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山梨県 都留市

平成10年  3月 定例会 03月03日−01号




平成10年  3月 定例会 − 03月03日−01号







平成10年  3月 定例会



            平成10年3月都留市議会定例会

              議事日程(第1号)

           平成10年3月3日(火)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 承第1号及び承第2号並びに自議第1号至議第38号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 承第1号 専決処分の承認を求める件(平成9年度山梨県都留市一般会計補正予算「第6号」)

日程第6 承第2号 専決処分の承認を求める件(平成9年度山梨県都留市都留文科大学特別会計補正予算「第4号」)

日程第7 請願の上程

      請願第1号 難病対策を充実し、公費負担の維持に関する意見書の提出を求める請願

      請願第2号 児童手当制度の拡充に関する意見書の提出を求める請願

日程第8 議案及び請願の委員会付託

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出席議員(22名)

      1番  庄司 寛君     2番  花田 武君

      3番  小林 司君     4番  山本日出夫君

      5番  小俣義之君     6番  小俣 武君

      7番  小倉康生君     8番  安田久男君

      9番  近藤明忠君    10番  堀内活三君

     11番  加藤 昇君    12番  米山博光君

     13番  小林歳男君    14番  郷田 至君

     15番  谷内秀春君    16番  上杉 実君

     17番  赤沢康治君    18番  中込栄重君

     19番  高部利幸君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      丸山義朗君

  収入役     三枝 潔君    総務・企画担当 後藤 敬君

                   総括参事

  社会・市民担当 滝本 功君    経済・建設担当 田中義明君

  総括参事             総括参事

  庶務課長    鈴木益勇君    企画課長    谷内正利君

  企画課参事   加藤敬次君    管理課長補佐  藤江利男君

  工事検査室長  小俣 剛君    市民課長    山本義典君

  宝地域     森嶋幸長君    禾生地域    小林泰司君

  コミュニティ           コミュニティ

  センター所長           センター所長

  東桂地域    杉田松雄君    税務課長    小俣貴紀君

  コミュニティ

  センター所長

  保健環境課長  杉本貴美雄君   福祉事務所長  三枝理悌君

  農林課長    滝本利広君    商工観光    太田光男君

                   課長補佐

  建設課長    大森栄喜君    都市計画課長  小林民夫君

  用地課長    高部治男君    地籍調査課長  渡辺良二君

  会計課長    安田守一君    大学事務局長  花田敬一君

  大学総務課長  志村俊雄君    大学      野尻猛可君

                   教務厚生課長

  病院事務長   日向丈夫君    病院次長    酒井利光君

  老人保健施設長 日向丈夫君    消防長     園田一雄君

  消防次長    高部 知君    消防課長    牛田一郎君

  消防署長    大津征夫君    教育長     横山 守君

  学校教育課長  織田宗覚君    社会教育課長  渡辺幸子君

  選挙管理    滝本康男君    農業委員会   矢野久幸君

  ・公平委員会           事務局長

  書記長・監査

  委員事務局長

  水道課長    奥脇正雄君

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事務局職員出席者

  事務局長    佐藤幸夫君    書記      中村 平君

  書記      後藤三郎君

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△開会の宣告



○議長(近藤明忠君) 出席ご苦労さまです。

 ただいまから平成10年3月都留市議会定例会を開会いたします。

                            (午前10時15分)

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△開議の宣告



○議長(近藤明忠君) ただいま出席している議員は22名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時15分)

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△諸報告



○議長(近藤明忠君) 本日の議事は、お手元にお配りいたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本議会に対して請願書の提出が2件あり、本日これを受理いたしました。お手元に写しをお配りしておきましたので、ご承知願います。

 次に、監査委員から地方自治法第 235条の2第1項の規定により実施した出納検査の結果が提出されております。

 次に、監査委員から地方自治法第 199条第4項の規定により実施した定期監査及び同条第7項の規定により実施した財政援助団体監査の結果が提出されております。

 次に、閉会中に実施した議会運営委員会研修の報告書が提出されております。

 以上3件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期、その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対して報告を求めます。

 議会運営委員長。

             (議会運営委員長 上杉 実君 登壇)



◆議会運営委員長(上杉実君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、2月27日午前10時より、議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、今のところお手元に配付されております議案目録のとおりでありますが、このほか追加議案が数件予定されております。議会関係といたしましては、請願2件が提出されております。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、会期につきましてはお手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から3月24日までの22日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(近藤明忠君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、5番、小俣義之議員、6番、小俣 武議員、7番、小倉康生議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(近藤明忠君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より3月24日までの22日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は22日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(近藤明忠君) 日程に従い、承第1号及び承第2号並びに議第1号から議第38号までの40件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成10年3月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 平成10年度の予算等をご審議いただくこの機会に、私の所信の一端を申し述べ、あわせて提出いたしました諸案件につきましてご説明を申し上げます。

 戦後の発展を支えてきたさまざまな枠組みが大きく揺らぎ、我が国の社会経済はかつて経験したことのない新たな局面を迎えております。

 特に昨年は、景気の長期にわたる停滞の中で、これまであり得ないと思われていた銀行や証券会社の破綻が起こり、国民に大きな不安を投げかけるとともに、日本経済の先行きに一層の不透明感をもたらしております。

