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山梨県 都留市

平成13年  6月 定例会 06月14日−02号




平成13年  6月 定例会 − 06月14日−02号







平成13年  6月 定例会



            平成13年6月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成13年6月14日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

     1 12番 近藤明忠君

         (1)都留市の後期中等教育の課題について

         (2)本市の住宅マスタープランについて

         (3)法定外公共物の譲与について

     2  7番 山本日出夫君

         (1)小児医療体制の充実について

         (2)新生児聴覚検査の実施について

         (3)市営住宅居住者に車庫証明取得を

     3 22番 志村 弘君

         (1)市の産業動態について

         (2)入札制度について

         (3)サンタウン宝とすまいアップ事業について

     4 21番 小林義孝君

         (1)介護保険実施1年にあたって

         (2)県道宝バイパスのトンネル計画について

         (3)バリアフリーについて

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出席議員(22名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      石川 敏君

  収入役     花田敬一君    総務部長    鈴木益勇君

  市民部長    小林民夫君    産業建設部長  岩村善吉君

  総務課長    小俣貴紀君    政策形成課長  杉田松雄君

  財政課長    佐藤幸夫君    税務課長    渡辺好彦君

  市民生活課長  天野雄次君    地域振興課長  高部治男君

  健康推進課長  渡辺良二君    福祉事務所長  織田宗覚君

  産業観光課長  奥脇正雄君    道路河川課長  森嶋幸長君

  都市整備課長  小佐野雄一君   建築住宅課長  長田久雄君

  下水道課長   天野松夫君    水道課長    柏木晴夫君

  会計課長    渡辺八重子君   大学事務局長  三枝理悌君

  大学総務課長  酒井利光君    大学学生課長  滝本康男君

  大学図書

          下川 中君    病院事務長   野尻猛可君

  情報課長

  病院次長    杉本貴美雄君   消防長     滝本利広君

  消防次長・署長 牛田一郎君    消防課長    園田一二君

  教育長     富山克彦君    教育委員会次長 武井邦夫君

  学校教育課長  望月孝一君    生涯学習課長  小林千尋君

  選挙管理・公  小林重雄君    農業委員会   奥脇正雄君

  平委員会書記           事務局長

  長・監査委員

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      金子 明君

  書記      清水建一君

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△開議の宣告



○議長(小俣義之君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は22名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                            (午前10時03分)

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△一般質問



○議長(小俣義之君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△近藤明忠君



○議長(小俣義之君) 最初に12番、近藤明忠議員。

             (12番 近藤明忠君 登壇)



◆12番(近藤明忠君) 6月定例議会一般質問を行います。

 質問に入る前に、去る8日、大阪教育大学池田小学校で起きた児童殺傷事件は、学校関係者はもちろんのこと、国民に大きな衝撃を与えました。亡くなりました8人の児童に心から冥福をお祈り申し上げるとともに、いまだ病院で治療を受けている児童や家族の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

 それでは質問に入ります。

 “都留市の後期中等教育の課題について”

 まず始めに、都留市の後期中等教育への課題についてお伺いをいたします。

 今、国政における地方分権の流れの中で学校教育も大きな変革期にあります。従来の都道府県教育委員会、学校という上下の実績が大幅に緩和され、国の都道府県教育委員会の指示命令が指示助言に変わり、学校長の裁量権が拡大され、また国の規制緩和の影響は学校にも適用され、これまでの横並び主義から、公立高校といえども競争の原理が適用される時代を迎えようとしております。また、急速な少子化は、さらにこれに拍車をかけております。そこで、文部科学省の高等学校教育に関する進捗状況を見てみますと、総合学科の設置は平成11年度47都道府県 125校、平成12年度 145校、また平成11年度に策定されました岩手県、東京都及び神奈川県の公立高等学校再編計画において、今後数多くの総合学科の設置が打ち出されております。

 また、単位制高等学校の設置状況は平成11年度47都道府県 270校、平成12年度 335校、また、石川県が再編計画に基づき総合学科や単位制高等学校を数多く設置したことから、多くの公立高等学校に単位制が導入をされている状況にあります。また、平成11年度から制度化されました中高一貫教育は、これまでの中学校、高等学校に加えて、生徒や保護者が6年間の一貫教育も選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すといわれております。各都道府県における中高一貫教育の設置状況は、平成11年度4校、平成12年度13校と、当面は高等学校の通学範囲に少なくとも1校整備されることを目標に整備を推進することとされ、既に本県でも課題となっております。このような高校再編計画の背景の中には、一つには急速な少子化、また学校の適正規模、高校の統廃合、17歳問題、さらには教育環境の再検討などさまざまな要素があります。

 このような教育環境の変化の中で、私ども近隣地区の状況は、既に都留高校の単位制の導入、北富士高校、吉田商業高校の再編などさまざまな課題が話題となっております。このような中で、本市の中等教育はどうあるべきでしょうか。都留市に今、この問題に関する意識はほとんどないように見えます。しかし、近隣の再編が固まってからでは遅いことにならないでしょうか。このまま推移すれば、桂高校は近隣の再編された魅力ある高校に多くの生徒をとられてしまわないだろうか。先般、県高校入学選抜審議会の会議の中で、都留高校の単位制普通科改編について、周辺校への配慮が必要だと提言があったと伝えられております。日川高校の単位制移行に伴って石和学区の優秀な生徒が日川高校に流出している現状をこの会議の中で指摘をしております。今、近隣地におくれないように、地域の問題として衆知を集めて会合すべきときではないでしょうか。確かに谷村工業高校、桂高校は県の教育行政下で運営をされております。しかし、かつて第一商業高校、機山高校が廃校になりました。私ども都留市民にはほとんど痛みを伴わない単なる情報でありました。しかし谷村工業高校、桂高校の問題であっても、私ども都留市民にとってそういうものであるでしょうか。谷村工業高校、桂高校はだれのものでしょうか。この恩恵を受けて、これを愛し、これを大事に思う人たち、同級生、在校生、PTA、ここで教鞭をとる、またとった教員、そして都留市民のものではないでしょうか。だから、再編という大事な問題はその過程の情報をしっかり理解し、最善の策を目指す手だてを考えることが求められているのではないでしょうか。果たして谷村工業高校、桂高校は特色のある、魅力ある学校として今後も存続できるでしょうか、文教都市を誇る都留市にふさわしい両校の教育環境の整備に最善の努力をすべきだと思いますが、当局の考えを問うものであります。

 “本市の住宅マスタープランについて”

 次に、本市のマスタープランについてお伺いをいたします。

 新しい時代を支える社会基盤の整備の中で、住宅政策は健康で生き生きと暮らせる地方の地域社会を支える重要な課題であります。そこで、本市の抱える住宅施策の中で三つの問題点についてお伺いをいたします。本市の公営住宅は、市営15団地 675戸、県営5団地 220戸、雇用促進住宅 160戸と 1,000戸に近い公営住宅が広く市民に供給をされております。また、市営住宅の整備については、本市の住宅再生マスタープランに基づいて既に中野団地、田原団地の建てかえも終わり、今年度から古渡団地の建設が計画をされておりますけれども、今後大変厳しい財政状況の中で、住宅プランの実現には総合的な対応と必要な財源の確保が大きな課題と思われますが、今後、老朽市営住宅の建てかえや新たな住宅計画についてお伺いをいたします。

 また、高齢化社会を迎えて高齢者や身障者への住宅対策、また、新しい事業について可能な限りのコスト低減策が住宅建設にどう工夫されているのかお伺いをいたします。

 次に、本市はサン地開発により豊かな自然に囲まれた快適な住環境づくりを進め、既に玉川、平栗、井倉団地と良好な住宅地を市民に供給し、本市の発展に大きな役割を果たしてきました。また、サンタウン宝団地は全国に先駆けてすまいアップ事業を取り入れ、良質な低コスト住宅情報などを広く市民に提供することを目的に建設され、既に本事業の採択要件であります展示期間も終了し、購入希望者を募集しておりますが、現在までの販売状況並びに今後の見通しについてお伺いをいたします。

 また、サンタウン宝団地については日本経済の大きな変化や、最近の景気の低迷により、物価の値下がりや土地を取り巻く環境は大変厳しい状況の中で、今後土地の販売にどう対処するのか、お伺いをいたします。

 “法定外公共物の譲与について”

 次に、法定外公共物の譲与についてお伺いをいたします。

 地方分権推進計画に基づいて地方分権一括法が施行され、法定外公共物が市町村に譲与されると伺っております。推進計画では、地方団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を目指し、住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体が処理することを基本としており、地方分権が一歩一歩現実なものになってきております。この譲与手続は平成16年度中に完了を目指すと言われておりますけれども、この年次計画及び予算、面積また主な特色についてお伺いをいたします。

 また、仕事量も大変ふえると見込まれますが、今後の企業管理及び財産管理についてお伺いをいたします。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 近藤議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 近藤明忠議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、都留市の後期中等教育の課題についてであります。

 後期中等教育の課題でもある高校教育改革につきましては、生徒の多様な興味、関心、能力、適性、進路等に適切に対応し、生徒一人一人の個性や創造性を伸ばすことのできる多様で魅力ある高校づくりを進めるため、県教育委員会では平成8年3月、高等学校新整備構想を策定し、この構想に基づき総合学科高校の開設、単位高校への改編、専門教育学科の増設、コース制の導入等の施策が展開されているところであります。こうした中、平成11年には新しい高校づくり課題研究協議会が設置され、推進の具体的な方策として富士北麓東部地区旧南北都留に総合学科高校及び全日制単位制高校の設置が提言され、さらに平成12年6月には県庁内に新しい高校づくり推進庁内検討委員会が設置されるとともに、9月には富士北麓東部地域新しい高校づくりの説明会が開催をされ、関係者の意見を聞く中で全日制単位制高校の設置について、都留高校を全日制単位制高校に改編することが妥当という結論が示されたところであります。

 これを受けまして、市教育委員会、市校長会では、平成13年1月12日にうぐいすホールに市内3学校の1年生、2年生の保護者にお集まりをいただき、単位高等学校及び通学区域の見直しについて県教育委員会から説明を受けたところであります。

 そうした中で、現在設置されております都留高校の専門教育学科である理数科につきましては、「単位制の教育課程の中で理数科同様の勉強も可能で、併置は単位制の理念にそぐわない」との判断から、正式に廃科されることになりました。これを受け、上野原高校におきましては理数科の移転設置を要望していると聞いておりますが、桂高校におきましても実績のある英語科があるものの、理数科の移転設置も含め、今後の桂高校のあり方、位置づけなどについて、また、谷村工業高校も将来構想検討委員会を設置するなど、ともに学校を初め地元県議会議員、同窓会、PTAなどの関係者による幅広い検討がなされていると聞いております。いずれにいたしましても、将来は単位制、総合学科、中高一貫教育が主流になるだろうと予想されておりますので、広く市民の意見、要望を伺う中で、教育首都を目指す都留市にふさわしい学校となるよう、情勢をよく見きわめ、関係機関との緊密な連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 なお、中高一貫教育につきましては平成11年4月から制度化され、同一の生徒集団を対象に6年間の一貫教育を行う一般的なタイプのほかに、高等学校からの入学を可能とする併設型や、複数の中学校と一つの高等学校による連携型など、柔軟な実施形態があり、6年間というゆとりの中で生徒一人一人の個性の伸長を図る教育への期待として、その推進が強く求められております。

