年寄りも急激に−−調査の仕方にもよるんでしょうが、急激にふえてますし、痴呆のお年寄りと足して、今何人ぐらいいるのかですね。

 それから新年度予算ではホームヘルプ事業について減額をしています。私目をちょっと疑ったんですが、減額をしている。12月の議会の答弁で総括参事は、「本年度、非常勤3名、来年度もそのぐらいヘルパーをふやしたい」と。しかし事実としてヘルパーふえていない。新年度、一体どうするのかですね。その真意が本当に図りかねるわけです。その理由を明らかにしていただきたい。

 それから福祉事務所と社会福祉協議会、まさにこれは一体となってこの問題に対応しなきゃいけないと思うんですが、どんな意見のすり合わせがされているのか。非常に密な関係で2年間足並みそろえてやっていかなきゃいかんと思うんですが、その点での協議の中身、本当にこの予算削減でいいと言っているのかどうかですね、そいうふうな点を聞きたい。

 それからヘルパーの量と、もう1つは質の問題で市長は養成に力を入れるというふうに言われました。あわせて特養については県の働きかけを強めていきたいと。これまでの答弁はこういう枠がありますからという答弁でしたから、強力に働きかけるというのは一歩前進なんですが、この辺で養成の問題、それから働きかけの問題について具体的なことを考えておられるとしたら明らかにしていただきたい。

 それから商店街対策というのは、実際問題として非常に難しいというふうに思います。先日も話を、職員だったと思いますが、したら、補助じゃ要らないと。そもそもの体力がないところへ補助金もらっても事業できないという点では、市が直接事業をやるということでなければ手助けにならない。リーディング商店街創出事業ですか、というのはどうもそれに近いものだというふうに聞いてますが、もうちょっと具体的な内容と、それから都留市が対象になるのかどうか、見通しを伺いたいと。

 それから大学の問題では、言ってることはわかるような気がするんですが、これまでの大学に対して市長が何か具体的な問題を感じているのかどうかですね。あるいは市民から市長に大学との関係でこうしてほしいというものが具体的に寄せられてるのかどうか、意見が。どんな契機で大学の活性化ということを言われるようになったのか。その辺が必ずしも明確ではないわけです。

 先ほども言いましたが、社会学科で出した本は地域を考える大学という点で非常に具体的に市とのかかわりを記してあります。4人の先生が直接都留市について語っているわけで、私はまだざっとしか読みませんが、非常に大事な中身があるし、ここに都留市の、少なくとも社会学科を設けた大きな意味もあるなというふうに感じました。そんな点から市長の考えを伺いたい。

 それから最後に雪の問題で、おおむね私の質問の趣旨は受けとめていただけたようですが、この問題で私が一番感じたのは、人的配置の問題、構えの問題ということですよね。人が働くんだと、知恵も人が出すんだという点で、職員の動員配備にかかわった担当から、いわば教訓のようなものがあったらお聞かせ願いたい。ほかの仕事にも職員の意欲というのはかかわりますから、ぜひ聞いておきたいなというふうに思います。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 市長。



◎市長(小林義光君) それでは、幾つか私に対する質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず第1の機構改革でございますけれども、機構改革は簡素で効率的でかつ市民にわかりやすい組織とするため、事業事務の見直しや関係の深い業務の一元化などにより、課や係の再編成を行い、新たな行政課題や多様なニーズに適切に対応し得る組織を整備してまいりたいという基本的な考えでございますけれども、明らかにしておいた方がいいのかもしれませんので、2、3その具体的な話をさせていただきたいと思いますけれども、まず基本としていますのは介護保険に対する人的配備をしていかなければいけないだろうというようなのが1つそういうのがあります。それからもう1つ、この市民委員会とかいろいろなものをこれからつくっていくわけでございますけれども、そんな中でもそれに対する受け皿となるべき政策担当室、こういうものをつくっていって、また全庁的な大きな問題にはそういうところで対応していかないと、日々日常的に担当課は追われておりますので、そういった政策形成をするような政策室をつくっていきたい、そんなことを1つ考えております。