 このような変化は、国・地方を問わず深刻な財政状況を招き、その健全化は最も重要な課題となっております。

 また、公正、公平で透明な政治や、公務員の倫理に関する世論を背景に、行政の抜本的な改革が厳しく求められております。

 このような変革の時代に市政担当1年目として出発するに当たり、私に課せられた使命の重さを強く認識し、一層決意を新たにするとともに、市政推進に当たりましては「生活者主体のまちづくり」を基本理念に据え、市民・企業・諸団体、そして行政がそれぞれの責任を果たしながら、さらに協力を進める「協創」の精神を持った市民参加型、市民提案型社会の構築に誠心誠意取り組んでまいる所存であります。

 昨年12月8日、市長に就任して以来、はや3カ月が経過いたしました。その間市政の運営に滞りが生じないよう全力を傾注するとともに、あらゆる機会をとらえて市民の皆様と対話を重ね、さまざまなご意見、ご提言をお伺いする中で、市政の現状と将来のあり方について模索してまいりました。

 市民一人一人が生きがいを持って、このまちに住んでよかったと実感でき、住むことに誇りを持てる個性豊かなまちづくりを推進していくためには、地方分権や財政健全化への対応、また介護保険制度、廃棄物処理対策、市街地の活性化、防災対策など重要な施策の充実に積極的に取り組んでいかなければなりません。

 従来の行政主導型の市政運営では、多様な社会ニーズへの対応が難しくなってきております。このため、本年1月策定した都留市行政改革実施計画に基づき、簡素で効率的な行政運営を図り、新たな行政需要に対応し得る行政組織機構の見直し作業を進めているところであります。

 特に、市政への市民参加を図るため、市民活動などを支援し、市民とともにまちづくりを進めるための市民委員会の設置や、政策形成機能を強化するための担当を位置づけるとともに、公正で民主的な行政運営の実現を図り、政策形成などへの市民参加行動を促すための情報公開制度へも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 市民の皆様に親しまれ、多様な行政ニーズに的確に対応できる効率的な組織機構とし、平成10年度の早い時期に実施したいと考えておりますが、この機構改革が成功するためには、職員の意識改革と市民の皆様のご理解、ご協力が不可欠であります。今後とも、議員各位のご指導、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

 さて、去る1月8日から15日にわたり断続的に降り続いた大雪は、県内各地で観測史上最高の積雪を記録し、職場や家庭、学校などの市民生活や交通機関を麻痺させ、市民一人一人が雪に対する認識を新たにする機会となりました。

 本市でも、積雪量が 115.5センチメートルと、観測開始以来最高を記録し、幸い人的被害は免れたものの、市内各地で住宅や公共施設等の損壊、農林業に相当な被害が発生するとともに、15日の成人式が中止になるなど、各種事業にさまざまな不都合が生じました。

 市におきましても、1月16日、豪雪対策本部を設置して、防災無線による市民の皆様に協力を呼びかけ、まず弱者救済と幹線市道の除雪を行うほか、河川、水路などの点検や通学路の確保を中心に活動を開始し、正常な市民生活の早期復旧に努めたところであります。

 この間、市議会を初め自治会、消防団、PTAなど多くの市民の皆様に多大なご協力を賜り、ここに深く感謝を申し上げるとともに、被災された皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。

 今回の大雪を教訓として、市道や公共施設の除雪、通学路の確保、農作物被害への対応、防災行政無線の活用などについての行動指針を防災対策に位置づけるため、さきに開催をいたしました「市民とともに市政を語る会」において、市内各自治会を代表される皆様にご意見を伺うとともに、「豪雪対策に関するアンケート」をお願いしたところであります。大雪の経験が市民と行政との関係を見直す契機となり、スムーズな協力体制が得られるよう努力してまいりたいと考えております。

 また、消防体制の充実につきましては、複雑多様化する社会情勢の中で消防の対応力の強化を図るべく、その広域再編成が重要な課題となっております。このため、平成9年8月に山梨県東部地区消防広域化検討委員会が設置され、都留市、大月市、上野原町の3消防本部での広域化についての検討をしております。

 予期せぬ災害の発生要因が混在する現代社会において、消防防災対策の充実、整備を進め、市民が安心して生活できるまちづくりに積極的に取り組んでまいる所存であります。

 次に、教育問題、特に連日のように取り上げられている青少年問題についてであります。

 昨年神戸市で発生をした小学生連続殺傷事件で中学生が逮捕されたことは、現代社会に大きな波紋を投げかけました。さらにことしに入りましても中学生の刃物を使った事件が相次ぎ、私たちにさらなる衝撃を与えたところであります。

 こうした中で、ことし1月、文部省が発表した平成8年度児童・生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、これまでに社会問題化しておりました「いじめ」の発生が減少し、反面、校内暴力、登校拒否が増加しているとの結果でありました。

 文部省ではこのような状況を踏まえ、昨年1月策定した教育改革プログラムの改定を行い、今後の検討課題に、「心の教育のあり方」などを盛り込むとともに、平成10年度予算では豊かな人間性をはぐくむ心の教育に重点を置いて取り組むこととしております。

 県におきましても平成10年度重点施策として、平成14年の学校週5日制を目指す中で、子供がゆとりの中で生きる力をはぐくむため、心の教育の充実を目指していくこととしております。

 本市におきましても学校現場はもちろんのこと、こうした憂うべき青少年犯罪対策を緊急課題として位置づけ、このような事件が起こらないよう、家庭・学校・地域との連携の中で、都留市青少年総合対策本部などを中心に、青少年の健全育成に努めてまいる所存であります。

 このために青少年対策事業として、小学校5、6年生と中学生を対象としている自然体験・合同活動を行う「のびのび自然塾」を開設し、異なる年齢の子供たちが学校生活を離れ、他者への思いやりの心をはぐくむ活動や、歴史教室への参加など、年間を通じて体験学習のできる機会を提供するとともに、従来からの北海道釧路市、沖縄県西原町との青少年ふれあい交流事業もこの自然塾の中で対応することといたしました。