 県教育委員会におきましては、高校教育改革を進める中で、広く県民の意見、要望を伺いながら、実施に向けた方策について検討を行っているとのことでありますので、市といたしましてもその検討経過を見守ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の本市の住宅マスタープランについてお答えいたします。

 まず、老朽市営住宅の建てかえにつきましては、大変厳しい財政状況でありますが、住みよい住宅環境を確保するため、計画的に実施することとし、平成9年3月に策定いたしました住宅マスタープランの基本理念及び住宅管理方針に基づき、古渡団地の建てかえを本年度から平成16年度にかけて2棟60戸を建設することといたしております。残る、寿、緑町団地の建てかえにつきましても建てかえの最重点団地と位置づけ、平成5年10月から新規入居を停止する措置をとっており、建てかえを行う計画となっております。

 また、新たな住宅の建設計画でありますが、現在、土地開発公社が所有しているサンタウン宝地内の仮称兵海戸団地の公営住宅建設予定地を昨年度から市が年度計画により買い受けており、サンタウン宝の自然環境と住環境に十分配慮した公営住宅の建設を行う計画であります。

 なお、高齢者や身体障害者への対策につきましては、中野団地、田原団地1・2号棟1階の全戸と井倉団地、田原団地3号棟の住棟すべてがバリアフリー仕様となっておりますが、本年度建設する古渡団地につきましても片廊下型住棟を建設し、エレベーター、手すりなどの設備を設置するとともに、バリアフリー化を図り、高齢者、身体障害者の皆様が安全で快適な暮らしができるよう配慮してまいります。

 なお、コスト軽減につきましては、標準的な材料などを使用するとともに、同一敷地内への住宅建設に際しては単一的な建物で建設するなど、工法・建て方による工夫を加えることにより、一層コストの軽減を図ってまいる考えであります。

 次に、すまいアップ事業によるモデル住宅の現在までの売却状況並びに今後の見通しについてでありますが、去る5月19日から31日までの間、購入希望者向けの見学会を開催したところ、期間中、都留市民を初め横浜市、日野市、八王子市、富士吉田市、大月市などの各地から38組の皆様にご来場をいただき、6名の市民の方々から購入の申し込みがあり、6月7日に抽選会と譲渡契約及び所有権移転登記などの説明会を開催いたしたところであります。残りました住宅につきましては、今回の結果を踏まえ、PR及び売却方法などを再検討し、早期完売に向けなお一層の努力をしてまいる考えであります。

 また、本市の持つ自然環境を生かした住環境整備として荒廃地、遊休地を調査し、山地の有効利用を図るとともに、市内全域に平均化した人口の定住化を促進するため、都留市土地開発公社においてサン地開発事業を推進してまいりました。近隣市町村で人口減少が続く中、本市の人口は微増ではありますが増加を続けておりますのは、サン地開発が一つの要因ではなかったかと考えております。

 ご質問のサンタウン宝につきましては、平成7年に92区画の分譲を開始し、現在まで一般分譲22区画、すまいアップ事業で11区画、合計33区画が販売されましたが、59区画が売れ残っております。ご指摘のとおり、我が国は長期の景気低迷による買い控えやデフレ傾向にあるため、土地価格も都市の一部を除き下落を続けており、公社の売却予定価格と実勢価格との間に大きなギャップが生じている状況にあります。このような厳しい状況でありますが、健全な土地開発公社の経営には残りの区画を早期に売却する必要がありますので、ホームページへの掲載、企業・個人へのパンフレット配布等により販売を促進するとともに、定期借地権方式の導入等さまざまな可能性について検討するよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の法定外公共物の譲与についてお答えをいたします。

 昨年4月の地方分権推進計画に基づく地方分権一括法の施行に伴い、市町村へ里道・水路の法定外公共物の譲与が決定されました。法定外公共物につきましては、この法律施行以前にその機能管理を市町村が行い、財産管理は国が行ってまいりましたが、今後は地域住民の生活に密接に関連する公共物として、所在する市町村において機能管理・財産管理とも行うことになりました。これに伴う国からの財産譲与については、平成12年から平成16年までの5年間で完了させることとなっており、本市では都留市全域の法定外公共物の財産譲与に関する調査及び譲与申請を今年度から15年度までの3カ年で完了させる計画で作業を進めております。事業の具体的な内容は、市内全域をカバーする約 3,254枚の公図及び地図から里道・水路を拾い出し、その機能の有無を調査して申請図書の作成・申請を行うもので、事業費は約1億 250万円を予定しております。

 なお、今回の法定外公共物財産譲与によるメリットは、市町村独自の判断で里道・水路を含めた地域の実情に合ったまちづくりが行われるようになるとともに、里道・水路のつけかえ、用途廃止等が市の判断で行うことができるため、これまで以上に迅速な事務処理が可能になると考えられます。

 今後とも市民生活に支障のないよう維持管理を行うとともに、早急に譲与財産の管理体制を確立させ、適切な管理を行ってまいりたいと考えております。

 以上で、近藤明忠議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 近藤明忠議員、再質問はありませんか。

 近藤議員。



◆12番(近藤明忠君) まず、法定外公共物から再質問をいたします。

 赤線・青線というのも市民生活に大きな関係がある問題でもあります。また、業界などいろいろな論争の問題点が多いわけでありますけれども、財産管理を市がしていくということであれば、今後、場合によっては裁判になるような問題もあるわけですけれども、そういう問題も市が引き継ぐということになるでしょうか。

 もう1点、赤線・青線のほかに今俗に言う換地とか河川敷とか、こういうものが今回は入らないということでしょうか。

 もう一つ、機能管理の中、この文章を読んでみますと、機能しているものは市町村に譲与する、機能していないものは国が管理すると、こういうことになっているわけですけれども、このまま解釈すれば、機能していないものというのはどういうことかということになりますと、国の管理するものと市の管理するものが残るということになりますけれども、先ほどの市長説明の中で、機能の判断は市がするということになりますと赤線・青線については言葉は悪いけれども、市がこの際全部もらっておくと、こういう解釈でよろしいでしょうか。なぜ私がこういうことを言うかというと、法律というのは一たん決めると30年、50年とたたないと変わらない。例えば農振にしてもそうですし、都留市の土地計画にしても昭和29年市発足当時、都市計画は百年の計だと言われておりますけれども、やはり谷村のまちの中では100 年たってもできないような都市計画もあるわけです。そういうものがいまだに生きているために2階建てでなきゃできないと、こういうような状況も出てくるわけですから、この法律の変わるときには行政が将来のことを考えて、しっかり後へ問題を残さないようにしていただきたいと思います。

 それから、財産管理の中、赤線が容易にできるということで、今まで国が管理をしていた時期は赤線は払い下げなさい、つけかえは寄附をしなさい、こういうことでなかなか赤線につけかえということができなかったわけでありますけれども、今度、市の管理になると先ほど市長が申しましたように赤線のつけかえも簡単になる、あるいは赤線の払い下げもするということでありますけれども、この赤線・青線を管理していく上で例えば条例とか、そういうものを今後つくっていくということでしょうか。

 法定外公共物については以上です。

 次に、マスタープランについてお尋ねいたします。

 まず、都留市の市営住宅は15団地ある、その中で用途廃止を前提としている団地というのが幾つか残っておりますね、それが今どういう状況になっておるでしょうか。またまた私がここで言わせていただきますけれども、例えば月見ケ丘にはまだ用途廃止を将来するというような、住宅プランを見てみますと市営住宅があるわけでありますけれども、今は入っているのか入っていないか知りませんけれども、あそこの周辺は都留市が発足当時につくった市営住宅を民間が払い下げておると。当時は今の住宅団地はすでに50坪以上、あるいは60坪、こういう実施計画に基づいての規格が決まっているわけですけれども、あの当時のものはやはり50坪以下、30幾坪とか、50坪に満たない住宅を払い下げているわけであります。どうか、この用途廃止をした場合だけはぜひともあの地域のために、例えばミニ公園になるかどうか知りませんけれども、空閑地として残してやってほしいと私は要望いたします。

 それから、先ほど市長答弁の中で、大変厳しい財政の中ではありますけれどもこの住宅プランは遂行したいという答弁がありましたけれども、確かに市営住宅を利用している人は夫婦2人で 410万 9,000円ですか、これ以下の人たちでありまして、まだまだ入れない方もたくさんいる。特に若い方が多いと、こういうことで、これがまたこういう住宅がたくさんあるということは人口の増加にもつながっていくわけでありますから、ぜひこの住宅プランについては大変厳しい財政の中ではありますけれども、ぜひとも続けていただきたい、こう思います。

 次に駐車場の問題ですけれども、市営住宅は過去の経緯から見れば1世帯1台、今もそうでしょうけれども、しかし今は既に1世帯2台の時代だと。例えばこれからできる古渡団地、だんなが勤めに行けば奥さんは買い物にはどうしても車で行くと、こういうことで費用分担はまた別の問題ですけれども、こうした駐車場についても、これからの市営住宅についてはご配慮をいただきたい、こう思います。

 次にすまいアップ事業ですけれども、先ほどの答弁の中で、4月から5月に販売して既に6カ所が売れたと、関係者の努力に非常に敬意を表するわけでありますけれども、ご承知のように値段も現在までの兵海戸の背景から考えれば非常に努力値段だと思いますけれども、当時建設費も 2,000万ということで、業者に聞いてみますとモデル住宅ということで非常に力を入れて建設をしていると伺っております。先ほど、説明会があって36人の方々が来たということでありますけれども、これは市内、市外の方どんな割合になっているでしょうか。それから建売や土地を買うためにまず一番先に問題になるのは資金だと思うんですね。民間はかなり資金のプランについては協力をしている、市役所の場合はそういうことはできないですけれども、例えば所得に対する住宅減税、これは多分ご説明したと思いますけれども、また住宅金融公庫の金利や、あるいはまた、今、譲与の問題が今まで60万しかできないものが 110万になった。それを5年間まとめて取れるということになりますと 550万は無税だと、これは政府のやはり景気浮揚のための減税対策でありますから、やはりこれはアピールしていいのではないか。いずれにしても厳しい世相でございますけれども、また残る販売については格別な努力をいただきまして、早期に完売ができるようにお願いしたいと思います。

 次に兵海戸団地の分譲地でありますけれども、先日いただきました開発公社の経営状況報告書を見てみますと、兵海戸については先ほど市長が申されましたように公営住宅用地として 200坪を購入しているということでありますけれども、市営住宅は全体の予定面積はどのくらいになるでしょうか。

