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山梨県 都留市

平成13年  3月 定例会 03月08日−02号




平成13年  3月 定例会 − 03月08日−02号







平成13年  3月 定例会



            平成13年3月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成13年3月8日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

     1  5番 奥秋くに子君

         (1)生活習慣病検診による再検査の結果連絡の方法改善について

         (2)学童保育事業について

         (3)桂川の汚染について

     2 21番 小林義孝君

         (1)新年度予算案と市長の政治姿勢について

         (2)降雪対応マニュアルについて

         (3)家電リサイクル法施行について

     3 22番 志村 弘君

         (1)防災計画について

         (2)谷村トンネルの凍結解除について

         (3)芭蕉月待ちの湯について

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出席議員(22名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      石川 敏君

  収入役     田中義明君    総務部長    花田敬一君

  市民部長    滝本利広君    産業建設部長  鈴木益勇君

  総務課長    小俣貴紀君    政策形成課長  杉田松雄君

  財政課長    渡辺好彦君    税務課長    森嶋幸長君

  市民生活課長  天野雄次君    地域振興課長  渡辺良二君

  健康推進課長  杉本貴美雄君   福祉事務所長  佐藤幸夫君

  産業観光課長  奥脇正雄君    道路河川課長  武井邦夫君

  都市整備課長  高部治男君    建築住宅課長  長田久雄君

  下水道課長   天野松夫君    水道課長    柏木晴夫君

  会計課長    渡辺八重子君   大学事務局長  三枝理悌君

  大学総務課長  小林民夫君    大学学生課長  滝本康男君

  大学      下川 中君    病院次長    酒井利光君

  図書情報課長

  消防長     山本義典君    消防次長・署長 牛田一郎君

  消防課長    園田一二君    教育長     富山克彦君

  教育委員会次長 野尻猛可君    学校教育課長  望月孝一君

  生涯学習課長  岩村善吉君    選挙管理    小林千尋君

                   ・公平委員会

                   書記長・監査

                   委員事務局長

  農業委員会   奥脇正雄君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      中村 平君

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△開議の宣告



○議長(小俣義之君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は22名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                            (午前10時01分)

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△一般質問



○議長(小俣義之君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△奥秋くに子君



○議長(小俣義之君) 最初に5番、奥秋くに子議員。

             (5番 奥秋くに子君 登壇)



◆5番(奥秋くに子君) 一般質問を行います。

 3月議会一般質問を3点行います。

 “生活習慣病検診による再検査の結果連絡の方法改善について”

 第1点といたしまして、本市で大変力を入れております行動計画の1つに「ウェルネス・アクションつる」があります。市民が健康で明るく生活ができ、高齢になっても介護者のお世話にならない健康づくりのまちをモットーに、いろいろ施策が行われていますことは、まことに喜ばしい限りであります。その中で、年1回実施されています生活習慣病検診による再検査の結果の方法についての改善をお願いしたいと思い、お尋ねいたします。

 現在のシステムは、いきいきプラザにおいて検診を受け、その結果は各コミュニティセンターで各自に渡されます。そして「異常あり」と通告を受け、再検査の必要のある人は病院で検査を受け、医師から1週間、あるいは10日後の指示された日にその結果を聞きに行きます。そのとき一般の患者さんと同じに受け付けをし、二、三時間くらいは待つのが普通だそうです。いよいよ自分の番が来て、医師から「異常ありませんでした」の答えを受ける人が大勢いると聞いています。長時間待たされ医師との会話はほんのわずか、本当に腹立たしいと感じている市民は多くいます。老人などは、長時間待つことはからだにこたえるし、風邪がはやっている時期などは自分も風邪をひかないかなどと大いに不安になるそうです。再検査の結果「異常なし」の人は、わざわざ病院に行かなくてもよいようなシステムをとることはできないでしょうか。病院での一般の外来者にとっても待ち時間の短縮になることは事実と思います。

 現在、平均寿命は男女合わせて80.6歳、本格的な高齢社会です。この高齢社会に貢献している要素としては、さまざまな事柄が挙げられますが、第1に医療組織の充実と考えます。まず定期的な健康診断を受け、自分のからだについてよく知る。そして、それに伴った予防に心がけ早期治療に専念することが長寿につながると確信します。本市の病院も、4月には増科・増床によりますます医療の充実が図られるものと心より期待しておりますが、ここに申し上げましたような市民からの切実な意見を取り上げていただき、改善していただきたくお願いいたします。

 “学童保育事業について”

 第2点といたしまして、学童保育事業についてお尋ねいたします。

 私は昨年9月定例会において、学校の長期休業中の学童保育についてただしました。答弁は、保護者会やボランティアが組織化されるなど、運営についての具体的体制が整備される状況を見て公共施設などを開放する方向で対処していくとのお答えをいただきました。それで、平成13年度より宝地域コミュニティセンターでの学童保育が実現されることとなりましたことは、市当局を初め関係者のお骨折りに感謝申し上げるものであります。

 平成10年度より国及び県のエンゼルプランによる放課後児童健全育成事業は、核家族化、女性の就労の増大などを踏まえ、昼間保護者のいない家庭の児童に対し児童館、児童センターを積極的に活用するほか、保育所や地域の集会室など身近な社会資源を利用し、放課後の児童の育成指導、遊びによる発達の助長などにかかわるサービスを行うことによって、児童の健全育成の向上を図ることとしております。今後、谷村地区、宝地区以外からこうした学童保育事業に対する要望が続発することが予想されます。