 近年、障害を持つ児童・生徒が生き生きと学習できる環境づくりが求められておりますが、新年度には障害を持つ児童の入学が予定されていることから、東桂小学校に特殊学級を開設すべく諸準備を進めているところであります。

 また、県内の不登校児童生徒の増加に伴い、設置を要望してまいりました県立適応指導教室の誘致につきましては、旧リニア実験線建設事務所を活用し、平成10年10月ごろに開設されることが決定したところであります。

 これにより、不登校に陥った児童・生徒が学校に復帰する大きな手だてとなるものと期待を寄せているところであります。

 なお、教育環境整備につきましては、昨年に引き続き都留第一中学校、都留第二中学校の耐震診断を実施し、施設の安全性の確保に努めてまいります。

 来るべき21世紀は幸せと健康、よい地域に住むことを意欲的に、体系的に願っていく市民、いわゆる生涯学習都市市民の時代であります。国・県においても既にこの事業への積極的な取り組みが始められております。

 本市においても、平成7年度から国庫補助金の「まなびのまちづくり事業」を導入し、生涯学習の指針となる「都留市生涯学習推進計画」の策定作業に取り組み、このほど計画書がまとまりました。今後は、この推進計画に基づき、「のびのび・いきいきまなびのまちづくり事業」をスタートさせ、学びの場の情報提供を行うために、「生涯学習ガイドブック」を作成し、あらゆる年齢領域、社会領域で市民の生涯学習をサポートしてまいります。

 また、市民スポーツの推進でありますが、市民の健康に対する意識の高まりとともに、軽スポーツへの関心が数多く寄せられております。このため、平成10年度から「いきいきスポーツつる」事業を新たに展開し、時代に即応したスポーツ教室の開催など、市民1スポーツの実現に向け積極的な取り組みを進めてまいります。

 次に、都留文科大学についてであります。

 本学は、開学以来地域に根ざした大学、開かれた大学として、地域の文化・経済・社会の発展に大きく貢献してまいりました。

 この間、教員養成を大きな柱とする本学が、教職の分野から地域社会に奉仕できる人材の育成という新たな分野への職域拡大を目指して、昭和62年4月に増設した社会学科は、本年で10周年を迎えました。これを契機に、本学の今後の発展を方向づける新たな出発点とするとともに、市民の大学に対する要望やあり方などについて提言をしていただき、大学が備えている学問・芸術・文化・施設等を市民がいつでも享受できる体制づくりなどを検討するため、市民参加による懇話会を開催し、大学のさらなる活性化を図ってまいる所存であります。

 また、国際交流事業につきましても、アジア中国圏や欧米圏の協定校や語学研修先の拡大を図り、国際社会に対応し得る人材の育成や学術交流・友好親善などの環境づくりに取り組んでまいります。

 次に、保健・福祉の充実についてであります。

 昨年12月、第 141臨時国会において可決、成立いたしました介護保険法は、老後の最大の不安要因となっている介護を社会全体で支え、社会保険方式による給付と負担の関係を明らかにし、利用者の選択により保健医療サービスや福祉サービスを総合的に受けられる仕組みを創設するシステムであります。

 現在、介護保険制度に関するさまざまな指針が示されつつあり、本市におきましても平成12年4月から法律の施行に向け、庁内体制を整えるべく準備を進めております。

 この介護保険法の施行を視野に入れる中で、市民に対する保健福祉サービスの充実を図るため、保健・医療・福祉活動の拠点となる施設として保健福祉センター(仮称)の建設に平成10年度から着手し、平成12年4月のオープンを目指してまいります。

 この保健福祉センターは、高齢者や障害者を初め市民のふだん着の交流の場として、日常生活の一部となるような施設であり、全市民の健康づくりの中心的役割を果たすとともに、少子化社会に対応した安心して子育てのできる環境の支援、また、高齢社会のあらゆる在宅福祉サービスに対応し、その拠点となる施設として位置づけてまいります。

 なお、建設に当たりましては、周辺住民の生活環境にも十分配慮する中で、鉄筋コンクリートづくり、地下1階、地上3階建てとして整備してまいります。

 次に、都留市立病院についてであります。

 地域医療の充実を目指して平成2年に開設した都留市立病院は、増科、増床を重ねて、現在10科、 115床体制で運営しております。今後は、本市と周辺地域の医療ニーズにこたえ、地域の中核病院としての機能を果たすため、周産期医療を充実するための産婦人科を初め、必要な診療科目の設置について検討を進めるとともに、新たな入院診療体制の整備計画を策定してまいりたいと考えております。

 また、老人保健施設「つる」につきましては、増加する痴呆性老人の適切な療養を行うための施設改修計画を進め、通所サービスを充実するとともに、在宅介護の充実・支援を図ってまいりたいと存じます。

 次に、ごみ処理対策についてであります。

 昨今、生活様式の多様化により、ごみの増大、質の変化などに伴い、焼却時に発生するダイオキシン類の有害性が社会問題となっております。

 本市におきましては、「混ぜればごみ、分ければ資源」を合言葉に、平成5年6月から資源ごみ分別収集を開始し、平成6年10月にごみ袋の指定制の導入、平成9年4月からは容器包装リサイクル法への取り組み等、市民の皆様の深いご理解をいただく中で、ごみの減量化、再資源化に積極的に取り組んでまいったところであります。