 それから、一般分譲地とありますけれども、大変努力はしているものの、大変厳しい状況であると私は言えると思います。そこで、今、本市の住宅建設、あるいは土地の動向、借家の状況、民間・公共ともに、動向と言えるかどうか知りませんけれども、都留市全体がどういう状況になっているか、こういうことをちょっと見てみますと、平成10年、平成11年、平成12年に建築確認申請をした方が 682件、細かく言いますと平成10年が 202件、平成11年が 248件、平成12年度が 232件の建築確認申請をしたと。これはこれだけの数が3年間に家を建てたと、金額は 100億以上になろうかと思いますけれども、これが一つの建築に関する本市のやはり民間活力だと見ていいと思いますね。この中には古い家を建てかえた人もあるでしょうし、土地を買って建設された方もあると思いますけれども、いずれにしてもこの数字が3年間における都留市の民間活力だと、こういうことであります。また、平成12年度中の開発行為の状況を見てみますと、平成12年度だけで共同住宅が5件、84戸、建売分譲が3件の26区画、宅地分譲6件の51区画、工場5件、約 166世帯の開発行為を申請している。そしてまた、賃貸住宅の状況はといいますと、先ほど申し上げましたように公営住宅は約 1,000戸ということでありますけれども、12年度の4月1日現在の都留市の世帯数は1万 3,129世帯ですね。今、持ち家が何軒あるか、あるいは民間の共同住宅が幾らあるかということはわからないわけですけれども、平成7年の国勢調査の中から推移しますと、まず持ち家が約60%、借家が40%、数字で多少、やっぱり5年間たっていますから 200、 300の違いはありますけれども、持ち家が約 7,500前後、また賃貸が 5,500前後と、こういう全体の状況になっているわけですね。だから、その中で持ち家を持ちたいという人がどの程度いるか。私は、こういうことから考えるとまだ都留市の中にも市場はある、こういうふうに見ていいと思います。先ほど言ったようにまだ59区画の市場が残っている。

 それで、公社の役割を見ますと、一つには、公共事業が円滑に進むように代替地や、何かあったときにその土地を利用する、こういう土地の考え方と、さっき言ったようにそういうことが市の発展につながる、もう一つはサン地開発のような市民によい住宅を供給すると、こういう役割と2通りあるわけですね。今現在までの1年に一つとか二つということになりますと、土地は1年2年で確かに減っていきます。しかし土地は減るけれども結局借金だけが残るということにもなりかねないと。今、銀行が持っている不良債券を国が公的資金を導入してこれが一つの不況の大きな原因になっているということで、公的資金を使うと言っておりますけれども、地方自治体にも大なり小なりこういう問題はあるわけでありますけれども、今後、国がこういうものに対して救済措置がとられるでしょうか。例えば利息分だけは当面は見ましょうとか、あるいはまた、下がった分だけは何かの形で援助しましょう、こういうような見通しがあるでしょうか。また、これから先、土地の値上がりを見た場合上がるような傾向があるのかどうか、こうした見込みがなければ、市民の理解を得ながら、また先ほど言われたように都留市の実勢価格を見ながら最善の策をとるべきではないか、こういうように思いますがいかがでしょうか。

 次に、中等教育の問題でありますけれども、先ほど言ったように近隣の状況を見てみますと、今、富士吉田には5つの高校がある。また、新聞紙上でも発表されておりますように北富士高校、吉田商業高校の再編、あるいは吉田高校、北富士高校のいろいろのありようもあって吉田の動向が、都留市の桂高校、あるいはまた谷村工業高校にも大いにかかわりを持ってくるのではないか、こう思います。来年からは都留高校区には体制が導入される。私ども見ていて都留高は今回の再編に当たっては素早く対応している、その結果、全県下から生徒を集めることが可能になった。実質的には都留市・上野原の生徒を吸い上げることになると思います。それで、もう6月後半になりますと中学の進路指導が始まると思いますけれども、私ども谷村工業高校、桂高校は都留市にとっても大事な学校であります。一人でも多く成績の優秀な方が桂高校、谷村工業高校に入っていただきたいと思うわけでありますけれども、大月の体制が決まって、こういうものに対して影響とか見られるでしょうか。

 それからもう一つは、都留高校の体制移行により、先ほどの市長の話にもありましたように理数科が再開になった。上野原高校も強力に誘致していると聞いておりましたけれども、桂高校も検討していると聞いておりますけれども、理数科を含めてほかの学科についても検討しているでしょうか。これは水面下の話であると思いますが、答えられる範囲で答えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 近藤議員の再質問に対し、当局の答弁を求めます。

 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 法定外公共物の譲与についての再質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初の、赤線・青線についての裁判等のことは市の方で引き継ぐのかというご質問でございますけれども、これは市の方で引き継ぐということになろうかと思います。

 それから、赤線・青線の機能管理の関係でございますけれども、河川を除きまして原則的に市の方で引き継ぐ予定でございます。

 それから、財産管理につきまして条例等の制定はということでございますけれども、条例等の制定を考えております。

 続きまして、2点目の、本市の住宅マスタープランについてでございますが、まず最初に用途廃止の関係でございますが、平成9年3月策定いたしましたマスタープランの管理方式によりまして、栄町団地につきましては平成9年度廃止し、現在市立病院長宿舎及び駐車場となっております。それから、31年に建設をいたしました月見ケ丘、39年に建設をいたしました金井団地につきましては用地が狭いため、他の公共施設として活用するために用地廃止を前提といたしまして入居停止を行っているところでございます。

 それから、住宅マスタープランの関係で住宅の計画でございますけれども、引き続き年次計画によりまして住宅建築の方は進めてまいりたいと考えております。

 それから、駐車場の問題でございますけれども、市内15団地のうち9団地につきましては1世帯当たり1台の駐車スペースを確保しておるわけでございますが、今後建設の予定をいたしております団地につきましても1台の駐車スペースは確保していきたいというふうに考えております。また、駐車台数を上回る車を所有しております団地等につきましては、個人、あるいは団地の自治会等において対応していただきたいと考えております。一応、土地が住宅団地建設で広いということであれば1台以上ということもあるんですけれども、現段階では原則1台というふうに考えております。

 それから、すまいアップ事業の関係の見学者の市内外の割合ということでございますが、市内の方が30組、市外の方が8組でございます。

 それから、すまいアップ住宅取得にかかります資金プランということで、減税ということでございますけれども、住宅取得資金にかかります譲与税の控除でございますけれども、サンタウン宝モデル住宅につきましては6名の方からの購入申し込みがございまして、去る6月7日、売買契約によります説明会を行いまして、当日税務課職員等によりまして不動産取得税、固定資産税、所得税などにかかります住宅取得控除等の説明を行ったところでございます。

 なお、議員さんの言われるとおり、譲与税につきましては住宅取得税資金の贈与の特例に基づき 550万円までの譲与につきましては譲与税はかからないことになっております。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 土地開発公社の不良資産について、国の財政措置等があるかというご質問でございますけれども、特別な国の財政支援はございませんが、昨年国から提示されました土地開発公社の経営健全化対策によると、対象団体というものにつきましては一定の基準をクリアしなければならないということで、この基準といいますのは平成13年度から平成17年度までの5年間にクリアすべきものであるということで、その際の財政支援措置としまして、10年間に事業化を行う土地を取得した場合に公共用地先行取得事業による起債対象として、その利子償還額の2分の1相当額を特別交付税で措置するということがあったわけでございますけれども、しかし、都留市においてこれを20億円もの地方債の増額をしなければならず、地方債残高や起債制限比率等の数値をかんがみますと、他の公共事業ばかりか財政運営全般に与える影響ははかり知れないということ。また、現在公社で長期所有している土地につきましては、企業地とか代替地と一緒に購入し残っているものが多く、形状的立地条件等に事業化が困難な状況となっており、たとえ公共用地先行取得債を活用し取得しても、10年後までに事業化を図ることは周辺地域のさらなる用地買収や広大な造成事業などを行わなければならず、非常に難しいというのが現状でありまして、このため都留市におきましては独自の長期的な健全化計画のもとに土地開発公社の健全化を図っていくこととしております。

 次に、サンタウン宝の土地の値上がりと見通しというご質問だと思いますけれども、バブル崩壊後の景気の低迷、また地価の下落等の影響の要因といたしまして、サンタウン宝の造成につきましても多額の借入金を行ったところでございますけれども、販売実績の伸び悩みによりまして一般住宅分譲地59区画がいまだ販売できない状況にあるわけでございまして、土地価格につきましては公社の売却予定価格と実勢価格とのギャップが生じている状況で、見通しは大変厳しいものがあると思われるところでございます。すまいアップ事業の販売とあわせましてパンフレット配布など努力しておりますが、今後販売促進に少しでも可能性のある販売戦略を検討しまして販売に努力していかなければならないというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 教育長。



◎教育長(富山克彦君) 近藤明忠議員の再質問にお答えさせていただきます。

 先ほどの市長答弁にもありますように、現在の桂高校は理数科がよいのか、英語科でよいのか、また他の専門教育学科がいいのか、谷村工業高校を含め多くの選択肢があります。いずれにいたしましても両校の充実を図るため、県と学校、地域関係者とも十分協議していただきまして生徒と保護者のニーズを把握し、後期中等教育の向上のため地元の高等学校として真に魅力ある学校づくりを推進していくものであれば、県立高校でありますが都留市の大切な子供たちの未来にかかわる問題でありますので、教育委員会といたしましても積極的に支援していきたいと思っております。

 なお、都留市からの流出生徒数については、昨年度までは年度により上下があるのが実情であります。都留高校の単位制の移行により、関心のある生徒がいると伺っておりますが、市内各小・中学校ではこの6月に進路希望調査を実施いたしておりまして、現在集計中でございます。ご理解をお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 近藤議員、よろしいでしょうか。

 近藤議員。



◆12番(近藤明忠君) 今、少子化は年ごとに進んでいるわけで、10年先の生徒数が既に確認できると。また、教育長の前向きな答弁をいただきまして非常に心強く感じております。これから魅力ある学校づくりに努力していただきたいと思います。

 またもう一つは、今文部科学省が提唱している中高一貫教育、これも私は大きな課題だと思います。これには、やはり行政や関係者が今の中等教育とはどういうものか、あるいは、こういうことを理解していくことが一番必要だと思いますし、また、中学・高校を初め都留市の教育会の衆知を集めて検討する価値のある課題だと私は思っております。

 また、桂高校と都留文科大学との関係、これをやはりもっと密接にすることによってまた新たな道が開けてくるのではないか。いずれにいたしましても、中等教育は生徒一人一人の進路や将来を決める大きな教育課程であります。次の時代を担う若者のために学問のまちにふさわしい特色ある、魅力ある学校づくりにさらなる努力を要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(小俣義之君) 近藤議員の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(富山克彦君) 近藤明忠議員の再々質問にお答えいたします。

 市は、地元の人たちや生徒、保護者の意見を聞く中で学校とも連携をとり、21世紀の都留市を担う子供たちのために高等学校のあり方を考え、より柔軟に、より個性をの視点に立って文教都市都留市にふさわしい新しい高校づくりの対応を協力していきたいと考えております。



○議長(小俣義之君) 以上で近藤明忠議員の質問を終結いたします。

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○議長(小俣義之君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前10時57分)

                            (午前11時21分)



○議長(小俣義之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△山本日出夫君



○議長(小俣義之君) 次に7番、山本日出夫議員。

             (7番 山本日出夫君 登壇)



◆7番(山本日出夫君) 平成13年6月定例市議会に当たり、公明党議員として一般質問をいたします。

 初めに、このたび国立大阪教育大附属池田小学校で起きた事件は大変に痛ましく、被害に遭われた児童の皆さん、また、その父母の皆様の気持ちを考えたとき、想像を絶するものがあります。ここに、今回亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた児童の皆さん、教職員の皆様方に対して心からお見舞い申し上げます。