 そこで、次の2点について市長のお考えをお伺いいたします。

 まず、学童保育事業について、私は現在、任意団体である学童保育会が市から補助金をいただいて運営していくといった形から、市が国・県の補助を受けて学童保育事業を推進するというシステム、すなわち公立公営という方式にすべきと考えますがどうお考えでしょうか。また、今後の学童保育事業を推進するためには施設の確保、充実が先決になると思われます。集会室や遊戯室、図書室を設け、指導者である児童構成員が配置された児童福祉法に基づく小型児童館を計画的に各地区に整備していただき、学童保育事業を推進していくようすべきと考えていますがどうでしょうか。

 広報「つる」の1月号で、市長は「エンゼルプランの策定」について所信を述べておられます。学童保育事業も視野に入れた積極的な青少年健全育成の場としての小型児童館の設立を、都留市エンゼルプランの策定に当たり検討していただきたいという思いを強くしております。

 以上、学童保育のあり方と、その保育活動の拠点となる施設についてお尋ねいたします。

 “桂川の汚染について”

 第3点といたしまして、全国的に酷評を受けている桂川についてお伺いいたします。

 市長は、広報「つる」の1月号で、まちづくり市民委員会制度の中に「桂川をきれいにする会」も挙げております。この具体的な活動についてお聞かせ願います。

 実は、この桂川についての苦言が「つり人」という全国版に「汚染返上、桂川イコールごみ」と紹介しているのには大変驚かされました。この筆者の言うのには、「桂川は水は清流なのに、ごみの皮をかぶったキツネのような川」と紹介されています。そして「大げさに言うと流れてこないのは人間だけ、自転車、バイク、たんすや食卓まで、ありとあらゆる生活用品がごみとして流れてくる」と書いてあります。そして「都留市明るい社会づくりの会」で立てた「ちょっと待て、その行為、川が泣いている」という看板の写真まで掲載されているのです。私も都留市の二、三人の釣り人に聞いてみましたが、全くこの記事のとおりで、遠くから来た釣り人はごみの多さに怒って帰ってしまうそうです。本当に恥ずかしい限りです。汚い桂川の汚名を返上するには、地域住民のモラルの教育について行政として十分な対策を考えていただきたいと思い提案いたしました。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 奥秋議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 奥秋くに子議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、生活習慣病検診による再検査の結果連絡の方法改善についてであります。近年、人口の急速な高齢化とともに、食生活や運動習慣等を要因とする生活習慣病がふえ、その結果、痴呆や寝たきりなどの要介護状態になってしまう人々が増加し、深刻な社会問題となっております。そのため、国においては21世紀における国民健康づくり運動、「健康日本21」を掲げ、これまでの検診による疾病の早期発見や早期治療という従来からの目的に加え、健康のレベルを高めて病気にならないように防ぐ、いわゆる生活習慣に重点を置いた一次予防の推進を図ることといたしております。

 また、県におきましても新たな視点から、健康づくりの方向性と施策を示した「健やか山梨21」計画を策定し、栄養、食生活、運動など9分野で課題を掲げた上で、1日の食塩摂取量など計74項目の具体的な数値目標が示されたところであります。

 本市では、市民参画による市民主体のまちづくり「ウェルネス・アクションつる」事業において、こうした国や県の基本的な考え方に基づき、地域の実情と特性に応じた健康のまち行動計画を策定してまいることといたしております。

 生活習慣病総合検診は、毎年約 3,000人の市民が基本検診、各種がん検診等を受診しており、検査の結果に基づき必要な指導を行い、特に医療機関での受診が必要な方や生活習慣の改善が必要な方に対しては個別に指導をいたしているところであります。

 ご質問の再検査の結果連絡の方法についてでありますが、健康診断において精密検査や治療を必要とする方々につきましては、病院等の診療機関で受診されるわけでありますが、その時点から保険診療が開始されることとなります。健康保険法及び医師法などによりますと、各種の再検査は診療上必要があると認められる場合に行われ、患者の健康の保持増進上、妥当・適切な療養及び指示が行われなければならないとされております。また、診療したときは本人またはその保護者に対し、診療の方法その他保健の向上に必要な事項を指導することとなっております。検査結果の総合判断において、正常範囲内であっても、検査データ上将来的に異常値に変化することが予測される場合もありますので、そのような場合は医師によって生活指導等の説明が必要となります。特に、健康診断で医療機関への受診を進められた場合において、結果として正常範囲内であっても、何らかの医師の指導が必要な状態である可能性が高く、的確な指示をすることが必要となります。

 このようなことから、医療機関においてインフォームド・コンセントの上からも直接患者本人等に説明し、指導している現状にありますが、再検査の結果連絡の方法については将来的な課題として検討してまいりたいと考えております。

 なお、精密検査が必要となり再検査を受けて、その結果について医師から直接「異常ありませんでした」と診断結果を聞くことにより、患者さんはもとより、家族の方で病気でなくてよかった、不安から解放され安心したという話もお伺いをしております。

 次に、待ち時間の短縮につきましては、現在内科及び外科において外来予約制を取り入れ、継続して受診される患者さんについては、2回目以降の受診から予約による受診が可能となっているところであります。市立病院は開設以来年を重ねるにつれ、外来患者、入院患者とも顕著に増加の一途をたどってまいりました。これもひとえに市民の皆様の市立病院に寄せる期待と信頼の高まりであると認識しているところであります。