 ごみの処理につきましては、現在、大月都留広域事務組合で共同処理を行っているところでありますが、現在の施設は約15年が経過し、老朽化が進んでいること、また、田野倉地区環境整備協議会との協定がありますので、新施設建設に向けた検討を重ねているところであります。

 昨年、国及び県から示されたごみ処理の広域化への対応を行ってまいりましたが、新たな決断を必要とする時期に来ておりますので、関係者とも十分協議する中で、早急に対応してまいりたいと考えております。

 次に、戸籍事務の電算化についてでありますが、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録等に関する事務は、市町村の基本的な構成要素である住民に関するものであり、選挙・課税・保険・教育・福祉等の市町村行政の基礎となるものであります。特に戸籍は、市民の身分関係を登録し公証する重要な公簿でありますので、今までに広報などを通じて電算化への移行を市民の皆様へPRする中で、戸籍簿のマイクロフィルム化、戸籍記載事項の確認、氏名記載文字確認のための作業などを行ってまいりましたが、このほど稼働の運びとなり、昨日、関係者の出席のもとにシステム始動式を行ったところであります。

 この電算化に伴い、今まで縦書き文書体で記載されていた戸籍が横書きとなり、数字も算用数字となるなど、読みやすい、わかりやすい戸籍になるとともに、交付時間の短縮が図られ、市民サービスの向上につながるものと期待しているところであります。

 次に、総合運動公園でありますが、本年度から陸上競技場予定地の造成工事に着手しておりますが、引き続き平成10年度におきましても造成工事を実施し、平成11年度から本格的な施設整備に着手してまいります。

 また、芝生広場、テニスコート予定地につきましても、積極的に用地交渉を進め、市民だれもが自由に安心して楽しめる憩いの場として、また災害時の避難、救援活動の場として活用できるよう整備してまいります。

 次に、田原二丁目地内の田原土地区画整理事業についてであります。区画整理事業は、自分の財産をつくるため、また安全や美化のためという目的だけではなく、共有財産や公共生活空間をつくり、快適な文化都市を後世に残す公民運動でもあります。

 そのため、富士急行の新駅を含む新たな大学周辺のまちづくりを目指して、事業面積 5.8ヘクタールの地権者58名の同意を得るべく準備を進めてまいりましたが、このほど93%の方々の同意が得られ、先般、準備組合役員会において、組合設立認可に向けての決議がなされたところであります。今後、市といたしましても組合設立に向けて行政手続等の諸準備を積極的に進めてまいります。

 次に、下水道整備事業についてでありますが、桂川流域下水道として3市2町で取り組み、山梨県においても大月市梁川に設置する流末処理場や流域幹線の工事が本格的に進められております。

 本市の公共下水道につきましては、引き続き平成10年度も田野倉、小形山、大原、古川渡地内の工事を進めるとともに、月見ケ丘、九鬼、富士見台の一部につきましても調査、設計を行い、順次工事を進めてまいります。

 次に、戸沢森林公園計画についてでありますが、平成8年度に林業地域総合整備事業を導入して、林地の有効利用と地域の発展をも考慮した林道網の整備とあわせ、戸沢地区に温泉を核とした森林公園計画を進めておりますが、現在、公園への取りつけ道路の拡幅改良舗装と温泉施設建設予定地の造成工事を行っているところであります。平成10年度には公園への取りつけ道路を完成させるとともに、1万 3,000平方メートルの芝生広場の整備と、 2,000平方メートルの駐車場の造成工事を計画しております。

 なお、温泉を活用しての施設整備につきましては、近隣市町村の温泉施設の利用者数や完成後の管理運営面での財政負担などの状況を検討する中で、森林公園の計画とあわせて準備を進めてまいります。

 次に、水道事業についてであります。

 本市の水道施設につきましては、現在、上水道と市営簡易水道9施設、組合簡易水道8施設があります。

 上水道は大正12年に供用開始されて以来、本管等は現在も使用されており、また、簡易水道につきましても組合簡易水道を引き継いでおり、今まで老朽化の著しい箇所の布設がえと漏水対策を行う中で、市民に低額で水道水の供給をしてまいりましたが、阪神・淡路大震災、漏水事故等を踏まえ、市内全域の水道施設を災害に強い安全な施設として整備するため、平成9年度に基本計画を策定をいたしましたので、下水道事業とあわせて長期計画により緊急性の高いところから整備してまいりたいと考えております。

 今後、議員各位を初め市民の皆様のご理解とご協力をいただく中で料金改定をお願いをし、安定供給を目指し鋭意取り組んでまいる所存であります。

 次に、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、専決処分の承認を求める案件2件、条例案16件、平成10年度予算案15件、平成9年度補正予算案5件、その他の案件2件であります。

 まず、平成9年度一般会計補正予算及び都留文科大学特別会計補正予算の専決処分の承認を求める案件についてご説明を申し上げます。

 今回の補正は、1月の豪雪に伴う対応経費と谷村トンネル事業凍結による予算調整について、3月議会での補正予算では執行が間に合わないと判断し、地方自治法第 179条第1項の規定に基づき、専決処分により対応したものであります。

 一般会計につきましては、歳入歳出予算とも4億 9,924万 7,000円を減額し、予算総額を 135億 9,242万 2,000円としたものであります。

 主な歳出の内容についてご説明を申し上げます。

 第2款総務費につきましては、庁舎等施設の除雪と修繕経費で 165万 2,000円を追加したものであります。

 第7款土木費につきましては、市道の除雪経費 3,049万 7,000円の追加、及び谷村法能線道路新設改良事業のうち、谷村トンネル事業の凍結による減額と、一部道路拡幅経費の増額を調整し、5億 6,069万円の減額をしたものであります。

