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山梨県 都留市

平成13年 12月 定例会 12月13日−02号




平成13年 12月 定例会 − 12月13日−02号







平成13年 12月 定例会



            平成13年12月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成13年12月13日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

     1  5番 奥秋くに子君

         (1)学校週5日制に伴う授業時間の3割削減について

         (2)都留市の児童に対する暴力及び相談員等の活動状況について

         (3)児童の体力及び運動能力低下の実態と対策について

         (4)青少年健全育成のための地域活動について

         (5)都留市立図書館の将来構想について

         (6)地域でのクラブ活動や体験学習の実態と周知について

     2  3番 国田正己君

         (1)国道139号都留バイパスの進捗状況と今後の見通しについて

         (2)市立病院の医局の一層の充実と他の病院との連携について

     3 22番 志村 弘君

         (1)地方分権(行財政)について

         (2)ボランティアとNPOについて

         (3)野犬・野良猫対策について

     4 21番 小林義孝君

         (1)市長の所信表明について

         (2)不況対策の具体化について

         (3)県営林道の事故について

         (4)上野原町の合併構想について

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出席議員(22名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      石川 敏君

  収入役     花田敬一君    総務部長    鈴木益勇君

  市民部長    小林民夫君    産業建設部長  岩村善吉君

  総務課長    小俣貴紀君    政策形成課長  杉田松雄君

  財政課長    佐藤幸夫君    税務課長    渡辺好彦君

  市民生活課長  天野雄次君    地域振興課長  高部治男君

  健康推進課長  渡辺良二君    福祉事務所長  織田宗覚君

  産業観光課長  奥脇正雄君    道路河川課長  森嶋幸長君

  都市整備課長  小佐野雄一君   建築住宅課長  黒部 忍君

                   補佐

  下水道課長   天野松夫君    水道課長    柏木晴夫君

  会計課長    渡辺八重子君   大学事務局長  三枝理悌君

  大学総務課長  酒井利光君    大学学生課長  滝本康男君

  大学      下川 中君    病院事務長   野尻猛可君

  図書情報課長

  病院次長    杉本貴美雄君   消防長     滝本利広君

  消防次長・署長 牛田一郎君    消防課長    園田一二君

  教育長     富山克彦君    教育委員会次長 武井邦夫君

  学校教育課長  望月孝一君    生涯学習課長  小林千尋君

  選挙管理・   小林重雄君    農業委員会   奥脇正雄君

  公平委員会            事務局長

  書記長・監査

  委員事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      金子 明君

  書記      清水建一君

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△開議の宣告



○議長(安田久男君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は22名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                            (午前10時03分)

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△一般質問



○議長(安田久男君) 本日から一般質問を行います。質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△奥秋くに子君



○議長(安田久男君) 最初に5番、奥秋くに子議員。

             (5番 奥秋くに子君 登壇)



◆5番(奥秋くに子君) 12月議会一般質問を行います。

 質問に先立ち、小林市長が引き続き市政を担当されることになりましたことをお祝い申し上げるとともに、少子・高齢社会、高度情報社会、地方分権時代、男女共同参画時代であるといわれる21世紀は、また学校週5日制時代でもあります。誤りのないかじ取りをしてくださるよう切にお願いするものであります。

 それで、マスコミでも報じられている今後の学校教育に関する幾つかの問題についてお伺いいたします。

 “学校週5日制に伴う授業時間の3割削減について”

 第1点、学校週5日制に伴う授業時間の3割削減について伺います。

 平成の教育大改革と言われている学校週5日制が来年度から完全実施されることとなり、教育内容が3割削減されることで市民の間に学力の低下が心配だという声があります。基礎学力の徹底を図り、子供の学びを支えるための都留市独自の方策についてお尋ねします。

 “都留市の児童に対する暴力及び相談員等の活動状況について”

 第2点、都留市の児童に対する暴力及び相談員等の活動状況についてお伺いします。

 県内の公立小・中学校で、不登校の増加傾向に歯どめがかからないとのことです。また、公立小・中・高生が2000年度に学校内外で起こした暴力行為は 244件で、前年度より10.4%ふえ、3年連続で増加しているとのことです。また、学校崩壊まで至っていないが授業の成立が心配な学校が7校、11学級あると県教委が発表しています。これは、子供の学習意欲の低下や教師指導力不足が原因と言われています。さらに、児童虐待が最悪のペースとなっており、県のまとめでは上半期で7割増加で 100件を超しているとのことです。都留市での実情はいかがでしょうか。また、その対応をどうなされておられるか、教育相談員や家庭相談員の活動などをお伺いいたします。

 “児童の体力及び運動能力低下の実態と対策について”

 第3点、児童の体力及び運動能力低下の実態と対策について伺います。

 文部科学省が「平成12年度体力・運動能力調査」の概要を10月5日に発表しました。子供の走る・投げるなどの体力・運動能力は、親の世代が子供だった30年前と比べ大幅に低下していることがわかったとのことです。文部科学省は「ふだんから歩いて汗をかくことなどを習慣づければ、スポーツを楽しみながら体力を向上させようという気持ちも生まれる。からだを動かす楽しさを生活に取り入れてほしい」と訴えています。都留市の子供の実態はどうでしょうか。また、どのような対策をお考えでしょうか、お伺いいたします。

 “青少年健全育成のための地域活動について”

 第4点、青少年健全育成のための地域活動について伺います。

 市長は9月定例議会で「青少年健全育成への取り組みとして『のびのび興譲館』をスタートさせ、5つの塾を中心に活動を進めている」と述べ、学校週5日制の受け皿としたいとのお考えのようですが、5つの塾・ 100名での活動では 2,200余りの小学生、 1,200名の中学生の学校週5日制の受け皿とは言えないように思います。そこで、例えば囲碁、将棋などの塾を増加することや、参加しやすいように各地域にも塾を開設くださるようお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。

 “都留市立図書館の将来構想について”

 第5点、都留市立図書館の将来構想についてお伺いします。

 市長は、都留市立図書館と情報未来館を一体的な運営で学校週5日制の受け皿を拡充したいという構想を持っておられるようですが、私の手元にある平成12年度資料によりますと、都留市立図書館の人口1人当たりの貸し出し数は2.01冊で、県内31の市町村立図書館の25位で、平均の7.16冊を大きく下回っております。また、登録者数は 3,357名で富士吉田市の1万 6,846名、大月市の1万 4,911名に比べて大きな差が見られます。その原因はどこにあるのでしょうか。読書人口の拡充なども含めて今後どのような図書館としたいか、構想をお伺いします。よく読書する人は幅の広い有能な人間に成長し、自信を持って人生を生きていくのに対し、読書をしない人はものの見方や考え方にも隔たりや誤りが多く、常に不安定な気持ちで生活しなければならないといわれています。子供が読書を楽しみ、本に親しむようにするには、幼児期の読み聞かせが有効であると識者は指摘しておりますが、お考えをお聞かせください。

 “地域でのクラブ活動や体験学習の実態と周知について”

 第6点、地域でのクラブ活動や体験学習の実態と周知についてお伺いします。

 さきの質問に重複しますが、学校週5日制の受け皿をどのように構想されておられるか。また、地域で子供を育てる体制を急ぐ必要があることが指摘されていますが、休日の子供の過ごし方について、市内で子供を持つ親たちからどのようなクラブ活動や体験学習が行われているか、情報提供を詳しく知らせてほしいとの声が上がっています。この点について聞かせてください。

 以上6点申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(安田久男君) 奥秋議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 奥秋くに子議員のご質問にお答えいたします。

 ただいまは的確な21世紀の時代認識を披瀝されるとともに、私の市政続投に対しましても祝意と激励を賜りましたが、今後とも市勢進展の方向を見誤まらぬよう一層の努力を重ねてまいる所存であります。

 まず、第1点の学校週5日制に伴う授業時間の3割削減についてであります。

 来年4月から実施される学校週5日制につきましては、授業時数で1割、教育内容ではおおむね3割程度の削減が予定されており、このために学力低下を心配する論調もありますが、これからの学校教育におきましては、多くの知識を一方的に教え込むこれまでの基調を転換し、すべての子供たちが基礎・基本にかかわる授業内容を確実に身につけることができるように、わかりやすい授業を展開し、一人一人を大切にしたきめ細かな指導を行っていく必要があることから、学習指導要領の改正が行われたものであります。具体的には、理解の状況や習熟の程度、興味、関心などに応じた個別指導やグループ別の学習、複数の教師で授業を行うチームティーチングの実施など、個に応じた指導の充実を図り、子供たちがゆとりの中でじっくりと学習し、基礎・基本を確実に身につけることができるような教育を行うものであります。例えば、学習指導要領に示す内容を十分把握している児童・生徒に対しては、その理解をより深めることなどより発展的な学習を行ったり、その内容の理解が不十分な児童・生徒に対しては、繰り返しの指導等の補充的な学習を行うなど、個性や能力に応じた教育を行うものであります。

 また、各学校が地域や学校、児童・生徒の実態等に応じて、教科の枠を超えた横断的総合的な学習や、児童・生徒の興味、関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動が行えるよう「総合的な学習の時間」が創設されることとなります。各教科等で学んだ基礎・基本をみずからのものとするだけでなく、その後の各教科の学習を深めることができ、大変意義のある時間として、その効果が期待されております。

 なお、基礎・基本の確実な定着を図るためには、各教科等の指導の際に十分な連携が必要になるともに、その内容の自由度が高いだけに今まで以上に教師の資質や力量が問われることにもなりますので、教員研修のなお一層の充実を図っていくこととしております。

 次に、第2点の都留市の児童に対する暴力及び相談員等の活動状況についてお答えを申し上げます。

 不登校につきましては、学校生活上の影響、遊び・非行、無気力、不安などから来る情緒的混乱、意図的な拒否、さらに、これらの理由が複合されているものなど、さまざまな要因があるとされております。不登校の児童・生徒数については、県への報告は30日以上の欠席者となっております。本市の実態につきましては、平成10年度は中学生9名、平成11年度は小学生5名、中学生14名、平成12年度は小学生3名、中学生9名となっております。本年度の人員は年度末になりませんと確定できませんが、現在20日以上の不登校の児童生徒が小学生5名、中学生11名となっております。

 なお、本市におきましては20日以上の不登校の児童・生徒に対してきめ細かな指導等を行い、不登校の解消に努めているところであり、引き続き個に応じた適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、暴力行為、学級崩壊、児童虐待などの問題が生じたときには、各学校より直ちに教育委員会へ報告がなされることになっております。現在までに、この件に関しましての報告はありませんが、今後とも学校に注意深く見守っていただく中で少しでも異常が認められたときは、関係機関と連携し対応してまいりたいと考えております。

 児童・生徒に関する各種相談等は、教育委員会、学校、教育相談員、家庭相談員、民生委員・主任児童員、児童相談所などを初め、都留第一中学校のスクールカウンセラー、都留第二中学校と東桂中学校の心の教室相談員などとの連携により対応をいたしております。