 現在の病院の状況を見ますと、延べ外来患者数は11カ月で9万 8,738人であり、対前年同月比で延べ 2,076人の伸びを示しております。また、入院患者数においても1日平均99人で病床利用率は86%であり、対前年同月比で1日当たり6人の増加となっております。

 本年4月1日からは、産婦人科、耳鼻咽喉科の2診療科が新設されることにより、患者数はさらに増加するものと予測しておりますが、外来診療部門の環境整備を初めとする新病棟の建設も完了し、総合病院としての機能を備えた地域医療の中核病院として、市民の皆様の期待に十分こたえられますよう、今後とも引き続き患者サービスの向上に努めてまいる所存であります。

 次に、第2点の学童保育事業についてお答えをいたします。

 子供たちを取り巻く社会環境は、時代とともに大きく変わりつつあり、このような状況において、将来を担う子供たちの自立を支援し、思いやりの心など豊かな人間性をはぐくみ、健やかな健康を支援することは本市の重要な課題であります。そのためには、子供たちが伸び伸びと育つ環境を整え、家庭・学校・地域・行政が一体となり連携を強化するとともに、市民一人一人がそれぞれの立場で子供たちに関心を持ち、子供たちの健全育成に取り組んでいく必要があると考えております。

 本市の学童保育事業につきましては、子供たちの健全育成事業の一環として位置づけ、さまざまな検討をしてきているところであります。谷村地区学童保育会「さわやか教室」につきましては、昨年9月文化会館3階の情報未来館に隣接した場所に移転し、施設の活用とあわせ学童保育の充実を図ったところであります。また、宝地区学童保育会「宝じゃりんこの会」につきましては、宝地域コミュニティセンターの1室を提供するとともに、安全対策並びに運営にかかわる補助についての予算措置を講じ、本年4月から保護者会が中心となり実施することとなっております。

 ご質問の、国・県の補助を受けて学童保育事業を公立公営で行うべきとのご指摘でありますが、学童保育は子供たちの健全育成のためには家庭や地域が中心となって取り組むことが何よりも必要でありますので、引き続き保護者会を中心にボランティア等の協力を得ながら、地域が一体となって学童保育事業を推進していただきたいと考えております。

 今後におきましては、さらにそれぞれの地域の実情や具体的な状況に合わせた方策により、全市的な取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 また、エンゼルプランの策定に当たり小型児童館の設置を検討すべきとのご質問でありますが、エンゼルプランは各種の保育サービスの利用状況や、今後の利用の意向、保護者の就労状況など家庭におけるさまざまな子育てに関する課題等を把握し、計画策定の基礎資料とするため、ゼロ歳児から9歳児までの保護者 1,500名を対象とした子育てに関する意向調査を行い、市民・学識経験者・関係団体の代表者で構成する検討委員会を設けて計画を策定したいと考えております。したがいまして、市民への子育てに関する意向調査や検討委員会での論議を経て、集約された意見・要望等がエンゼルプランに反映されるものと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、第3点の桂川の汚染についてお答えをいたします。

 山中湖を源として、本市の中央を西から東に貫流し、神奈川県の相模湾に達する相模川、いわゆる桂川の美しい清流は古来から本市の産業文化に大きな影響を及ぼすとともに、人々の心に潤いを与えてまいりましたが、現在は残念なことに議員ご指摘の状況にあります。このため、河川へのごみの不法投棄防止について、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいるところであります。

 ご質問の「桂川をきれいにする会」につきましては、ボランティア活動の一環として市民が主体となって平成7年に発足し、桂川のごみ拾い、水質調査、水生動物の調査等を毎年実施していただいており、本市といたしましてもこの会の事業に参画し、清掃活動を行っております。ごみの不法投棄防止についてでありますが、美しい山河等の環境を守り、まちをきれいにし、市民の快適な生活環境を確保するために、昨年7月まちをきれいにする条例を制定し、山間地を初め河川等への不法投棄防止を図るため美化推進指導員を任命し、指導監視に努めており、さらに平成13年度には美化推進指導員を全域に広げ、不法投棄の防止に取り組んでまいります。

 また、モラルの教育につきましては、「私捨てる人・あなた拾う人」という他人頼みの考えではごみの問題の解決はなく、住民1人1人の意識改革と行動が必要であります。そのため、本市におきましては美化推進協議会、美化協力員等の協力をいただき、さらにその啓発を図るとともに、平成13年度から幼稚園、保育園児を持つ家族を対象にごみの減量やリサイクルの推進をしていただくエコファミリー制度を開始するなど、住民の協力を得る中、積極的な美化推進を図ってまいる考えであります。

 なお、桂川の美化は当市だけの対応では不可能であり、流域の関係市町村との連携が何よりも重要であることから、平成10年に流域の市民、事業者、市町村、県・国で組織する桂川・相模川流域協議会が組織されております。この協議会においては、不法投棄やごみの散乱のない地域づくり活動を行うとともに、流域環境活動への参加機会の提供、桂川・相模川の利用者への意識啓発、流域協議会のPR及び会員の拡大を図っているところであります。

 今後とも桂川がもとの清流を取り戻し、大勢の方々に親しまれ愛されるよう環境の改善に積極的に取り組んでまいりますので、市民の皆様に深いご理解と積極的なご協力をお願い申し上げます。

 以上で奥秋くに子議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 奥秋議員、再質問はありませんか。

 奥秋議員。



◆5番(奥秋くに子君) ご答弁ありがとうございました。

 それで質問を一、二点行いたいと思います。

 まず、1点目の生活習慣病検査による結果連絡の改善についてですが、病院へ行く方はほとんど老人が多いわけでして、バスやタクシーを利用して行くわけですが、ぜひこういう方々のためを思って、再検査の結果はなるべくいながらにしてわかるような状態にお願いしたいと思います。