 公明党として、今回の事件の状況把握と対応策を講ずるため、大阪教育大学附属池田小学校殺傷事件対策本部を直ちに設置いたしました。今回のような凶悪犯罪は、社会にとって断じて許されるものではございません。事件の真相の究明を急ぐとともに、被害者の皆様に対する対応、また、ほかの児童の皆さんへの精神的なケアなどに全力を挙げていくことになっております。

 さて、最近我が国経済は米国経済の失速が日米欧の同時株安をもたらし、日本国内においても物価の下落等のデフレ的傾向が続き、企業の業績の悪化、設備投資の減退をもたらすなど、せっかく回復しつつあった景気が再び失速し、予断を許さない状況が続いております。このたびの小泉内閣において、さきの政府で決定した緊急経済対策の早期具体化と実行を図り、一日も早く景気回復を期待するところでございます。

 質問に移ります。

 “小児医療体制の充実について”

 1点目は、小児医療体制の充実についてであります。

 子供のからだの具合がおかしいときに頼りになるのは小児科医のお医者さんであります。子供は自分のからだの変調について、大人のように具体的な説明はできないわけでございます。だから親として適切な診療科を選べないケースが少なくありません。そこで、幅広い症状に対応できる小児科医が重宝とされるのでございます。その小児科医の不足が深刻化しており、また小児病棟を閉鎖する病院も相次いでいると認識しております。少子化の進行によって子供の数が減っていても、小児科医療に対する需要は低下していないわけでございます。それどころか小児医療の充実を求める声は大きくなっております。かけがえのない子供を大切に育てるという傾向が強まっているからだと思います。しかし、小児科医の数は減少傾向にあり、幅広い分野をこなす小児科医は忙しくて難しいという先入観や、採算性の低い現在の医療報酬体系、大学や総合病院での小児科医の定員減などが志望者を減らしている理由のようでございます。小児科医が減れば、小児病棟も維持できない、緊急医療への十分な配置も難しい、我が国の小児医療は危機状態にあると危惧いたすところであります。

 そこでお伺いいたします。

 1点目として、小児科医師が減少傾向にある中で子供の急患がたらい回しにされたり、治療が受けられなかったりするのを防ぐため、 365日、24時間小児科医師の診療が受けられるよう、小児救急医療体制の拡充についてお伺いいたします。

 2点目として、医療機関、消防機関や教育機関も含めた行政の連体のための協議会を住民参加のもとに設置し、地域の小児医療の強化と充実のための行動計画や、小児のメンタルヘルスケアや児童虐待対策などに取り組む、地域小児医療協議会の設置についてお伺いいたします。

 3点目に、都留市立病院に中核的な小児医療機関としての整備についてもお伺いいたします。特に今、子供を育てられているお母さん方から、夜間における小児科専門医による診療を求める声が数多く寄せられております。このような切実な声を生活者の目線でとらえる小児救急医療体制の確立が緊急課題であると思います。

 このことを踏まえ、以上3点について小林市長に中身の濃い前向きな答弁を期待いたします。

 “新生児聴覚検査の実施について”

 次に、新生児聴覚検査の実施についてであります。

 聴覚障害を持って生まれた子供の難聴治療には、生後間もない時期での早期発見、早期治療が有効と言われています。発見と治療が早いほど正常な聴力を持つ子供と同じ程度にまで回復すると言われております。しかし、聴覚検査は3歳児健康診断のときに行われているだけであります。治療がおくれて一生音のない世界で生きていかなければならない方々のことを思うと胸が痛み、このことを考え三つの要望をいたします。

 一つに、全新生児に対して聴覚検査の早期実施をすることでございます。二つに、検査費用は国や県が補助し、無料にすることでございます。国は既に新生児聴覚検査を実施する都道府県への助成制度をスタートさせております。三つに、検査体制や療育体制の整備をすること。以上、3点について小林市長に心温まる答弁を願います。

 “市営住宅居住者に車庫証明取得を”

 次に、市営住宅居住者に車庫証明取得をということでございます。

 今、都留市においては1世帯当たりの車の保有台数は1.42台であります。車なしでは生活が大変な山間地域であります。市営住宅のほとんどが、用事や買い物に出かけるには、ちょっと遠いところに建設されております。交通機関も不便であり、時間で動いている現代社会においては、昔のように歩いての買い物ということは考えられない時代であります。都留市において車は生活に欠かすことのできない交通手段となっております。市外からの入居者や現在入居している方々が、車の購入や買いかえのときにどうしても必要な車庫証明が取れなくて悩んでいる方もおられるわけでございます。現在、車を保有している方々はどのような方法で車庫証明をとられているのでしょうか。そのために俗に言う車庫飛ばしといわれる温床にはなっていないでしょうか。実態調査はなされているのでしょうか。問題が起きないよう住宅居住者が車庫証明が取得できるよう願います。

 また、市行政としてはどのような対策を考えておられるのか。考えているとしたら、その対策の内容といつの時期に実施可能かお知らせ願いたいと思います。考えておられなければ早急な対策を講ずるよう要望し、小林市長の答弁を求め6月度の一般質問といたします。



○議長(小俣義之君) 山本日出夫議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 山本日出夫議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、小児医療体制の充実についてであります。

 先進国の共通の現象であります少子化は、我が国においても平成11年には出生数 118万人、合計特殊出生率が1.34といずれも過去最低を更新し、我が国社会経済へ与える影響ははかり知れない危機的状況にあり、いかにすれば若い世代が結婚し、仕事を続け、安心して子供を生み育てることのできる社会をつくることができるのか、今日我が国の最重要政策課題の一つとなっております。

 ご質問の、小児科医師が減少傾向にある中で 365日、24時間小児科医師の診療が受けられるよう、小児救急医療体制の確立についてでありますが、いつ起こるかわからない小児の事故・病気に対する医療体制は極めて重要であると認識をいたしております。現在、東部地域保健医療推進委員会の中で、休日夜間急患診療体制整備事業により、毎月診療当番表を作成し、都留市立病院を初め都留医師会の協力により、休日・夜間につきましても輪番により24時間体制で診療を行うとともに、市立病院におきましては医療スタッフのオンコール体制をとるなど、急患に対してその都度対応しているところであります。

 また、山梨県救急医療情報システムの活用により、県下の病院・診療所等の救急医療の情報を的確に把握し、救急業務の円滑な推進を図っているところであります。

 次に、医療関係、消防関係や教育機関も含めた行政の連携のための協議会を住民参加のもとに設置し、地域の小児医療の評価と充実のための行動計画や小児のメンタルヘルスケアや児童虐待対策などに取り組む地域小児医療協議会の創設についてでありますが、医療にかかる医療体制の整備充実と事業の促進を図ることを目的に、都留市医療整備審議会の中で医療全般に関係する事項につきまして調査・審議をお願いしているところであり、医師については学会ごとに事例発表など先進技術の向上に努めているところであります。

 また、児童虐待防止対策等の取り組みにつきましては、現在、学校等においては児童の変化を注視し的確に把握するとともに、地域においては児童委員を中心に情報の収集に努め、迅速な対応を行っているところであります。

 また、「ウェルネスアクション・つる」の事業として、幼児を対象にした楽しく子育てができる「親子の健康事業」の中で、児童虐待の未然防止に向けて努力しているところであります。

 協議会の設置につきましては、これまでの状況や今後の推移を見ながら関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。

 次に、都留市立病院を中核的な小児医療機関としての整備についてであります。

 子供が病気のとき、いつでも安心して医療を受けることができることは、親であれはだれでも当然に望むことであり、生活する上で極めて重要なことと認識をいたしております。しかしながら、小児医療を取り巻く環境はご指摘のとおり小児救急医療レベルの低下、さらには小児科医の減少といった問題が危惧されているところであります。

 こうした中、都留市立病院における小児科体制につきましては、現在、医師2名が土曜日も含め診療に当たっておりますが、休日・夜間の小児救急医療については在宅当番医制による一般の救急医療体制の中で対応いたしており、緊急対応看護婦とともに医師が交代で救急医療に当たっております。そのため、当直医で専門外である重篤な患者への対応については、その都度その専門医に連絡、いわゆるオンコール体制をとり、対処しているところであります。今後も引き続き医師・看護婦に対し適切な指導を行い、市民が安心して生活が送れるよう社会状況に対応した救急医療体制の充実を図るとともに、地域の中核病院として各医療機関との「病診連携」「病病連携」を推進し、地域全体の医療の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点の新生児聴覚検査の実施についてお答えをいたします。

 新生児や乳幼児期の聴覚障害は他覚的兆候に乏しいため、年齢が進んでから発見されることが多いのが現状であります。このため、近年の医療技術の進歩を踏まえ、聴覚障害を早期に発見し、難聴児に対する適切なケアを早期から開始することは、乳幼児の生育環境を整備する上で重要なことであります。

 ご質問の全新生児に対する聴覚検査の早期実施などにつきましては、厚生労働省が平成12年度母子保健対策として新生児聴覚障害検査費新規 4,600万円を計上し、スクリーニングの実施方法及び療育体制を検討するため、脳性脳幹反応検査装置(AABR)による聴覚検査事業の実施を都道府県及び政令指定都市を対象に調査したところ、現在までのところ希望する都道府県、政令都市はないようでありますが、この装置での検査ではかなりの確率で難聴が発見できるといわれており、この成果に期待しているところであります。

 現在のところ、試行的に実施する主体は都道府県及び政令指定都市に限られており、市町村段階における検査体制を確立することは困難でありますので、検査費用の無料化とあわせ、検査体制と療育体制の整備を県に対して要望してまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 なお、聴覚障害の早期発見への対応としては、現在、7カ月乳幼児健診及び3歳児健診において、「音の反応」「発達検査」「ささやき検査」などの一次スクリーニングを行っております。

 今後は、乳幼児健診の一層の充実を図るとともに、聴覚障害の早期発見のため、これから子供を出産される方々を対象にした母親学級などの教室を開催する中で、知識の普及を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の市営住宅入居者への車庫証明取得についてお答えをいたします。

 現在、地域社会におきましては、自動車は生活上必要欠くべからざる必需品となっており、市営住宅団地においても駐車場整備の必要性が高いことから、1世帯1台分の駐車スペースの確保に努めてきたところであります。市内14団地のうち9団地につきましては、1世帯当たり1台分の駐車スペースの確保がなされており、この割り振り等の運用につきましては各団地ごとに団地自治会が自主的に運用を行っているところであります。

 ご質問の車庫証明につきましては、これを発行することにより、公共空間を個人が占用して使用することとなり、行政財産の貸し付けに該当することとなるため、使用料の徴収等の義務が生じ、これまで無料で使用してきた駐車スペースの有料化といった問題も生じてまいりますが、自動車購入に当たりきちんとした車庫証明を取得していただく必要性もあることから、今後建てかえを計画している団地の完成を機に、駐車スペースの使用料徴収とともに1世帯当たり1台分の車庫証明に対する同意書の発行について検討してまいりたいと考えております。

 以上で、山本日出夫議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 山本日出夫議員、再質問はありませんか。