 ご質問の市教育研修センターに設置をいたしております教育相談員と福祉事務所に設置をいたしております家庭相談員につきましては、各種の相談に個別に対応し、状況により直ちに学校・家庭・関係機関への訪問等を行い、問題の解決にご努力をいただいているところであります。

 次に、第3点の児童の体力及び運動能力低下の実態と対策についてお答えを申し上げます。

 文部科学省では、昭和39年以来、体力・運動能力調査を実施して、国民の体力・運動能力の現状を明らかにし、その結果を国民の体力づくり、健康の保持増進に資するとともに、体育、スポーツ活動の指導と行政上の基礎資料として広く活用をいたしております。しかし開始から30年以上経過し、国民の体位の変化、スポーツ医学・科学の進歩、高齢化の進展等に伴い、従来のテスト種目の見直しや新しい体力のあり方に関する検討が必要となってまいりました。このため、平成8年度より調査研究協力者会議を設置し、調査研究を行い、平成10年度は対象年齢区分やテスト種目を見直した「新体力テスト」により、全国的な試行として調査を実施したところであります。

 県教育委員会では、児童・生徒の体力・運動能力の現状を明らかにし、学校体育推進の基礎資料を得るために3年に1度スポーツテストを実施してまいりました。小・中学校は県小・中学校体育連盟の13支部から小学校26校、中学校13校を抽出し、本市は東桂小学校、宝小学校の2校と3中学校が実施をいたしたところであります。この調査では、各学校で30人を1学年から抽出しテストを行い、都留地区の小・中体連で集計し県へ報告を行う方法をとっております。テスト種目が変わってから初めての調査ということで、全種目でデータの安定性という面や、全校一斉ではないため比較が難しい部分もありますが、本市の児童につきましても県、全国と同様に低下傾向が続いております。室内遊びが増加したこと、受験や生活環境の変化に伴う運動不足などが原因だろうと考えられております。

 21世紀を生きる児童・生徒に、知・徳・体のバランスのとれた教育を行い、「生きる力」の基盤でありますたくましく生きるための健康や体力を培うことは、学校教育の重要課題の一つでもありますので、教科体育・保健体育における学習指導の充実を図ることはもとより、体育的行事や「総合的な学習」などの教育課程へ適切に位置づける等、各学校の実態に応じた対応を図ってまいりますので、各家庭におかれましても児童・生徒の体力向上のため積極的に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げる次第であります。

 次に、第4点の青少年健全育成のための地域活動についてお答えを申し上げます。

 本年度より5つの塾からなる「のびのび興譲館」を立ち上げ、子供たちに不足しがちな学習体験や異年齢による集団生活を通じての社会性・協調性を培うとともに、将来の指導者としての資質を養うための特色ある活動を行ってまいりました。

 学校週5日制の受け皿として 100名定員の活動では、小・中学生の人数からすると万全ではないとのご指摘でございますが、「のびのび興譲館」塾生の募集につきましては、広報「つる」を初めマスコミを通じて行うとともに、小・中がへ出向き、直接子供たちに募集チラシを配布するなど、一人でも多く参加できるようお願いをしてまいったところ 150名の応募がありました。全員を受け入れることも検討いたしましたが、物理的に課題が多く抽選で塾生を決定したところであります。塾の増設につきましては、来年度新たに「読書塾」を開設すべく計画をいたしておりますが、塾の数や種目、各地域での開設などにつきましては、ニーズや予算、さらには指導者の確保などを勘案する中、さらに知恵と工夫をこらし、できる限り多くの塾の開設に努力してまいりたいと考えております。

 なお、その他の青少年健全育成への取り組みといたしましては、ミュージアム都留の子どもチャレンジ教室、いきものふれあいの里での各種自然体験教室、情報未来館のパソコンクラブ、図書館祭り、チャレンジランキング大会、スポーツレクリエーション祭りなどを実施し、完全学校週5日制の受け皿として青少年活動の機会と場の提供を行っているところであります。

 さらに、「のびのび興譲館」を初めとする各種の活動をモデルとして、また、これに参加した子供たちをリーダーとして、各地域の育成会単位で展開できるよう、地域の教育力の向上にも力を注ぎ、子供たちの健全育成はもちろんのこと、地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。

 次に、第5点目の都留市立図書館の将来構想についてお答えを申し上げます。

 市立図書館は、本市の教育文化や歴史を背景に、県内でもいち早く設置され、市民の生涯学習の振興に大きく貢献してまいりました。しかし、現在の図書館は旧態のままであり、社会のさまざまな変化に伴って高度化・多様化する市民の学習意欲に対応するには不十分な状況であると認識をいたしております。市立図書館の貸し出し数と登録者数が他の公立図書館に比べ大きな差が見られるとのご指摘でございますが、貸し出し数につきましては、所蔵図書の電算化や最新の視聴覚機器を導入した図書館はCD・ビデオ・DVDなどの電子資料の収集を進めてきた結果、貸し出し数の半数近くがそれらの資料となっていることから本市との大きな差が出てきたものと思われます。

 また、登録者数につきましても、本市の図書館では毎年度更新による貸し出し券方式をとっておりますが、ほとんどの公立図書館では電算化が終了し、利用者カードが複数年もしくは半永久使用となっており、それらの積み上げによる数値の差も出ていると思われます。

 このような状況を踏まえ、より多くの市民に利用していただくため、本年11月から毎週水曜日を午後7時まで開館し、時間の延長を試行的に行っているところでありますが、利用状況を見る中で本格導入を検討してまいりたいと考えております。

 また、つい数日前の12月7日付で交付決定された国の先進的情報通信システムモデル都市構築事業を取り入れ、施設の全面改装と電子化を計ってまいります。

 電子化の主な内容につきましては、コンピュータの整備、インターネットへの接続など新しい情報通信技術を導入し、既存の図書館資料の電子化・データベース化を行い、図書の検索・貸し出し・返却を簡略化し、インターネットからの検索・予約を可能にするとともに、新しい電子資料の収集・提供などを行うこととなっております。

 また、図書館から離れた地域の市民やお年寄り・障害のある方々など、図書館を利用しにくい状況に置かれた市民に対しても配本などを行うことにより、きめ細かな図書館サービスの提供を行ってまいります。

 また、情報未来館との利用を一元化するとともに、都留文科大学図書館や生涯学習施設等と連携することにより、施設の相互利用を促進し、さらに行政区域を越えた広域的な図書貸し出しを行うなど、図書館サービスの向上と利用者数の増加を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の幼児期の読み聞かせについてでありますが、優れた本を読み聞かせることで子供の感性や想像力を豊かに育てるとともに親子のふれあいを深め、本を通じた育児として重要なものと考えております。このため、現在、毎月第4土曜日に読み聞かせボランティアによる「お話会」を実施いたしておりますが、さらに来年1月には図書館協力委員会を設置する中で、「ひびきの会」「こぶたの会」などの朗読ボランティアによる子供への読み聞かせを行い、保護者への朗読指導とあわせて子供が本に親しむための取り組みを進めてまいります。

 今後は、特色ある図書館を目指して「郷土研究会」の協力をいただきながら、郷土資料の充実とデータベース化を実施するとともに、図書館運営に当たりましては市民ボランティアの積極的な参加をいただき、市民開放・参加型電子図書館の構築を目指してまいりたいと考えております。

 次に、第6点の地域でのクラブ活動や体験学習の実態と周知についてお答えを申し上げます。

 完全学校週5日制の導入は、単に子供たちの休日がふえるということではなく、子供たちに「生きる力」をはぐくむことをねらいとしております。「生きる力」をはぐくむには、学校・家庭・地域社会におけるバランスのとれた教育が重要であります。子供たちが主体性や創造性を持ちながら、健やかにたくましく成長していくためには、スポーツ・文化活動に日ごろから親しみ、楽しむことが大切であり、仲間同士、あるいは家庭、地域などで気軽に活動を行う必要があります。

 青少年の健全育成活動は、何よりも地域社会において青少年との日常的な接触の中で行われることが大切であります。このため、家庭・地域・学校・青少年団体・行政が一体となり、それぞれの役割を踏まえながら連携し、地域全体で子供たちの育成環境の向上を図ってまいりたいと考えております。

 子供たちの活動や学習のための事業については、山梨県や郡内の市町村教育委員会、学校関係者、民間関係者で構成される「ふじっこセンター協議会」において情報収集を行い、情報誌「まなびっと」を年3回発行するとともに、小・中学生に配布し、情報の提供を行っております。

 この他、市内各地域で活動しているスポーツ団体としては、スポーツ少年団がありますが、野球・バレーボール・バスケットボール・サッカーなど9種目29団体、約 690名が参加して活動をいたしております。

 今後も各種の体験学習事業などにつきましては広報「つる」や市のホームページなどを通じて、積極的に情報提供を行ってまいります。

 以上で奥秋くに子議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 奥秋議員、再質問はありませんか。

 奥秋議員。



◆5番(奥秋くに子君) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 教育研修センターが設立されて13年ほどになると思いますが、学校教育推進のサポートをしていただいたり、教育相談事業に当たっていただいたりしておりますが、この教育研修センターに例えば児童・生徒の学習塾通塾調査や、学校教育の振興や、子供の遊びに関する調査、読書活動やスポーツ活動に関する調査などを、学校教育の振興や教育環境の整備と青少年健全育成推進などの基礎資料として提供していただくように考えますが、いかがでしょうか。

 それから、子供が読書を楽しむようにするためには、学校や家庭での10分間読書運動や親子の20分読書運動なども大事な活動だと思いますが、市内の学校での取り組みの実態を把握しておられましたら教えてください。

 以上2点質問いたしました。



○議長(安田久男君) 教育長。



◎教育長(富山克彦君) 奥秋くに子議員の再質問にお答えいたします。

 1点目の、教育研修センターの調査についてでありますが、読書活動、スポーツ活動、学習塾や習い事等の実態調査につきましては、議員ご指摘のとおり、教育研修センターを中心として各学校、関連機関と連携をとり、十分な打ち合わせをする中で取り組んでまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。

 2点目について、子供たちは本に親しむ読書活動が展開できるよう育てることが必要であります。現在、市内小・中学校では朝10分から15分間の読書活動を行っております。毎日実施しております学校が5校、曜日を決めて実施しております学校が6校となっておりますので、今後すべての学校で毎日実施するよう取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(安田久男君) 奥秋議員、よろしいでしょうか。



◆5番(奥秋くに子君) ありがとうございました。



○議長(安田久男君) 以上で奥秋くに子議員の質問を終結いたします。

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△国田正己君



○議長(安田久男君) 次に3番、国田正己議員。

             (3番 国田正己君 登壇)



