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山梨県 都留市

平成13年  9月 定例会 09月13日−02号




平成13年  9月 定例会 − 09月13日−02号







平成13年  9月 定例会



            平成13年9月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成13年9月13日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

     1  6番 小林 司君

         (1)小林市長の市政運営の基本姿勢について

     2  3番 国田正己君

         (1)市町村合併について

         (2)登山道の整備について

         (3)有害鳥獣防除の恒久的対策について

     3 22番 志村 弘君

         (1)市の産業構造について

         (2)観光事業について

     4 21番 小林義孝君

         (1)雇用促進住宅の払い下げについて

         (2)少人数学級への移行について

         (3)国保税について

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出席議員(22名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      石川 敏君

  収入役     花田敬一君    総務部長    鈴木益勇君

  市民部長    小林民夫君    産業建設部長  岩村善吉君

  総務課長    小俣貴紀君    政策形成課長  杉田松雄君

  財政課長    佐藤幸夫君    税務課長    渡辺好彦君

  市民生活課長  天野雄次君    地域振興課長  高部治男君

  健康推進課長  渡辺良二君    福祉事務所長  織田宗覚君

  産業観光課長  奥脇正雄君    道路河川課長  森嶋幸長君

  都市整備課長  小佐野雄一君   建築住宅課長  長田久雄君

  下水道課長   天野松夫君    水道課長    柏木晴夫君

  会計課長    渡辺八重子君   大学事務局長  三枝理悌君

  大学総務課長  酒井利光君    大学学生課長  滝本康男君

  大学      下川 中君    病院事務長   野尻猛可君

  図書情報課長

  病院次長    杉本貴美雄君   消防長     滝本利広君

  消防次長・署長 牛田一郎君    消防課長    園田一二君

  教育長     富山克彦君    教育委員会次長 武井邦夫君

  学校教育課長  望月孝一君    生涯学習課長  小林千尋君

  選挙管理・公  小林重雄君    農業委員会   奥脇正雄君

  平委員会書記           事務局長

  長・監査委員

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      金子 明君

  書記      清水建一君

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△開議の宣告



○議長(安田久男君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は22名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                            (午前10時01分)

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△一般質問



○議長(安田久男君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は、通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△小林司君



○議長(安田久男君) 最初に6番、小林 司議員。

             (6番 小林 司君 登壇)



◆6番(小林司君) 聖域なき構造改革、これを大きな柱とした小泉内閣の発足は、今や国内外において大きな波紋を投げかけております。いわんや社会情勢、それに伴い非常に厳しく揺れ動く、そのような中でかんがみるならば、小林市長は所信表明の中で再度出馬されんとする声明を行いました。今や新世紀に向けて私ども周辺の諸情勢は、国・地方を問わず大きく構造改革という中で揺れ動いております。このような中に立たされ、小林市長は再度戦いの駒を進めようというすばらしい決意と勇気でございます。また、そうした精神力に対しまして私は声を大にして喝采を叫びたいと思います。このような諸情勢を踏まえての中で一般質問を行いたいと存じます。

 “小林市長の市政運営の基本姿勢について”

 小林市長の市政運営の基本姿勢にと銘打ちましてお尋ねをいたしたいと存じます。

 思い起こせば、小林市長は平成9年12月8日、都留市民の大きな期待を担って第7代都留市長に就任なさいました。自来その期待を裏切ることなく、創造力かつ先見性を持ち迅速な対応をする中で、今日の地方分権時代に即応した市民による市民のための市政運営を行い、さらには都留市の持つ多くの特色を生かし、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現に、県議会長を歴任したその政治感覚、卓越した行政手腕、加えて持って生まれた才能を十二分に発揮なされ、市政の進展のために大きくご尽力をいただいておる現在でございます。さりながら「歳月人を待たず」「光陰追いがたし」、早くも任期最後の議会でございますが、就任以来今日までの市民の評価は高く、都留市の小泉ともいわれる驚異的な高支持率も持続されておられます。ゆえに、このことが市内の多くの団体の皆様を初め、数多くの市民の方々から引き続き市政を担当され、施策を推進していただきたいとの強い要請を受けたものと思われます。不肖私も今日の財政状況の中、大変厳しい中で我が都留市も例外ではなく、まさに米百俵、加えて臥薪嘗胆の理念に迫られる現在、この厳しい市政運営を担っていただくことに対して、他に余人をもってかえられない人物であると大きな期待と深甚なる敬意を表するもののひとりでございます。

 さて、これまでの市政運営を見るとき、ハード事業中心の行政施策を時代に即応したソフト事業を中心とした行政施策への転換を図り、着実に一歩また一歩、真の市民参加型社会への実現に向けて取り組んでおられます。さらには、具体的な市民参加のまちづくりとして、創意工夫を凝らした先進的な5つの行動計画としてのアクションプランを策定し、実施なされております。一つには、環境に優しいまちづくりのための「グリーン・アクションつる」、二つには、健康のまちづくりのための「ウェルネス・アクションつる」、3つには、福祉のまちづくりのための「ケア・アクションつる」、四つには、産業のまちづくりのための「メイク・アクションつる」、五つには、学びのまちづくりのための「ライフ・アクションつる」等々ございますが、これらの行動計画がどのようなアクション・プランの中に実施され、またどのような効果をもたらしているのか、改めてこの機会につぶさにお伺いをいたします。また、今後どのような課題があり、その課題にどのように取り組んでいくお考えか、今後の市政運営の基本姿勢をお伺いいたします。

 また、財政状況の非常に厳しい中で社会基盤整備としての課題となっております市民待望の中央自動車道都留インターのフルインター化への対応、さらには、新たなまちづくりとして既に予算計上されておるところの田原土地区画整理事業は、平成16年の秋には新駅のオープンとなるやに聞き及んでおりますが、その進捗状況もあわせてお尋ねをいたします。

 今や国・地方を問わず大変厳しい時代を迎えております。特に地方自治体の自主性、自立性がより高まる中で、その行政運営能力の差により、地域の将来の姿や市民生活の質の面で大きな格差が生ずることにもなるような時代でもございます。小林市長の今後の行政手腕とその指導力に限りなきご期待を申し上げると同時に、文字通り画竜点睛、すばらしい都留市のまちづくりという名の一幅の名画を完成していただきたくお願いを申し上げ、私の一般質問といたします。



○議長(安田久男君) 小林議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) ただいまは、私の就任以来の市政運営とその基本姿勢に対しまして、深いご理解とご評価をいただきました。平成9年12月に就任して以来、早くも4年が過ぎようとしております。もとより浅学非才、市政進展に市民の皆様の期待に十分にこたえることができずじくじたる思いもありますが、これまで私の政治理念とする市民主体のまちづくりを全力投球で実践できましたことは、ひとえに議員各位を初め市民の皆様のご支援、ご協力があったればこそと、この場をお借りいたしまして皆様に心より感謝を申し上げる次第であります。

 それでは、小林 司議員のご質問にお答えをいたします。

 私の市政運営の基本姿勢についてであります。

 折しも私たちは激動の20世紀から希望あふれる新しいミレニアムという大きな歴史の節目に立ち会うこととなりました。しかし、日本経済はバブル崩壊後の「失われた10年」など、長過ぎる冬をいまだに脱し得ない厳しい状況下にあります。また、バブル崩壊後の最安値を更新し続ける株価や低迷を続けるGDP、5%に達した高い失業率など、最近の指標はいずれも日本経済の置かれた厳しさを裏づけるものとなっております。IT不況に端を発した一流企業による大幅なリストラ、企業倒産などは国民生活に大きな陰を落とし、加えて少子・高齢化、国際化、高度情報化の急速な進展により、これらに対応する経済の再生が急がれております。

 一方、地方行政も大きな転換期にあります。昨年4月に施行された地方分権一括法により、地方自治の本旨である住民みずからが決定する「自己決定」と、みずから責任を負う「自己責任」の立場に立って地域の発展を目指す、本格的な地方分権時代が到来いたしました。今、地方分権推進に向けてそれぞれの自治体の行財政基盤の強化のための市町村合併や、地方交付税制度を含む税財源の抜本的な見直しなど、地方行政の新たなシステムの構築が大きな課題となっており、このことの解決の前提となるのは住民と行政のパートナーシップであり、市民提案型、市民参加型のまちづくりであると考えております。

 また、まちづくりを進める上で解決しなければならない課題の中に、男女共同参画社会の実現があります。都留市では全国に先駆け平成12年3月議会において「都留市男女共同参画基本条例」を制定し、平成13年3月には男女共同参画都市宣言を行うなど、積極的な取り組みを進めているところであります。

 それでは、まず第1点の五つの行動計画、アクションプランについてお答えいたします。理念や理想を掲げ、行動を通じて現実を意識的に変えていくのがまちづくりの実践であり、その理念である市民主体のまちづくりを実現するため五つのアクションプランを立て、都留市長期総合計画とリンクさせ、平成10年度から順次、環境、健康、福祉、産業・基盤整備、まなびの五つの分野で行動計画を策定しながら、市民・事業者・行政が一体となった具体的な取り組みを行っているところであります。

 環境のまちづくりのための「グリーン・アクションつる」行動計画は、平成10年度に環境保全計画書の策定に始まり、公用車への低公害車(ハイブリットカー)の導入、河川クリーンキャンペーンの一環としてしだれ桜の里親制度、木守人事業のもみじやけやきの植樹、住宅用太陽光発電施設助成、家庭用電気ごみ処理機購入助成などの事業を展開してまいりました。さらに、平成12年3月議会で議決をいただきました県内初めての罰則規定を盛り込んだ「都留市まちをきれいにする条例」の制定や、平成12年度県内で初めて策定した「都留市地球温暖化対策実行計画」など都留市の恵まれた自然環境の保全に積極的に取り組んでいるところであります。

 健康のまちづくりのための「ウェルネス・アクションつる」では、市民アンケートの実施とともに市民懇話会を設置し、従来の行政主導ではなく、白紙の状態から論議をしていただき、市民の視点での健康のまちづくりへの提言をいただきました。この提言を最大限に生かし、行動計画を策定いたしました。行動計画では、「人の健康」「社会の健康」「まちと自然の健康」の幅広い領域での取り組みを目指し、市民一人一人が健やかで心豊かに生活できるよう、世代別にきめ細かい事業に取り組んでいるところであります。