 第8款消防費につきましては、豪雪対策本部経費49万 7,000円を追加したものであります。

 第9款教育費につきましては、都留第一中学校体育館及び尾県郷土資料館の修繕経費 339万 7,000円を追加したものであります。

 第11款公債費につきましては、谷村法能線道路新設改良事業に充当した平成8年度借入債の繰り上げ償還経費 2,540万円を追加したものであります。

 なお、谷村法能線道路新設改良事業の関連といたしまして、継続費の廃止と繰越明許費の追加及び地方債の変更補正をあわせて設定をいたしました。

 続きまして都留文科大学特別会計につきましては、第1款大学費に豪雪の影響による大学入試センター試験実施対応経費 109万 5,000円を追加し、予算総額25億 291万 1,000円としたものであります。

 次に、条例案についてご説明申し上げます。

 まず、都留市職員定数条例の改正案につきましては、都留市立病院の診療科目の増科及び老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正案につきましては、男女雇用機会均等法、労働基準法等の改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留文科大学非常勤講師等に支給する報酬及び費用弁償等に関する条例の改正案につきましては、都留文科大学非常勤講師の報酬の額を改定するに伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市職員給与条例の改正案につきましては、行政職給料表(二)、看護保健職給料表及び医療職給料表(二)の職員の待遇改善のため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市税条例の改正案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留文科大学授業料等に関する条例の改正案につきましては、大学院特別研究生等受け入れに伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市乳幼児医療費助成金支給条例等の改正案につきましては、日本私立学校振興・共済事業団法の制定に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市国民健康保険税条例の改正案につきましては、地方税法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市簡易水道事業給水条例の改正案につきましては、鹿留大野簡易水道組合の都留市移管による給水区域の拡大に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正案につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市小集落改良住宅管理条例の改正案につきましては、都留市住宅条例の改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市消防団員等公務災害補償条例の改正案につきましては、臓器の移植に関する法律等の施行に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市火災予防条例の改正案につきましては、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市水道事業の設置等に関する条例の改正案につきましては、水道事業の基本計画策定による給水人口、最大給水量の変更に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市水道事業給水条例の改正案につきましては、水道法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市立病院事業諸収入条例の改正案につきましては、老人保健施設の施設及び設備、人員並びに運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、字の区域の変更の件につきましては、小形山字日向の字の区域の変更について、地方自治法第 260条第1項の規定に基づき、議決をお願いするものであります。

 次に、市道の路線の認定、廃止及び変更の件につきましては、市道の路線の認定について、道路法第8条第2項の規定に基づき、また路線の廃止及び変更について、同法第10条第3項の規定に基づき、議決をお願いするものであります。

 次に、平成10年度各会計当初予算案についてご説明を申し上げます。

 本市における平成10年度予算案は、経済の先行きに対する信頼感の低下などから、景気は足踏み状態が続き、いまだ力強い景気回復の軌道に乗っていない厳しい現状を踏まえ、また、国の財政構造改革の推進による地方財政への影響を的確に把握し、中・長期的視野に立った適切で安定した財政運営を第一とし、「21世紀を展望した総合的なまちづくり」の推進を基本とし、新たなテーマであります「市民1人ひとりが主役のまちづくり」の考え方を盛り込みながら編成をいたしました。

 その結果、一般会計におきましては、総額 130億円となり、対前年度比 3.5%の減となりました。

 その概要について、各款に沿ってご説明を申し上げます。

 第1款議会費につきましては、読みやすく親しまれる議会だよりとするため、紙面のカラー化と編集システム導入経費等、議会運営経費1億 9,014万 4,000円を計上いたしました。

 第2款総務費につきましては、ヘンダーソンビル市公式訪問団等受け入れにかかる経費、情報公開準備経費、インターネットホームページ開設経費、市勢要覧刊行経費、障害者のための東桂と盛里コミュニティセンター入り口スロープ設置経費、既存施設の利用計画を含め、合理的な施設利用を目的としたリニューアルマスタープラン作成経費、まちづくりに対するアイデアや方法等を行政に反映させることを目的とした自発的な市民委員会活動経費、高齢者交通安全実践促進事業経費、文化ホール管理運営及び事業経費、参議院議員ほか4件の選挙経費等、15億 7,992万 5,000円を計上いたしました。

 第3款民生費につきましては、地域福祉の拠点となる保健福祉センター建設経費、介護保険制度導入準備としての要介護認定モデル事業及び介護保険事業実態調査経費、難病患者短期措置事業経費、寝たきり・痴呆性老人介護人の慰労金の増額を含め、在宅福祉・施設福祉の一層の充実を図るための経費として24億 4,514万 3,000円を計上いたしました。

 第4款衛生費につきましては、在宅介護を中心とした学習会、健康教室の開催経費、機能訓練事業の充実、骨粗しょう症検診の新メニューを加えた健康診査事業費等11億 3,493万 8,000円を計上いたしました。

 第5款農林水産業費につきましては、農道水路等の基盤整備、地域農業の活性化を図る振興作物の推進経費、自然環境保全と林業生産性の向上を図る森林整備計画の作成経費、山村地域の活性化を図る林業地域総合整備事業等5億 7,251万 5,000円を計上いたしました。

 第6款商工費につきましては、地場産業振興のための各種補助金、計画に基づいた登山道、遊歩道の整備経費、県から受託しているリニア見学センター管理経費等1億 6,086万 1,000円を計上いたしました。