◆3番(国田正己君) 12月定例会一般質問を行います。

 小泉内閣の構造改革なくして日本の再生と発展はないとの認識の下に、社会経済構造改革に取り組む不退転の決意を表明した中で、構造改革が進行中であります。また、この24日に予定している平成14年度政府予算案決定に向け、予算編成作業が本格化するこのときに、改革断行予算と言われる予算は少なからず地方財政においても規模の抑制に努めると明記してあるところであります。また、7日に発表された7月から9月期のGDPが前期比 0.5%減と発表があったところであります。そのような中で、大変厳しい今日の財政状況の中で、我が都留市の市政運営を担っていただく2期目のスタートに当たる本会議の市長の所信表明にあります「市民主体のまちづくり・5つのアクションプランと真の市民自治つる21」の確立を目指し、個性豊かな活力あふれる都留市が実現すべく小林市長の行政指導力にご期待を申し上げる次第であります。

 2点ほどお伺いいたします。

 “国道 139号都留バイパスの進捗状況と今後の見通しについて”

 国道 139号都留バイパスの進捗状況と今後の見通しについて。

 この国道 139号都留バイパスの整備促進については、本市発展のための重要な幹線道路として、また地域の環境整備にも大きな役割を果たしていると思います。今日に至るまでには先輩議員皆さんの努力があって県道戸沢線までの供用がされていることに敬意をあらわす次第であります。私が心配しておりますのは、現在中央で行われております聖域なき構造改革を大きな柱とした、すべてを見直し例外はないと発表していることです。地方においては生活関連道路の整備はまだ必要ではないでしょうか。現在の玉川から井倉の区間 2.5キロメートルの進捗状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 “市立病院の医局の一層の充実と他の病院との連携について”

 次に、市立病院の医局の一層の充実と他の病院との連携について。

 都留市立病院も平成2年4月1日、内科・外科の60床認定、老人保健施設を併設して開院されてから11年目を迎えております。平成13年4月1日より市民待望の産婦人科と耳鼻咽喉科が設置され、総合的病院として機能を備えた病床数 140床、診療科目12科でスタートして現在に至っております。この間、市当局、病院関係者のたゆまぬ努力に敬意をあらわす次第であります。地方都市における市立病院の果たすべき役割は、地域住民にとって地域医療の充実にとどまることなく、市民福祉の向上はもとより市民一人一人の健康維持にとっても欠かせない機関と位置づけられております。地域医療の中核病院としての一層の充実をするには、医局の充実と病・病連携をしていくべきだと思います。私は県立中央病院との病・病連携をしていくべきだと思います。当局のお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(安田久男君) 国田議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 国田正己議員のご質問にお答えを申し上げます。

 ただいまは、現下の政治経済状況に言及されるとともに、私の市政運営に対し深いご理解とご激励をいただきましたが、今後とも市政発展のためなお一層の努力と情熱を傾けてまいる所存であります。

 まず、第1点の国道 139号都留バイパスの進捗状況と今後の見通しについてであります。小泉内閣においては「聖域なき構造改革」を掲げ、内閣発足以来国民の高い支持を得ており、このことにつきましては「時代の要請」でもあり、その必要性を十分認識しているところであります。しかしながら、交通基盤としての道路は社会経済状況を支える上で大きな役割を担っており、特に地方においては公共交通機関等が十分に整備されていないため、市民生活を支える道路網の整備は必要不可欠なものであると考えております。

 ご質問の国道 139号都留バイパスにつきましては、昭和52年に都市計画決定され、翌53年より事業に着手し、昭和63年3月には市道天神通り線に接続する金山神社入り口交差点から谷村第二小学校付近までの2キロメートルが、また平成5年8月には玉川の県道戸沢谷村線までの 0.4キロメートルがそれぞれ供用開始されたところであります。引き続き、玉川から井倉間 2.5キロメートルについての用地買収に取り組んでまいりましたが、用地交渉が難航し事業に停滞を来しておりましたが、平成7年度より体制を充実強化し、用地取得に取り組んだ結果、平成13年3月現在82.4%の取得率となっております。

 今後の国道 139号都留バイパス建設につきましては、本年10月11日に開催されました関東地方整備局事業評価委員会において再評価された結果、早期開通を目指して事業を継続すべきであるとの方針が確認されております。国土交通省としても5年程度を目途に開通させたいとの意向が示されておりますので、市といたしましても早期開通に向け用地取得等に対する積極的な協力を行ってまいる考えであります。

 次に、第2点の市立病院の医局の一層の充実と他の病院との連携についてお答えを申し上げます。

 都留市立病院は、本年4月から産婦人科・耳鼻咽喉科の診療開始により、診療科12科、病床数 140床の総合病院としての機能を備えた地域医療の中核病院として新たなスタートをいたしたところであります。自治体病院の経営状況は、ここ数年若干の改善傾向が見られるものの、依然として約半数の病院が赤字という極めて厳しい状況にあります。このような状況にあって、自治体病院が市民の信頼と期待にこたえ、適切で安定した医療サービスを提供していくためには、これまで以上に経営改善に努め、健全な経営を確立していく必要があると考えております。

 ご質問の病・病連携と医局の充実についてであります。近年、医療を取り巻く環境の変化は、診療所あるいは病院だけで患者に対する医療サービスを完結することを困難にしており、良質で高度な医療を提供していくにはそれぞれの医療機関が互いに機能分担を図り、医療連携ネットワークを形成して有機的に連携していくことが必要となっております。そのために2次医療圏単位で簡潔できるシステムづくりと、その圏域を越える場合の連携体制の整備が求められております。

 市立病院においても、既にネットワーク化されております救急医療情報システムによる医療機関の診療の可否、空きベッドの有無、手術の可否等の情報を得ることにより、危険度の高い患者を高度な医療体制がとれる医療機関で受診できるよう体制整備が図られております。また、県立中央病院に開設された総合周産期母子医療センターを核に、県内13病院をコンピューターネットで結ぶ周産期緊急情報システムが10月より供用開始されたことにより、ハイリスク妊婦や新生児に対し必要な医療内容に応じて即座に受け入れ病院を探すことが可能となったところであります。今後もこうしたシステムを利活用するとともに、市民の皆様の医療ニーズを的確に把握し、病・病連携の推進に努め、総合的地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。

 医局の充実につきましては、平成14年度を目途に、透析を希望している待機者の解消と内科診療部門の充実のため、内科医師1名の増員を図るとともに、医師・看護婦等職員全員の資質の向上のため、病院経営に関する職員の意識改革及び接遇の向上を目的として、全職員を対象とした研修会の開催や、院内に設置しております各種委員会・部会を有効に活用する中で、職員一人一人が経営改善に参画していくという意識の醸成を図り、医局を含めた各部門ごとの充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、医師の確保につきましては、市立病院を含めた多くの病院において各大学の医局に依存しているのが現状でございます。今後、医師の派遣を依頼する際には、より資質の高い優秀な医師の確保に意を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上で国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 国田議員、再質問はありませんか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) まず、1点目の 139号都留バイパスについてですけれども、先ほど市長が言いましたように非常に厳しい国・地方を初め財政状況になっていることは申すまでもないことです。そういう中でより中央の政治情勢を刻々と私も検討しながら注意深く見ているんですけれども、国土交通省で決めたところでも、あるいは、その上の総理大臣をキャップにした委員会等で非常にこうしなさい、ああしなさいということが現在起きているわけです。だから、そういうものを含みながらやっていかなければならない現時点ではございますけれども、何よりも地元の熱意、地域の熱意、都留市の熱意を切に、期待というか、そういう運動をきめ細かくしていくのが一番だと思うんです。非常にこれからも財政的にここは削れとか、いろいろなことが全国的に出てくると思うんですけれども、そういう中でそれを一番に突破するには地域のきめ細かな運動、熱意、それを一生懸命していかないことにはなかなか道が開けていかないということが1点。もう1点は、地権者の皆様にご理解をいただくことがまず必要なことですけれども、先ほど言いましたように、先輩議員さん方もそれぞれの形でいろいろな活動をしてくれていると思うんですけれども、なお一層こういうことも議員の皆さんにも相談を執行部としてしながら、一体になってこの国道 139号バイパスが完成するようにして努力をしていく、こういう気持ちを常に執行部としても持ち合わせながらやっていただきたいと、こういうことでございます。

 2点目の、市民病院の医局の一層の充実と他の病院との連携については、先ほど市長が説明しましたようにいろいろな形で進んでいるということでございますけれども、なお一層医局を充実していくということが、市民の皆さんの命を守るということが原点でございますから、また私たちビジョンで時には定期的に市民の皆さんに議会報告会、また対話集会等をやっているわけでございますけれども、その中でもいろんな意見を聞かせてもらうわけです。そういう中に、あるいは県立中央病院は我々県民の病院ですから、こういう運用をできたら分野に一つつくっていただきたいというような大きな話もあるわけでございます。なかなか今日の財政状況厳しいときにこういう問題は非常に難しいではないかというのが私の率直な気持ちですけれども、現在こうやってある市民病院をより充実して、タイアップしながら県立中央病院へ、あるいは、先ほど各大学病院から医師の派遣をお願いしているということですけれども、医大初め中央病院からの医師の派遣を当局にお願いする中で、一体感を持って病院経営をしていくということには、この都留市の病院はインターチェンジのすぐそばにあるもので、場所的にはすぐに30分か40分で県立病院へ行けるというような立地条件が非常にいいわけです。そういうものを生かしながら先ほど言いましたようなことを常にいろいろな部会、委員会等でやっているという説明でございますけれども、そういうことを踏まえながら、議会でもこういう話が出ているということを常にくどく言いながら、私も平成12年6月でもこの病院のなお一層の充実をお願いしたわけですけれども、検査体制、あるいは、先ほど言いましたように医局の充実などもお願いしたわけですけれども、そういうことを含めて一生懸命当局にお願いしたいと、こういうことでございます。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 国田議員さんの再質問にお答えさせていただきます。

 まず、第1点の国道都留バイパス関係でございますけれども、国におきましても大変厳しい経済状況の中でございますが、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、バイパスにつきましては10月11日に開催されました関東地方整備局評価委員会におきまして継続ということでございます。一日も早く完成をさせたいということで頑張ってまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 病院事務長。



◎病院事務長(野尻猛可君) 2点目のご質問にお答えさせていただきます。

 本年4月より、産婦人科・耳鼻咽喉科、また 140床に増床いたしまして都留市の中核病院として機能を充実させていただいたところであります。議員さんご指摘のとおり、医局に関しましてもなお一層の接遇とか研修を積みまして、また医師の派遣につきましても市長の答弁がありましたように、経験豊かな医師を派遣してくださるよう医局の方へお願いしていくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(安田久男君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。

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○議長(安田久男君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前10時50分)

                            (午前11時07分)



○議長(安田久男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△志村弘君



○議長(安田久男君) 次に22番、志村 弘議員。

             (22番 志村 弘君 登壇)



◆22番(志村弘君) 山口恒夫元市の助役、現代表監査委員が急逝されました。氏は、都留市政進展のため大変努力をされ、多くの功績を残された方でございます。心から哀悼の意をあらわし、ご遺族に対しましてお悔み申し上げ一般質問をさせていただきます。