 それから、検診の結果のデータのようなものは、毎年行われている検診ですから、大体、病名とか、知らせられる範囲で広報などでどのくらいの人数が受けて、どのくらいの方が例えば糖尿病とか、高血圧症とか、そういうふうなことがわかる範囲で知らせていただければありがたいと思います。

 それから、学童保育についてですが、これから整備していく学童保育所や児童館は現在既存の建物である学校の空き教室や地域の集会所、コミュニティセンターなどを利用していただいて、老人に対する福祉ボランティアさんなどと並行して教育ボランティアのできる人たちにも集まっていただき、これから学校5日制に備えて子供のお休みの日が決まりますので、そういうときはボランティアさんにご指導していただくような場所も確保していただきたいと思います。

 それから、3点目の桂川汚染についてですが、私も実は牛石の耕地整理組合の役員もしておりまして、十日市場の柄杓流の取り入れ口には再三行っておりますが、本当にもの余りの時代の産物というか、ビニールとかプラスチック類、いろいろなごみが山をなすほどたまっていますけれども、釣り人の話では、桂川のごみを取り払ってきれいにすることによって都留市に東京、横浜方面から泊まりがけで釣り客なんかも来たりして、都留市の観光資源の一つにもなるのではないかというような意見も出ておりますので、ぜひその点も十分に考慮して対策をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 病院次長。



◎病院次長(酒井利光君) 奥秋くに子議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の件でございますが、患者さんの期待にこたえられますよう、今後、将来的な課題として、その可能性についての検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(小俣義之君) 教育次長。



◎教育次長(野尻猛可君) 2点目の、教育ボランティアにつきましては、現在、各小・中学校では地域の皆様方にボランティア講師として、昔の遊びやお祭のたいこ、おはやし、また野菜のつくり方など、さまざまな部門で児童・生徒に指導をいただいております。また、博物館、情報未来館、尾県郷土資料館でも市民の皆様にボランティアをいただいて事業を進めております。さらに、青少年のための都留市民会議、育成会連合会、青年会議所、郷土研究会なども独自の事業を展開しております。議員さんご指摘の平成14年度からの完全学校週5日制の導入に伴いまして、土曜日、日曜日の子供たちのかかわりなど、今後関係機関と連携を図る中で公共施設を開放し、それぞれの地域の皆様にご協力をいただきますよう検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 市民部長。



◎市民部長(滝本利広君) 桂川のごみ問題でございますけれども、議員ご指摘のように桂川は柄杓流川、鹿留川、菅野川、戸沢川、大幡川、朝日川という主な7本の支流から桂川となっているわけでございます。これにつきましては河川への不法投棄につきまして、都留市としても非常に苦慮しているところでございます。流域市町村との連携を市長ともしておりますので、市長の答弁もございましたけれども不法投棄は重要な課題としてとらえておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(杉本貴美雄君) 疾病の状況等についてのお尋ねでしたが、国民健康保険の疾病分類統計で見ますと、高血圧や心臓病など循環器系の疾患が最も多く、次いで胃潰瘍や十二指腸潰瘍など消化器系の疾患、また肺炎や気管支炎といった呼吸器系の疾患の順となっておりまして、3疾患で全体の55%以上を占めております。また、高齢者の病気の種類としては高血圧がやはり最も多く、そのほか心臓病、リウマチや神経痛、白内障などの目の病気、胃腸病、糖尿病などが上位を占めております。こうした結果につきましては、今後広報での掲載も十分検討させていただく中で、市民への生活習慣の改善のためにも広報等で紹介をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(小俣義之君) 奥秋議員、よろしいでしょうか。

 以上で奥秋くに子議員の質問を終結いたします。

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△小林義孝君



○議長(小俣義之君) 次に21番、小林義孝議員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “新年度予算案と市長の政治姿勢について”

 まず、新年度予算案に示された市長の見解を問うものです。

 市長は、当初予算の説明の冒頭で「我が国経済は累次の経済対策の推進を通じ景気回復の一段の推進と社会経済の改革に努めてきたところ、企業部門を中心に緩やかな改善方法が続いております」と述べました。その上で、予算編成の困難と施策の重点を明らかにしました。今国民の国・地方の経済に対する認識はどのようになっているでしょうか。事実の問題として、国の新年度予算案が衆議院を通過し、成立する見通しが立った途端に株価の急落が起こりました。また、1月の失業率は史上最悪の 4.9%を記録しました。市内の企業や自営業者からも、景気が緩やかな回復を示しているという声は聞かれません。労働者には年金の支給開始年齢の繰り延べ、高齢者は医療費の定率負担と介護保険料の引き上げなど、国民生活は追い詰められ不安に脅えています。

 こうした中で、KSDによる自民党丸抱えの汚職や機密費疑惑、米原潜のえひめ丸沈没事件などが起こり、自公保政権の行き詰まり、無策はだれの目にも明らかになり、政治の転換が強く求められています。今こそ地方自治体は地方自治の立場からみずから判断し、自治体本来の役割を果たすことが必要です。とりわけ、新年度予算は市民生活を守ることがこれまで以上に強く求められているのではないでしょうか。ところが新聞が、都留市の新年度予算案について「4年ぶり 4.3%増の 125億円、大型建設事業を盛る」と報じたように、その中心は普通建設事業費前年度比19.4%増の20億 2,935万 5,000円であり、市長選を意識した土木重視予算ではないでしょうか。今必要なのは介護保険の低所得者層の保険料の軽減など、具体的な市民生活への援助ではないでしょうか。このことにどのような意を払われたのか、まず伺います。