 第7款土木費につきましては、古川渡大原線道路新設改良を初めとした道路橋梁・河川の基盤整備、総合運動公園の進入路工事、都市計画法第6条に基づく5年に1度の都市計画基礎調査経費、田原地区土地区画整理事業の仮換地指定業務経費、田原団地3号棟建設事業等18億 2,053万 6,000円を計上いたしました。

 第8款消防費につきましては、常備消防50周年記念事業経費、緊急通報の迅速化を図る 119番郡内地区設置経費、小型動力ポンプつき積載車購入、耐震性貯水槽設置経費等、防災計画による整備を含め6億 5,662万 1,000円を計上いたしました。

 第9款教育費につきましては、東桂小学校の特殊学級開設、都留第一、第二中学校の耐震診断、年次計画によるコンピューターの増設、生涯学習ガイドブックの作成、青少年意識調査報告書作成、郷土博物館建設、歴史のまち都留ウォーキングマップ作成、ジュニアリーダー自然塾等の経費として27億 7,487万 2,000円を計上いたしました。

 第10款災害復旧費につきましては、未確定のため、科目計上のみといたしました。

 第11款公債費につきましては、平成9年度までに借り入れた市債の元利償還費16億 4,138万 6,000円を計上いたしました。

 第12款諸支出金につきましては、財政調整基金への積み立て 305万 7,000円を計上いたしました。

 第13款予備費につきましては、 2,000万円を計上いたしました。

 以上、歳出に充当する歳入につきましては、特定財源として国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料42億97万 8,000円と一般財源として市税、地方交付税、地方譲与税など87億 9,902万 2,000円を計上いたしました。

 そのほか、保健福祉センター建設事業について継続費の設定と、執行が翌年度以降にわたるものについて、債務負担行為として4件を予定しております。

 次に、特別会計についてご説明を申し上げます。

 都留文科大学特別会計につきましては、平成9年度からの継続事業であります1号館改修工事、市民参加による懇話会、本年4月より開設されます大学院文学研究科英語英米文学専攻の運営、学内ネットワークシステム増設、就職データベース開発、国際交流等の経費として24億円を計上いたしました。

 なお、一般会計からの繰入金は、8億 6,866万 5,000円を予定しております。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費、老人保健拠出金のほか、保健衛生普及活動による健康推進、医療費の抑制を図るための経費等、19億 9,100万円を計上いたしました。

 簡易水道事業特別会計につきましては、安定的な水道供給を目指し、第9次整備計画に基づく施設整備を行う等4億 400万円を計上いたしました。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、貸付金にかかる元利償還金等 2,604万 4,000円を計上いたしました。

 老人保健特別会計につきましては、老人医療費給付費を主なものとし、21億 7,700万円を計上いたしました。

 下水道事業特別会計につきましては、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道建設費負担金等15億 9,900万円を計上いたしました。

 温泉事業特別会計につきましては、温泉施設の造成工事費等 3,826万 4,000円を計上いたしました。

 財産区管理会等5特別会計につきましては、予算総額を 2,742万 2,000円とするものであります。

 水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水戸数 6,700戸、年間総給水量 565万7,500 立方メートルと想定をいたしまして、収益的収支において収入額を2億 2,006万 1,000円、支出額を2億 1,142万 4,000円、資本的収支において収入額を4億 6,465万円、支出額を5億 3,543万 7,000円とし、資本的収支の不足額を当年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。

 病院事業会計につきましては、病院施設において病床数 115床、年間入院患者数3万 4,675人、年間外来患者数9万 4,400人、また老人保健施設におきましては、入所定員 100人、通所定員10人、年間入所者数3万 2,485人、通所者数 1,920人を想定いたしまして、収益的収支におきまして収入額及び支出額とも24億 1,699万円とし、資本的収支におきましては、収入額を 4,267万円、支出額を1億 202万円とし、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。

 次に、平成9年度3月補正予算案についてご説明を申し上げます。

 今回の補正は、平成9年度における事務事業の見通しが得られたことにより、国・県支出金、市債等特定財源の全般的な整理を行い、現計予算額と決算見込み額との調整を主なものとして補正するものであります。

 まず一般会計につきましては、6億 7,305万 9,000円を減額し、予算総額を 129億 1,936万 3,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。

 第2款総務費につきましては、平成10年度早期の稼働を目指し、財務会計システムと連携した物品契約管理システム開発費の追加と、平成9年11月16日執行の都留市長選挙に要する経費の不用額整理を行い、 1,119万 5,000円を減額するものであります。

 第3款民生費につきましては、国からの臨時福祉特別給付金支給にかかわる事務委託経費、身体障害者用自動車改造費補助、乳児・障害・延長保育等の補助決定額に伴う追加と保健福祉センター建設、身障・精薄者施設入所及び保育所委託措置費の不用額整理により、 4,026万 9,000円を減額するものであります。

 第4款衛生費につきましては、保健婦、介護福祉士等奨学金免除分の基金への繰入金の追加と簡易水道事業特別会計繰出金、各種予防接種事業の減により、 1,475万 6,000円を減額するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、さきの豪雪に伴う被害施設等応急対策費補助、県補助金の決定に伴う自立経営体確保、育成促進事業等の追加と、農道水路整備の不用額整理を含め、 300万 7,000円を追加するものであります。

 第6款商工費につきましては、市債額決定に伴う温泉事業特別会計繰出金の追加 4,190万円を計上するものであります。

 第7款土木費につきましては、道路、河川等整備費の不用額整理と、下水道事業特別会計繰出金の減額及び田原団地3号棟建設事業縮小による減額をあわせ、1億 9,522万 4,000円を減額するものであります。