 山本議員。



◆7番(山本日出夫君) 今、前向きな答弁をいただいたわけでございますので、答弁は結構ですけれども申し上げさせていただきます。

 私も小さな孫と一緒に暮らしているわけですが、実際に夜間に行ってみると小児科のお医者さんがいなくて、外科の先生とか、そういう方々がおって、なかなか、親としては病状を聞くのに非常に悩んでいるということでございます。特に子供さんの場合は母親が大変ですので、先ほどの答弁にもありましたけれども、ぜひとも小児科医についてはその都度とにかく健診をしていただけるようにしていただきたいと要望するわけです。

 車庫証明の件についてですが、市長答弁にもありましたけれども、やはり車庫証明をとるには権利がなければいけないわけで、それが発生するには賃貸が必要だと思うんですね。ですから、当然、車を求められる場合にはどうしても車庫証明が必要なので、市民の皆さんには負担をかけると思いますけれども、やはりそういうことを考えればある程度の負担はやむを得ないんじゃないかと思いますので、ぜひとも早い時期にそれを実施していただくようにお願いして私の一般質問を終わります。



○議長(小俣義之君) 以上で、山本日出夫議員の質問を終結いたします。

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○議長(小俣義之君) この際、しばらく休憩をいたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                            (午前11時49分)

                            (午後1時30分)



○議長(小俣義之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△志村弘君



○議長(小俣義之君) 次に22番、志村 弘議員。

             (22番 志村 弘君 登壇)



◆22番(志村弘君) 一般質問を行います。

 “市の産業動態について”

 景気の低迷が依然として続いております。市長は議会での所信表明の際、そのたびごとに今までもよいとは思えないのに、経済はやや上向き傾向だと言ってきましたが、今回は国の経済の動向については一言も触れておりません。政府発表はデフレ傾向であり、至上の倒産により一時上がった株もまたもとどおりになり、失業率も依然として高いままであります。基幹産業であった織物産業の壊滅に続き起こりました機械金属産業も同様回復の兆しも見えません。これは全国的な傾向だとは思いますが、都留市の諸産業の動態は一体どのようなのかお尋ねいたします。

 “入札制度について”

 次に、入札制度についてであります。

 さきの広域事務組合の塵芥焼却炉の入札価格について、談合の疑いがあるとのことで再度入札した結果、一部補助対象物件が除外されているし、また落札した企業が大手焼却炉建設事業への参加計画があり、そのたびに積極的な意図があったとはいえ20億円という金額を下げ、約50億円で落札し、私どもの常識を超えた価格に落札いたしました。続いて県の琴川ダムの建設に伴う入札では51億円下げての落札です。

 このような報道に接すると、公共工事の入札予定価格に全幅の信頼を置きかねます。焼却炉の建設には、一部では35億円でもできるというとんでもない話も出ております。まさかとは思いますが、ややもすると本当かなとさえ思いがちになります。市としては、今までの入札制度と今回の落札を他山の石として、当然大きな問題としてとらえ、今後の入札制度について十分考慮されていると思います。先日、協議会で口頭で発表された入札制度に踏まえ、次に行われます大学の図書館建設の本設計と建設についてどのような入札方法で行うかご説明願います。今さら申すまでもなく、ご承知のとおり、図書館建設は補助金・起債のない市の純然たる金です。さきの例をかんがみると、予定の価格から相当安い価格で落札されることは自明の理であります。市は入札制度改革の方針にのっとりどのような入札制度を行うかお尋ねいたします。既に県及びある町村では一般競争入札で事前公表を試行すると発表されております。

 “サンタウン宝とすまいアップ事業について”

 次に、サンタウン宝とすまいアップ事業についてであります。

 モデル棟11棟のうち6名から購入の申し込みがあったということは、6棟が売れる見込みがついたということだと思います。この土地兵海戸は地元からの開発希望があり、それに市がこたえたものであります。現地にいってみればいまだに残土の処理が終わっておりません。ご承知のとおり、これは整地途上において土壌から砒素が検出されたとマスコミ関係から発表され、テレビでも大々的に取り上げられ、当日はバスにまで乗って多くの皆さんが参加して、私も大いに驚きました。結局、毒物なしと議会で安全宣言を市長は2度にわたって行いました。しかし、残念ながらこのようなことのために当初予定された県の好意による奥丸田の土地整理には使用されず、現在に至っております。このことは残念なことですが、最も残念なことは、この問題で整地した区画がいまだに相当区画残っているということであります。場合によれば完売できたはずであります。この砒素問題は、市の公社に莫大な未償還金を抱えさせている一番大きなものではないかと思います。とはいえ、今になってはどうにもなりません。残された家屋の完売も必要ですが、土地の完売のため努力、工夫も必要ではないかと思います。土地が売れないのは25万円という1坪価格が高い理由になります。安くすれば最初に買われた方々に申しわけありません。安くした結果、問題が起きます。工夫といえばまた各戸に家庭菜園を市が提供するとか、いろいろな工夫もあります。ケーブルテレビの設置方法もあります。いま一度一考を求めて私の質問を終わらせていただきます。



○議長(小俣義之君) 志村 弘君の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 志村 弘議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、市の産業動態についてであります。

 最近の景気の動向につきまして、政府は6月の月例経済報告で「景気はさらに弱含んでいる」としていた前月の基調判断を「弱まっている」「厳しさを増している」などの表現に下方修正し、景気の後退局面入りを事実上認める方針を固めたと伝えられております。

 原因の一つとして、アメリカ経済の減速によってIT産業に陰りが見られるようになり、これにより電気機械、一般機械、精密機械などの関連業種に影響してきていることが考えられます。

 本市の産業の景気動向は、工業統計調査の結果では、主要産業である機械金属工業の平成11年度の製造品出荷額は 437億 2,000万円で、前年の 497億 4,000万円に対し60億 2,000万円の減となっております。また、織物産業につきましては61億 3,000万円で、前年の50億 5,000万円に対し10億 8,000万円の増となっております。全体の製造品出荷額の総額では614 億 8,000万円で、前年の 668億 7,000万円に対し53億 9,000万円下回り、大変厳しい状況となっております。

 このような状況の中、市内企業31社で構成する都留市経営者連絡協議会において、経営に関する講演会、研究会の開催や情報交換等を行ってきたところでありますが、本年2月には市と経営者の方々と意見交換会を開催をいたしたところ、各企業から厳しい経営状況についての報告が多く出され、改善に向けての産業振興策を協議したところであります。市といたしましては、これらの意見や提言を踏まえ、地場産業であります繊維織物の新製品・デザイン等の研究開発や販路開拓を初め、商店街の活性化対策、スモールオフィス・ホームオフィスの支援、新たな特産品の開発など産業振興を図っているところであります。産業の振興はそれぞれの企業経営者や従業員のたゆまぬ努力と熱意に負うところが大きいわけでありますが、市といたしましても、国・県を初め関係機関と連携を図る中で、今後とも技術・研究支援や金融支援、新しい創出事業への育成支援などを積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に第2点の入札制度についてお答えをいたします。

 市の発注する工事等の入札につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき、公共工事に対する市民の信頼の確保と建設業の健全な発展を図るため、入札・契約参加者の公正な競争の促進、不正行為の撤廃、工事の適正な施工の確保に努めているところであります。

 ご指摘の大月都留広域事務組合の塵芥処理施設工事及び県の琴川ダム建設工事については、一般競争入札で予定価格の事前公表を行い入札が執行されました。市では、本年度から一般競争入札に付する予定価格3億円以上の工事につきましては、試行的に予定価格の事前公表を行うこととし、5月22日に公告した都留市総合運動公園陸上競技場グラウンド工事の予定価格を事前公表したところであります。

 ご質問の都留文科大学附属図書館建設工事の入札につきましては、透明、公正な執行を図るため、適正な設計積算に基づき一般競争入札に付し、予定価格も事前公表したいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、第3点のサンタウン宝とすまいアップ事業についてお答えをいたします。

 先ほど近藤議員のご質問にお答えいたしましたように、すまいアップ事業により建設いたしました11棟のモデル住宅につきましては、購入希望者向けの見学会を去る5月19日から31日までの期間開催したところ、都留市民を初め各地より38組の方々にご来場いただき、6名の市民の皆様が購入申し込みをされ、去る6月7日に抽せん会と譲渡契約及び所有権移転登記などの説明会を行ったところであります。

 今後、残りました住宅につきましては今回の結果を踏まえ、PRと売却方法などを再検討し、早期に完売ができるよう努力してまいります。また、サンタウン宝の残り59区画の販売につきましては、ホームページへの掲載、企業、個人へのパンフレット配布等により完売を促進する努力が必要不可欠であります。ご質問の家庭菜園につきましては、周辺の遊休地を活用して提供することができれば販売促進につながると考えますので、検討をしてまいりたいと存じます。

 なお、開発公社では住環境整備の一環としてテレビ共同受信施設の設置工事を準備中であり、9月中には完成の予定となっております。

 市といたしましては、公社の健全化を図るためにも公社みずからがさまざまな方策を講ずる中で、積極的に販売促進に取り組むよう指導してまいりますので、議員各位のさらなるご指導とご協力をお願い申し上げます。

 以上で、志村 弘議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 志村議員、再質問はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 先ほど市長答弁の中にあるとおり、機械金属にしても繊維産業にしても構造的なものでありますので、都留市だけというわけにはまいりません。とはいいましても、都留市の基幹産業であった織物も何とか支えていかなければならない。また、機械金属も積極的にやったわけでございます。こういう面につきましても努力の方法を惜しまないでもらいたいと考えます。

 また、さきに市長は都留市出身及び都留市に関係のあった財界・政界その他においてなかなか活躍されております方との懇談会を開いたと聞いておりますが、その成果についてどのようなことがあったか、それについてのお尋ねをいたします。

 次に、入札制度でありますが、ややもすれば談合その他の方向へ話があります。今回は市長が言われましたように限りなく透明という形を私は信じて、一般競争入札の中で今後の工事その他を進めてもらいたいと思うものであります。

 次に、サンタウン宝、すまいアップというのはご承知のように生活をよくするアップということですが、結局、今のままならばどうしたって坪25万、これは非常に高い数字でございます。とはいえ下水も上水も、それで整地されておりますから安いところを買っても20万や25万はすぐにするわけですが、それでもやはり一般的には坪25万というと先日も聞き取りのときにすぐそばにいた議長が「高いな」と言いましたが、やはり25万は高い。それならばといって安くするわけにはいかないので、先ほど私が一般質問したように何らかのすまいアップができるように、楽しい生活ができるような方法をとれば、やはりあそこへも行くではないかと思います。と同時に、私どもは兵海戸へ住宅地をつくり、市営住宅をつくることによって、宝地区の重点的な拠点になるのではないかという大きな期待があっただけに、今回の砒素の問題でそれが挫折したのは、市にとっても、議会の私どもにとっても大変残念なことでございまして、やはり、今後もあそこが宝地区の拠点として発展するような方法を十二分に考えてもらいたい。当然のことだと思いますのでよろしくお願いいたします。