 また、都市開発公社の見直しでございますとか、それからもう1つ、この目玉になっておると言いますか、なっておりますのは、今まで係というのが細分化されておりまして、係、係ということで、ここの係では対応ができないというようなことが多々ございました。そんなことで担当制を敷いていったらどうだろうと。担当制を敷くことによって山を大きくして、いろいろな形の中の市民に対応していきたいというようなことでございます。何と言いますか、市役所の市民の役に立つところという、その名のとおりのような市民の側に立ったいろいろな機構改革をやっていきたいというふうに考えているわけでございますけれども、何分にもご承知のとおり、職員のやる気と、そしてまた合意と決意というのが、これ非常に重要な要素でございますので、今盛んにそのことについて内部で調整をいたしておるところでございまして、そのことがはっきりした時点において、合意ができた時点において機構改革を実行していきたいというふうに考えているところであります。

 またそれから、消防庁舎の改築でございますけれども、消防庁舎の改築につきましては、ただいま正式には東部地域の消防広域化検討委員会というところで、今広域化について検討を重ねているところでございまして、その結論が出るのを待つか待たないか、そこら辺のまだ時間的な経緯ははっきりいたしておりませんけれども、そこら辺を待ってこの改築に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 それから大学のことでございますけれども、大学懇談会に関しましては、これは私の市役所サイドからだけの話ではございませんで、大学の方でもやっぱり地域に開かれた大学、地域とともに歩む、市民とともに歩む大学というようなコンセプトを持っておりまして、そんな中でそういった市民の声も聞いていきたいというような要請もあるわけでございまして、我々の方が一方的にこのことを言っているわけではございませんで、そういったお互いの合意の中で懇談会が出発をすることになっておりますので、自治とか学問の自由を侵すものでは決してございませんので、その点をぜひご理解をいただきたいと思うわけでございます。

 その他の項目におきましては、担当の総括参事より答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。



○議長(近藤明忠君) 経済・建設担当総括参事。



◎経済・建設担当総括参事(田中義明君) 第2点目のご指摘でございます国勢調査による老齢人口1人を支える生産年齢人口の推移と、また都留市産業別就業者数の推移につきましてのご指摘でございますけれども、この都留市統計調書、これにつきましては国勢調査をもとに推計したものでありまして、小林議員ご指摘のことに対しましては、本日議員各位にご配付したものであり、職員も同様であります。そういったことから、ご指摘の件につきましては、今後調べさせていただくということでご理解をしていただきたいと思います。



○議長(近藤明忠君) 社会・市民担当総括参事。



◎社会・市民担当総括参事(滝本功君) 続きまして特別養護老人の現在の待機者はということでございますが、現在24名でございます。

 次に、寝たきり老人、痴呆性老人は何人かということでございますが、寝たきり老人が、これは去年の4月1日現在でございますが、 112人、それから痴呆性老人が29人、合わせまして 131人でございます。

 次に、ヘルパーの減額の理由ということでございます、新年度におきます。これにつきましては、平成8年度のホームヘルパーの関係予算を精査しましたところ、結果として決算額になるわけでございますが、約 340万円の減額になったと。平成9年におきましても8年度同様の三百四、五十万の減額になるという見込みになると。したがいまして、ここ2、3年の間そういうような経緯がありましたので、実績主義と申しましょうか、そういうような観点から今回その金額的にはご指摘のような 190万減となっているわけでございますが、中身といたしましては、確かに今年度予算の中にもヘルパーの非常勤3名という採用の予定の数字は入っております。そういうことで2年後に迫った介護保険制度導入に伴いまして、ヘルパーの役割ということは十分認識しておりますので、先ほどの市長村にもありましたように、利用者の掘り起こしとともに途中と申しましょうか、そういう需要を踏まえる中において、ヘルパーの確保ということも年度途中でも、例えば補正予算でも対応というような形にも考えておりますので、決して後退というような形でなく、むしろ中身的にはそういうようなことで、とにかく利用者にご迷惑をかけないというような体制をとるような考えでおります。