 福祉のまちづくりのための「ケア・アクションつる」では、「ほっとなまち」「ほっとなひと」を目指して「つなぎあい」「ささえあい」「ふれあい」「あんしん」「やさしさ」を柱に、本人や家族の頑張りである「自助」、公的サービスである「公助」、有料福祉サービスである「償助」、地域住民やボランティアである「共助」の四つを基本に、ふれあいショップや花いっぱい運動など、各種事業を展開し、地域社会全体でともに支え合う共生のまちづくりに取り組んでいるところであります。

 産業のまちづくりのための「メイク・アクションつる」では、厳しい経済状況の中で活力ある産業基盤の醸成やインフラ整備を推進することといたしております。都留市の豊かな自然資源を活用した特色ある産業への支援、都留市の自然、文化、歴史、施設、イベント、そして人々を生かした新たな交流産業の創設、ITの活用によるSOHOなどに参入する起業家への支援など、積極的に取り組むことといたしております。また、特産品の開発やふるさと自慢づくりなどの事業についても、市民の皆様からアイデアを寄せていただき、地域に根づいた取り組みとして産業の振興、発展を目指していきたいと考えております。

 まなびのまちづくりのための「ライフ・アクションつる」では、市民の皆様の生涯学習を支援するため、あらゆる年齢領域・社会領域で気楽に学ぶ機会を提供するための施策を推進しております。都留市全域を学びのフィールドとする「まるごと博物館事業」や「出前講座」を初め、子供たちの学びのための「のびのび興譲館事業」、IT時代に対応できる情報活用能力の向上を支援するための「情報未来館」、里山における自然体験を支援する「ネイチャーセンター」の活用など多彩なメニューの整備を進めているところであります。

 これら五つの行動計画は、それぞれが独立した計画ではなく、有機的に結びついて融合することで初めて効果が発揮されるものであります。そして、この計画を支えるものは市民の皆さん一人一人の行動であると思います。その点で、市民の皆さんに直接、行動計画の策定に参画していただいた今回のアクションプランは、市民の皆さんの行動とともに大きく育っていくものと期待をいたしているところであります。

 ご質問の第2点の今後の課題についてであります。

 まちづくりの流れは、今「参加から参画」へ、そして「協働」へと移行しつつあります。地方分権時代では、市民と行政とのパートナーシップの確立が強く求められています。言いかえれば、自分たちのまちや暮らしは自分たちの力と知恵で築く、自己決定と自己責任の時代が到来したのであります。私の政治理念とする「市民主体のまちづくり」市民提案型、市民参加型のまちづくりの実現が全国的な地方分権により、他の自治体にも求められているわけであり、都留市ではそれを先取りして実践してまいりました。さきのアクションプランとあわせ平成10年度に創設した団体・グループを対象にした「市民委員会制度」、平成12年度の自治会を対象とした「特色ある自治会づくり推進事業」、平成13年度の学校を対象とした「個性を育む学校づくり推進事業」、本年度東桂地区でスタートした「協働まちづくり」モデル事業など市民の皆さんまちづくりへのサポート態勢は整いつつあると考えております。しかし、現状ではまちづくりの第一歩を踏み出したに過ぎません。まだまだ多くの課題が横たわっています。この課題を乗り越えていく原動力になるのは市民の皆さんの英知であり、力であり、ともに汗をかき行動していただかなければ解決できないで発展も不可能であります。21世紀の活力に満ちた夢多き「都留市」の姿を求め具現化していくことこそ、未来を託す子供たちから私たちに課せられた責務であると思います。この責務を果たすために、さらなる「市民主体のまちづくり」の展開を図っていく考えでありますので、議員各位を初め市民の皆様のなお一層のご協力をお願い申し上げます。

 第3点の社会基盤整備の課題についてお答えを申し上げます。

 議員ご指摘のとおり、地方自治体は深刻な経済状況の中で非常に厳しい財政状況にあります。社会基盤の整備についても、事業の事前・事後評価制度による選別や優先順位をつけることにより、限られた財源の効率的かつ効果的な配分を行う時代となっております。このような状況下、21世紀の都留市のまちづくりの基幹となるインフラ整備として「中央自動車道都留インターのフルインター化」「田原土地区画整理事業」は欠くことのできない事業であり、現状の事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドを徹底し、可能な限りの歳出抑制を行い、事業財源の確保を図り実施してまいる考えでありますので、ご理解をお願い申し上げます。

 こうした中、中央自動車道フルインター化と田原土地区画整理事業の現状と進捗状況について申し上げます。

 まず、中央自動車道都留インターチェンジのフルインター化につきましては、平成11年度に都留市、西桂町、道志村、秋山村の1市1町2村で結成した期成同盟会において、河口湖方面への乗降可能なインターの実現に向けて、国や県に対して積極的な要望活動を行ってきたところであります。昨年、「地域活性化インターチェンジ制度要綱」が策定されたことにより、地方公共団体が一般道路事業と組み合わせてインターの整備をすることが可能となり、都留インターもこの制度を利用してフルインター化に向けて新たな第一歩を踏み出しました。この「地域活性化インターチェンジ制度」は、県が事業主体となるものであり、既に立地条件、構造基準、有料道路としての採算性調査が県において実施され、取り組みが具体化しつつあります。都留市といたしましても、地域経済の浮揚、雇用創出、周辺道路の渋滞緩和を図るための地域活性化マスタープランを作成し、県とともに国土交通省関東地方整備局との協議を進めております。現在のところ、国土交通省との事前折衝もほぼ完了し、国土開発幹線自動車道建設審議会が早期に開催され、審議、採択がなされることを期待しているところであります。

 次に、田原土地区画整理事業の現状と進捗状況について申し上げます。都留文科大学周辺の新たなまちづくりを目指して、平成11年12月に土地所有者58名により「田原土地区画整理組合」が発足し、今日まで都留市と共同で事業の実施に向け準備を進めてまいりました。

 この区画整理事業は、用地や事業費を捻出するために公平に土地を出し合い、 5.8ヘクタールの用地に住宅地や道路、公園、河川、富士急行線新駅舎及び大規模店舗用地などを整備していくことを目的とするものであります。この事業の大きな財源として予定している大規模店舗用地の保留地については、地権者会が新たに発足し、この地権者会において株式会社「オギノ」の出店を要請することが決議されたところであります。また、本年度はこれまでにだれが、どの土地を所有することになるのかを決定する仮換地作業を進めるとともに、現地事務所の開設準備、家中川・寺川の河川改修工事発注準備などを進めているところであります。大勢の地権者の参加による事業でありますが、ほとんどの組合員は積極的推進の立場をとっていただいておりますので、事業は当初の計画どおり4年の事業期間で完了をさせ、平成16年の秋には大規模店舗の開店とあわせ新駅オープンができるものと考えております。いずれにいたしましても、地方自治体にとって厳しい時代を迎えております。21世紀「都留市」が活力に満ちた輝かしいまちであり続けること、このためのまちづくりの基礎を構築することが、新世紀の初頭を生きる私たちが果たさなければならない命題であり、私もその一員として都留市勢の伸展のため全身全霊を捧げ、渾身の努力を払ってまいりたいと考えております。

 以上で、小林 司議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 小林議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆6番(小林司君) 市長から大変ご丁寧なご答弁をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。市長が言われたように、地方分権の中でまちづくりに力を発揮するのは、市民の行動であり、市民の利益であると存じます。この点で、市民主体のまちづくりの実現こそが新世紀の都留市を支えるものであろうかと存じます。私ども議員も微力ではございますが、市民の皆様のまちづくりをご支援してまいりたいと存じております。

 以上の点をかんがみ、市内まるごと博物館の構想に関連してお尋ねをいたしたいと存じます。我が都留市には城下町としての歴史や文化、それらを取り巻く豊かな自然、さらには古くからの教育の伝統に支えられる都留文科大学、そして市内各所に整備されたうぐいすホール、ネイチャーセンターを初めとする学習施設や、久しくその完成が待たれる陸上競技場など、公共施設がございます。答弁でも触れられておりましたが、市内全域を学びのフィールドとした市内まるごと博物館構想の推進がございました。この豊かな資源をいかに活用するかは今後の都留市にとって大きな課題でもあり、また多くの意味を持つものでございます。現在、活用策についての施策として具体的に考えていることがございましたら、そのご見解をお示し願いたいと存じます。



○議長(安田久男君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 都留市の歴史や文化、豊かな自然、都留文科大学、そして生涯学習関連の公共施設など資源の活用策についてとのご質問でございます。市内まるごと博物館構想では、市内全域を市民の学習のフィールドととらえまして、多様な体験学習メニューが考えられております。また、これを支える人材につきましても、都留文科大学の教授陣や、市内在住の芸術家など、他の地域と比較いたしましても豊富ではないかと思っております。施設にいたしましても、うぐいすホール、またネイチャーセンター、完成が待たれます総合運動公園などの学習施設も充実をしております。これらの資源の総合的な活用は、地域の活性化を考える上でさらなる可能性を持っているのではないかと考えているところであります。幸い、都留市は首都圏から約80キロ、立地条件も恵まれております。最近におきます観光の傾向も従来の観光から研究・体験型、体験をするというような観光へとかわりつつあり、市長答弁にも先ほどありましたように、新たな交流産業づくりを考えているところでございます。

 そこで、具体的には都留市に住む市民の皆さんが地域の魅力を再発見していただきまして、地域の持つ貴重な自然や文化を理解しながら、その交流を支えとして活用して、新たな交流産業を創造していくことでございまして、市民の皆さんの多彩な生涯学習メニューを交流のためのメニューに活用して、新産業の創設を目指していくものでございます。いわゆる交流産業は、住みよいまちはだれが訪ねていってもよいまちという、地域づくりが市民の住みやすさと幸せの実現のためのものとなるという考え方から、市民の皆さんが歴史資源の自然資源に注目して地域の掘り起こしをすることや、市外からの活力の導入、そういう新しい経済活動が経済効果による地域振興を図るのではないかと考えているところでございます。