 “地方分権(行財政)について”

 まず地方分権についてです。

 かつて私たちの間で地方自治体は3割自治体であり、またそのようにも思ってきました。自治とは名ばかりで国の中央集権下のもと自主的な事務事業は行財政面で大きく規制されてきました。行政面では国の機関委任事務が大部を示し、財政面では地方交付税が大部であり、特に行政面では首長は 100%できるのは職員の人事ぐらいではないかというような自嘲の声を聞くこともありました。しかし今は3割自治の声も潜め、口を開けば、また文言でも地方分権時代の到来と言っております。私は、地方分権とは一体何だろうか、本当に地方分権の時代に突入したのかと今なお中央集権下であると現在私は思っております。都留市において、これこそが地方分権のあかしだと行財政面において理解できるものがあるかと疑問を抱いておるのでございます。

 先年、看護婦の研修生を受けております上海衛生局を表敬訪問した際、玄関に大きく「歓迎 都留地方政府」と書いた大きな看板が立っておりました。外国が先に地方分権を見据えていたかの感があり、私は「そうか、地方政府か」と改めて思い直し大きく深呼吸して建物に入ったわけでございます。

 今や地方分権時代を迎え、都留市は本格的な自己決定、自己責任を基本とした行財政に一体何ができるかということを私はまず行政面でお尋ねをしたいと思っております。

 立法権の移譲が果たしてできるかということでございます。地方分権は国が持っている権限を自治体に移すことではなく、国家が持っている権限を自治体に移すことが基本だと言われております。分権とは、市長が説明されたように自己決定権のことではないかと思います。自分のことは自分で決める、自己決定権を認めるということであります。自治体の決定権とは、住民から選ばれた議員で構成されております議会がみずからのルールで決めることであります。そこで、都留市に幾つの権限が委譲されているかお尋ねいたします。

 次に、条例制定権であります。私が議員に当選した際、一番先に覚え理解したのが92条、93条であります。地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて法律でこれを定める。また、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができると定められ、また廃止することもできますが、実際はあらゆる面で法律が優先しており、自治体の運営は大きく制約されております。大きな都市では、制約外からいろいろと条例をつくる、またはつくろうとしておりますが、都留市のような小さな自治体では果たしてつくれるかどうかということであります。まちづくりなら都市計画法とかいろいろの法律で規制されております。都留市男女共同参画法を制定してきましたが、直接市民の安全環境の保全にかかわる条例が市独自で制定することができるかどうか、私は疑問であると思います。できるとすれば市民のためのどのような条例があるか、参考に教えてもらいたいと思います。

 機関委任事務廃止後の市の事務の実態についてお尋ねいたします。地方自治体は3割自治体だということをさきに述べましたが、一番ウェートのあるのが機関委任事務であります。地方自治法の2条では全く事細かく驚くほど自治体の役割が明記してありますが、法律または政令で自治体の仕事を制約してあります。 150条では「市町村にあっては都道府県知事及び主務大臣の指揮監督を受ける」とありますが、これは廃止になりましたが、実際は、例えば福祉関係の事務が機関委任事務から自治事務に変わったが、事細かな基準が設けられて、市町村はそれぞれに縛られております。一例を挙げましたが、このような機関委任事務が廃止されました今までの事務はどのように変わったか、どのように残ったかお尋ねするわけであります。

 また財政面において、幾ら地方分権時代と叫び幾ら権限を与えられても自前の金がなければ思うような仕事ができません。自己決定、自己責任でやれといっても財源がなければ何もできません。そうなると幾ら仕事を優先をと考えてもつい机上プラン、玉虫色だけに終わることがまま出ております。補助金、地方交付税、地方譲与税を初め起債も許可制であり、地方税も地方の自由にはなりません。全く厳しい財政の統制であります。したがって予算編成も歳入面から歳出の統制を受けられることになります。そこで、来年度予算の編成に当たって国からの補助金、地方交付税、起債等についてどのような説明が国または県からなされたかお尋ねいたします。

 “ボランティアとNPOについて”

 次に、ボランティアとNPOについてであります。

 ボランティアとNPOの活動にはそれぞれ相違点があります。例えば、ひとり住まいの老人に昼食を配るとか、老人ホームの慰問・作業等はその一例ですが、現在、市に関係あるボランティア組織を挙げてください。

 また、NPOについてですが、自治会は一体どちらに類するものかどうか、さらに今は何と言っているか、社会教育関係団体はどちらに属するかお尋ねいたします。

 “野犬・野良猫対策について”

 次に、野放しの犬と猫の対策であります。

 さきに野犬がふえまして児童・生徒を襲い、周囲の皆さんに危害を加え問題になりました。市はその対策に大変苦慮したと聞いております。きのうも新聞で犬にかまれて、また2学生がけがをしたということが載っております。最近、捨て猫もふえ、犬と同様迷惑する家庭もふえてきました。野犬、捨て猫がふえれば必然的に子供がふえます。その対策のため、家庭内において断種のための処置を一定の補助金が出せるかどうかということであります。また、野犬・野良猫についてもそのような処置をするような考えが当然必要になってまいります。一段の対策を願いまして私の一般質問を終わります。



○議長(安田久男君) 志村議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 志村 弘議員のご質問にお答えをいたします。

 先ほどは山口代表監査委員に議会を代表されまして哀悼の意を捧げていただきました。私からも行政を代表いたしまして、山口元助役のご冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。

 それでは、まず第1点の地方分権(行財政)についてであります。

 平成12年4月に地方分権一括法が施行され、我が国の地方分権が新たな実行段階を迎えた今、地方自治体においては新の地方分権を実現し、個性豊かで活力に満ちた地方社会を形成することが重要な課題となっております。今回の地方分権改革は、機関委任事務制度の廃止、国の関与の縮小など、地方自治の歴史に残る画期的なものでありましたが、この改革において大きな役割を担った地方分権推進委員会はその最終報告において、これまでの改革をあえて「第1次分権改革」と総括した上で、事務事業のさらなる委譲、地方税財源の充実確保などを今後の課題として明示し、第2次、第3次の分権改革を断行しなければならないと言及しております。そのような中、現時点における地方分権改革についてお答えを申し上げます。

 まず権限委譲についてでありますが、地方分権一括法の施行により県から市町村への権限委譲は関係法令の改正により、県の事務を市町村に移管する場合と、地方自治法の規定により県独自に委譲を行う場合とに分かれました。

 まず、関係法令の改正により県の事務を市町村に移管する場合でありますが、本市におきましては平成12年度から「知的障害者に対する日常生活用具の給付」事務など7事務が移管されております。また、地方自治法の規定により県独自に委譲を行う場合でありますが、これは知事から市町村への事務の委任を定めた旧地方自治法第 153条第2項が削除され、新たに地方自治法第25条の17の2において、知事の権限に属する事務の一部を県条例の定めるところにより市町村が処理することとし、条例による事務処理の特例制度が創設されたことを根拠といたしております。山梨県においても、この制度創設に伴い市町村への権限委譲推進計画を策定し、県と市町村が協議する中で県から市町村への権限委譲が進められており、地方分権一括法の施行以前から山梨県から本市に事務委任されていた17事務に加え、平成12年度に11事務、平成13年度に7事務が新たに委譲され、さらに平成14年度からは2事務が委譲されることとなっております。

 次に、条例制定権でありますが、地方分権時代において地方自治体が独立した行政主体として自己決定・自己責任の原則のもとに、市民のニーズに合った政策の実現を図っていくためには、地方分権により条例制定権の範囲が拡大したことを踏まえ、地域住民の自主的な選択に基づき、地域の実情に応じた条例を制定していく必要があります。もちろん、直接市民の安全環境の保全にかかわる条例、いわゆる市民の権利や義務を規制するような条例についても、市町村が当面する課題を解決するために必要であれば制定が可能であります。

 本市におきましても、これまでに都留市男女共同参画基本条例、都留市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例、都留市まちをきれいにする条例など、地域の実情に則した本市独自の条例を制定してまいりましたが、所信表明の際にもご説明申し上げました「市民活動推進条例」、いわゆる「ボランティア条例」なども地方分権時代に対応した政策性の高い条例の一つであると考えております。これらの独自政策にかかわる条例制定を進めるに当たりましては、個別の法令との抵触関係を検討する必要がありますが、法令の解釈について関係省庁や国などに照合して判断を仰いでいた今までとは異なり、国との間で法令に関する見解の違いにより国の関与に不服がある場合には、地方分権一括法により新たに設置された「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることもできるようになりました。

 なお、そのためには法システムの現状や問題点、当該政策を取り巻く状況の的確な分析が不可欠であり、今まで以上に地方自治体職員の法務能力の向上が求められております。

 次に、機関委任事務の廃止についてでありますが、地方分権一括法の施行により、地方自治体の事務の中で一番ウェートを占めていた機関委任事務が廃止され、国の直轄執行事務とされていたもの及び事務自体が廃止されたものを除いて、自治事務、法定受託事務という新たな事務区分に位置づけられました。これによる大きな違いは、地方公共団体が自治事務だけでなく法定受託事務についても法令に反しない限りにおいて、その事務に関する条例を制定できることになったことであります。しかし、今回の機関委任事務の廃止を初めとする分権改革は一般的な制度論であり、直ちに大きな変化が目の前にあらわれるという類のものではないとされております。ただし、本質的に自己決定、自己責任の原則のもとに、国と地方公共団体が対等、協力という新しい関係になることは今後大きな変化の要因をはらんでいるものであり、住民の意識の変化、地域の特性に根差した地域づくりなどは分権型社会のもとでしか達成し得ないものであり、今回の分権改革はそのための基礎的な枠組みづくりとも位置づけられております。

 次に、財政面についてでありますが、議員ご指摘のとおり税財源が確保されない限り真の地方分権はあり得ないと考えております。平成12年度普通会計決算における都留市の自主財源比率は43.2%であり、このことからも本市が財政的に自主自立しているとは決して言える状況ではなく、財源の多くを地方交付税、補助金に依存しております。

 しかし、我が国の財政はバブル経済崩壊後総じて景気回復を優先した財政運営を行ってきた結果、平成13年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は約 666兆円にも達する見込みであり、主要先進国中最悪の危機的状況となっております。したがって、現下の社会経済状況にあっても「財政再建なくして景気回復なし」との小泉内閣の方針により、地方交付税、国庫補助金、地方債等の大幅な見直し縮減は避けられず、今後の地方自治体の財政運営は大変厳しいものが予想されております。