 次に、特別養護老人ホームの枠組みの関係についてでありますが、これは東部圏域につきまして 180床という規定がありまして、それに伴いましてなかなか新設並みに増設ということが現状ではできない状況であります。しかし、先ほども言いました特養の待機者等、またこれからの高齢化に向かいましてそういう方がふえるという予測がされます。したがいまして、当然そういう施設ということも支障になります。したがいまして、この件につきましては、都留市の老人福祉計画並びに県の老人福祉計画等を見直す中において枠組みを拡大しなければいけないという現在の仕組みになっておりますので、それを強引に拡大して、また市民の皆さんにご迷惑かからないように、またゆとりあるような施設ができるように枠組みを強力に推進したいと考えておるところでございます。

 それから福祉と社協の意思というようなことについては、ちょっと福祉事務所長から答弁させていただきます。



○議長(近藤明忠君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(三枝理悌君) ただいまの小林議員さんの方から福祉事務所と社会福祉協議会とのコンセンサスの問題ということでご質問いただきました。

 ヘルパーの関係ということも1つのコンセンサスとっておりますけれども、人数的な問題、それから今現在の状況等を考えまして、そういうことも協議しながらいってるんですが、非常勤ヘルパーをこれからまた採用していかなきゃいけないんじゃないかと、そんなようなつもりもありまして相談もしておりますけれども、そういう経過を踏まえましてこれからのヘルパーの増員についてもいろいろ考えていきたいと思います。

 また、介護保険対策といたしまして、また保健福祉センターの建設等のことがございまして、社会福祉協議会ともいろいろコンセンサスをとっていただきまして、その人的な配置についての社会福祉協議会に参加していただいておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(近藤明忠君) 総務・企画担当総括参事。



◎総務・企画担当総括参事(後藤敬君) 次に、豪雪対策にかかわるご質問でございますけれども、先ほど議員の質問の中に防災情報無線の放送がよく聞こえなかったというお話がございましたけれども、私15日の盛んに降っているさなか、成人式を実施するか中止するかという、非常に重大な決定をしなきゃいけないということで、徒歩で市役所へ向かったわけです。ちょうどそのときに放送があったわけですけれども、もう道路を歩いてても放送がよく聞こえないと、家の中にいてじゃなくて道路を歩いていながら聞こえない。「これはこれだけ雪が降れば、雪が吸い込むのかな」と。私には科学的な、理論的な説明はできないわけですけれども、ひとつこれは今後の反省点になるのかな、そういうふうに思いました。

 それでご質問の人的配置の問題については、庶務課長の方が詳しいので、庶務課長の方に答弁いたさせます。



○議長(近藤明忠君) 庶務課長。



◎庶務課長(鈴木益勇君) 豪雪対策の上での人的配置についてご質問があったわけでございますけれども、議員さんの方から豪雪における大雪警報においても、現在の地域防災計画の上では第1配備体制になっているというようなご指摘もあったわけでございますけれども、今回の豪雪につきましてはまさに予期せぬ災害というような感じでございまして、防災計画が不備という点を認めざるを得ないわけでございまして、今回この大雪を教訓といたしまして、職員の配備体制基準等を定めていきたいと思っております。

 また、今回16日がたまたま平日だったということで、職員、交通機関がとまったわけでございますけれども、ある程度の職員、大半の職員が登庁いたしまして、災害対策本部を設置する上でも、災害対策本部を招集できたという状況でございます。今後は時間外のときにおけるそういう場合を含めまして、職員の配備指令伝達等のものも含めながら防災計画の中に位置づけていきたいと思っております。

 なお、職員につきましては、公務員は当然全体の奉仕者として公共の利益のために勤務することを全力を挙げるということが職務に専念するんだということが服務の基本であります。災害時におきましても、全体の奉仕者として市民が頼れる存在である責任感をさらに我々職員身につけまして、いろいろな場面で市民の期待にこたえていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(近藤明忠君) 経済・建設担当総括参事。



◎経済・建設担当総括参事(田中義明君) 第4点目のご質問でございますリーディング商店街創出モデル事業の具体的な内容について説明しろということでございます。

 具体的な内容につきましては、補助率でございますけれども、初年度におきまして調査計画策定事業検討委員会の設置等々の事業をする場合において、限度額 300万、県が2分の1の補助をされます。また、2年度におきましては、これらの初年度の計画策定等々ができますと、いよいよ事業に取り組むわけでございます。施設整備事業といたしまして 5,000万円、限度額でございます。補助率2分の1。また、3年度目といたしまして、ソフト事業といたしまして 400万円が限度で県の補助は2分の1という補助内容になっております。