 次に、市長は1日に開かれた「東部地域の市町村合併について地域の意見を聞く会」の後で、「合併しないと将来財政的に厳しくなる。他の市町村と合併協議会をつくって、合併したメリットを独自に提示し住民に判断してもらいたい」と述べたと報じられています。これは、これまでの議会での答弁から大きく踏み出し、積極的に合併を推進する立場を明確にしたものと思います。改めて、ほかの場所でなく議会の場で政治姿勢を転換させた合併についての認識を明らかにするよう求めます。

 “降雪対応マニュアルについて”

 2番目に、降雪マニュアルについてです。

 1月26日から27日にかけて実に3年ぶりの記録的な積雪がありました。それも、3年前と同じように、その前に2度の積雪があった上の60センチメートルにも及ぶ積雪で、市民生活に大きな影響がありました。しかし都留市の場合、市が3年前の経験を生かした降雪対応マニュアルに基づいて対応したために、大きな被害を出さずに済んだものと思います。市長も所信表明で述べていますが、自治会や消防団を初め多くの団体や市民の協力は大きな力を発揮しました。これは今後の市政発展のために何が必要かを示唆したものとしても重要だと考えます。

 また、1週間にわたって設置された豪雪対策本部は、コントロールタワーとしての役割を発揮しました。市の職員もそれぞれの任務分担表の枠を越えて奮闘したと聞きます。市のマニュアルは周辺の自治体からも注目されています。これが大きな役割を発揮したことを評価しつつ二、三意見を述べたいと思います。

 まず、15センチ・30センチ・60センチという降雪量の区分と対応が適切かどうかという問題です。今回の積雪は消防本部の発表でちょうど60センチとされました。場所によっては70センチという市民の声もありました。もちろん、ぴったり60センチでなければというような機械的な対応はしないと思いますが、50センチなら豪雪ではないのかという意見もあり、検討が必要かと思います。

 次に、マニュアルでは災害弱者対策、通学対策、ごみ処理など、主として3つの対策が立てられていますが、やはり通常の市民生活の回復のための中心は重機による業者の除雪作業です。市民の意見もここに集中しています。地域によっては除雪が遅いという苦情がありました。全部が終わるのに1週間を要しましたから、早いところと遅いところの差は出るわけですが、それが納得のいくものでなかった場合、どこに原因があるのかという問題です。職員の意見でわかったことですが、国・県・市とそれぞれが同じ業者に委託している。加えて、スーパーやパチンコ店なども委託する。これでは市のマニュアルどおりに除雪が進まないのは当然です。この点で2つのことが必要と考えます。1つは、国・県などとの協議です。窓口を1つにし、市内の道路の除雪計画を市に任せるよう要求すべきです。もう1つは、スーパーやパチンコ店と協議し、除雪時間帯を統一することです。こうした問題を解決しない限り、結局、除雪の順序は業者任せということになります。まずこの点での考え方を問うものです。

 次に、開会日に専決処分の承認をしましたが、 4,200万円の費用についてです。都留市では災害といった場合、これまでは台風によるものが億単位になりました。台風はここ20年近くもありませんが1982年、83年と連続して被害がありました。今回の被害額はそれに次ぐもので、単独事業として見れば大きな事業です。雪国でないため通常の予算には計上しにくく、市としては特殊な出費と言わなければなりません。この点では、郡内の市町村は同様な条件のもとにあります。また、その単価については開会日に1時間当たり2万 100円と報告がありました。これが高いか安いかは意見の別れるところでありますが、委託された業者の多くは零細であり、この仕事は受けないで済めば受けたくないというのが本音だと思います。郡内の市町村が足並をそろえて単価の見直しを含めて国・県に予算要求をすべきではないでしょうか。こうしたことを踏まえて、マニュアルに業者の受け持ち範囲を色刷りで明示することを求めます。これは既に忍野村で実施していると聞きます。マニュアルには業者の受け持ち範囲を路線名で示してありますが、路線名では議員でもよくわかりません。ましてや市民にはわからないで、除雪が多くなった場合、いらいらが募ります。また、地域によって業者の数にばらつきがあり、適切な配置でないと除雪がおくれる地域も出ます。より合理的な計画となるためにいま一つの工夫を求めるものです。繰り返しになりますが、ことしの豪雪は3年ぶりとはいえ、いつまたあるか予測できません。その点からも、これは災害という認識が必要です。その被害を最小限に食いとめることが必要で、あらゆる場面を想定して万全を期すことが必要という立場から答弁を求めるものです。

 “家電リサイクル法施行について”

 3番目に、家電リサイクル法の施行についてです。

 4月から、特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法が実施されます。これによって消費者は収集・運搬費用に加えて、冷蔵庫で 4,600円、エアコン 3,500円、テレビ 2,700円、洗濯機 2,400円をそれぞれ廃棄したり買いかえたりするときに負担することになります。しかし、これはメーカーが決めた額です。市も3月の広報で取り上げ、市長もその周知のために2月から説明会を開催してきたと報告しています。ごみの減量化、資源の有効利用、リサイクルは当然必要なことですが、この法律の実施を前にして消費者や小売店からさまざまな疑問が出ています。