 次に、今年度予算編成に当たって国・県からの説明についてでありますが、今月4日閣議決定された「平成14年度予算編成基本方針」では、国債発行額30兆円以下との目標のもと、歳出構造を抜本的に見直す「改革断行予算」と位置づけ、国庫補助金につきましては「循環型経済社会の構築など環境問題への対応」「少子・高齢化への対応」「地方の個性ある活性化、まちづくり」「都市の再生」「科学技術の振興」「人材育成、教育、文化」「世界最先端のIT国家の実現」などの7分野等国の関与が特に必要なものに重点配分され、従来のハード事業への補助金については公共事業費10%カットの中で縮減される見込みとなっております。

 地方交付税につきましては、財源調整や財源保障の機能を適切に果たすことができるよう所要額の確保を図るとともに、地方公共団体の自主的な財政運営に資する方向で算定の簡素化・合理化を図ることといたしております。また、小規模自治体に対し厚い配分となっていた段階補正の見直しや、地方債の元利償還金を後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入したり、地方債の充当残部分に実際の事業量に応じた事業実施年度に交付税を配分したりするいわゆる「事業費補正」の見直しが実施されることとなっております。

 地方債につきましては、箱物行政として批判のあった地域総合整備事業債の廃止などメニューの見直しが実施されるとともに、国の交付税特別会計での財源不足分を補う借り入れを、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債に切りかえ、その全額を市町村が借り入れる方法への移行が平成13年度から一部実施されているところでありますが、平成14年度につきましてはそれを完全実施することとしております。

 地方分権の今後につきましては、本年7月、地方分権推進委員会の後継機関として、新たに本市出身の西室泰三氏を議長に地方分権改革推進会議が発足し、政府としての「第2次分権改革」に向けた取り組みがスタートしたところであります。地方分権を基軸とする分権型社会の構築のためには、国・都道府県・市町村の役割分担の見直しを引き続き進め、地方自治体へのさらなる権限移譲やさまざまな形での国の関与の廃止・縮減、加えて税財源の充実確保を図っていくことが必要であります。

 特に、地方分権の基盤を支える税財源の問題はなお残された大きな問題となっており、地方分権推進委員会の最終報告においても提言されているように、地方の歳出規模と地方税収との乖離の縮小を図る観点から、国から地方への税源移譲等による地方自主財源の充実強化を早急に実現する必要があります。本市といたしましても、地方分権の真の定着のため、これらについて必要な措置を講じ、本格的な地方分権の実現が進められるよう市長会等あらゆる機会を通じて強く要請してまいる所存であります。

 次に、第2点のボランティアとNPOについてお答えを申し上げます。

 近年、福祉、環境、まちづくりなどさまざまな分野において、ボランティア活動や民間の非営利団体、いわゆるNPOによる社会貢献活動が活発化し、その重要性が認識されております。本市においても同様に社会福祉活動を主な分野として多くのボランティア団体が活動しております。また、組織化された団体のほかにも、自治会・企業・個人があらゆる領域や分野において活発なボランティア活動を行っております。

 また、お尋ねの具体的に市に関係する活動例を申し上げますと、情報未来館においてパソコンの操作指導から本格的な講座まで行っていただいている「情報未来館協力委員会」やミュージアム都留において展示品の説明、警備、ミュージアムグッズの企画・販売などをしていただいている「都留市博物館ミュージアム都留協力会」、市の広報を録音して視覚に障害のある方や高齢者の方へ『声の広報』として届けている「ボランティアサークルひびきの会」、図書館において朗読カセットの図書目録などを点訳(点字に置きかえる)活動を行う「都留市点字友の会」などがあります。

 また、NPO(非営利団体)についてでありますが、平成10年12月1日、市民活動等の特定非営利活動を行うことを主たる目的とした団体に、所轄庁に認証によって簡便に法人格を与える法律である「特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)」が施行されました。この法律において、特定非営利活動の種類は「保健、医療または福祉の増進を図る活動」「社会教育の推進を図る活動」「まちづくりの推進を図る活動」「文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動」「環境の保全を図る活動」「災害援助活動」「地域安全活動」「人権の擁護または平和の推進を図る活動」「国際協力の活動」「男女共同参画社会の形成の促進を図る活動」「子供の健全育成を図る活動」「前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動」の12分野が定められております。ボランティアとNPOの相違点としては、ボランティアが個人を主体とした活動で原則的に無報酬であるのに対し、NPOは組織や法人を主体とした活動で、収益や報酬を受けることができる点を挙げることができます。本市においてもリサイクルや環境保全の活動を行っているNPO団体があります。

 さらに自治会とNPOとの関係についてですが、現在市内には91の自治会が設置され、自治会長を初め会員の皆様には市政に大変なご協力をいただいているところであります。特定非営利活動促進法(いわゆるNPO法)において対象となる団体の要件といたしまして「社員の資格の取得に関して不当な条件を付さないこと」という項目があります。これは原則としてNPO法人の社員にはだれでもなれ、自由に退会できることが求められていることから、居住地等により制限することは不当な条件となりますので、自治会はNPO法人となることは難しいと思われます。

 また、生涯学習の推進や青少年の健全育成などの社会教育関係団体とNPOとの関係でありますが、NPO法に基づいた12分野に該当するため要件を満たした分野であれば、NPO法人になることは可能であると思われます。

 このようなさまざまなボランティアやNPOの方々とそれぞれの立場や違いを理解し、多様性を尊重しながら「協働のまちづくり」を推進するためにまちづくりボランティアセンターの設置や、ボランティア条例の制定など市民の皆様が積極的に活動できるような環境づくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の野犬・野良猫対策についてお答えを申し上げます。

 犬や猫等動物と人間のかかわり合いは古く、物理的、精神的な面におきましても大きな恩恵を受けるなど、多くの家庭で家族同様に愛情を込めて飼育されているのが現状でございます。しかし、一方では不適正で無責任な飼い方により野放し状態となった犬が通学途上の児童や生徒、また散歩中の婦人を襲うなど人身への危害を加え、恐怖や迷惑をかけていることも議員ご指摘のとおりでございます。このため、市といたしましては動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、事業主体である県とともに野犬や野良猫を防止する対策として、飼育できなくなった犬、猫の引き取りを週1回の割合で実施しているところであり、平成12年度において所有者から引き取りを求められた犬・猫の数につきましては 219匹で、平成8年から5年間の累計で 1,366匹となり、そのうち犬が 697匹、猫が 669匹となっております。また、既に野犬化し人や家畜への被害のおそれのある犬につきましては、市民への飼い犬の係留を求め、大月保健所の協力を得て、薬剤の使用により16匹を捕獲いたしました。

 今後とも法律に基づき、動物の所有者や占有者に対して機会あるごとに狂犬病予防接種の徹底を図るとともに、さらに責任を十分自覚してその動物を適正に飼育し保管すること等についての指導及び啓発を図ってまいります。ご質問の家庭で飼育されている犬や猫の不妊及び去勢手術に対する助成金につきましては、実情を調査し検討してまいりたいと考えております。

 また、野犬、野良猫につきましては、捕獲方法、飼育管理等さまざまな問題がございますので、それらを検討する中で適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 以上で志村 弘議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 志村議員、再質問はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 原稿を書いたのが薄いペンなので大変読みづらく、皆さん方も聞きづらかったと思いますが、その点お詫びを申し上げます。

 地方分権の時代が来た、結局、今市長からの話によると、最終的には来年、再来年になると地方分権ではなく地方主権の時代ということがうたわれるじゃないかと思うわけですね。結局、地方政府、ローカルガバメントという形の中で、都留市も市町村も一つの政府として行政をやっていくというような形になるのではないかという気がするのであります。先ほどの市長の答弁の中に段階補正をなくすというのがありますね。これは 5,000人以下の町村の場合は大体 5,000万円ぐらい削られてしまうと、そうなると経常経費か60から80ぐらいまでになってしまって町村の経営ができなくなってくる。要するに、結局、国はそういう面で兵糧攻めで合併しなさいよという形になってくるわけです。近くの町でも、結局、県から、国から来る金が減っちゃ困るから町村合併の話をしようじゃないかという声を聞きましたが、実際問題、こういう中で来年度の問題について市に聞けばどのくらい地方交付税、あるいは起債その他で制限を受けるかどうか、その点についてお尋ねをいたします。

 と同時に、私はよく近隣の村に言います「頑張れ」と。町村会でも反対をしていますから、村でも 5,000万円ぐらいの金はたたき出せというようなことも言ってますので、それはやはり地方主権の考えの中でやっていけば何とか 5,000万円ぐらいできるんじゃないかと私は激励をしておるわけです。ただ、市長が言うように、条例の場合も法令に反しない限りというから、これは全く何が法令が出てくるか、まずできないということが一つじゃないかという気がしますので、その点もお尋ねをするわけであります。

 次に、ボランティアとNPOの問題ですが、自治会とか老人クラブとか、あるいはまたいろんなクラブはNPOに入らないというのは、じゃどういうのがNPOで、結局、今までの老人クラブとか何とかというのは前どおり、私は最近そういう言葉を社会教育環境法団体というけれども、今でもそういうような形の中で言われている団体も老人クラブやPTAなんか指しているのかどうかということでございます。

 次に、ボランティアの方に聞きますと、先日も所長から聞くところによると、まさに年寄りに対する弁当を配るのが一銭も出さないでやってもらっていると、このくらい頭の下がる仕事はないというわけですが、こういう問題につきましても何らかの形で、口だけでもいいから、いろんな問題について市長としても十分こたえていかなければならないような気がします。

 なお、NPOの問題につきましては今言うように団体とか、その他を運営するにはお金が出るという形で、これは当たり前のことでございますが、ボランティアとNPOが一線を画するというのはどこで一線を画するかという問題ですね。ボランティアは個人だと、NPOは団体だという形じゃなくて、やはり一線を画するものがあるのではないかと思いますので、その点もひとつ、今ここではちょっとわからないかもわかりませんが、十分研究をしてもらいたいと思います。

 なお、市長の答弁、多岐にわたりましてここで質問をしても反論をしてもわからないので、いま1回この地方分権について次に一般質問をしたいと思います。

 以上です。



○議長(安田久男君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 志村議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、地方分権ということでございまして、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、地方分権の時代から将来的には地方主権の時代になるのかなということも想定されるわけでございますけれども、現在のところ地方分権推進のいわゆる基本理念ということでございますと、国と地方公共団体とが分担すべき役割を明確にしまして、地方公共団体の自主性を高めて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るというのが基本理念となっているわけでございますけれども、具体的に制度改革ということでございまして、主なものといたしまして、議員のご質問にもございましたように機関委任事務制度の廃止がございまして、本来では国の事務としてでございましたが、行政能率や住民の利便を考えて地方自治体に処理を代行させていた事務を自治体が行う事務の今までは約7割を占めていたとされておりますけれども、これも地方分権一括法で同制度を廃止しまして、自治体が自主的に自治事務と国の事務を代行する法定受託事務に再編成して、主従関係ということから対等・協力関係への転換を図っていくというものでございまして、地方公共団体ではこれらの事務につきまして法令に反しない限り独自の条例の制定が可能となるなど、自己決定権が拡充しまして、地域の実情や住民のニーズ等を的確に反映させました自主的な行政運営ができるようになったということが地方分権と言われているところでございます。