 それからこの内容の細かい事業でございますけれども、ハード事業といたしまして空き店舗をどうするかという取り組み方法でございますけれども、休憩所、トイレ、安心と触れ合いの場としての給湯設備とか、仮にその空き店舗で囲碁を楽しむ、将棋を楽しむというふうな空き店舗利用がございます。

 また、空き地といたまして駐車場、駐輪場、それからポケットパークといたしましてイベント広場、朝市等々ができる空き地利用をするということと、あと歩道といたしまして街路灯、カラー舗装、アーケード、既存の店舗でございますれば同一看板をどうするとか、改装、中身、壁、間口等々をどうするかというふうなことで取り組みができるでしょう。また、ソフト事業といたしましてイベント、地域の特色、手づくり、参加型のそういったイベントができるというふうなこと。まだいろいろありますけれども、そういった取り組みができる中で、既にこれは県の方へ要望してございます。まだ返事が来ておりませんが、いずれにしろ県の返事次第で今後平成10年になるか、11年になるか、その辺は確定はされておりませんけれども、今後積極的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤明忠君) 社会・市民担当総括参事。



◎社会・市民担当総括参事(滝本功君) 先ほどの小林議員さんの私の中で1件落としましたので、落とした分についてご説明を申し上げます。

 ヘルパーの質の問題についてであります。

 これにつきましては、研修会等に参加していただいて資質の向上をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(近藤明忠君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 介護保険の対応については、去年とことしと比べて、おととしと比べて増減というのは本質的な問題じゃないわけですよね。再来年から保険料をとられて、それにふさわしい対価を用意しなきゃならんというのは行政の責任なわけですよ。県はあれやれ、これやれ言いますが、2年たったら事業主体は市町村ですよ、こういう答えが待ってるわけですね。だから独自に市が考えなきゃいけないと、私はもう12月議会のときも言いましたが、何年もこの問題ばっかりしゃべってきて、今時代が変わってきている。介護は行政の非常に大きな柱になってくるという指摘をしてきたんですが、ほとんど行政はこれまでこれを無視してきました。いまだに構えができてないというのが私の印象なんですよ。

 私は、私自身も新しい市長になってこの問題で非常に期待をした1人です。そういう点では、例えばこのまま船出ができないという中で、例えば2年たって担当の職員がかわりました。その後、その席に座る職員は大変な目に遭うわけですよ。そういう点では、今この仕事を手がけている職員は、少なくとも事業が軌道に乗るまでは配置をかえないぐらいの構えで、ぜひ市長と一緒になってこの問題で頑張ってもらいたいというふうにすら思うんですね。

 この点で差し迫った課題で、最初の質問でも言いましたが、緊張感とか緊迫感とか感じられないまま行ったんじゃ、大変なことになるだろうというふうに私は考えてます。認識に飛躍が必要な時期に来ているわけで、そんなに認識変わっているとは思わないんですが、しかし現実に予算書を見ての私の疑問でございます。この点で総括参事から年度の途中でも思い切ったことをやるかのような答弁がありましたが、いま一度市長のこの問題についての認識を伺いたい、こういうふうに思います。

 それから防災無線の問題で担当参事から答弁がありましたが、雪の中で音が聞こえないというのは、これはほとんど常識の問題ですが、それだけでなくて日常的にも防災無線というのは聞こえにくいところもかなりあるんですね。そういう点でただの放送というんでなくて、防災ですから、事は。そういう点では一度思い切って各場所を選択をして、全市的な調査をやってもらいたいというふうに思うんです。せっかくの施設が役に立たないのではどうしようもないというふうに思います。

 そのほかのことについては、最初にも言いましたが、予算委員会の論議にゆだねたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 市長。