 また、自治体経営の中で常に問題になりますのが公共施設の効率的な活用が挙げられておりますけれども、市民の皆さんが利用しない、いわゆる時間帯の活用とか、利用頻度の低い施設をどうするかということでございますが、この点でも多彩な学習メニューの取り込みによりまして、市外から来られた方に利用していただきまして、それぞれの施設の交流的な利用を図ることも一つの方法ではないかと、今のところ考えているところでございます。現在はうぐいすホールで夏に実施しております古楽の祭典、都留音楽祭というのがございますけれども、全国から多くの参加者が集い、好評を博しております。これも一つの新しい交流産業の成功例ではないかと思っております。今後その地域の特性を生かした体験型の交流産業の創設を目指していきたいということで、市民の皆様や市外からこれらる方々を対象としたいわゆる学習体験都市つるの実現に向けて検討を進めたいと考えているところでございます。この実現が地方分権時代の中で、都留市を特色ある自治体として市外のPRにもつながることにもなる一つの施策ではないかと考えているところでございます。



○議長(安田久男君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 再々質問、どうぞ。



◆6番(小林司君) ただいまの課題を的確にとらえ、それらの具体化に努めるとご答弁をちょうだいいたしました。ぜひとも鋭意努力取り組んでいただきたいと存じます。

 次の質問に入る前に、きょうは土地区画整理組合の理事長の杉本さんを初め関係者の方々が傍聴にお見えになっていらっしゃいます。私、不勉強なため不遜な発言がございましたらお許しをいただきたいと存じます。

 最後に、田原土地区画整理事業についてお伺いをいたしたいと存じます。

 区画整理事業を進める上で換地作業は大変困難なお仕事であると伺っております。地権者の組合員の皆様の前向きな努力、ご協力に深く感謝をいたす次第でございます。田原土地区画整理事業用地は整然と整理され、新しい町並みが形成されていることは都留市全体の大きなイメージアップにもつながるものであり、多くの市民の皆さんが一日千秋期待しておるところでございます。大規模店舗の用地も確保され、また出店される企業も決定されているやに聞き及んでおります。 5.8ヘクタールとただいま市長の答弁にございましたが、この用地の土地利用上の地目はほとんどが宅地変更になるのか、また新たな駅前広場をどの程度の面積が確保されるのか、加えて、都留文科大学前駅の駅舎がこれらの構想と一体的マッチするものになるのかお尋ねをいたしたいと存じます。

 また、現実の換地作業についての再質問としてお尋ねをいたしますが、これらの作業に伴う減歩または公共減歩、さらには保留地減歩、これもやはり市長の答弁にございました。これはどのような措置を指すものか、その意味はどのように解釈してよろしいのか、私非才のため、浅学のため不勉強でございます、後学のためにお聞かせいただきたいと存じます。

 また、都留市において恐らく皆無とは思われますが、スプロール現象に値する土地の有無についてお尋ねをいたします。

 なお、大型店舗出店共催地権者の方々はどの程度いらっしゃるのか、また、その面積はいかほどございますか、まことにぶしつけな質問ではございますがお聞かせいただいたら幸いと存じます。

 なお、先ほどの市長の答弁にございました区画整理事業に伴う財源について、国・県・市の補助金の割合の程度はどのようになるものか、お尋ねをいたしたいと存じます。

 また、市長答弁によりますと、区画整理事業は平成16年に終りを告げると聞きました。新たな駅ができることはまことに喜ばしいことだと存じております。駅名は当然、都留文科大学前駅と呼ばれ、数多くの学生諸君が利用されることだと存じております。この駅設置により、都留文科大学行きの交通の利便性も高まり、大学の大きなイメージアップにもなり得るすばらしい計画だと存じます。なお区画整理事業の完成を見るのは3年の歳月を要すると聞き及んでおります。そこで、この間にJRに要請をして朝夕各1本の大学前駅直通の電車乗り入れができるよう、今後、市及び大学側に積極的にこのことを展開してもらいたいと存じます。これが実現することにより、地方からの学生も数多く迎えることができます。地方大学が一変して都市大学への一大転換となることと存じます。また、少子化対策としてより健全な大学運営ができることではないでしょうか。加えて、この計画あるいは運動に対してどのようなご認識をお持ちであるか、そのご所見を伺いたいと存じます。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 小林 司議員の再々質問にお答えをさせていただきます。

 まず、田原土地区画整理事業につきましては、組合の皆様方のご努力によりまして、順調に事業の方も推進が図られているところでございますが、計画どおり平成16年の完了に向け、組合員の皆様方とともに努力してまいる所存でございます。

 詳細等につきましては、都市整備課長の方よりご答弁をさせていただきます。



○議長(安田久男君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(小佐野雄一君) 小林 司議員の再々質問にお答えさせていただきます。

 田原土地区画整理事業の総面積は 5.8ヘクタールでありますが、このうち、道路、河川、公園等の公共施設用地の面積が全体の33%、約 1.9ヘクタールでありまして、残りの67%、約 3.9ヘクタールが民間用地として利用される計画となっております。

 また、駅前広場につきましてはおよそ30メーター四方約 900平米の広さを確保するとともに、駅舎につきましてはあまり華美ではなく、周辺の環境にマッチした施設となるように、現在富士急行側と打ち合わせを進めているところであります。

 それから、保留地減歩、公共減歩につきましては、公共減歩につきましては、道路ですとか河川ですとか、公園、そういった公共施設を売り出すために減歩する用地であります。それから保留地減歩というのが、それらの事業を進めるための資金捻出のために今回は大規模店舗ですとか、そういったものを誘致するわけですけれども、そういう所に売却をして、その事業の資金に充てるための減歩ということになっておりまして、これらの減歩率が平均では約29%となっております。

 それから、JRから直通電車の乗り入れについても提言をいただきましたけれども、これらにつきましては今後富士急行側と駅舎の点についてもいろいろな協議を進めていくことでありますので、それらの機会を使いまして富士急行側とも協議を進め、なるべくそういうことが実現できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 事業の内容について申し上げますけれども、事業につきましてはおよそ16億円の事業費となっておりますけれども、このうち組合施工と市の直営施工に分かれます。事業の内容といたしましては、組合施工というのは新駅の建設ですとか、いろいろなものがありますが、土地の造成ですとか、そういったもがございます。また、それにつきましては約10億 2,300万円、それから、市の直営施工というのが道路の建設とか河川改修ですとか、そういったものが市の直営施工になりますけれども、それらの費用がおよそ5億 8,500万円という内訳になっております。これらについて、県・国等の補助金の割合ですけれども、まだ確定はいたしておりませんで、少しでも多く補助金を取り込んで施工ができますよう、関係の機関にも現在働きかけをしまして、土地改良の補助金ですとか、そういったものも取り込めるよう、また国土交通省の道路関係の補助金、交差点の改良等もありますので、そういったものも取り込めるようにということで、額の方については確定をしていないということでありますけれども、少しでも多く取り込んでいきたいというふうに考えております。

 換地後の地目につきましては、原則として換地前の地目に田んぼは田んぼ、宅地は宅地に一たん戻しまして、本人の希望する今後も農業を続けたい方はそのまま田んぼとして使われますし、宅地として転用し宅地化を図っていく希望の方につきましては宅地にかえていくということですから、一たんは従前のままの地目に戻るということになりますので、これはまだ本人が今考え中でありますので確定はしておりません。

 駅名についてはどうなるかということですけれども、現在は仮称で考えておりますけれども、都留文科大学前駅ということであります。これについてもまた、今まだ最終決定ではありませんので、多少流動的な部分がありますけれども、そういうふうに考えております。



○議長(安田久男君) 答弁漏れはありませんか。大学分野について。

 大学事務局長。



◎大学事務局長(三枝理悌君) JRへの要請ということで、先ほどの議員さんのご質問のとおり、都留文科大学の学生といたしましては、イメージアップ、また大学としてもそういうことにつながるということで、市当局とタイアップしながらJR並びに富士急行にお願いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(安田久男君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(小佐野雄一君) 大型店舗についてお答えをさせていただきます。大型店舗には、先ほど市長の一般質問の答弁の中にありましたように、大規模店舗1店を計画しているところであります。また、大型店舗以外にも地元からの店舗、これは大型店舗とはなりませんが、一般の店舗についても保留地への出店を募集をいたしたところ、数店の応募があったという状況でありますので、現在、それらについても保留地へ進出すべきだということで進めております。

 それから、具体的な面積につきましては、大型店舗用地が約 800平米ほどありますが、これについては一般の地権者から、さらに、これではとても足りませんので地権者会ということでお貸しをいただいて、そこから借り上げて大型店舗を設置していくということであります。面積についてはちょっと今一般の方の持ち合わせがありませんけれど、そうとうな面積になるのではないかと考えております。



○議長(安田久男君) 小林議員。



◆6番(小林司君) 大型店舗の出店協賛地権者の方々がございます。これは本当にプライベートな問題で、ご答弁は望みませんけれども、そちらで支障がなかったら何名程度ございますか、お伺いをいたしたいと存じます。



○議長(安田久男君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(小佐野雄一君) 資料を持ち合わせておりませんので、後刻報告させていただきます。



○議長(安田久男君) 以上で、小林 司議員の質問を終結いたします。

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△国田正己君



○議長(安田久男君) 次に3番、国田正己議員。

             (3番 国田正己君 登壇)



◆3番(国田正己君) 9月議会一般質問を行います。

 小泉内閣の、聖域なき構造改革もいよいよ具体化し始め、その第一歩として、今月3日に各省庁からの特殊法人の廃止や民営化の回答が行政改革推進事務局に提出されたところであります。その構造改革は、合理化、スリム化、税金の無駄遣いをなくすことだと思います。また、国と地方の関係においては根本から見直し改革することにあるといわれています地方交付税の改革、道路特定財源の見直し、国から地方への税源委譲の問題など、私は改革とは納税者の主役になる制度にすることだと思います。また、今議会において小林市長は次期市長選に立候補する決意表明がありましたけれども、この4年間の市民の声を市政に反映し、開かれた市政を目指した市民参加型、市民提案型市政の一層の推進をすべく、常に初心を忘れることなく、誇りと情熱をもって市政の運営を進めていただきたいと思います。