 なお、さきに専決処分をいたしました谷村法能線道路新設改良事業の繰越明許費の変更をあわせて補正するものであります。

 第8款消防費につきましては、消火栓新設等工事委託による負担金の追加と、防災施設整備費等の不用額整理を含めて、 860万円を減額するものであります。

 第9款教育費につきましては、郷土博物館建設事業の契約差金と工事進捗状況による不用額整理など、4億 4,792万 2,000円を減額するものであります。

 なお、郷土博物館建設事業につきましては、進捗状況の見通しから、年割額と継続費の変更をあわせて補正するものであります。

 次に、特別会計についてご説明をいたします。

 簡易水道事業特別会計につきましては、地方債の確定に伴い、財源の更正をお願いするものであります。

 下水道事業特別会計につきましては、公共下水道建設費及び流域下水道建設費の不用額整理を行い、 8,680万円を減額するものであります。

 温泉事業特別会計につきましては、地方債の確定に伴います財源の更正をお願いするものであります。

 水道事業会計につきましては、住吉地区第6水源新設事業の未執行等による整理を補正するものであります。

 平成9年度3月補正予算案の概要について説明をいたしましたが、なお年度末において地方債の確定等により、予算補正の必要が生じた場合につきましては、地方自治法第 179条第1項の規定に基づく専決処分とさせていただきます。

 以上、提出議案について概略説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(近藤明忠君) 以上で上程議案の説明等を終わります。

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△予算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(近藤明忠君) この際、お諮りいたします。

 議第19号から議第33号までの平成10年度山梨県都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、11人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審議することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 予算特別委員に21番、小林義孝議員、19番、高部利幸議員、17番、赤沢康治議員。15番、谷内秀春議員、13番、小林歳男議員、11番、加藤 昇議員、9番、近藤明忠、7番、小倉康生議員、5番、小俣義之議員、3番、小林 司議員、1番、庄司 寛議員を指名いたします。

 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の選任をされるよう、ここに招集いたします。

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○議長(近藤明忠君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前11時08分)

                            (午前11時25分)



○議長(近藤明忠君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(近藤明忠君) 予算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告をいたさせます。



◎議会事務局長(佐藤幸夫君) 報告いたします。

 予算特別委員長に高部利幸議員、副委員長に小倉康生議員。

 以上です。



○議長(近藤明忠君) 以上で事務局長の報告を終わります。

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△承第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(近藤明忠君) 日程第5、承第1号 専決処分の承認を求める件、平成9年度山梨県都留市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 書記をして報告事項の朗読をいたさせます。

             (書記 承第1号について朗読)



○議長(近藤明忠君) 専決処分の内容説明を求めます。

 総務・企画担当総括参事。



◎総務・企画担当総括参事(後藤敬君) ただいま議題となりました承第1号につきましてご説明いたします。

 今回の補正は、1月の豪雪に伴う対応経費と、谷村トンネル事業凍結による予算調整について、3月議会での補正予算では執行が間に合わないと判断し、専決処分により対応したものであります。

 まず歳出からご説明いたします。

 16ページをごらんいただきたいと存じます。

 16ページ歳出2款総務費、1項総務管理費、6目財産管理費、補正額 165万 2,000円の追加であります。内容につきましては、説明欄に記入がございますが、上大幡公民館雪どめ金具の破損修繕、盛里生活改善センター防水シートの修繕に要する需用費であります。また、14節は除雪作業に伴います重機借上料であります。作業の場所は、市役所駐車場、新町用地広場、文化会館駐車場、ふるさと会館駐車場、東桂コミュニティセンター駐車場などでございます。

 次のページに進みまして、7款土木費、2項道路橋梁費、1目道路橋梁維持費 3,049万 7,000円の追加であります。内容につきましては、除雪にかかわる経費でありまして、まず時間外勤務手当、賃金、重機借上料等でございます。需用費は融雪剤の購入に要した経費であります。14節が重機 2,512万円が重機の借上料となっております。ちなみに1月の豪雪によります除雪経費は、約 3,500万円となります。

 4目谷村法能線道路新設改良事業費5億 6,069万円の減額であります。内容につきましては説明欄に記入がございますが、谷村トンネル関係が7億 2,771万円の減額であります。次に、一部拡幅にする場所に伴います予算の追加が1億 6,702万円であります。ただいまの拡幅関係の内容につきましては、延長40メートル、幅員14メートルの工事費でありますが、そのほかに土地購入費約 410平方メートル、家屋等の補償費、委託料、それらが拡幅関係の追加の分の内容となっております。

 次に、ページが変わりまして18ページであります。

 8款消防費、5目災害対策費49万 7,000円の追加をお願いするものでありますが、豪雪対策本部に要した職員時間外勤務手当でございます。

 次に19ページ、9款教育費、3項中学校費、1目学校管理費は 282万 6,000円の追加をいたしました。内容につきましては、都留第一中学校の体育館のガラスとといが破損いたしまして、この分の補修の経費であります。

 次に20ページへ進みまして、9款教育費、5項社会教育費、8目文化財保護費57万 1,000円でありますが、尾県郷土資料館の豪雪によります屋根の補修に要した経費であります。

 次に21ページ、11款公債費、1項公債費、1目元金 2,540万円。これは谷村トンネルにかかわります8年度に借り上げた借上債の繰り上げ償還分を計上いたしたものであります。

 以上で歳出を終わりまして、次に歳入につきましてご説明いたします。

 11ページへお戻りいただきたいと存じます。

 11ページ、2歳入、12款国庫支出金、2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金1億円の減額でありますが、谷村法能線谷村トンネル分の減額であります。