 なお、開発公社の問題が出てまいりましたが、開発公社の報告書の中に昨年の8月に札金温泉の問題について貸しが 1,000万ありますね。その金についてどうのこうのありましたが、その点についてどのような督促をしているかお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 当局の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、公共事業の入札のことでございます。都留市におきましては、公共工事における入札制度の透明性の確保とか、公正な競争の促進など、これまでにも入札結果の公表等を行ってまいりましたけれども、本年度から庁内の入札制度検討委員会におきまして検討を重ねている中で、本年度一般競争入札を行う3億円以上の工事につきまして、予定価格の事前公表をして試行してまいることといたしました。今後ともより入札制度の透明性の確保と公正な競争の促進に努めていきたいと考えております。

 また、サンタウン宝の公社の分譲地等のご質問でございます。公社の健全化と土地問題の解決を図る方法として、土地利用・土地活用の取り込みも念頭におきまして、市財政とのバランスをもとに長期的な改善を図っていかなければならないと考えております。公社のプロパー事業としての団地の分譲のまず促進、少しでも可能性がある販売戦略を検討し、努力していかなければならないというふうに考えております。この問題につきましては、全国の多くの公社が抱えている課題でございますけれども、いろいろと実勢価格等の問題も加味しながら宝地区のあそこが拠点となるように努力していきたいと考えております。当然、分譲地につきましては92区画を売り出したところでございますけれども、新しい町並みが形成されること等により魅力ある町並みをつくらなければなりません。そういう意味におきましても議員のご質問にありました家庭菜園等も視野に入れながら、魅力ある分譲地となるように努力していきたいと思っております。

 また、桂山会のご質問もございましたけれども、いわゆる私的なものとして市長が市内出身の著名な方々に外から見た都留市ということでいろいろご意見をいただくという形の中で桂山会との懇談を行っているところでございますけれども、またことしも懇談会を開きましたけれども、市民が持つ感覚とは違った、また外から見たよりよいご提言をいただいておりますけれども、今後とも都留市の発展のためにはそれを生かしていきたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 都留市の産業動態につきましては、大変厳しい状況ではございますけれども、織物等の地場産業の振興につきましては努めてまいりたいと考えております。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 開発公社の問題としての札金温泉のご質問がございました。公社の方といたしましても、この問題に対しまして解決できるように努力してまいりたいと思っております。

 また、先ほどサンタウン宝の市営住宅のご質問もございました。市営住宅の用地といたしまして 8,000平米ほどありますけれども、市の方ではあそこを市営住宅を建設すべく計画的に開発公社の方から市が年次計画を立てて土地を取得していく計画を立てているところでございます。



○議長(小俣義之君) 志村議員、よろしいでしょうか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 部長の方からの答弁で、都留市の出身者、財界・政界の皆さん方に集まっていただくと。この前、大月の場合は小林さん、この方は大月市出身でNECででっかい工場を持ち、大変好意的で、考えてみれば亡くなられた元市長の前田さんの関係でキャノンがあったわけで、そのときに都留市も工場誘致のために努力しましたけれども、キャノンの話は忘れていたのかもしれませんがそういう話もなかった。今度、西室さんが東芝に関係がある。そういう関係があればやはり何らかの形で、せっかく社長から会長になったわけですけれども、何か方法がないものかと思いますけれどもね、市長。この点についても、これは自分で配慮します、頑張りますじゃ通らないで、やはり市を挙げ、議会を挙げて何らか東芝の関係のものを都留市へ、研究所でもいいから小さいものでもいいから置けるような方法がとれないものかどうか、この点も十分考えてもらいたいと思うのであります。

 次に、開発公社の 1,000万の問題ですが、これも何らかの形で話が進んでいるようでございます。まさかこれはお金がもらえないからお終いだというわけではないと思いますので、この点についてもあれだけ裁判をしたわけですから、市の職員も苦労をされたのですから、私もこの裁判にも2度、3度出ておりまして、大変、市の職員も苦労されたところがあります。そういうものを踏まえて見ると、どうしても裁判で完勝したわけですから、ぜひひとつこれも完全に解決できるような努力をさらに続けてもらいたいと思います。

 次に、私は議会のたびごとに一般質問をやっております。これで終わると、次の9月には何をしようかという考えを持ちます。はっきり言えば3月ごしの考えを出しているわけでございますので、はがき1枚書くのでも大変だと、そういう中で便せん二、三枚書くんですからなおさら大変なことです。一般質問をしますと本当にぐったりして、もう何でもいいやというような気持ちが出てきます。ですから、あとで再質問、再々質問して今はもうお終いになってあとはだーっとなってしまいますが、考えてみると私も1年に4回やってきたわけですから何回やったかわかりません。ここ数年でも結構ですが、個人的な意見と言いっぱなし、聞きっぱなしのような状態ですね。例えば、志村は前にこう言ったけれども、こういった結果が出ましたよという話は1回も聞いていないわけだ。予算にはそういう形の中で出されているかもわかりませんけれども、私個人としては聞いていません。ですから、何らかの形で一般質問をしたらこういうような結果になったぐらいの報告はやはり必要ではないかと思いますね。今まで1回もそういう説明は聞いていません。この前、決算委員会、予算委員会のときにも私はそういう発言をしたら、1回か2回たしかこういう話があったけれども、こういたしましたというような結果報告を聞いたけれども、その予算・決算委員会にもそういう話はないわけですから、やはり一生懸命、下手ながらもやっているわけですから、市としてもこの問題についてこういう結果になったということを私どもにお知らせ願えれば一番いいのではないかと思うのであります。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(小俣義之君) 当局の答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 3点ほどご質問をいただきました。

 まず、桂山会のことの再々質問でございます。桂山会のメンバーといたしましては、現在23名で、各界を代表するような方々で構成されているわけでございますけれども、ご質問の中にありましたように、その中に東芝の会長さんもおられるわけでございます。いろいろの方面から懇談をいただいているところでございますけれども、議員のご質問のありましたように、私どももできれば都留市の発展のために工場に来ていただけるとか、研究所に来ていただけるということは私どもも望むところでございまして、機会がありましたら、議員ご質問のようにまた要望を出していきたいと考えているところでございます。

 また、札金温泉の問題でございますけれども、議員ご指摘のとおり、今後とも努力して解決できるように努力していきたいと思っております。

 また、3点目の、議会ごとに一般質問をいただきまして、市の方でも議員の皆様方の質問に対しまして、なるべくそれを市政に反映できるように努力しているところでございます。そのおのおのの経過について何か報告等をというご質問でございますけれども、どんなような方法があるかは検討させていただきたいと思いますけれども、市政に反映させるようにまずは努力していくように努めているということでご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣義之君) 財政課長。



◎財政課長(佐藤幸夫君) 札金温泉関係の土地につきまして補足説明をさせていただきます。裁判の当事者以外の第三者への所有権移転していない土地の売却を進め 1,000万円の補てんをすべく対応しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣義之君) 以上で、志村 弘議員の質問を終結いたします。

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△小林義孝君



○議長(小俣義之君) 次に21番、小林義孝議員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “介護保険実施1年にあたって”

 最初に、介護保険実施1年に当たってであります。

 再三取り上げる課題ですが、介護保険実施から1年を経過し、さらにこの10月から保険料が満額徴収されるのを前に、改めて当局に検討・改善を求めるとともに、市が国に対して緊急に制度の改善を要求することを求める立場から質問します。

 市長は所信表明の中で、介護保険実施前に比べてサービスの利用が伸びていることとあわせて、利用額が利用限度額に対して全国平均より1割程度低いことを明らかにしています。全国平均も低いことが問題になっている数値ですが、この要因について、市長は家族の介護力にまだまだ頼りがちであると同時に他人を家に入れたくない、他人の目が気になるといった意識が根強いと推測しています。果たしてそうでしょうか。在宅介護の利用者は全国的には当初の予測よりも70万人も下回っているのに比べて、都留市の場合、介護保険実施前との比較で 1.9倍ですから、一概に利用率が低いとは言えません。また、この利用額は既に介護保険のサービスを受けている人を対象とした集計であって、いろいろな事情でサービスを受けていない人は含まれていません。また、利用限度額とは認定されたサービスの上限を示すものであっても、それで家族介護が要らなくなるというものでもありません。とりわけ痴呆老人の場合の認定は実態にほど遠いと言われています。その不十分な限度額さえ十分に使わないという低い利用額の原因を考えるとしたら、負担が大変だということしか合理的な理由はありません。さまざまな全国調査によっても利用料負担がサービス利用の妨げになっていることが明白になっています。しかも、都留市の場合、こうした事態をある程度予測し、低所得者に対しては軽減措置をとっているにもかかわらずの低い利用額です。こうしたことで私は改めて、在宅サービスの利用料を住民税非課税者までに無料にすることを求めたいと思います。

 保険料については10月から2倍に、年額で言えばことしは昨年の3倍になります。この点でも住民税非課税者の保険料を免除することが介護保険存続の前提条件だと思います。市が保険料軽減措置を具体化するとともに、国に対して抜本的に改善するよう求めるものです。この軽減措置がとれないのであれば、国は10月からの満額徴収は凍結すべきではないでしょうか。一体、第2段階までの人の保険料を免除した場合、どれだけの財源が必要でしょうか。市にとってはわずかな額が高齢者には大きな負担で、制度の根幹を揺るがせているのではないでしょうか。また、この負担が国保税の滞納に連動し、保険証の未交付世帯を生んでいないでしょうか。

 施設介護の状況について報告を求めます。特別養護老人ホーム、ショートステイについて、現状と今後の見通しについて明らかにしていただきたいと思います。グループホームについては民間を含めて計画があるのでしょうか。また、施設介護の待機者はどうなっているでしょうか。施設整備のおくれは、保険としては契約違反です。国は整備のために財政支援を強めるべきです。市の認識を問うものです。

 ホームヘルパーなど、福祉・介護の現場で働く人の労働条件の悪化は、これまた制度の根幹にかかわる問題です。介護報酬の見直しなどの改善策が求められます。ケアマネージャーについても報酬の引き上げが必要です。また、サービスの提供や内容を民間任せにしないための市の指導体制は十分でしょうか。

 最初にも言いましたが、要介護認定の一次判定コンピューターソフトは、痴呆の状態を反映できないなどの欠陥が指摘され、現在見直し作業が行われていますが、そもそも経済条件や家族、住宅事情など、高齢者の生活実態をコンピューターで判定することに無理があります。判定のあり方について検討を加える必要があるのではないでしょうか。当局の認識を問うものです。

 家族介護から社会的介護へ、私的介護から公的介護へ、高齢者のノーマライゼーションなどが喧伝される中で介護保険制度が実施されました。しかし、結果はどうでしょう。条件整備のために一定の支出がされたとはいえ、2000年度の国の財政支出が 2,500億円減らされ、これが低所得の高齢者の生活を圧迫することになりました。いつの間にか当初のスローガンは消えました。制度は当事者の幸せのために役立たなければ意味はありません。制度の趣旨に反するとして保険料の軽減措置を講じた自治体を批判する政府の姿勢は本末転倒であり、極めて異常なものです。今こそ市は高齢者の生活と人権を守るために必要な手だてをとるとともに、国に対して介護保険制度の改善を求めるべきではないでしょうか。積極的な答弁を求めるものです。

 “県道宝バイパスのトンネル計画について”