 そこで3点ほど質問をします。

 “市町村合併について”

 市町村合併について。

 政府の経済財政諮問会議が全国の市町村合併を促し、今後4年間で現在の 3,224の市町村を3分の1以下にするという方針を打ち出したところであります。この合併論議は、地方財政の建て直しが主要テーマで進んでいると思います。また、県内各地においても合併研究会が発足しております。当市においても、県東部広域連合において研究会を立ち上げると新聞に出ておりましたけれども、私は合併については十分な調査・研究をし、メリットやデメリットも精査して、住民の皆様がその内容を十分把握した中で進めていくべきだと思います。市当局の考えを聞かせていただきたいと思います。

 “登山道の整備について”

 次に、登山道の整備について。

 市長は平成11年6月議会の所信表明で、自然観光事業について触れ、山梨県百名山に都留市の9山が名を連ねており、県内外の登山客を対象に山の案内板、指導標の設置など、登山道の整備を行い、観光宣伝、紹介、誘致を積極的に行っていくと述べておりますが、近年は休日には市内の各駅で登山者の姿を見かけることが多くなっております。また、中高年の登山がブームとなっており、喜ばしいことと思います。その後、登山道整備の進捗状況を聞かせていただきたいと思います。

 また、三ツ峠の宝口登山道は、川の増水があるたびに登山道が壊され、わかりにくいと聞いておりますので、案内板、指導標の設置をより多くしていただき、だれもが安全で楽しい登山ができるよう整備をしていただきたいと思います。

 “有害鳥獣防除の恒久的対策について”

 有害鳥獣防除の恒久的対策について。

 3点目の有害鳥獣防除対策については、私は以前にも質問しましたが、年々鳥獣による稲作・野菜類の被害が都留市内各地で発生し、農家の深刻な生活問題となっております。市当局も、農家の被害届けで防除対策に追われている昨今だとは思います。農家の皆様も日々防除に英知を絞り対策を講じていることと思いますが、有害鳥獣駆除に猟友会の方々の手助けを受けていることと思いますが、国が進めております中山間地農業の振興が叫ばれている中で、収穫の時期になれば荒らされて収穫ができず、農家の営農意欲の低下は避けられません。そこで、有害鳥獣駆除だけでなく、鳥獣のえさ場を県有地など奥山につくり、駆除と両面でいくことを行政として国・県へ強力に働きかけることを提案いたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(安田久男君) 国田議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) ただいまは、私の市政運営にご理解とご激励をいただき、感謝を申し上げます。

 それでは国田正己議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の市町村合併についてであります。

 地方分権一括法が昨年4月に施行され、国と地方の関係は大きく変化をいたしました。従前の上下主従の関係から対等協力の関係へ変わったのであります。このことは地方自治体としてひとり立ちすることであり、当然のこととして行政職員が地域住民にも同様に自立性や主体性が求められ、本格的な地方分権時代を迎えているわけであります。

 一括法に含まれた「市町村の合併の特例に関する法律」により、全国的に市町村合併への動きが活発になっていますが、県内でも峡中地域、峡南地域、峡北地域などで合併に向けた検討が進められていると伺っております。

 また、議員ご指摘のとおり、政府の経済財政諮問会議において市町村合併を推進する方針が示されておりますが、今回の市町村合併は明治維新や戦後改革に次ぐ第3の改革といわれ、幾つかの特徴を持っております。その第1は、あくまで市町村の自主的な判断に基づくものであること。第2は、受け皿としての市町村合併ではなく、地域のさまざまな状況を踏まえた多様な形態を持つこと。第3は、すべての市町村を対象としていること。第4は、広域行政の視点に立っていること。第5は、多様化する問題に対する地域社会構築を目指すものであります。このことは、市町村合併については、あくまでその地域で生活する住民の意思によるものであり、地方分権の本旨を厳守したものであると考えております。

 さて、本市における広域行政の展開は、平成11年度に県内で初めてとなる山梨県東部広域連合を設立し、各種事務事業の共同処理を実施しております。議員ご質問の東部広域連合の研究会につきましては、構成7市町村の職員が民間シンクタンク調査員を研究員に移植し、地方分権の推進による各市町村への影響、地方交付税などの制度改革、地方自治制度の見直しなどの影響や住民サービスのあり方などを住民視点で個別的かつ具体的に調査研究し、圏域の将来像をシミュレーションする中で、市町村合併のメリット・デメリットを洗い出すことといたしております。現在、合併そのものを避けて通ることはできないというより、まず合併問題の論議を先送りしたり避けたりすることはできない状況にあります。東部地域ではこれまで市町村合併についての総合的な調査研究は行われておらず、今回の研究会での調査研究が初めてのケースとなりますので、この研究結果を広く市民の皆様に情報公開し、合併について検討し、論議する際の判断材料の一つにしていただく考えであります。

 なお、東部広域連合の研究会の位置づけは、合併を前提として設置される合併協議会とは性格を異にするものであり、合併による東部地域への影響や、あるべき姿を調査研究することを目的として設置するものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。

 私の市町村合併についての考え方は、先般の議会でも申し上げましたとおり、市民の皆様の合意形成が大前提であり、そのことがすべての出発点であると考えております。

 次に、第2点の登山道整備についてお答えをいたします。

 平成9年2月に選定された山梨百名山の中に9つの山が名を連ねて、都留市の山々は比較的低山にもかかわらずその眺めはすばらしく、四季折々の自然に十分触れることができることから、県内外より中高年齢者を中心に多くの登山客が訪れております。これらの登山客に安全で快適な登山を楽しんでいただけるよう、平成9年度より登山道整備計画を策定するとともに、本市におきましても新たに都留市21秀峰を制定し、それらの山々に順次案内板・指導標の設置などを行っており、今年度につきましては、都心からの登山客へのPRのため、富士急行線の東桂駅・谷村町駅・都留市駅・禾生駅・田野倉駅の各駅に登山道の総合案内板を設置するとともに、本社ケ丸、二十六夜山などの登山道へ案内板・指導標の設置を行うなど整備を図っているところであります。

 なお、山梨百名山に選定された9つの山については、毎年地域の自治会や山岳会などの団体に登山道の下刈りなどを委託し、安心して登山ができるよう配慮しているところであります。

 議員ご指摘の三ツ峠宝口登山道につきましては、市において年2回ほど点検整備を行うとともに、地元山岳会などによる登山道の下刈りや、登山道のわかりにくいところへの指導標の設置などを行っているところでありますが、不足している箇所につきましては順次整備し、登山者の安全を図ってまいります。

 次に、第3点の有害鳥獣防除の恒久的対策についてお答えを申し上げます。

 近年、サル・イノシシなどによる農産物への被害が市内の山沿いの農地に多発しております。このため、市といたしましては東部猟友会都留支部の協力をいただく中で、有害鳥獣駆除を行っております。

 また、これまで各農家がさくなどで自衛策を講じていただいておりましたが、十分な効果が得られない状況のため、昨年度より1ヘクタール以上の大規模な防護さくにつきましては県の補助事業を受け、実施しております。さらに本年度はその事業への取り組みが難しい複数の農家が共同で設置する小規模な防護さくにつきましても、購入する資材の75%の補助を本市独自の事業として実施しているところであります。

 議員ご指摘の山奥への鳥獣のえさ場づくりにつきましては、県土の約45%を占める県有林20万ヘクタールの大部分が奥山に位置し、これを管理する県において、自然環境や生活環境の保全、形成などの機能に優れ、野生動物との共存を図ることができる広葉樹林の整備を進めているところであります。

 今後、野生動物との共生の観点から、県に対し、人と自然が共生する森林整備のより一層の促進をお願いするとともに、県市長会の共通項目として鳥獣の駆除・防除対策への財政支援などの拡充も要望してまいることといたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上で、国田正己議員へのお答えとさせていただきます。

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○議長(安田久男君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前11時00分)

                            (午前11時15分)



○議長(安田久男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(安田久男君) 休憩前の小林 司議員の質問に対する答弁漏れについて、お願いいたします。

 都市整備課長。



◎都市整備課長(小佐野雄一君) 小林 司議員の質問に対する答弁漏れについて、お答えさせていただきます。

 大規模店舗の面積につきましては、全体としまして1万2,208.93平米を計画いたしております。このうち、保留地としまして予定者の売却するものが 2,146.7平米、一般の地権者会からの貸し出しが14名の方々から借りる予定でありまして、これらの民有地が1万 62.23平米の計画でございます。

 以上です。



○議長(安田久男君) 国田議員、再質問はありませんか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) まず市町村合併について。ただいま市長の答弁の中で、最初に合併ありきではないと、こういう答弁でございますけれども、私も全く同じような考えで、最初から合併という想定のもとにものを進めるという形でなく、いろいろな研究、勉強、それぞれやった中で、先ほど言いましたようにどういうメリットがあり、またどういうデメリットがあるということを最終的には市民の皆様の中へ十分出していただいて、市民皆さんが考えた中で合併がいいのか、合併しないのかということで、最終的にはいくようにすることが一番だと、私はこういうふうに思っているわけですけれども、合併について財政特例法がありますよね。こういうものを私なりに勉強させてもらうんですけれども、こういうものを見た限りでは、事業費が95%が起債が認められ、また元金償還金の70%が交付金で手当てできるという、もろもろのものがあるんですけれども、非常にいいことづくめのように書いてあるんですけれども、果たしてそれだけかということを私も思うわけでございます。昭和60年以降きょうまでの中で既に22の全国で合併しているわけですけれども、そういうところもメリットというよりもデメリットですよね、どういうことがデメリットであるかということも十分研究調査すべきではないかと、そういうふうに私は思うわけでございます。こんなことも踏まえた中で、最終的には、先ほど言いましたように東部広域でそういうデータ、シミュレーションが出たならば、十分市民の皆さんの前へ出していただいて、ともに考えながら答えをやがて出していけばいい、こういう形をぜひとっていただきたいと思います。