 そうした声を挙げてみますと、なぜ家電なのか、業務用はなぜ対象にしないのか、収集運搬料は本当に小売業者が消費者からもらえるのか、逆にメーカーが小売業者に支払うべきではないか、産業廃棄物はタイヤ、ベットなどたくさんあるなど、片手落ちの法に対する反発は大きなものがあります。また、製造責任を問うためにリサイクルに関する費用はメーカーが負担するのが妥当という意見や、不法投棄が心配という意見もあります。小売店では量販店がサービスとしてこれらの費用を取れなかったら太刀打ちできないと、今でさえ困難になっている営業の一層の危機を訴えています。広報では、リサイクルプラントに向けた製造業者の義務が示されていますが、その内容があいまいな上、リサイクル費用の負担は消費者に押しつけられています。こうした点を踏まえて、私は製造責任を問う法の改正が必要だと思います。まずこの点について市長の見解を問うものです。

 その上で、今の時点で問題になるのは市として不法投棄にどう対応するのかという問題と、市民の負担をどうするのかという問題です。これまで4品目は粗大ごみとして無料で収集していましたから、冷蔵庫で言えば収集運搬料ともで一気に六、七千円もの負担増になります。市は単に法律の周知を図ればよいというものではなく、本格的に不法投棄対策を講ずるべきではないでしょうか。また、市として、例えば生活保護世帯など低所得者の軽減策を検討すべきではないでしょうか。都留市の環境を守り、市内小売業者の営業と市民生活を守る立場から市長の答弁を求めます。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 小林議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えいたします。

 まず第1点の、新年度予算案と市長の政治姿勢についてであります。

 所信表明においてご説明申し上げましたが、平成13年度予算案は地方分権の確立、行政システムの合理化、21世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉施策等の地域の課題に積極的に取り組み、市民主体のまちづくりを基本姿勢とし、市民参加型、市民提案型のまちづくりの実現のため、財政の健全性の確保に留意しつつ環境・福祉・健康・教育・文化などのソフト面に重点を置き編成をいたしました。

 その結果、一般会計は総額 125億円となり、 4.3%の増となっております。その大きな要因としての普通建設事業費につきましては、長期総合計画の実施計画に計上されている古渡団地建設及び橋梁整備事業、田原地区土地区画整理事業と土地開発公社健全化計画に基づく兵海戸団地用地購入などの予算額6億84万 6,000円が増加となったものであり、例年実施しております都市基盤整備工事につきましては、通常ベースに微増という状況にあります。

 今回の予算の大きな特徴は、前に述べましたとおり、市民主体のまちづくりに重点を置いた編成であり、主要事業94件のうちハード事業16件に比べ、ソフト事業は78件と圧倒的に多くなっております。この状況からも、広い意味での市民生活への直接的、間接的な支援を盛り込んだ予算編成であると確信をいたしております。

 なお、介護保険制度における低所得者層の負担軽減措置につきましては、国が定めた保険料の減免基準をさらに弾力的に運用できるよう、介護保険条例上に独自の規定を設けたほか、介護サービス利用者負担の軽減のため在宅サービスの主要3事業である訪問介護、訪問入浴及び通所介護について国の定める負担軽減事業に上乗せ拡大し、本来給付額の10%本人負担であるところを、無料から3%負担への軽減を昨年4月の介護保険スタートから実施しているところであります。

 次に、東部地域の市町村合併についてであります。

 東部地域の市町村合併について、地域の意見を聞く会の際に、他の市町村と合併協議会をつくって合併したメリットを独自に提示し、住民に判断してもらいたいと述べたとマスコミにより報じられたとありますが、この点については誤解があるようですので、私の真意を述べさせていただきます。会の席上、多くの参加者から、現状では合併に対しての判断材料が少なく、メリットやデメリットなどがわからないとの声が圧倒的でありました。参加者が発言したとおり、市町村合併は多くの問題や不確定な部分があり、短絡的に結論が出る問題ではありません。しかし、合併特例法には期限があり、平成16年度には当然のこととしてその期限を迎えます。その期限が切れた平成17年度以降、市町村を取り巻く環境は激変すると言われております。また、国における地方交付税特別会計を見ると多額の赤字を抱え、算定基準の簡素化、すなわち交付税のカットは避けて通れない状況にあります。このような厳しい状況に真摯に対応し、都留のまちづくりをどう進めていくべきか、総合的な研究や検討をすべき必要を感じております。

 市町村合併についても、研究会や協議会により研究を進め、市民の皆様に積極的により多くの情報や資料を提供すべきであり、当然その責任もあります。少なくとも、今の段階で合併すべきかどうか市民の皆さんにお尋ねしてみても返答は難しいのではないかと考えております。会の中で参加者が言われたとおり、判断材料がないからであり、そのためにもまず研究会や協議会において合併についてメリット・デメリットを真剣に検討すべきであります。そこで出された結論を情報として市民の皆さんに公表し、議論することが民主的な方法であると考えております。この意味で私の申し上げたことは、法定の合併協議会を設置することではなく、前段としての研究会や協議会を示したものであります。さきの議会でも申し上げましたとおり、合併の前提としてあるのはあくまで市民の意思であり、私自身の政治姿勢の基本にいささかの変化もありませんので、ご理解をいただきたいと思います。

 次に、第2点の降雪対応マニュアルについてお答えをいたします。

 平成10年1月の豪雪を教訓に作成しました降雪対応マニュアルにつきましては、今回の豪雪対応に当たり、市民の皆様から貴重なご意見やご提言が数多く寄せられており、今後の降雪対応マニュアル見直しの参考といたしたいと考えております。