 次に、12ページに進みます。

 13款県支出金、2項県補助金は8目教育費県補助金でありますが、28万 5,000円の追加を行ったものでありますが、尾県郷土資料館の屋根の補修にかかわります県からの補助金を計上したものであります。

 次に、13ページに進みます。

 16款繰入金、1項基金繰入金、1目基金繰入金 5,450万円の減額であります。谷村トンネル凍結によりまして、財政調整基金の取り崩しが不用になったことによります減額であります。

 次に、14ページへ進みます。14ページ、18款諸収入、4項雑入、2目雑入 226万 8,000円の追加をいたしました。内容は、市有物件災害共済会基金受け入れ金となってございますが、簡単に申し上げますと、保険金でございます。内容につきましては、大幡公民館、盛里生活改善センター、都留第一中学校及び尾県郷土資料館のそれぞれの被害を受けたものにかかわります保険金であります。

 次に15ページ、19款市債、1項市債、3目土木債でありますが、3億 4,730万円の減額をいたしました。内容につきましては、谷村トンネル凍結分が4億 9,760万円の減で、先ほどご説明いたしましたが、道路を拡幅する分が1億 5,030万円で、合わせてマイナスとプラスがありまして、その計が3億 4,730万円となります。

 以上で歳入の説明を終わりますが、恐れ入ります、次に6ページへ戻っていただきたいと思います。

 6ページは継続費の補正ですが、継続費の廃止に伴います補正であります。

 7款土木費、2項道路橋梁費。谷村法能線道路新設改良事業の16億円を廃止とするものであります。

 次に7ページ、第3表は繰越明許費の追加であります。7款土木費、2項道路橋梁費。谷村法能線道路新設改良事業でありますが、先ほど触れましたけれども、延長40メートルの一部拡幅部分の事業費でありますけれども、年度内の完成が困難でありますので、繰越明許費を計上するものであります。金額が 5,514万 8,000円ですが、内容は補償費が 4,114万 8,000円、工事請負費が 1,400万円、合わせて 5,514万 8,000円であります。

 次に、8ページへ進みます。

 8ページ、第4表地方債の補正でありますが、道路橋梁整備事業で限度額7億 4,260万円を3億 9,530万円に改めるものでありますが、谷村トンネル事業にかかわる分3億 4,730万円を減額して、3億 9,530万円とするものであります。

 なお、起債の方法、利率、償還の方法には変更がございません。

 以上で説明を終わります。



○議長(近藤明忠君) これより質疑に入ります。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△承第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(近藤明忠君) 日程第6、承第2号 専決処分の承認を求める件、平成9年度山梨県都留市都留文科大学特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第2号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 書記をして報告事項の朗読をいたさせます。

             (書記 承第2号について朗読)



○議長(近藤明忠君) 専決処分の内容説明を求めます。

 大学事務局長。



◎大学事務局長(花田敬一君) 平成9年度山梨県都留市都留文科大学特別会計補正予算(第4号)を専決処分させていただきましたので、ご説明申し上げます。

 今回の補正予算は、歳入歳出予算の補正のみを行ったものでございまして、歳入歳出それぞれ 109万 5,000円を追加いたしまして、その総額を25億 291万 1,000円といたしたものでございます。

 内容につきまして33ページ歳出からご説明いたします。33ページをお願いいたします。

 1款大学費、1項事務局費、4目入試広報費に 109万 5,000円を追加いたしまして、その合計額を 7,551万 6,000円といたしてございます。

 入試広報費の事業は、大きく4つに区分されまして、第1は入試人件費、第2は本学の入試運営事業費、第3は広報事業費、第4は大学入試センター試験事業であります。そのうち大学入試センター試験の予算額は 326万 8,000円であります。追加額 109万 5,000円は、大学入試試験に従事した大学の教員と職員への1節報酬でございます。

 1月17日土曜日、18日日曜日に全国一斉に行う文部省の大学入学者選抜大学入試センター試験が1月8日、9日の積雪と15日に降りました大雪により、都留文科大学を会場とする富士北麓東部地域の受験生 567名おりますが、受験生が交通機関の電車、バスの運休で試験実施が大変危ぶまれました。大学は試験前日、大学入試センターと追試験の方法か再試験の両面で事前協議を続け、深夜になってようやく文部省からセンター試験開始時刻を最大限1時間繰り下げて実施し、会場に来れない受験生は追試験という結論が出ました。その間、大学は高等学校、受験生からの問い合わせ対応、また報道機関への実施発表、大学構内駐車場、周辺道路の除雪、教員送迎と、大学入試センター試験実施に向けて16日、17日、18日の3日間試験体制づくりに要した大学教員と職員の試験実施経費分であります。

 財源といたしまして、前のページ32ページの歳入でございますが、5款国庫支出金、1項国庫負担金、1目教育費国庫負担金に大学入試センターから試験実施経費として 109万 5,000円を追加ちょうだいいたしまして、 459万 5,000円としたものでございます。

 以上、ご説明を申し上げました。よろしくご審議のほどお願いします。



○議長(近藤明忠君) これより質疑に入ります。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△請願の上程



○議長(近藤明忠君) 日程第7、請願第1号及び請願第2号を上程いたします。

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△議案及び請願の委員会付託



○議長(近藤明忠君) 日程第8、議案及び請願の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第1号から議第38号まで及び請願第1号、請願第2号は、お手元に配付いたしました付託表により、その審議を所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(近藤明忠君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(近藤明忠君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る3月11日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は3月6日午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午前11時50分)