 2番目の登山道の整備については、特に私は三ツ峠の宝登山道は川を幾つかまたぎながら行くというようになっていますけれども、先ほど私が言いましたように、増水があるたびに川が壊され、登山道が壊され、非常に初心者の登山の方にはわかりにくいと、こんな指摘を私は受けているわけでございますけれども、特に東電の送電線なんかには保守管理の道路がきちっと並行しているために道路が整備されているから、こっちの方へもつい入りがちになるとか、あるいは、工事用の道路ができていて、その道路がまだ新しいとついそういうふうな道に迷いやすいというようなことも指摘受けているんでございます。そんな中で、先ほど言いましたようによりきめ細かく案内板・指導標の設置をしていただきたいと、こういう再度のお願いでございます。

 3点目の有害鳥獣、これは特に防除の恒久的対策を私は今回お願いしているんですけれども、私も個人的に大月林務事務所の環境保護課といいますか、そこへ春に訪ねまして私らの考えを、奥山にぜひ食料ゾーンを幾つかつくってほしいと、そういうことを研究してほしいというようなことを提案したんですけれども、担当者の方が十分意をくんだ中で検討しながらこれからやっていきますという答えをもらってあるんですけれども、なかなかこれは計画して仮に始めるとしても、すぐにそういうことができて、動物がそこの果樹を食べられるようになるには長期にかかるわけですよね。だから、最早ここまでいろいろな被害を受けて、非常に農家の皆さんは困っているわけでございます。だから、これを放っておくと、先ほど言いましたように営農の意欲が低下することは避けられないので、こういうことを当局として強力に提言していただいて実現するように、食料ゾーンを幾つかつくっていただいて、そこへ例えばサルなんかに行ってもらうような形をぜひとっていただきたいというのが私の提案ですけれども、具体的に強力に働きかけていただくことを再度お願いしまして質問にかえさせていただきます。



○議長(安田久男君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) まず第1点の市町村合併についての再質問でございます。市町村合併につきましては、市長答弁にもありましたように、あくまで市町村の自主的な判断による自主的な合併でありまして、防災とか、福祉、環境などへの新たな地域社会構築に向けての市町村合併でありますので、その議論は市民の皆様の合意形成が大前提であります。すべて広域連合が既に発足しておりまして、関係市町村と必要な協力をしているところでございます。しかし、多様化する諸問題に対応できる行政として市民の皆様から市町村合併の論議がなされたときなどに対して、このたび東部広域連合におきまして圏域の将来像にかかわる調査研究の中で市町村合併に対する取り組みについて7市町村の職員で構成する研究会で調査研究を行うこととしているところでございます。このことは、近年、地方自治法とか地方交付税の改正の動き、また市町村の枠組みに関する論議が盛んになってきておりますが、この論議が積極推進派、また反対派という立場の明確な違いからなされることが多いために、必ずしも中立的な立場から情報提供がなされていない可能性があるわけでございまして、また合併論議に対しましては議員ご指摘のように、メリット・デメリットの可能性の論議についても論議しなければなりませんので、実証的なデータに基づく議論についての研究もしていくということでございます。そこで、研究会ではそのような問題意識に基づきまして、中立的・客観的な立場から国の動向並びに市町村合併のメリット・デメリットを調査する中で、市町村の枠組みにかかる論議が東部広域市町村圏に与える影響や、圏域としての行政サービスの提供のあり方などを構成市町村とともにより具体的に調査・研究していきまして、これを広く市民の皆さんに情報を公開しまして、一つの資料としていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 続きまして、2点目の登山道の整備でございますけれども、今後も計画的にわからないところへの指導標の設置など整備を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 それから、3点目の有害鳥獣の防除でございますが、県市長会の共通項目といたしまして県の方に強力に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 以上で、国田議員の質問を終結いたします。

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△志村弘君



○議長(安田久男君) 次に22番、志村 弘議員。

             (22番 志村 弘君 登壇)



◆22番(志村弘君) 世界を震撼させた同時多発テロによっての被害者、その関係者に心から哀悼の意を表し一般質問を行います。

 “市の産業構造について”

 まず、市の産業構造についてです。

 都留市は発足以来、歴代の市長を初め議会が工場の誘致に熱心に取り組んできました。その結果、人口の流出を防ぎ、漸増ながら人口がふえてきました。このような積極的な施策について近隣の自治体からも評価されたものです。この条例も廃止され、バブルの破裂と相まって、都留市から幾つかの工場がくしの歯の抜けるように移転、または廃業に陥り、誘致条例の適用を受けた工場も数少なくなったことと思いますが、今操業しております誘致工場の数と現況についてお尋ねいたします。

 また、年々発表されております工業生産高についてもお尋ねいたします。

 市長は今回の所信の発表について、市の産業のあり方、振興策はどのようなお考えをお持ちかお尋ねをいたします。

 “観光事業について”

 次に、観光事業でございます。

 世界に冠たる富士山を有し富士五湖がある限り、自然の美しさで都留市が観光客を呼ぶことは至難のわざであります。ただ、それに文化という名称をつける場合、東京から甲府の間、城下町は都留市だけであります。したがって、江戸時代からの残された文化があります。それは八朔祭典であり、大名行列と屋台が各町ごとにあります。これはまねのできない文化遺産であり、各地から今回の八朔祭典に見物の多くの皆さんが来られました。私は今回の各地から来られた方々の話を聞く限り、ようやく八朔祭は都留市だけの祭りではなく、県内県外に定着したとも言えるという思いに至りました。

 さきに、山梨日日新聞社が行った山梨百選の募集に、八朔祭典の屋台が中間発表の中にあり大いに意を強くして担当職員から説明を聞き、その順位に期待いたしましたが、その順位は高いものではありません。今のところ、八朔祭の屋台を宣伝する媒体もないのに、なぜもっと積極的に力を入れなかったかと残念に思うのであります。都留市は文化観光と名づければ材料には事欠きません。立派な博物館もあります。一段と工夫を加えてその努力を要請するものであります。

 なお、別に、今ありますリニアの運行について、すべてが県の方針でやっていると思いますが、何といっても都留市にその基地があり、土地の提供者も都留市民であります。したがって、その運行についても市の意向が当然つたわってもよいと思いますが、市は独自の考えでその運行について県へ申し込みを行ったかどうか、その点についてお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(安田久男君) 志村議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 志村 弘議員のご質問にお答えいたします。

 まず第1点の、市の産業構造についてであります。

 本市の産業につきましては、昭和30年12月に都留市工場誘致条例を制定し、工場誘致を積極的に進めたことにより、機械金属工業を中心とした誘致企業22社が市内で創業したこと、また、甲斐絹の産地として一世を風靡した織物産業関連企業が貿易の自由化に伴い、安い外国製品の輸入による競争の激化、価格の暴落などにより衰退したことにより、金属、一般機械、電気機械などの企業にシフトしたことなどによって、エレクトロニクス関連産業が市の中心産業として発展し、市勢の進展に大きく寄与してきたところであります。

 しかし、近年の急激な経済のグローバル化や産業構造の変化に伴い、国内の製造業の多くは中国を初めとする東南アジア諸国へ製造拠点を移し、大変厳しい状況であり、桂山会等を通じて企業誘致に努力しているところでありますが、残念ながら具体的な結果は得られず、現在、本市におきまして操業している誘致企業は13社となっております。また、平成11年の工業統計調査によりますと、市内における従業員4人以上の製造業は 228事業所があり、その生産額は 614億 8,000万円となっており、5年前に比べると事業所数が74の減、生産額が179 億 8,000万円の減となっており、大変厳しい状況となっております。

 最近の例では、携帯電話市場に代表されるように、産業の成長は常に潜在的な需要に新しい技術が出会うことによって生まれてまいりました。産業構造審議会新成長政策部会の「中間とりまとめ」によると、飛躍的に伸びると期待されている産業として、遺伝子治療、新しい医療、介護サービス、介護用機器、保育サービス、日常支援ロボット、バリアフリー化、ITを活用したコミュニケーション、マルチメディアコンテンツなどが挙げられており、それらの分野の潜在的な需要を顕在化し、技術革新を加えることによって新たな産業を創設する構造改革が求められております。

 こうしたことから、市といたしましても都留市経営者連絡協議会を初め多くの方々と意見交換する中で、経営に関する講演会、研究会の開催や情報交換等を行うなど、産業振興について地方自治体の果たすべき役割を鋭意検討しているところであります。その対策の1つとして、市商工会において増築する商工会館の2階の1室を「都留SOHO ITビジネス・サービス・センター」と位置づけ、ITビジネス起業支援の情報交換の場となる情報化サロンを設置するとともに、それぞれの事業者が独自にビジネスを起こしたり、インターネット上での情報発信基地の設置などができるよう計画しているところであります。

 また、さらに新町別館の中に、地域経済活性化のためのSOHO支援を目的とする施設を整備、新規創業等を積極的に支援してまいる考えであります。

 産業の振興は、それぞれの企業経営者や従業員のたゆまぬ努力と熱意に負うところが大きいわけでありますが、市といたしましても国・県を初め関係機関と連携を図る中で、地場産業であります繊維織物産業の新製品・デザイン等の研究開発や販路開拓などの内発的発展への支援、さまざまな制度を利用しての金融支援、商店街の活性化、新しい創出産業への育成支援など積極的に行い、産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の観光事業についてお答えをいたします。

 本市は、富士五湖に向かう観光客の通過地という状況が長らく続いておりましたが、ゴルフ場の開設、山梨リニア実験線見学施設の設置や、山梨百名山の選定、温泉施設「芭蕉月待ちの湯」のオープンなどにより、少しずつではありますが観光客が増加している傾向にあります。近年、特にバブル崩壊以降、単に風景を見るだけの観光から、その地域の歴史、文化、技能、自然を学び、さらにそれらに参加し体験する観光へとその形態が大きく変化をいたしてきております。

 このような中、議員ご指摘のとおり、本市には江戸時代より城下町として甲府に次ぐ歴史・文化の中心地として栄えてまいりましたことにより、八朔祭り・大名行列・お茶壺道中・俳人松尾芭蕉とのかかわりなど、他市にない歴史的価値のある資料や資源が数多く残されております。また、「八朔屋台と飾幕」が屋台保存会や市観光協会の皆様の努力により、次代に引き継ぎ育てたい山梨の名所や風物を投票で選ぶ「山梨百選」の一つとして選ばれ、その選定書の交付式が9月1日の大名行列ふるさと祭り会場において、県内で最初に行われましたことは大変有意義であり、誇りに思うものであります。