 さて、降雪量の区分と対応が適切かどうかという問題でありますが、今回の豪雪に当たり、本市の対応は1月27日の午前9時20分に大雪警報が発令されましたので、産業建設部長を本部長とする除雪対策本部を設置し、除雪体制の強化に努めたところであります。その後、午後12時30分に夕方までの総降雨量が50から70センチメートルに達するとの気象予報が出されたため、午後1時には積雪量が27センチメートルでありましたが、除雪対策本部から助役を本部長とする豪雪対策本部に移行し、市民の皆様に防災行政無線により雪害の注意や除雪の協力を呼びかけるなど諸般の対策を講じたところであります。

 このように、降雪量の数値はあくまで本市が対応する上での目安であり、雪害対策はそのときの状況、今後の気象予報などを勘案し、市民生活に著しい影響を及ぼすおそれがあると予測される場合には、降雪対応マニュアルに基づき、早目早目に適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。

 一方、降雪の際、市道と重複して国・県道の除雪委託業者が道路の性格上、国道、県道、市道の順に除雪を考えるのはやむを得ないものと思われますが、極力、国・県道と重複しない業者に市道の除雪を委託するよう路線の見直しを行うとともに、業者に対して民間の除雪に優先して公共用道路の除雪作業を迅速に行うよう再度の要請を行ってまいります。

 また、除雪経費の財源補てんにつきましては国・県の補助制度はなく、地方交付税の特別交付税により算入を期待するしか方法がないわけですが、今後は郡内各市町村と連携をとり重機借り上げ単価などの統一性の検討も行った上で、特別交付税による一層の財政支援を要望してまいりたいと考えております。

 最後に、業者の受け持ち範囲を色塗りで明示し、市民にわかりやすくしたらどうかとのご質問でありますが、降雪対応マニュアルに基づく迅速な除雪を行い、市民生活を平常に戻すため除雪すべき道路の再検討とあわせて検討してまいる考えであります。今後ともさまざまな場面を想定し、降雪対応マニュアルを改定し、市民の皆様のご協力をいただく中、豪雪等に素早く対応できるよう努めてまいりますのでご理解賜りますようお願いいたします。

 次に、第3点の家電リサイクル法施行についてお答えをいたします。

 我が国におきまして、物質的豊かさや利便性を優先させた大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会構造や、それに慣れてしまった国民のライフスタイルの見直しに向け、資源の有効活用を図るため、第1に何よりも廃棄物を減らすこと(リデュース)、第2に製品や部品をできるだけ繰り返し使うこと(リユース)、第3に繰り返し使えないものは資源としてリサイクルすること、最後に、利用できないごみは適正に処分することを基本として、廃棄物対策とリサイクル対策を総合的・計画的に推進するため、循環型社会形成推進基本法を昨年5月に制定するとともに、これまでに7本の個別法が改正・制定されました。1つは、排出者の責任の強化を図る廃棄物処理法、2つには、生産者の責任の強化を図る資源有効利用促進法、3つには、不法投棄される廃棄物の大部分を占める建設廃棄物のリサイクルの推進を図る建設リサイクル法等であります。

 この7本の個別法の1つとして、家電リサイクル法が制定されました。その目的は、製品などが廃棄物になることを抑制する、製品をできるだけ資源として再利用する、循環的な利用ができなくなった廃棄物は適正な処分を行うことなどで、資源の有効利用や環境への悪影響の低減を図ることとし、現在、冷蔵庫、テレビ、エアコン、洗濯機の4品目が対象とされているところであります。これら4品目については、今まで粗大ごみとして収集し、破砕後、可燃、不燃に分別してそれぞれ処理しておりましたが、価値ある資源が多く含まれている上、一般家庭への普及率が高いこと、将来リサイクルを想定した設計に変わっていく可能性が高いこと、小売業者が配送しており帰りの車を利用してスムーズな回収ができること等の理由から、家電リサイクル法の対象とされたものであります。

 なお、業務用の洗濯機、冷蔵庫につきましては、平成3年の廃棄物処理法の改正により適正処理困難物制度が創設され、市町村は処理が困難な一般廃棄物について、製造・販売業者等の協力を求めることができるとされておりますので、業務用の洗濯機、冷蔵庫等の処理につきましては引き続き製造・販売業者へ処理をお願いしてまいります。

 また、製造業者等の責務としては、家電リサイクル法では廃棄物発生の抑制及び循環型資源の循環的な利用や適正な処分が行いやすいように製品の設計を工夫すること、製品の材質または成分の表示を行うこと、製品の特性等に応じ適切な役割分担のもとで廃棄された製品について生産者がリサイクルを実施することとされていることから、各地区の説明会の中で製造業者、市民の責務につきまして市民の皆様にご理解とご協力をお願いしているところであります。

 また、家電リサイクル法による4品目については、法の施行に伴い不法投棄される懸念もありますので、条例に基づく美化推進指導員のご協力をいただき、指導・監視を強化してまいる考えであります。

 また、昨年郵便局等に通報協力をお願いしたところでありますが、富士急都留中央バス株式会社、各タクシー会社等民間業者にもなお一層の通報協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 さらに、家電リサイクル法の説明会を2月13日の宝地区から3月16日までの13日間開催し、全地区の市民の皆様方にご理解をいただく中で、不法投棄の監視についてもお願いしており、不法投棄の防止に向けて取り組んでまいります。