 2番目に、県道宝バイパスのトンネル計画についてです。

 新聞で鍛冶屋坂トンネルの土地買収の不手際による開通のおくれが批判されました。Sの字に曲がった形にも批判が及びました。工事中からトンネルの異様な形に市民の不審の声が上がっていました。形が悪いだけでは済みません。道路との不自然な取りつけは交通事故発生の可能性を高めます。一度建設したトンネルは半永久的に使われます。取り返しはつきません。一体なぜこんなことになったのでしょう。無計画な県の道路計画が原因であることは明らかです。一体、鍛冶屋坂トンネルの着工について市はどうかかわったのでしょうか。いかに県道といえども市内の主要道路です、まずこのトンネル建設の経過と現状について問うものです。

 こうした中で、県道宝バイパスについてもトンネルの計画があると聞きました。羽根子の通称お寺山トンネルを掘り、桂川に橋をかけるという話が伝わってきています。この計画は事実でしょうか。もし事実であれば大きな疑問があります。バイパスを大幡川上流方面から走ってきた場合、大群橋に至って車の流れは2つに分かれます。直進した道路は金井地域で県道に連結するだけで十分ではないでしょうか。わざわざトンネルを掘り大きな橋をかける必要はないと思います。宝方面に多くの会社が進出し、大型車の通行が激しくなっていますから、周辺の人たちの安全を守るためにバイパスの必要性については否定できないところですが、公共事業の見直しの世論が高まる中で過度の投資はすべきではありません。トンネルと橋となればそれだけで数十億円の事業になるのではないでしょうか。大手ゼネコン向けの事業であることは論を待ちません。そんなお金があるなら福祉に、教育に、不況のもとで地域経済のためにという気持ちになるのは私だけでしょうか。計画の実態と市当局の見解を問うものです。

 “バリアフリーについて”

 最後に、バリアフリーについてであります。

 昨年5月「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」いわゆる交通バリアフリー法が成立し、昨年末から施行されました。これは、高齢者、身体障害者等の移動にかかる身体の負担を軽減することにより移動の利便性及び安全性向上の促進を図りもって公共の福祉の増進に資することが目的とされています。不十分な内容ではありますが、世論の高まりの反映です。また、法が取り上げている中心課題は公共交通機関ですが、地方自治体も基本構想を策定し、道路や公共施設のバリアフリー化を進めることが求められていると思います。都留市においては、これまで市の施設の段差解消や本庁の障害者用トイレの設置などに取り組んできましたが、引き続き市役所や出張所、公共施設などの改善を図るとともに、こうした施設を中心にした道路整備のモデル地域を設定して順次整備を進めるべきではないでしょうか。また、本庁にエレベーターがないという事態は、直ちに解消すべきと思いますがいかがでしょうか。バリアフリーの終点は「ドア・ツー・ドア」です。欧米では法律で義務づけられ、既に制度として確立されています。市としても本格的な検討に入ることを求めたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 小林義孝議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、介護保険実施1年に当たってについてであります。

 まず、在宅サービス利用料の住民税非課税者までの無料化についてであります。本市では介護保険事業計画策定委員会の報告書の中において、福祉サービス利用者の大半が低所得者であることにかんがみ、当分の間、介護保険サービス利用者及び介護保険非該当者対策のサービス利用者で低所得者であるものに対し、自己負担となる一部負担金の軽減策を検討すべきと提言されたことを受け、介護保険制度開始と同時に主要在宅サービスについて無料から7%の軽減を行い、市独自の低所得者対策を実施しているところであります。昨年10月に認定を受けた在宅の要介護者 307名に対して実施したアンケート調査では、サービスを利用しない理由として、利用したいがお金がかるから我慢していると回答した方は、サービスを利用していない方33名中1名、約3%、県全体では4%でありました。また、何らかのサービスを利用している方の延べ人数 417名に対し、利用料金に不満があると回答した方は5名、本市 1.2%、県全体では 1.6%にとどまりました。このことから、実際に介護サービスを利用されている方にとっては、利用料はそれほど負担になっていないのではないかと認められる結果となりました。したがいまして、本市における介護サービスの利用が低調なのは、利用すべき方の大半を占める低所得者以外の利用がむしろ少ないことに原因があるものと考えられることから、所信に述べたような推測をいたしたものであります。

 一方、介護保険料についても個々の状況によりきめ細かく対応できるよう、国が示した減免基準に加えてこれらと同等と認められる場合には減免できるよう条例を制定したところであります。制度開始直後から、国の特別対策により半年間の一律免除、その後1年間半額徴収となったこと。また、国・県の平均額よりも本市の介護保険料が低く算定されたことなどから1年が経過した現在、実際に減免相談があったのは2件にとどまっております。10月からの全額徴収を控え、今後広報を通じて周知を図る一方、介護保険を理解していただくため介護保険制度全般について解説した保存用パンフレットを全戸配布するための準備を現在進めております。

 なお、介護保険料や利用料の軽減については、国の制度として総合的・統一的な低所得者対策を確立するよう全国市長会はもとより、機会あるごとに国に対して要望しているところであります。

 第2段階までの保険料を免除した場合の影響につきましては、平成12年度をベースとした場合、平成13年度につきましては約 2,500万円、平成14年度につきましては約 3,400万円程度ではないかと考えられます。また、平成12年度から平成13年度にかけて国民健康保険証未交付世帯は68世帯増加しておりますが、加入機会の増加及び徴収料が年々低下していることなどを考慮すると、介護保険料の負担が直接国保税の滞納に連動しているとは一概に認められないと考えております。

 次に、施設介護の状況についてでありますが、本市においては介護保険開始前からある特別養護老人ホームよこぶき荘、老人保健施設つるに加えて、平成12年9月から新たに回生堂病院内に老人性痴呆疾患療養病棟20床が開設され、これにより介護保険制度に定める特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型病床群による3種類の施設サービスの提供が可能となりました。また、現在、四日市場地内に建設中で本年12月に開院予定の脳神経・整形外科病院においても、一般病室49床のほかに療養型25床の設置が予定されております。

 介護保険事業計画における施設サービスについては、市町村の範囲を越えて利用されるものであることから、県が定める圏域ごとの施設整備計画に沿った形で、地域的に偏りがないように進められているところでありますが、本市内においては新たに老人短期入所施設及びデイサービス施設を併設した特別養護老人ホーム、デイサービスセンターを併設した老人短期入所施設の2カ所の建設計画が、国・県との協議中となっております。

 痴呆性老人のためのグループホームの整備につきましては、近年、比較的大規模な介護施設整備が進められる中で深刻な問題としてクローズアップされてきた痴呆老人対策として全国的に注目を浴びております。このグループホームは、小人数の痴呆性老人が専門スタッフの助けを受けつつ、それぞれの残存能力を活用しながら共同生活を営んでいくもので、施設サービスと違って民家を改造するなどして限りなく在宅生活に近いサービスを提供しようとするものであります。介護保険開始と同時に介護サービスの一つとして位置づけられたことから、介護報酬による安定的な運営が確保されると同時に、1割の自己負担となったことから割安感が広がり、全国的に整備が進んでおりますが、ややもすると外部から閉ざされた生活空間となるおそれもあることから、サービス提供のチェック機能が確保できないなどの問題点も指摘され、また専門スタッフに一定の資格取得を義務づけるなど簡単に解決できない状況もあるため、本市においては具体的な整備計画は現在のところありません。

 なお、本市における施設介護の待機者につきましては、現在34名の待機者がおります。

 次に、介護サービス従業者の待遇改善と市の指導体制についてでありますが、介護サービスの費用については、保険者である市から国民健康保険団体連合会を経由して支払われる介護報酬と、利用の際に支払う1割の利用料によって賄われることになっており、各サービスごとに全国一律の基準が定められています。一方、サービス事業者はこの介護報酬と利用料を受けて、スタッフの人件費のほか、事務所や車などの維持管理経費などを賄っておりますが、その配分については労働基準法等関連する法令等に違反しない範囲において、事業者の裁量に任されており、この点では事業者は他の事業者と市場原理に基づくサービス競争を展開しています。介護報酬の引き上げにつきましては、保険料のアップに密接にかかわることから、今後の動向に十分注意していく必要があると認識をいたしております。

 また、ケアマネージャーの報酬については、介護保険制度開始に当たり人材不足を補うため、サービス事業所に所属する有資格職員をケアマネージャーとして養成する以外に方策がなかったことから、ほとんどが事業所所属となったため、併給を想定して抑えてあるものと推測をされます。しかし、本来、ケアマネージャーは要介護者や家族の求めに応じて公平・公正にサービス事業者を選択し、介護計画を作成するため、その身分保障を確立すべきという意見が多い一方で、事業所に所属していた方がサービス情報が取りやすいといった意見もあり、検討を要する課題であると認識をいたしております。

 市では介護保険開始後、予想されたケアマネージャー不足に対応するため、市福祉事務所が居宅介護支援事業者の指定を受け、民間事業者とともにケアプランの作成業務を行ってきたところでありますが、安定的なケアプランの提供が確認されてきたことから、社会福祉協議会を含め他の民間事業者にもケースを引き継いでいるところであります。今後は在宅介護支援センター機能の強化に重点を移し、相談・苦情の対応等市内のケアマネージャーを総括的に指導育成していくこととし、毎月定例の連絡会議を主催するなど基幹的な役割を担ってまいりたいと考えております。

 次に、痴呆症状に対する認定ソフトの改善については、介護保険の認定が始まると同時に指摘された問題として、痴呆症状の評価が軽く出る傾向にあることが挙げられています。この点について、国の説明は、現在使用している認定ソフトについて、痴呆症状に対する不完全さを認めた上で、寝たきり老人に対する介護の度合いを主に考えられたものであり、痴呆の問題についてはこれからの課題であるとしております。これを受けて、現在、認定ソフトの改良に向けて全国規模で在宅介護の実態調査が実施されており、これをもとに早急に改善が図られるものと期待されているところであります。

 また、痴呆症状の認定が軽いことから利用に支障があると指摘されていた短期入所サービスにつきましては、既に制度改正が実施され、利用可能日数の拡大が図られたところであります。今後も市民の皆様によりよいサービスが受けられるよう、介護保険制度の啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の県道宝バイパスのトンネル計画についてお答えを申し上げます。

 ご質問の前半にあります県道都留道志線の鍛冶屋坂トンネルにつきましては、現在のトンネルの断面が小さいため、歩行者及び自転車の通行が非常に危険であることから、山梨県に対し陳情を行い、県がこれにこたえる形でトンネル部分の整備計画を立て、平成12年5月に工事に着手したものであります。このトンネルの形状が異様であるとのご指摘でありますが、現在通行しているトンネルの強度上の問題から、中心部において一定の距離をとる必要があることと、都留一中側については土地交渉が合意に至らず、民間マンションが予定地に建設されたため、カーブを持つトンネルになったものと伺っております。今後、トンネル内部の安全性を保つための施設整備工事を行うこととあわせ、谷村側につきましても拡幅予定地の地権者とも合意が既にできておりますので拡幅工事を行い、平成14年夏には開通の見込みであるとのことであります。