 さらに、ミュージアム都留を拠点として、市内各地の恵まれた自然、特色ある歴史、文化、イベントなどを掘り起こすとともに、埋もれている貴重な資料・人物などを紹介し、市内外の皆様の生涯学習の場としての活用はもちろん、観光振興にも役立つよう「まるごと博物館つる」事業に取り組んでいるところであります。慣れ親しんでしまうことにより気がつかなかった本市の持つ独自の風土や歴史の中から、新たな価値を発見し、その価値に仕事や生活、イベントなど現在の人の営みを加えることにより、新たな観光振興やまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、山梨リニア実験線についてでありますが、その試験走行につきましては、東海旅客鉄道株式会社、鉄道総合技術研究所が計画し、行っているところであります。市といたしましては、沿線住民のご理解とご協力を得る中で昨年、県と事業主体に対し、土曜・日曜の走行をお願いいたしましたところ、現在、月1回の走行が行われているところであります。これにより、試乗会やイベントを通してリニアモーターカーへの理解が深まるとともに、リニア見学センターへの入館者が増加するものと期待をいたしているところであります。

 以上で、志村 弘議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 志村議員、再質問はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 織物産業が崩壊、もう既にこの仕事に従事する人もほとんどなくなったというような話を私は聞いておる中で、先ほど市長が織物産業の振興のために相当な力を尽くしているということを聞くときに、まだまだ織物産業は生きる力があるかと、この点についていま一度ご答弁を願いたいと思うのであります。工業生産高が 614億という大きな生産になっておりましたが、この中で一番大きなウェートを占めている会社はどこで、何という会社か。今の市長の答弁では、残った13社の誘致工場の名前がわかっていると思いますので、ご報告願いたいと思います。さらに、誘致工場が盛んに行われまして、私どももその進展について大いに期待をしたときに、経営者協議会というものが行われ、私もその進展を本当に願っておったわけですが、今でも連絡者協議会という話が今出ましたけれども、行われているのかどうか。どんな話がなされているのか。

 また、産業構造についても、織物産業が衰退してきた、今度はIT産業自身も崩壊の危機に瀕している。工場によると週に3日出ればいい。それじゃほとんど収入にならないですね。残業に頼って収入を得ていた人が残業がなくなり週に3日という実態ではないかと思います。一番大きな工場でもたびたび3割減という話を私は聞きました。まだまだ3割減というならいいですが、逆の3割というのが小さな工場では実態だと思います。こういう問題について、もっと積極的に生き延びる方法を市も考えるべきじゃないかと思うんです。要するに、経営者に対する助成金、あるいは、働く人に対する助成金の方法があるやに聞いております。それらにも十分、それを活用するような方法をとってもらいたいと思います。

 次に、私は観光という言葉については相当の抵抗を持っておりまして、今まで1回も言ったことはないわけですが、今回、土曜日・日曜日という非常に日程のよい八朔祭に恵まれました。館林の市長さんもみえました。また静岡からも横浜からも千葉からも、また県内でも久し振りに友人が甲府から見にきてくれました。やはり、八朔祭がようやくここで県内外に定着したということは私うれしく思っているわけですが、この問題について、幾つかの問題についてであります。例えば、先日清水市から来た市会議員さんがレポートを私のところへ送ってくれました。多分、幾人かの課長のところへもそのレポートが届いておるかと思います。一句一句大変好意的な文章であります。例えば、城山へ登りました。私は残念ながら10年も登っていません。郡上八幡と同じような景観だと。郡上八幡へ行ったときが思い出されて非常になつかしく思った。あるいはまた、まちの一人一人に触れてみて大変親切なまちで、いま1回来たい、こういうようなまちに住みたいというようなことさえも、そのレポートの中に書いてあるわけです。私も早速返事を出しましたが、やはりその返事の中で出したことは、一句一句温かい思いやりのある、市に対する考え方、いま一つは都留市にまねてやはり八朔祭と同じようなものをつくりたいということまで、これは別に個人的に聞いたわけですが、そういうように、よその人たちは都留市を見ると、私たちが考えた以外に非常に思い当たるようなことを言ってくれるわけですね。ですから、私はこの都留市にある八朔祭典、それに付随する大名行列の屋台、また芭蕉さんの話にもあると思いますが、この文化というものをさらに定着するために市はどのように考えるか。例えば、生出山のお祭りと八朔祭典と同時と。どうしても1日、2日でなけりゃできないというならば、土曜日・日曜日にするような方法をとって遠くの県内外の皆さんに来てもらう、それも一つの方法じゃないかと思いますね。前に述べましたけれども、同じ八朔祭をやっています地域でも、九州のあるまちではもうずっと前から、土曜日・日曜日にお祭りをやっている。多くの皆さんが来てもらうのにやっていますね。そういうことがありますので、1日・2日、土曜日・日曜日でなく、9月の最初の土曜日・日曜日にやっているというところが多くありました。あるいは8月の場合には、8月下旬ならば8月の下旬の土曜日・日曜日にやる。何としても、今、人が少なくなってきました。新町でも、私のところでもひとり住まいばっかりですね。そういうところでお祭りの屋台を引くにも、何をするにもなかなか大変なことですから、やはり土曜日・日曜日に人出が出るように、屋台を引けるような方法がとれないものか。私はとれないという理由はないと思いますので、この辺についてのご報告をお願いいたします。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 志村 弘議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず第1点の、市の産業構造につきましてお答えをさせていただきます。

 織物産業を取り込んだことでございますけれども、都留市は昔から歴史のある産業でございます。新製品の開発など、まだ期待が持てる産業ではないかというふうには考えております。

 2点目の誘致企業の工場13社でございますけれども、今13社につきましては富岳物産株式会社、NBC工業株式会社、KBM株式会社、蛇の目ミシン工業株式会社、コニカ電子株式会社、プログレス株式会社、テクノハウス、それから名称は変わってますけれどもNBK、プリンタアタミックス株式会社の13社が操業を行っているところでございます。

 それから、経営者連絡協議会の関係でございますが、年に3回情報交換などを行っております。

 それから、市内の生産高で一番大きな会社ということでございますけれども、相川プレス工業ということになっております。

 それから、2点目の観光事業についてでございますけれども、本市の観光事業につきましては首都圏に近く自然環境に恵まれておりますことから、ゴルフ、登山、釣り、キャンプなどの目的を持って都留市を訪れる、目的型が現状であるという認識をしておるわけでございますけれども、ミュージアム都留を拠点といたしました「まるごと博物館つる」事業の構築などによりまして、歴史や文化遺産に優れた自然を有効的に結びつけるとともに、農林漁業治山などと有機的な連携を図りながら工夫を凝らすより一層の観光振興に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、八朔祭の9月第1土曜日・日曜日への開催というふうなことでございますけれども、これは郡内の三大祭りといわれる大きな祭りでございまして、基本的にはやはり大きなお祭りでございますので、9月1日の日づけを変更することなく、同じ日に開催を続けていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安田久男君) 志村議員、よろしいでしょうか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 市長からの答弁、また部長からの答弁で織物産業がまだ息づいているということを私は思いまして、絶えずその問題についてどういう企画で、どのような新製品の開発のために努力をしているかどうかということもあわせてお願いをするわけであります。

 そして、ただいま部長から、数多くの都留市に観光という名のことがいっぱいありますね、それが一体どのぐらいの金をわりふっているか。そうなると、大変微々たるものじゃないかと思うんですね。八朔祭りに出す、結局、商工会へ出すお金、リニア、また一つ一つ見るとどの程度のお金が出ていくわけですよ。そういう中で、私は前にも触れましたが、信玄公祭りに、消防団の皆さん方にご足労を願ってやっていますね。ことしは75万使ったと。吉田の友人、この方はかつて市の幹部職員でありました。あるいは大月の議員さんにも話を聞き、もう信玄公祭りは郡内は必要ない。山梨県のお祭りとはいえ、やはり甲府中心のお祭りじゃないですか。何のメリットがあるかというようなことを言っております。75万も市の方へ出したっておかしくはないじゃないかと私は考えております。そう考えてみると、観光で金をなかなか出せない、出せないといっても出せる方法が幾つかあるわけです。まさか信玄公祭り出ませんからって県が市へ報復するようなことはないと思います。当初、信玄公祭りをやるときには、毎年毎年議会の皆さん方に協議会をしてもらって、ことしだけ頼むからひとつ議会で承認してもらいたいということを2年、3年、4年にわたって言ってきたわけですね。それをもう予算の中に定着してしまって、当然のようにそういうものが出されるような形になってきた。例えば、観光だといって昨年私も触れました。電車の横ばらに秋のブドウをずっとやって問題になりましたが、結局、それがブドウだけ書いて、その中に富士五湖のは一つものっちゃいないんですね。それで観光地だという。それで今度は信玄公祭りに吉田も都留も大月も金を出してまで参加しなきゃならない。そうなると、ここに助役がいるからということではないけれども、郡内軽視という名前も出てくるわけです。これは観光だけじゃないですね。そういうことも踏まえて観光ということについてより一層、また産業の振興もIT産業がバブルだと、じゃ、今度、今、市長が言うけれどもITの会社はどうなっていく、それにかわるものがあるかどうか。これは世界的な傾向だから、アメリカの景気が悪いから仕方がないと言っちゃいられないですね、こっちは生活の問題があるから。その問題を含めてご答弁を願いたいと思います。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 最初1点の、市の産業構造の関係で織物の関係でございますけれども、産地織物振興協議会がございまして、そちらの方へお願いをいたしまして、その補助金が出ているわけでございますけれども、新製品の開発を行っているところでございます。

 それから、観光の支援ということでございますけれども、課長の方から答弁をさせていただきます。



○議長(安田久男君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(奥脇正雄君) 観光客が市内に金を落とす金額がいかほどかという……