 また、地方分権といいましても自主性、自立性、自己決定権といいましても財政的なことも大きな課題でございまして、先ほどもご質問ございましたが、例えば地方交付税にいたしましても国の交付税特別会計での財源不足を補う借り入れを、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債に振りかえまして、その全額を市町村が借り入れる方向への移行が平成13年度から一部実施されているということで、都留市におきましては平成13年度地方交付税約1億 7,900万円の減ということで、平成14年度から完全実施されるということになりますと3億 6,000万円ほどの減となる見込みということでございます。ただし、今のところ、この減となる金額につきましては元利は交付税で賄うというようなことが国の方で言われているところでございます。そういうことの中で、我々地方公共団体の職員といたしましてもさらなる権限委譲ということもございますけれども、加えて税財源の充実確保を図っていくことが必要不可欠ではないかと思っているところでございます。

 また、NPOのご質問もございました。議員もご承知かと思いますけれども、NPOとボランティアということがよく言われております。今、都留市の中ではボランティアということで67の団体がボランティア活動をしていただいておりまてし、NPOの法人格を有する団体といたしまして2団体があるわけでございますけれども、ボランティアとNPOとの違いといいますのは、ボランティアというのは簡単に言いますと個人ということで、NPOは組織化された法人格を有するところということでございまして、ボランティアは原則的に無報酬ということですけれども、NPOは収益を上げるが非営利ということでございまして、報酬を得るスタッフがいる場合もあり得るのがNPOということでございまして、このNPOに法人格を要するということでNPO法が施行されたということでございます。

 今後とも地方分権を初めボランティアにつきましても市民の皆様と一体となって都留市の発展のために尽くしていかなければならない時代を迎えているということでございます。

 以上、答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(安田久男君) 志村議員、よろしいでしょうか。



◆22番(志村弘君) さきに自治会が法人格を持つような話をもう何年か前に聞いてますけれども、その人格を持たせるような考えが国や県の方で、市の方へもその話がありますか。今、市長や部長の話を聞く限りでは、人格を持たないのがボランティアで、持ってるのがNPOだというようにしか考えられないというわけですけれども、そうなると自治会も前には人格を持つような動きをちょっと聞きましたが、今はそういうような考えがあるかどうかということです。

 いま一つは、さっきの市長の答弁の中で野犬と野良猫の避妊の問題、うちで飼ってるペットの避妊の問題についても、これはよそでもやってることですから、何かしら補助金を出して避妊の問題についてまた十分配慮をしてもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(安田久男君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 自治会の法人格というようなご質問でございます。本来、自治会は任意な団体ということでございましたけれども、自治会におきましても財産を有する自治会組織もございまして、都留市におきましては現在のところ境自治会が法人格を有しているということで、支援団体ということでございまして、91自治会ある中で境自治会が法人格を有している自治会ということでございまして、いろいろの財産を登記するにも個人の形の中で登記するということは後々問題がございますので、そういう法人格を有して、その自治会名で所有財産の登記を行うということで境自治会が現在一つ法人格を有しているところでございます。



○議長(安田久男君) 市民部長。



◎市民部長(小林民夫君) 2点目の犬・猫の避妊の補助金の関係でございますけれども、先ほども市長の方からご答弁いたしましたように、動物の愛護及び管理に関する法律に基づきまして、飼われている方は非常に動物による人の生命、身体、財産に対する侵害をしてはならないというような責務を所有者には課しているところでございます。補助金を出しているところもある。確かに議員さんおっしゃるとおりでございますけれども、基本的には法律を遵守していただければそうい問題も出てこないということも考えられますので、そこらも十分管理する中で検討していきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(安田久男君) 以上で志村議員の質問を終結いたします。

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○議長(安田久男君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より会議を再開いたします。

                            (午前11時50分)

                            (午後1時31分)



○議長(安田久男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小林義孝君



○議長(安田久男君) 次に21番、小林義孝議員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “市長の所信表明について”

 最初に、市長の所信表明についてです。

 開会日、市長再選後の最初の所信表明を伺いました。その中で、市政の今後のあり方と市民生活について、基本的な問題に絞って質問します。

 まず、現状認識です。市長は今の情勢を「自己決定、自己責任を基本とした本格的な地方分権時代」ととらえ、「誇り高き自立や自助の心を持った市民と行政がパートナーシップを形成し、時代の潮流や未来を見据えたしっかりとした理念を共有し、まちづくりを進めていく必要がある」としています。私は、行政も市民もこれまで自己決定、自己責任で歩んできたと確信しています。例えば都留大です。都留市は全国に例がない都留文科大学をつくり育ててきました。大学設立時の困難の打開、その後の「大学らしい大学に」を合い言葉にした大学関係者、行政と議会、市民の理解と協力はまさに他に例のないものだったと思います。近い例では介護保険導入時の利用料の軽減措置など、難しいとされた課題をみずからの頭で考えるという立場で打開してきました。

 市民の立場を言えば「自立や自助」以外にどんな生き方があったでしょう。まさにそれしか選択の余地がなかったのが現実ではないでしょうか。最も極端な例を挙げれば生活保護です。実績で見れば平成11年度の 2.7パーミルから、12年度には 2.4パーミルに下がっています。全国平均の 8.7パーミルの3分の1以下で、7市平均の 4.2パーミル、県平均の 2.9パーミルを大きく下回っています。相当生活が困難でも行政には頼らないという、まさに誇り高い市民ではないでしょうか。私は「元気なとき、景気がいいときは税金を納めていたんだから、余り無理をせずに困ったときは市に相談したらどうか」と宣伝してもらいたいと思うほどです。

 一方で、国保税滞納世帯の現状は容易ならざるものがあります。県の集約では全県で2万 6,227件、都留市でも 911件となっています。不況の影響は深刻です。さらに、決算審査の中で、貸し渋り対策の国の特別保証の融資は 847件で、総額は92億 7,236万円、しかも金融機関関係者の話として、そのほとんどは借りかえだと報告がありました。業者も追い詰められています。

 失業率は 5.4%に達し、このままでは7%までいくだろうと予測されています。職探しをあきらめた人を加えれば実際は12%に達するというのが常識ですし、若い人の失業はさらに高いことが統計にあらわれています。市民生活の現状は、市が改めて言わなくても自立・自助、自己決定・自己責任で頑張り抜き、このままでは生活崩壊に進まざるを得ないというところまで追い詰められているのではないでしょうか。小泉内閣は国民の生活困難を直視せず、税財源を保障しないどころか、地方分権の名のもとに合併を押しつけ、地方交付税の減額を押しつけています。その際に使われるのが自己決定・自己責任です。私はこうした小泉内閣のやり方を安易に受け入れるのではなく、市の歴史の中で培ってきたものに誇りを持ちつつ市民生活の安定のために全力を挙げることこそ今行政に求められているのではないかと思います。

 以上、行政執行の基本的な姿勢の問題で市長の真意を問うものです。

 “不況対策の具体化について”

 2番目に、不況対策の具体化についてです。

 初めの質問にもかかわるのですが、不況対策について伺います。市長の所信表明には不況対策が見当たりません。もちろん、一度の議会ですべてを語れというのは無理かもしれません。そこで、地域経済の現状について市長がどう考えておられるのか、二、三見解を伺います。

 日本標準産業分類に基づく集計によりますと、都留市のすべての業者は 2,525件となっています。第1次産業や金融機関まで含みますから、いわゆる自営業者はもっと少なくなり、さきに挙げた融資実績は大変な比率です。この業者の中で、今や地場産業となった鉄鋼関係の業者は 400件ほどになります。この業種は、一般の金属製品から自動車、電器、精密機械などに及びますが、ここが今日本の産業の中心を下から支えています。ところが、大手電器メーカーは数万人という大規模なリストラ、人減らしを強行しようとし、既にその前に下請け業者の切り捨てを行っています。ここに大きな困難の原因があります。私は以前にも要求しましたが、改めて市内下請け業者の営業を守るために下請け中小企業振興法に基づき、発注業者が単価の一方的な切り下げや発注減をしないよう、市が交渉に乗り出すことを求めたいと思います。

 もう一つは誘致企業の問題です。昭和30年代には都留市は企業誘致に実績を残しました。しかし、その後、こうした企業の倒産、廃業、転出が相次ぎました。そこで働いていた人たちの運命を変えた例もあるはずです。そこで存廃や従業員数など誘致企業の現状を進出した時点との比較で明らかにしていただきたい。そして、ここでも労働条件の切り下げのないよう要請するとともに、若い人の採用について、学校は当然働きかけていると思いますが、市としても独自に強く要請するよう求めるものです。

 商店街の困難も極まっています。大手スーパーや安売り店の進出が野放しにされている中で、地元商店は生き残れるのかと心配です。市はリーディング商店街創出事業で三町商店街にてこ入れをし、周辺の商店街でも街灯整備のための援助をしました。こうした援助を今後も系統的に行うことが必要と思います。さらに駐車場対策や道路の片側駐車、歩行者天国などが必要かと思います。

 農業については、今無農薬野菜や付加価値の高い農産物についての関心が高まっています。もちろんそうしたことも否定するものではありませんが、遊休農地がふえている現状について何らかの対策を考えたとき、本来であれば米づくりで復活できることが理想です。ことしも米価の切り下げが行われました。私は国が米価に責任を負わない姿勢を強めている。つまり農業の切り捨てが図られている中で、米を含めて農産物の域内流通を検討する必要があると感じています。市民の意識調査をし、都留市の農業の再生の道を真剣に検討することが必要ではないでしょうか。松くい虫で松がほとんど全滅という中で、林業振興についても検討の場を設けることを提案したいと思います。

 以上、市民生活の土台となる地域経済の問題について市長の見解と対策を伺います。

 “県営林道の事故について”

 3番目に、県営林道の事故の問題です。

 昨年の12月議会で県営林道のむだを取り上げました。ことしの1月には県議会議員や県の職員と一緒に現地視察をしました。その際見解を求められ「こんなに自然を痛めつければ今に罰が当たる」と思わず言ってしまいました。しかし、それは働いている人の犠牲を意味していたのではなく、自然破壊からくる災害を言ったつもりでした。しかし、県営林道の工事現場で相次いで市民二人の命が奪われました。菅野盛里線で10月27日、57歳の労働者が犠牲になりました。現場を見て「これは無理だ」と思いました。とんでもない急傾斜の現場でした。幅40メートルにわたって崩落しており、消防本部の救出は困難を究めたといいます。私は11月22日、県民要求を集約した県民大運動の人たちとともに政府交渉に参加し、都留市の問題では大学の交付税増額を総務省に要求するとともに、県営林道の問題で農水省と交渉しました。農水省の職員も林道をつくる正当な論立てはできないと確信しました。ところが、その交渉から帰った翌日、今度は黒野田線で犠牲者が出ました。またもや都留市の59歳の労働者です。繰り返しになりますが、この犠牲はむだな事業だという私の認識を超えた悲劇でした。人の命は何物にもかえがたいものです。ぜひ、市としても事業の見直しを県に提言していただきたい、あえてお願いをするものです。