 次に、県道高畑谷村停車場線につきましては、狭隘でカーブも多く、また交通量も1日当たり 5,000台を超えており、歩行者、自動車それぞれが安全に通行できるよう整備促進を強く要望してまいったところ、平成7年度から宝バイパスの建設事業がスタートし、平成10年度より大幡地区から用地買収、道路建設が進められております。

 ご質問の金井地区付近につきましては、現在の道路を拡幅していきますと大幡川と住宅地及び山に囲まれた地形のため、沿道の民家およそ14軒の移転が必要となり、このような多数の人家の移転には非常に多くの困難と時間が必要なことから、さまざまなルートを検討した結果、院辺橋付近の山をトンネルで通るルートが最も適当であるとして選択されたものと伺っております。本年度中には地元説明会が開催されると聞いておりますが、市といたしましては今後とも県道高畑谷村停車場線の整備促進が早急に図られるよう要望するとともに、できるだけの協力をしてまいりたいと考えております。

 次に第3点の、バリアフリーについてお答えを申し上げます。

 我が国では、過去に例のない急速なテンポで高齢化が進行しており、2015年には国民の4人に1人が65歳以上となる本格的な高齢社会が到来いたします。また、障害のある方が障害のない方と同じように社会参加ができるノーマライゼーションの必要性も高まっています。このような中、高齢者や障害のある方、妊婦、けが人などを含め、すべての人が安心して生活のできるバリアフリー化が求められております。

 最近では、バリアフリーを一歩進めたユニバーサルデザインの取り組みも行われておりますが、これはすべての人のためのデザイン「構想」「計画」「設計」で、年齢、性別、身体など、人々が持つさまざまな特性や違いを超え、初めからできるだけすべての人が利用しやすい、すべての人に配慮した環境、建物、施設、製品等をデザインしていこうという考えであります。ユニバーサルデザインの実現には、行政だけでなく、市民の皆様と事業者との一体となった取り組みが必要であります。

 本市においては、安心して生活できるまちづくりのため、庁舎や学校などの既存施設へのスロープの設置、障害者用トイレの設置、歩道の段差解消などの公共施設バリアフリー化に取り組んでまいりました。また、新たに建設する施設につきましては、いきいきプラザ都留やミュージアム都留などのように、ユニバーサルデザインに配慮してまいりたいと考えております。さらに、本年2月に策定したひと・まち・自然のふれあい ケア・アクションつる「福祉のまち行動計画」においても、行政・市民・事業者がユニバーサルデザインのまちづくりに積極的に取り組み、社会生活におけるさまざまな障害を解消するためのバリアフリー化を進めているところであります。

 ご質問の市庁舎へのエレベーターの設置につきましては、建物の構造などを勘案する中で、平成7年の建築物耐震改修の促進に関する法律に沿って検討してまいりたいと考えております。その他の既存施設につきましても順次バリアフリーに取り組んでまいります。

 また、「ドア・ツー・ドア」の交通バリアフリーについてでありますが、交通バリアフリーは安心して移動できる社会を目指して制度化されたものであり、現状での我が国の交通機関の状況はまだまだ多くの課題を抱えております。低床バスやノンステップバスの導入、駅舎や周辺の整備など、これらの課題の解決に向け、行政として交通事業者に対し働きかけを行ってまいる考えであります。

 なお、田原土地区画整理事業の実施に伴い新設される予定となっている「都留文科大学前駅」につきましては、交通バリアフリー法の一体的なスキームにより、駅や周辺道路などのバリアフリー化を進めていくことといたしております。

 今後は、交通バリアフリー基本構想の制定も視野に入れる中で、総合的な事業実施に向けて指針づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 小林義孝議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 介護保険の質問については再三でありまして、おおよそ答弁も予測されるという状況の中で、実施1年ということで改めて取り上げたわけであります。最初の質問でも言いましたが、何よりもこの制度実施によって介護サービスからはじき出される、あるいは保険料・利用料の高さゆえにサービスを利用しないという人が一人でもあってはいけないという立場から取り上げているわけで、お年寄りのこれまでの人生の苦労に報いる社会的な責任を行政が先頭に立って果たしていくという立場から、改善をぜひ引き続き図っていっていただきたい。とりわけ、実施3年で見直すということになってはいますが、それを待たずに、先ほど市長の答弁にもありましたが全国市長会、あるいは、さまざまな会議の中で地方から声を上げていくということをぜひ率先して行っていっていただきたいというふうに思うわけです。言いたいことは最初に質問の中で言ってますから改めて繰り返すことはしませんが、ただ負担の重さについてはさまざまな世論調査がやられていて、最近では、例えば民医連(全日本民主医療機関連合会)が、回答者数2万 2,202人という大規模な調査をしていて、その中で負担感がふえたというパーセンテージが相当高くなっているわけです。実施主体によって得られる回答が違うということは、世論調査の中ではままあることですからあえてどの主張が正しいとか、調査が正しいということは言いませんが、ただこういう事実が全国的にもかなりあるということを承知していないと、行政は間違うんではないかという気がします。

 それで、質問の中で取り上げました国民健康保険の保険証の未交付世帯68世帯ふえたというふうに言っていますが、原因についてはともかくとして、これで全体で何世帯になるのか改めて伺いたい。

 それから、施設待機者34人というふうに答弁がありましたが、それは延べ人数なのが実数なのかという点を伺いたい。

 それから、ホームヘルパーの待遇改善の問題については、今不況のもとでヘルパーの口から、とりわけ登録ヘルパーなどは、もうちょっと単価を上げてもらえないかというようなことが言いにくい、言えば「ほかにかわりいますからやめてくださって結構」というような答えが返ってくるというふうに言われています。都留市だけの問題ではありませんで、これはやはりこうしたヘルパーの犠牲の上に成り立つ制度というのは異常で、そういう点ではやはり待遇改善というのはどうしても必要な課題だろうというふうに思います。

 それから、ケアマネージャーの努力というのはやはり相当なもので、答弁の中にもありまして、これは認識が一致しているというふうに思います。いずれにしましても、先ほど言われた全体として行政がリードするという体制をこれからもそういうふうに思います。介護保険制度の一層の充実でノーマライゼーションが現実のものになるような努力をしていっていただきたいと思います。

 それから、全体としてこの問題についてより高い水準の研修が私は必要だろうというふうに思っています。過日、特別養護老人ホームの視察で長野のある施設を視察する機会がありました。事業を立ち上げるときに関係する職員が大勢、北欧の福祉を視察に行っているんだそうです。確かに安いお金で行けないので大変だというふうに思いますが、そうした非常に高いしっかりした理念を確立する上で、研修はどうしても欠かすことができないだろうというふうに思います。本だけの上でなく実際を見ていただく、そういう人たちをふやしていくことが必要だというふうに思います。この点での努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから2番目の質問ですが、鍛冶屋坂のトンネルの問題では用地交渉に市はかかわったのかどうか、その点をひとつ伺いたいというふうに思います。都留一中側のマンションの存在、その建設計画がトンネルの計画と相前後したというふうに思いますが、マンション計画を中止していただくわけにはいかなかったのかどうか。どう見ても、現場を見ればみんな驚くわけで、二度とこういうことがあってはいけないというふうに思いますが、過ぎたことではなくて、経過をきちんと把握することの中でこれからの事業にその経験、教訓を生かす必要があるだろうというふうに思うので伺いたいわけです。

 それから、宝バイパスの方ですが、今の道路では民家に大きな影響があるという答弁でしたが、その点も含めて地域の人たちの意見はどうなのか。市はその県の事業ですが相談にのっておられるのかどうか、その点を確認をしておきたいと思います。

 バリアフリーについては特別認識が異なることはないというふうに思いますが、モデル地域の設定については全市的にバリアフリーを進めるという一般論から、具体化するときにどういう形で進めるか、これまで公共施設内、あるいは周辺についてそれなりに意を払ってきたことについては承知しているわけですが、公共施設と公共施設、駅と公共施設を結ぶ、そういう点ではモデル地域を設定することはよろしいんではないかというふうに思いましたので、この点についてはどうなのか、検討していただけるかどうかという点を確認をしたいと思います。

 エレベーターについては、ぜひ早急に結論を出して着工をしていただきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 当局の答弁を求めます。

 市民部長。



◎市民部長(小林民夫君) 小林議員さんの第1点目の介護保険の関係についてお答えいたします。

 第1点目の介護保険の未利用者をなくすというご質問でございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように保存版のパンフレットをつくったり、広報等で利用することは一つの権利であるというような意識の向上を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の、負担がふえたというご質問でございますけれども、これについては私どもの方もなるべく大勢の方の意見を聞く中で今後対応してまいりたいと考えております。

 3点目の、保険証の未交付の世帯数でございますけれども、平成12年度が 461件、平成13年度 529件となってございます。

 4点目の、待機者数は延べか実かというご質問でございますけれども、これにつきましては実人数34名ということで、施設で待機している方が19名、自宅での待機者が15名という状況でございます。

 5点目の、ヘルパーの待遇向上につきましては、今後とも市長会等を通じて向上について要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、ケアマネージャーの指導体制並びに研修の件でございますけれども、福祉事務所にあります在宅介護支援センターの機能が市内の事業者について指導・育成をしていくというようなことで毎月定例の会議を開いているところでございますけれども、その会議の中で話し合い研修等の実施をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 続きまして、2点目の、市は鍛冶屋坂トンネルの用地交渉にかかわったのかというご質問でございますけれども、市といたしましてはかかわってございません。

 それから、宝バイパスの関係でございますが、本年度中には地元の説明会が開催されると聞いておりますが、その動向を踏まえる中で、市といたしましては早期完成に向け促進が図られますよう協力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木益勇君) 次に、バリアフリーを具体的にどう進めるかというご質問もございました。まず、公共交通事業者が講ずべき措置について働きかけるということでございますけれども、国が示す基本方針に沿いまして、駅等の旅客施設とか公共施設を中心とした周辺地区など、重点整備地区におけるバリアフリー化施策の推進のために、まず移動円滑化基本構想の策定について取り組んでいきたいと考えているところでございます。

 また、エレベーターにつきましては先ほど市長答弁もございましたように、建物の構造などを勘案する中で設置に向けて検討をしていきたいというふうに思っております。

 なお、現在、選挙の不在者投票も1階で行っておりますが、なるべく1階で用事が済むような工夫もしていくこともあわせて検討を行う必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 1点だけ、県道の問題で、用地交渉にかかわるかどうかは別として、都留市の中の道ですから市民が使うわけですよ。市が相談にしっかりあずからないということは、言ってしまえば市民不在ということになるわけですね。そういう点ではお伺いするのではなくて、県の担当課に対して市にきちんと報告しなさいということを言わなきゃおかしいと思うんですよ。印象で言いますと、市が熟知しないということは議会に対しても説明が十分でないということになるわけで、そういうふうな印象をこの間持ちます。我々が知らないところで県の事業が市内で行われる、こんな理不尽な話はないわけで、そういう点で我々も経過を市民に説明を求められる機会はあるわけで、そういう点ではきちんと県との対応をこちらが主体だという立場で報告を求めるというふうにぜひしていっていただきたい。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(岩村善吉君) 市といたしましては、今後、県とよくその辺を相談する中で連絡を密にして考えていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 以上で、小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(小俣義之君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣義之君) ありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(小俣義之君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす15日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣義之君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る6月22日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午後2時42分)