             (「そんなこといってないよ」と呼ぶ者あり)



◎産業観光課長(奥脇正雄君) 申しわけありません。

 次の信玄公祭りの関係でございますけれども、先般、県の方で30回を経過したなかで、各市町村の意見や出演している団体の意見等をこれから聞いていきたいということの中で、郡内の市町村の方ではそういう信玄公祭りに参加してもメリットがないではないかというようなことを県の方へ伝えておりまして、県の方でも今後検討していきたいというようなことは申しております。ただ、都留市の場合は一番隊ということで非常に信玄公祭りの中で一番注目を浴びるというようなことで、市のPRはかなりできるんではないかなと、私個人的には思っております。

 PRの一部にはなると思いますが、公金を使っての参加ということは、今後、郡内の市町村と話し合いをしていく中で、また県の方へも話をしていきたいと思います。



○議長(安田久男君) 以上で、志村 弘議員の質問を終結いたします。

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○議長(安田久男君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より会議を再開いたします。

                            (午前11時56分)

                            (午後1時38分)



○議長(安田久男君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小林義孝君



○議長(安田久男君) 次に21番、小林義孝議員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “雇用促進住宅の払い下げについて”

 最初に、雇用促進住宅の払い下げについてです。

 2年前に雇用促進事業団が廃止され、その業務の一部は、雇用・能力開発機構に移りました。それに伴い、廃止を前提にした雇用促進住宅の経過的管理もこの機構に移りました。そのことについて、入居者から心配の声が上がっています。取り壊されるのではないかとか、民間に払い下げられるのではないか、家賃が大幅に上げられるのではないかといった心配です。

 もともと、都留市では県営住宅、市営住宅、雇用促進住宅の区別なくすべての入居者は市民という立場から、駐車場の確保などに一定の便宜を図ってきました。こうした中で老朽化した市営住宅の建てかえが進み、持ち家に劣らない広さの間取りが確保され、エレベーターやスロープの設置などバリアフリーも進んでいます。しかし、一方で家賃の引き上げも避けられない結果となっています。こうした中で、この雇用促進住宅の問題が起こってきています。雇用促進住宅は時代の制約もあって、部屋数が少ないとか、5階建てなのにエレベーターがないなどの不便さはありますが、家賃が安く、少人数家族には魅力があります。雇用促進事業団廃止直前には浄化槽の整備、外壁や階段の修理なども行われました。市にとっては負担となる部分もあるかと思いますが、この際、入居者の心配を解消するために雇用促進住宅の払い下げは市が受けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。市の考え方と対応を問うものです。

 “少人数学級への移行について”

 2番目に、少人数学級への移行の問題です。

 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律の改正によって、小・中学校の1学級の児童または生徒数は、都道府県の裁量で40人以下とすることができることとなりました。ただ、そのための人件費負担に国が責任を負わないこととしたために、今後は都道府県による格差が生じることが予想されます。

 この法改正を受けて、全国で少人数学級への取り組みが始まっています。特筆してよいと思われるのは山形県です。高橋和雄知事は記者会見で、すべての小・中学校に30人学級を導入することを表明しました。その内容は、すべての公立小・中学校を対象とする、正規採用の教員を増員して対応する、来年度から2、3年以内に実現するというものす。高橋知事はその意義について「すべての児童・生徒に一定の力をつけさせるため」「将来を展望して、山形県を担う新規就労者を確保することが重要」と述べています。改めて言うまでもありませんが、子供を取り巻く環境は厳しく、中学生の不登校は38人に1人に上っているといいます。学校嫌い、勉強嫌い、いじめ、不登校などの対策に少人数学級が必要であることについては論を待ちません。

 再三取り上げる問題ですが、県内では都留市こそがこの問題で先頭に立つにふさわしいと思います。市独自の取り組み、あるいは県への働きかけについて、市長の考え方を問うものです。

 “国保税について”

 3番目に、国保税についてです。

 国民健康保険制度の現状は大変深刻だと思います。年度初めの国保税滞納世帯は 529件で、市は短期保険証を送付して滞納している国保税の納入について相談を促しました。しかし、担当課に聞くと、そのうち 154件は戻ってきたと言います。また、長期滞納で資格証明書を発行しなければならない世帯は 166件といいます。いずれにしても、不況のため国保への加入は年々ふえる傾向にあります。その中で昨年度平均加入世帯数 5,640件のうち9.4 %に及ぶ世帯、1割近い世帯が国保税の滞納をしているのです。人数にして 1,200人ほどにもなるでしょうか。これらの人は安心して病院に行けない状態に置かれていると言えます。

 国民健康保険は社会保障の重要な一環です。憲法に基づいた国民の生存権、生活権を保障するものとして具体化されたものです。その制度はすべての人に適用されるものでなければならないものと思います。しかし現実は、滞納によって生活困難な人が制度から外される状態が起こっています。もちろん、職員がその解決のために努力していることを疑うものではありません。しかし、滞納世帯は毎年ふえ続けています。こうなると、制度そのものに欠陥があるとしか思えません。

 以上の認識から2点について質問します。

 一つは、滞納世帯に対する対応です。税務課では、滞納世帯に対する訪問活動をしているようですが、その内容についてどのように把握しているのでしょうか。すなわち、法改正の論議をした国会答弁で、当時の厚生大臣は、資格証明書の発行の要件として、支払い能力があっても納入しない悪質な場合としています。私は、そのような事例はめったにないと思っています。零細業者や商店であれば、不況の中で毎日の金策に明け暮れて、税金を後回しにせざるを得ないような状態があるような気がしてなりません。忙しくて役所に相談に行く暇もないということも考えられます。私はこうした滞納世帯に対する対応、相談活動について、市でよく研究していただきたい、これが一つです。

 もう一つは、基金の活用による国保税の引き下げや、失業、倒産などで急な収入減があった場合の減免制度の適用についてです。払えない国保税、病院にかかれない保険制度は弱者切り捨てと言わなければなりません。安心して病院に行ける制度として、よりよい内容になるよう市長の前向きの答弁を期待するものです。

 以上です。



○議長(安田久男君) 小林議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第1点の雇用促進住宅の払い下げについてであります。

 雇用促進住宅につきましては、公共職業安定所の紹介で住宅を移転して就職する方や、再就職などによって住居の移転が必要な方が、公営住宅、社宅など適当な住宅が見つかるまでの間利用できるものであります。雇用促進住宅の管理は、雇用促進事業団が廃止され、現在、雇用能力開発機構が行っているところでありますが、市内には昭和46年に入居を開始した都留五丁目地内の下谷雇用促進住宅2棟80戸及び昭和49年に入居を開始した蒼竜峡団地内の夏狩雇用促進住宅2棟80戸の計 160戸が建設されており、入居の状況は下谷の住宅に74世帯、夏狩の住宅に63世帯が入居しております。

 全国には、同機構が管理する雇用促進住宅が 3,042棟、12万 1,680戸あり、そのうち地方公共団体が譲渡を希望した棟数は、平成12年度ゼロ棟、13年度4棟 140戸及び14年度の見込みは4棟 160戸の譲渡状況となっております。

 ご質問の払い下げにつきましては、不動産鑑定評価に基づき、譲渡価格を算出するとともに、今後予定される主な修繕箇所である屋上防水工事、高架水槽改修、室外給水管改修、室内外排水管改修、流し台取りかえ及び玄関ドア取りかえなどの改修工事、さらに耐震改修は原則として譲り受ける側の負担で行うものとされており、市の財政状況から判断いたしますと、譲渡代金や改修費の捻出は非常に困難だと考えております。さらに、現在の間取り2Kのままでのリフォームでは国の補助は受けられず、住居水準を高めるため2戸を1戸に改造を行わない限り、補助事業としての採択は非常に難しくなっております。

 なお、仮に雇用・能力開発機構により住宅の取り壊しを行い更地にした後の譲渡につきましても、国土交通省より今後新規に土地を取得して公営住宅を建設する方法から、既存ストックの建てかえやリフォームにより住宅を供給する方法へと転換が示されているところであります。

 また、平成9年度に作成いたしました都留市住宅マスタープランの市内各団地の管理方針によりますと、既に耐用年数に達した寿、緑町団地の建てかえが急務でありますので、雇用促進住宅の譲り受けは将来にわたる財政への影響などを十分考慮する中で、慎重に検討する必要があると考えております。

 なお、現在入居しております方々への対応といたしましては、雇用・能力開発機構に対し、地域の状況を配慮する中で継続して安心して入居ができるよう要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、第2点の少人数学級への移行についてお答えをいたします。

 市町村立の小学校及び中学校の学級編制につきましては「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」により、国が定めた標準に基づき都道府県教育委員会が学級編制基準を設定し、その基準に基づいて市町村教育委員会が学級編制することとなっております。この際、市町村教育委員会はあらかじめ都道府県教育委員会と協議をし、その同意を得なければなりません。これまで、この都道府県教育委員会が定める学級編制基準は国が定める学期を編制の基準と同一のものでなければならないとされてきたところであります。しかしながら、「教職員配置のあり方に関する調査研究協力者会議」において、今後、学級は生徒指導や学校生活の場である生活集団としての機能を主としたものと位置づけ、これまで一体のものとして含まれていた学習集団としての機能については、学習という概念にとらわれずより柔軟に考え、学級とは別の少人数による学習集団を編制して行うことが効果的との提言がなされ、これを受け、学級編制については国が学級編制の基準を定め、これに基づき国庫負担教職員定数を活用して都道府県教育委員会が地域や学校、児童・生徒の実態を考慮し、特に必要があると判断する場合には弾力的な学級編制を行うことができるよう、法改正が行われたところであります。

 県教育委員会は、集団生活を学ぶ学校生活の中で、義務教育の最初の段階である小学校1年生時をもっとも重要な時期と位置づけ、複数教員による少人数教育が必要と判断し、平成11年度から1学級36人以上の学級が3学級以上ある大規模校に対し、1校に1人県単独予算で正規職員を配置する新制度を導入いたしました。さらに、本年度からは「3学級以上」の条件を取り払い、1学級36人以上の全校に適用することとし、本市では宝小学校に1名配置されたところであります。さらに、少人数授業などきめ細かな指導等に伴う教員が、谷村第一小学校、東桂小学校、禾生第一小学校と中学校3校の計6校に加配をされております。