◎市長(小林義光君) 介護保険の問題だと思いますけれども、もう12年4月ということで限られた時間でございますけれども、万全を期していくつもりでございます。先ほど総括参事から答弁がございましたように、年度途中におきましても、これから掘り起こしに十分意を払っていって、年度途中でも補正でも対応してまいりたいと思っていますし、やっぱり先ほど申しましたヘルパーの養成の問題も、今民間が非常に多くいろいろなことに手を入れながらホームヘルパーの育成にも力を入れてることもございます。民間の12年4月からも非常な参入も考えられるわけでありまして、そういう意味からいきましても、公においてもそういったものの養成のための施策も打たなければいけないのではないかというふうな内部的な検討もございまして、先ほどの答弁になっているわけでございますので、一生懸命2年間取り組んでいく、万全を期して取り組んでいく所存でございますので、どうぞご理解をいただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(近藤明忠君) 総務・企画担当総括参事。



◎総務・企画担当総括参事(後藤敬君) 防災行政無線のことですが、実は先般、市長とともに市政を語る会を開きまして、各自治会の代表の方々と市長との話し合いをしたわけですけれども、その中でもうちの方の放送がよく聞こえない、そういうふうな自治会がありました。つい最近もたしか玉川地帯だったと記憶しておりますけれども、そういうことで難聴地区の解消ということで平成9年度の予算の中で増設を1つ図ったところでありますけれども、逐次そういうことで、住宅街も広がってまいりますし、場所が悪くてよく聞こえないというところは改善をしておりますので、また市民からのそういう声がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。



○議長(近藤明忠君) 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(近藤明忠君) これより、関連質問に入ります。

 質問ありますか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 最初の庄司議員の質問の3番目の関連で質問させていただきたいと思います。

 いろいろ細かく中学生の暴力事件などについてのやりとりがございました。私は半ば冗談でナイフは決して人を刺さないと、ナイフで人を刺すんだというような話をするんですが、だんだんだんだん事の本質が明らかになるにつれて、いわば子供の問題ではなくて大人の問題だというところにかなり比重が移っているような気がするんです。最近の投書にそんな傾向を私は感じています。いわば大人社会に病理現象が蔓延しているという状況の中で、子供だけ神様のようには育たないというのが1つの事実だというふうに思うんです。

 こうした中で、そう多くを語る必要はないと思うんですが、都留市における具体的な事実というのは、つい先日も都留二中で教師による暴力がありました。しばらく前には一中でもそういう問題がありました。かつては子供の暴力が非常に、一中、二中だけでなくてあちらこちらで問題になりましたが、最近の都留市においては教師による暴力なんですね、問題は。私は暴力というのは、どんなにささいな問題でも決して認めないという断固とした姿勢が教育現場には絶対に必要だと。体罰というのは法律で禁止されてるんだというところが徹底しないことには、子供の中ではそれが増幅拡大をして広がる。私はいつもそういうことを、私の知る範囲の人には言ってるんです。少しでも暴力に対してあいまいな態度をとると、暴力は際限なく広がる。わずかなことでも許さないという断固とした姿勢が絶対に必要だと思うんです。

 そういう問題をあいまいにして、子供にお説教をするというのは根本的に認識が違うんじゃないかというふうに思います。この問題についての、基本的な問題なので、教育長の見解を伺っておきたい。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 教育長。



◎教育長(横山守君) 今の小林議員からのご質問でございますけれども、教育現場におけるいろいろな問題につきまして、特に校内暴力、教師の暴力ということで、昨年一中におきまして起きた事件、それからまた今回の都留二中での教師の暴力事件ということで、その部分のご指摘でございますけれども、この体罰と言いますか、これは法律では禁止されておるわけでございまして、この点につきましては私も常に校長会、その他の学校関係の会合の中でも十分に注意をしておるところでございます。

 今回の二中の事件でございますけれども、いろいろな報道がされたわけでございますけれども、この問題につきましては、教師の事情を聴取する中では、暴力と言うよりも生徒が向かってきたという中で、襟をつかみ、そしてちょっと絡まり合いをした中で倒れたと。そういう中で鼻の骨が折れたというふうに報告はされておるわけでございますけれども、いずれにしても、教師と生徒の信頼関係の中で教育が成り立っていくわけでございますので、こういった面を含めまして絶対に暴力と言いますか、体罰については今後なお厳しい中で指導をしていきたいと、こういうふうに考えておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(近藤明忠君) よろしいでしょうか。

             (「はい」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) ほかに質問がありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△散会の宣告



○議長(近藤明忠君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす12日も一般質問を予定していましたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る3月24日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会をいたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午後3時22分)