 公共事業は、市民生活に近いところに振り向ければ市民に喜ばれます。ぜひ、そういう立場で市の事業についても点検をするようあわせて検討を求めるものです。

 “上野原町の合併構想について”

 最後に、上野原町の合併構想についてです。

 上野原町の町長が秋山村、神奈川県藤野町との合併構想を打ち出し、県境を越える合併構想ということで全国ニュースとして報道されました。上野原町の将来は上野原の住民が考えることで、都留市の議会で論じることではありませんし、町長の考えは広域連合議会が25日には開かれますから、そこで直接質問もしたいと思っています。ただ、広域連合では共同の事業に参加していますから、広域連合の副連合長の市長にはマスコミの報道以上の打診や情報も入っているかと思います。広域連合の将来、都留市の将来にも関係してきますので、町長との話し合いがありましたら、その内容とあわせて市長の見解を伺うものです。

 以上です。



○議長(安田久男君) 小林議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えを申し上げます。

 まず、第1点の私の所信表明についてであります。

 今回の所信表明につきましては、市民の皆様を初め多方面から温かいご厚情と力強いご支援を賜り、2期目の市政を引き続き担当させていただくに当たり、地方公共団体を取り巻く厳しい行財政環境の中で、いかに「個性豊かな活力あふれる都留市」の実現を目指していくのか、私の決意の一端を述べさせていただきました。

 激動と変革の新世紀を迎え、平成12年4月に施行された「地方分権一括法」により、国と地方との関係は大きく変わり、従前の上下・主従の中央集権型のシステムから対等・協調の分権型のシステムへ移行しつつあります。過去において、それぞれの時代にそれぞれの地域に多くの課題や問題が惹起し、これらの課題や問題に対し多くの先人たちが英知を結集し、たゆみない努力を続け困難を克服し、新たな方向性を見出してまいりました。本市においても、その積み重ねが今日の都留市の礎となったという思いは市民の共通のものであると考えております。

 さて、現下の地方自治体は少子・高齢化、ボーダレス化やIT革命への対応、さらには財政問題などを抱えております。歴史の中継ランナーとして今を生きる私たちは、知恵や努力でそれらの問題に挑戦し、解決していかなければなりません。解決を先送りし、無関心を装うことはできません。地域を愛し、地域と共生する「熱き心」を持ち、地域の経営資源に対する「深い洞察力」を持ち、さらに時代の方向を見据えた「戦略力」を持つ市民とパートナーシップを形成し、その活動の場や機会を提供する「個」と「公」の新しい関係に基づく協働のまちづくりが実践されることにより、個性豊かで活力ある地域社会が形成されることと確信をいたしております。

 生き生きとあり続ける都留市を、21世紀を生きる子供たちに伝えるための基礎づくりこそが私に2期目の市政を託された市民の皆様の願いと信じ、市政運営に全身全霊を傾けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の不況対策の具体化についてお答えを申し上げます。

 内閣府が7日発表した7月から9月期の国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で前期比 0.5%減、年変換率では 2.2%減少し、2四半期連続でマイナス成長となり、景気後退が一段と鮮明になるなど大変厳しい状況であります。本市におきましても、主産業である機械金属工業がこのような景気の影響を受け受注高が激減している状況にあり、深刻な問題となっております。そのような中、下請け関係にある中小企業者が自主的にその事業を経営し、かつその能力を有効に発揮し、その振興を図るための下請け中小企業振興法によりまして、取引のあっせんや取引に関する苦情また紛争についての相談を行っております「山梨産業支援機構」と綿密な連携を図るとともに、山梨県商工業振興資金融資制度や県が緊急措置として行う「中小企業金融セーフティネット対策」としての「経営安定特別融資制度」などのさまざまな支援事業を推奨し、中小企業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、誘致企業についてであります。

 本市は昭和30年12月に都留市工業誘致条例を制定し、工場誘致を積極的に進めてきたことにより、機械金属工業を中心とした22社が市内で創業いたしました。現在はこのうちの13社が創業している状況であり、創業時の従業員数は資料がないため不明でございますけれども、現在の従業員数は 1,149名となっております。また、経営者連絡協議会との意見交換を行う中、産業振興について地方自治体の果たす役割を検討しているところであり、新規雇用につきましては、その中で地元雇用を最優先でお願いしているところであります。

 次に、商店街の振興についてお答えをいたします。

 平成10年度から12年度の3カ年において、県内で最初に実施した「リーディング商店街創出モデル事業」により三町商店街の整備を行ったところであります。また、隣接する県道のカラー舗装化や稲荷町、高尾町商店街についても平成12年度に魅力ある商店街施設整備事業を取り入れ、街路灯などの整備を行ってきたところであります。今後も商店街の意向を踏まえ、県などの関係機関と協議する中で適した補助事業などを取り込みながら、地元商店街の活性化に意を注いでまいりたいと考えております。

 次に、農業の振興についてであります。

 本市の農業は、経営規模が零細であり、その主力は米の生産であります。また、出荷状況につきましては、政府への出荷米が約46トンで全体生産量の約 4.3%であり、残る95.7%は自家消費されている状況にあります。農家は身土不二、そんな思いの中で低農薬などにより安全でおいしい米づくりや、転作で野菜などを栽培しております。また、本市におきましては二十数年前より開催した朝市や夕市などを発展させ、現在は農林産物直売所など3カ所で野菜等の域内流通を図っている状況でありますが、これらの施設を地元農産物を地元で消費していただく「地産地消」の拠点と位置づけ、今後も直売所の経営を充実するため、多品種で多量の農林産物が計画的に出品できるよう、農家の皆様との連携を深めるとともに、多くの市民に利用していただくため情報提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、林業振興についてお答えをいたします。

 近年の松くい虫による松枯れの被害が激増し、災害や環境保全の面からも問題となっております。このため、枯損木の伐倒を行うとともに、松にかわる他の樹木に転換する方法も検討し、林業生産の経営改善が図られるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の県営林道の事故についてお答えを申し上げます。

 今年10月、11月と2度にわたり県営林道の工事現場でのり面が崩落し、作業員が死亡するという大変痛ましい事故が発生したことはまことに残念であり、犠牲になられた方のご冥福を心よりお祈りを申し上げる次第であります。

 さて、昨年12月議会の質問でもお答したところでありますが、県営林道工事につきましては山梨県が林業経営、森林の管理、あるいは森林の持つ多様な公益的機能を高度に発揮させ、活力ある森林を維持造成し、林業の振興を図るため地域森林計画を立て工事が進められているところであります。

 現在工事が進められている県営林道は、いずれも県の公共事業再評価委員会において審議がなされ、「地域林業振興の基盤となる林道網の基幹路線として計画されたものであり、今後、支線あるいは作業道の開設、既存路線との接続により地域林業の活性化に大きく貢献するものと考えられる」との判断から、事業継続との結論が出されております。市といたしましては、貴重な自然が残っている山の奥で林道工事が行われておりますので、自然環境・景観には十分な配慮をしていただき、万全な安全対策のもとに工事が行われるよう求めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点の上野原町の合併構想についてお答を申し上げます。

 議員ご承知のとおり、東部広域連合の構成団体の中に上野原町の秋山村が含まれております。東部広域連合においては、さきの議会でもご説明申し上げましたとおり、東部広域圏内の将来像に関する調査研究会を平成13年10月2日にスタートさせております。この研究会においては、国の制度改正などの動向が圏域に及ぼす影響について研究するとともに、市町村合併なども視野に入れた圏域全体の将来像や、東部広域市町村圏の今後のあり方を考察することといたしております。この結果については報告書として取りまとめ、広く地域住民の皆様に情報として開示してまいります。

 ご質問の町長との個別の話し合いの場は持たれておりませんので、新聞報道以上の情報は持ち合わせておりません。

 なお、去る12月6日、東部広域連合において開催された正副連合長会議において、東部広域圏内の将来像に関する調査研究会の報告をもって、その後の対応を検討することで構成市町村の見解の一致を見ております。

 私の市町村合併についての見解でありますが、前回の一般質問の答弁で申し上げましたとおり、現在、市民の皆様に市町村合併の具体的な情報が示されていないため、早急に合併による地域へのメリットやデメリットについて調査研究し、この内容を提供し、論議を深めていくことが大事だと考えております。また、都留市の地域性に基づく個別事項の検討も必要であるため、このたび庁内に「都留市市町村合併研究会」を設置することといたしました。いずれにいたしましても、市町村合併の要件としては、その目的、必要性が明確であること、地域の一体性があることが基本であり、結論はあくまで市民の皆様の意思に基づくものでなければならないと考えております。

 以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 小林議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 最初の所信表明にかかわる現状認識、今の情勢についての見方の問題でややすれ違いといいますか、そんな印象を今の答弁に感じたんですが、まちづくりに市民の意見、あるいは行政としての構え、いろいろ集約をして独自の道を模索することの重要性、あるいは、その意義といいますか、必要性については全く、それはそのとおりだと思うんですね。問題は、そういういわば市の将来像というものを考えると同時に、やはり今市民生活の困難性を直視することが求められているだろうというふうに思うんです。先ほども二、三数字を挙げましたが、今大変なやはり状態だと思うんですね。そういうあらゆる生活の困難を抱えている人、あるいは特にそういう問題を持ってない人たち、いろんな人たちが知恵を寄せ合うためにも、生活困難な人たちには行政が手を差し伸べ応援をしていく。その中でどういうまちが必要かを考えていくという基本的な構えが求められるのではないかというふうに思うわけです。そういう点で、もう一度今の市民生活の困難をどう考えておられるのか、その点を伺いたいというふうに思うんです。そうでなければ行政運営は非常に空虚な宙に浮いたものになってしまうんではないか、そういう意味で質問をしているわけです。

 午前中は地方自治法に関する大変レベルの高い質問がありましたから、そういうものも頭に置きながら、改めて地方自治体の役割について、私はそのことを市民生活抜きに当然考えることはできないというふうに思っていますので、見解を伺いたいと思います。本当に今ボーダレスの時代なのかどうかというところはいろんな資料で今明らかになっていると思うんですが、私らの常識で言いますと、全国的にもみずから命を絶つという人というのは年間で2万人くらい、交通事故が1万人で自殺者は2万人と言われたのが今は3万人と言われています。その多くが不況の犠牲だと言われているんですね。こういう中で、統計的に数字であらわれたものがどう都留市の市民生活の中に反映しているのかというところは直視し、行政としてできることをしてもらいたいと重ねて要請したいと思います。