 なお、本市では禾生第一小学校の新入生児童の中に、身体的に弱い児童が3名おりましたので、市単独予算をもって教員1名の配置をいたしたところであります。

 現在、個に応じた教育加配として、今年度の1年生対象から2年生への段階的拡大と、非常勤で配置されているところを常勤の配置とすること、一人一人を大切にし、個性を伸ばす新時代に対応するため、現行の義務教育標準法による1クラス40名を35名にすること、そして、これに対する財政措置を行うよう県を通して国に要望しているところであります。

 いずれにいたしましても、厳しい財政状況のもとではありますが、県教育委員会と綿密な連携を図りながら本市の少人数学級の方策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の国保税についてお答えをいたします。

 まず、納税世帯への対応についてでありますが、税務課においては滞納整理だけにとらわれず、納税意識の効用と納税環境の充実を図り、きめ細かな納税相談に対応するため、本年5月より経験豊かな専門嘱託徴収員を1名増加し、2名体制とし、現在積極的な訪問活動を行っているところであります。その活動の状況につきましては、毎日担当リーダーを通じ課長に内容が報告され、特別な事情のある方につきましてはリーダーまたは課長補佐が直接対応して、相談等に応じている状況にあります。

 特に、国民健康保険税につきましては法改正による資格証明書の発行が義務化されたことに伴い、税務課と市民生活課(国保医療担当)との連携を十分に図る中で、この4月施行した「都留市国民健康保険税滞納者対策実施要領」に基づき対策を講じているところでありますが、それぞれ家庭の事情が異なることから、機械的な対応ではなく、相手の立場を尊重しながら話し合いを重視する中で理解をしていただき、納税に協力を求めているところであります。

 なお、多忙のため市役所に相談に来る暇もない方々への対応につきましては、本来、来庁していただくことを原則といたしておりますが、お年寄り等で来庁することが困難な方々など電話をいただければ、こちらから出向き積極的に納税者の相談に応ずることといたしております。

 また、納税世帯への訪問状況につきましては、長引く景気低迷により、大手企業などによる人員削減などの影響もあって、厳しい状況下にあることから訪問件数も増加しており、深刻な状況となっております。そのため、納税義務意識の高揚を図り、計画的な納税を促すとともに、その税の公平公正を守る立場から、悪質納税者に対しては厳しい態度で臨み、税収確保に努力しているところであります。

 次に、基金の活用による国民健康保険税の引き下げについてでありますが、現在の財政調整基金の趣旨は医療費の急激な伸びにより、通常の歳入で対応できないなど緊急的な場合に対応するためのものであり、中長期的に国民健康保険医療運営の安定を図るための積立金であります。また、現在の基金額は国が示しております基金積み立ての目安の額となっております。国民健康保険税の見直しについては今年度の決算状況を見通す中で、国民健康保険運営協議会において十分な検討をしていただきたいと考えております。

 なお、失業、倒産など急な収入減となった場合には、相談していただくことにより「条例」に基づき、実情に応じた減免措置などを行っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(安田久男君) 小林議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 最初の雇用促進住宅の問題ですが、答弁では差し当たっての処置として払い下げは求めないというふうに理解したわけですが、質問の中にもありました雇用促進住宅であるがゆえの低家賃というメリットがあります。先ほども言いましたが、市営住宅、あるいは県営住宅が高家賃になりがちという中で、ある意味で貴重な存在といいますか、新婚家庭とか、本当に仮に住むとかいう方や、あるいは高齢者で夫婦だけになった人とか、そういう人にとっては都合のいい住宅だという面もあって、その存続というのはやはり大事な問題だろうというふうに思います。市が払い下げを受けた場合のデメリットを考えると、なかなか市としては手を挙げるわけにいかないという状況はわかりますが、こういう中で雇用促進住宅のよさを生かして、できたらだれでも入れる住宅としてこれから活用していくことが望ましいのかなというふうにも思うわけです。この点では、雇用・能力開発機構に対して雇用保険の加入の有無にかかわらず入れるように要求することができるかどうか、その点について伺いたいというふうに思います。

 それから、2番目の少人数学級の問題ですが、要望する、あるいは今後の考え方などについて答弁があったわけですが、既に隣の大月市では2年生まで30人学級を実施しているんですね。あるいは、複式学級を避けるための市単の教員を大勢配置するということを実施しているだけに、都留市の対応はどうしても比較されがちということだと思います。40人学級をかつて1年生から順に実施したときも、2年生になるときにクラスがえをするのは望ましくないということで市が市単の教員を配置したという歴史もあるわけです。こういう点で35人学級を一気に実施するというのも考え方ですが、低学年から30人学級にしていくというようなことも検討する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、その点を踏まえて、もう少し具体的な市としての考え方といいますか、都留市らしい考え方はできないかなというふうに思いますがいかがでしょうか、そういう考え方があったら明らかにしていただきたいと思います。

 3番目の問題では、数字としてちょっと伺っておきたいんですが、今現在、例えば9月1日現在の資格証明書の発行件数、あるいは短期保険証の発行件数は幾らになっているか。それから、国保税というのは前年実績でかけられる税金だという点で、先ほど言いました急激な収入減などで払えなくなる人が出る大きな原因だと思うんですね。そこで、市長の許可をもって減免することができるという条項が設けてあると思うわけですが、その適用をして、年度が変わってから今現在の収入に基づいて減免したという事例があるかどうか、それがあったら何件あるか伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 小林義孝議員の再質問にお答えさせていただきます。

 まず第1点の雇用促進住宅の払い下げ関連の中で、入居者の関係でございますが、入居条件といたしましては雇用保険の被保険者であること、それから同居する扶養親族があることと確実な連帯保証人がある方というふうになっております。

 以上です。



○議長(安田久男君) 教育長。



◎教育長(富山克彦君) 小林義孝議員の再質問にお答えいたします。

 当市で30人学級を導入した場合、小学校が旭小学校を除く7校で21学級の増加となります。中学校3校では10学級の増加となります。また35人学級とした場合は、5校において9学級の増加となります。中学校では3校で3学級の増加、特殊学級教室を普通教室に転用してもなお教室の不足が生じます。教員増員を含めまして、施設の整備、改善を図らなければなりません。厳しい財政状況を見きわめながら県教育委員会と緊密な連絡をとりながら、本市の少人数学級の方策を検討してまいりたいと思います。



○議長(安田久男君) 市民部長。



◎市民部長(小林民夫君) 国保税の再質問のうち、現在資格証明書の発行件数及び短期証の発行件数についてでございますけれども、8月1日現在の数値といたしまして、短期証の発行が 146世帯、資格証の発行が 116世帯となっております。そのうち、住居不明者が68世帯というような数字になっております。

 それから、市長の認めるものによる国保税の減免の状況の件数というご質問でございますけれども、現在1世帯の減免を実施しております。

 以上です。



○議長(安田久男君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 最初の質問で、今の入居状況はわかってるんですよ。それを緩和するように要求できないかという質問をしたんですね。雇用保険に入っているいないにかかわりなく、例えば市営住宅と同じような条件にすれば、低家賃住宅として市民に広く門戸が開かれるんじゃないかというふうに思うんですね。そういう要求をしていってもらいたいと思っているわけです。

 それから、国保税の問題では資格証明 116件、短期保険証 146件というのは、やっぱり、短期保険証はともかくとして、資格証明書は一たん全額医療費払うということで、お金がない人に10割払いなさいということ自体が病院から足を遠のけるということにならざるを得ないわけですね。そういう意味で言えば、やはりそうならない方策を考えるという点で言えば、私はそんなに悪質だというふうには思わないので、やはり減免措置を直ちにとってやるという必要があるんじゃないか。よく相談をして、せめて分割で払うという約束をして、普通の保険証を渡すという方向へ指導といいますか、誘導といいますか、するということがあって初めて温かい行政だなというふうに感じられるんじゃないかと思うんですね。甲府では分割で払うという約束のもとに、例えば1回分を払えば普通の保険証を渡すという措置をとっているというふうに聞いています。いずれにしても、資格証明書というのは保険証のないとは違いますが、ないに等しい、一たんは全額を払うということで大変な状態に置かれるわけで、ぜひそういう状態を避けてほしいなというふうに思うわけで、この点で減免措置の適用をもっと前向きに図っていいんではないかと思いますが、その点ではいかがでしょうか。



○議長(安田久男君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 小林義孝議員の再々質問にお答えしますけれども、入居の関係でございますが、雇用・能力開発機構に対しまして問い合わせを行いまして確認したいと思います。



○議長(安田久男君) 市民部長。



◎市民部長(小林民夫君) 国保税関係の1点目の、資格証明書が 116件が多いではないか、悪質ではないというようなご質問でございますけれども、資格証明書を発行しております116 世帯につきまして、私も昨日どんな方がいるのかなと見せていただいたんですけれども、私が何年か前に税務課にいるときから同じ顔ぶれの方が多いというようなことで、実際に生活に困っている方も中にはたくさんおろうかと思いますけれども、以前からおなじみの方の方が私には多く感じられたという状況でございまして、これは国保税に限らず、恐らく他の市税についてもそういう状況がうかがえるのではないかなという感じがしております。

 市長が認める場合の減免の拡大ということでございますけれども、現在におきましても、災害・盗難につきましては無論のことでございますけれども、家族、ご親族の方が病気になられたり、または世帯主の方が著しく損失したり、事業を廃止したり休止したりというようなことで、生活に困るというような状況になられた方につきましては、ある程度の減免措置も講じております。先ほどの市長答弁にもございましたように、徴収する側にいたしましても、相手の立場をよく尊重しながら、お互いに納税者との話し合い、コミュニケーションを大事にしながら納税していただいているというような状況でもございまして、期別でなくて月幾らというような計画的な納税を促しており、そういう中で保険証をお渡ししているというような状況でございます。

 以上です。



○議長(安田久男君) 以上で、小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(安田久男君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) 質問がありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(安田久男君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす14日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、明日の本会議は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(安田久男君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る9月28日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午後2時05分)