 それから、不況対策の問題では22社から13社ということであれば、誘致企業で働く人も相当減っていると思うんです。そういう中で地場産業の状況については私より詳しい議員がいらっしゃいますが、困難を極めているというふうに言っていいと思うんです。こういう中で、一時IT産業とかIT革命とかということでもてはやされる傾向があって、それがあっという間にITバブルの破裂だといって、一気に不況の代名詞になってしまうという状況がある。こういうものに実際振り回されているのが鉄鋼業界の皆さんではないかと思うだけに、やはり行政として何ができるか、その問題と、新規雇用の問題、商店街の振興の問題については、いわば国の政治が地域経済の問題についてしっかり目を向けているというふうに思いませんので、国政にかかわるところが大きいわけですが、ただ、そういう中で自治体にどの程度の力があるかというのはなかなかはかりかねるわけですが、ぜひ研究をしていただいて、個別の振興策についてはもっと踏み込んだ検討を私はしていただきたいというふうに思っているんです。

 よく引き合いに出される鉄鋼関係では、東京都の大田区や墨田区は非常に進んでいて、地域の地場産業として非常に大きな力を持っている、困難は大変らしいですが、それでもそういうところが踏ん張っているという状況が大いに参考になると思いますし、そういう点での研究を大いに進めていっていただきたいというふうに思います。この点について行政としての構えをいま一度伺いたいと思います。

 それから農業問題では、朝市とか確かにそれなりの健闘はしてきていますが、ただ本来であれば農業というのは国の方で基幹産業として位置づけるべきだというふうに思うんですが、しかし減反をどんどん強行しているのに見られるように、農業を守るという姿勢は見られない。こういう中で行政としてもうちょっと本格的に、私が一言で言えば米の増産に努める、減反ではないという立場で、収穫量をふやしながら域内流通をしたらどうかというふうに考えているわけです。それは当然一通りの努力ではできないわけで、ぜひ都留市の本当の将来の姿を考えたときに農業が生き生き営まれているという状況を想定して検討をする必要があるのではないかというふうに思うわけです。

 それから、3番目に県営林道の問題ですが、平成元年から今年までに治山や林道工事で全県的には19人の人の命が奪われているというんですね。大変な数です。いかに危険なところで仕事をしているか、単に業者の不注意とかそういう問題じゃないと思うんです。特に今度の相次いで起こった林道における犠牲者の現場というのは大変な急傾斜であったり、本来道をつくっていいのか、初めて見た人はみんなそういうわけですが、そういう客観的に危険な箇所というところで起きているということで、私は事業そのものに無理があるというふうに実感をしています。県の検討委員会が本当にどういう情報をもとに継続という結論を出したのか知りませんが、私は多くの市民の皆さんに、あるいはそういう要職にある県の皆さんに現場を見てもらいたいというふうに思うんです。今、菅野盛里林道については与縄の高いところへ行けば見え始めました。橋が2本、それからのり面が白く見えるようになります。大変なところへ道をつくっているというのが一目瞭然だというふうに思います。市の事業ではありませんが、私は方向性としてはこういう事業は縮小、廃止するという方向へ持っていってもらいたいという思いを強めています。これまで私が県や農水省の人から聞いた意見では、まだまだ延長が山梨は短いというようなところが重要な論拠になっているわけですね。地形や林業の現状について特に深めた結果の事業継続ではないというふうに私は思っています。ぜひ、市としても独自の検討をしていっていただきたいというふうに思います。この点での見解を伺いたいと思います。

 それから合併問題では、上野原の町長がどう考えているか。先ほどの連合長、副連合長の会議では、広域連合の出た結論で検討をするというわけですから、それとはややずれてるわけですが、その真意については改めて広域連合で聞きます。ただ、全国町村会が国の合併に対する姿勢の中で提言を出しています。21世紀の日本にとって農山村がなぜ大切なのか、揺るぎない国民的合意に向けてということでサブタイトルがついてますが、今、国が合併へ向けて交付税の削減とか、合併をした場合の特例債とか、交付税の増額とか、継続とか、言われるところのあめとむちで一生懸命合併させようとしている中で、交付税の段階補正の意義を明らかにしながら農山村が国土を守り、今後の日本の発展のために大きく言えば非常に重要な役割を果たしているという立場から、合併の姿勢に反対する、こういう立場で出した提言です。長い文章ではありますせんが私は重要な中身を含んでいるというふうに思います。ぜひ都留市としても段階補正は人口10万人以下の自治体にはすべて適用する方向だといいますから、早く立場を明確にしながら、世論の高まりを待っているというのもわかりますが、しかし市長が言うところのあらゆる情報をどんどん提供をして、そういう中で都留市の立場を明確にしていく、そのことを急ぐ必要があるんじゃないか。そういう点で全国町村会の提言は非常に重要だと思いますので、これらのものについても討論に活用していっていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(安田久男君) 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 再質問にお答えさせていただきます。

 最初に、今市民が置かれている現状認識についてのご質問がございました。議員のご質問にもありましたように、先人たちが築いてきた私たちのふるさと都留市は、これまでも自己決定・自己責任において歩んできたわけでございますけれども、これまで以上に地方の時代にふさわしい市民みずからが主体的に自治体運営の基本原則、また理念を明確にしまして、政策決定に参加する住民の権利と責任、参加の仕組みなどをつくり上げていく必要があると認識しております。その中で、まず自由に議論をしあい、行政と市民とが一体となった協働によるまちづくりを行いまして、市民生活を直視した行政運営を行っていく所存でございます。

 次に、合併問題につきまして答弁させていただきますけれども、全国町村会の合併問題も含めましてのご質問でございますけれども、当然、合併問題につきましてはそれぞれの市町村につきまして歴史的な経緯とか、文化・風土の自然的、地理的条件が異なっておりまして、市町村合併は地方自治のまた根幹にかかわり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を与える最重要課題でありますので、関係市町村の自主的な判断を尊重することが何よりも重要であります。このため、市町村合併についての地域住民の意思を十分に尊重することが肝要であるということは認識をいたしているところでございます。そういうことの中で、市長答弁がございましたように、現在、東部広域連合での調査研究が圏域を想定した広い意味での議論となるために、都留市の地域性などに基づく個別事項を調査研究する、都留市におきましても市町村合併研究会を庁内に早急に設置しまして、市民の皆さんへ随時情報等の提供を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 続きまして、2点目の不況対策の具現化というご質問にお答えさせていただきます。現在は非常に経済情勢は厳しい状況にあるわけでございますけれども、先ほど市長の答弁にございましたけれども、各種融資制度の活用、関係機関との連携を図りながら支援事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。個別としての推奨につきましても考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから、農業の振興関係でございますけれども、米の増ということでございますが、国の方針もございますので、転作等によりまして、そういった中で振興策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 それから、3点目の県営林道の事故の関係でございますけれども、先ほど市長答弁にもございましたように、県営林道につきましては公共事業再評価委員会におきまして事業継続との結論が出され、工事が進められているところでございますけれども、これは近年森林に対する期待は木材の生産や国土の保全はもとより、自然とのふれあい、教育の場としての機能等も期待されており、林道本来の目的でもある林業経営の役割、山村地域の振興、レクリエーション活動などの森林空間への相互利用のための施設としての役割も求められているところであると思われます。工事に当たりましては、景観保護、生態系等自然環境に配慮する観点から地元の意向ということで意見を求められる経緯もございますので、市といたしましては地元の意見を反映するような中で林道開発の対応を図ってまいりいたと思っております。また、二度とこのような悲惨な事故が起きないよう、十分な安全対策のもとに工事が進められるよう求めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(安田久男君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

 郷田議員。



◆15番(郷田至君) 小林議員の質問に対する関連でございます。

 第2点の不況対策の具体化についてでございますが、非常に小林議員が不況対策を取り上げていただいたわけでございますが、本当に都留市で不況対策を今取り上げていただかなければ厳しい状況があるのではないかと思われます。都留市の人口の約半数が零細企業の経営者じゃないかと、私はこのように思っております。また、早くに私はこの問題について行政が立ち上がったという川崎市の方針を新聞で見ました。川崎市と東京都は京浜地区に特に近い位置にありますので、行政が一体になってそういうふうに立ち上がって交渉に行政が歩いていただいたと、こういうようなことが発表されております。都留市にとりましても、それらのことを前向きに考えていただいたらいいんじゃないかと、こんなことは私も前も何かで関連で質問させていただきました。それから今、産業経済部長がお話したわけでございますが、資金の流通化によって企業を楽にする施策をとっておられるという話でございます。ここに企業の経営者の議員さんも大分おりまして、私の話とかなり重複するじゃないかと思うわけでございますが、いずれ、今産業振興資金を借りてもやっぱり金利がついて返さなきゃならない。もちろん返すわけでございますが、それを借りても正直何に投資していいかわからないというのが現状じゃないかと思います。どうか、この辺についてもまたメスを入れていただくと、このようにも思います。

 それから、地域の産業を理解するには商工会で3年ぐらい前に都留市の企業の名鑑をつくってございます。それに都留市の企業が全部PRされており、資本金の規模、人員の規模が全部その本に書かれております。そういう企業を回って、おたくの企業はどうですかというような質問もいいじゃないかと思うし、また、それらの資料を持って都留市もこういう名鑑がありますよということで、何とか都留市の業者を使ってくれないかということをしていただければ一番いいじゃないかと。本当に名鑑に丁寧に書いてありますので、それらも見ていただいて、都留市の零細企業を救うためにはそれらの本を読んでもらってPRしていただきたい、このように思います。

 それからまた、この間、都留市の9月の八朔祭のときですか、都留市で大きな団体の長をしておる方が私との対談の中で、いいときにうまいものを食って、普通のときにまずいものを食ってりゃいい、今はまた遊んでと、それを言うことが、助役さんもいるわけですが、その前で露骨な発言をしております。それが大きな団体の長の発言だろうかと思って私は不思議に思っておるわけでございます。そして、そういうふうな団体の長に都留市の行政が商工会館を増築する費用のうち 2,000万からの補助をしているわけですね。そういうふうな人が実際末端の苦労を知ってるのかなと思っておるわけでございます。これらについても、またここで質問しきれないかもしれないですが、また質問があれば私が答えさせていただきますが、そういふうな露骨な発言をする方もおるわけでございます。とにかく不景気だから困るねと言ってやったら、何で景気のいいときにまずいもの食って、景気のいいときに遊んでるからこういったことになるんだと、そういうふうな答弁を団体長がするべきときじゃないんですよね。私たちもそれを市民の代表になって問いかけたらそういう返事がかかってくるのは本当に許せない発言だと思うんです。私もこんなところで取り上げる問題じゃないかとは思いますけれども、そういうふうな都留市の市民一般の考え、上へ立つ人の考え、そういうふうなアンバランスではいけないと思いますので、どうかその辺を一体になって皆さんと協力してやっていかなきゃならないと思いますので、どうか理解をしていただきたいと思います。別に答弁は要りません。



○議長(安田久男君) ほかにありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) ほかにありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(安田久男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす14日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会としたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る12月21日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午後2時18分)