 なお、低所得者世帯等に対するリサイクル料金の軽減につきましては、軽減措置と家電リサイクル法の趣旨との整合性や実施の状況を踏まえ、今後検討させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。

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○議長(小俣義之君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前10時59分)

                            (午前11時10分)



○議長(小俣義之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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○議長(小俣義之君) 小林議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 最初の新年度予算の問題については、予算委員会の中でより詳しく検討をし、質問をさせていただきたいと思います。

 ただ1点、質問の中で取り上げました介護保険の保険料の問題については、これまでも再三論じているところでありますが、そもそもが介護保険の保険料は非課税者、非課税世帯からも保険料をとるという点で非常に問題のある制度だというふうに思います。税金というのは本来生計費にはかけないという点で言いますと、非課税世帯というのは税金を納めない、つまり食っていくのがやっとということが税法上からも認められている世帯でありまして、そこから保険料をとるというのは明らかに福祉の後退であります。これまでヘルパーの派遣をしてもらっても、ほとんど無料だった世帯が保険料をとられ、利用料をとられるということですから、改めてこうした世帯に対する市としての援助の手を考えるべきだというふうに思います。

 それから、合併についての市長の新聞に載ったコメントは誤解に基づくものだという釈明がございました。これまでの政治姿勢を転換させたものではなくて、必要に応じて市長の方からさまざまな検討材料を提供するというふうに受けとめました。つまり、新聞には「合併したメリットを独自に提示し」というふうにありましたが、言葉をつけ加えればメリット・デメリットを提示することであろうかというふうに思います。新聞というのはリアルタイムではございませんから、そういう意味では誤解の生じることもあります。ぜひ、この点では私は市民感覚に沿った形でコメントは発表していただくよう努力していただきたいと思います。

 また、合併協議会をつくってというのは、これもやはり誤解で、国中の方で合併協議会を単にメリット・デメリットを協議するのかと思って合併協議会の結成に賛成をしたら、一気に合併の日時まで提示されるということで驚いた自治体の長がいるわけで、そういう点ではかなりトリックに近いものがあって、やはり十分注意していく必要があるだろうというふうに思います。この点でも市長はいわゆる法定の合併協議会ではないというふうに言われましたので、その点も了解をしたいと思います。いずれにしましても、合併についてはいわば国主導、県がそのお先棒を担ぐということで恣意的にあちらこちらで論議されていますが、やはり地方自治の本旨という点で、合理的な守備範囲というのはおのずから市民のいわば愛郷精神といいますか、そういうものに基づいて論議すべきであって、私は都留市誕生の際のさまざまな市民の苦悩を思い起こしながら、決して強引に進めるべきではないというふうに思いますし、この際ぜひそういう立場を貫いていただきたいというふうに思います。

 それから2番目に、降雪マニュアルの問題では、柔軟な対応をするということで了解できるわけですが、ただ、民間の除雪要請、私が具体的にスーパーやパチンコ店というふうに言いましたが、これを一面的に道路の方を優先せよというのにもかなり無理があると思うんです。スーパーなどで駐車場があかなければお客さんが買い物に行けないわけですね。営業主だけでなくて、消費者の立場から見ても、駐車場などはやはり買い物に不都合を来さないようにあけてもらいたいという気持ちもあるし、業者にしてみれば仕事があがったりということになるわけですから、どうしてもいろんなつてをたどったりして、業者に早くかいてもらいたいという要請をすると思うんです。これを一概に否定することはできませんし、しかし、道路をないがしろにされても困るという点で、私は具体的に時間帯を決めてその時間に、つまり通勤時間帯に道路の混雑を避けるという意味からも、例えばこの時間は民間の要請にこたえて除雪をする時間というふうに決めることが合理的ではないかという提案をしたわけです。ぜひ、その点は検討をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 その他については、検討をするという答弁でよろしいかというふうに思います。

 家電リサイクル法の施行についてですが、7つの法律の1つとして制定されたんだという説明でしたが、一番の基本はメーカー責任はやはり依然としてあいまいなんですね。1つ、例えば、ドイツなどでは自動車のリサイクルは部品の90%以上に及ぶと言われています。日本ではそういう意味での厳密なメーカー責任というのがないというふうに私は認識しています。具体的な例としてぺットボトルですが、ぺットボトルの回収リサイクルは法的に義務づけられてからは、逆にぺットボトルの生産量が飛躍的に高まるということで、処理しリサイクルに回る部分もふえたけれども、処理できない部分がもっとふえているという現実があるわけですね。そういう点でメーカー責任はやはり厳密に規定をしていくことが必要で、とりわけ家電リサイクル法についてはよく見れば最初から最後まで消費者負担ということなんですね。この点でやはり私は問題のある法律だというふうに思います。この点から、市に持ち込まれた4品目についての引き取りについては既に保障されているのかどうかという点、それから、今後の、先ほど検討というふうに言われましたが、費用負担について、やはりこれも都留市だけの問題ではありませんが、廃棄の問題、不法投棄の問題も含めて独自の対策を市として構えてとるべきではないかというふうに思います。今後の見通しを含めていま1回伺うものです。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 市民部長。



◎市民部長(滝本利広君) 介護保険の問題でございますけれども、非課税世帯の保険料の減免ということでございますけれども、市長答弁にもございましたけれども、減免措置があるわけでございます。都留市といたしましても独自で減免措置を設けております。介護保険法は12年、13年、14年と3年間のこれが1期ということになるわけでございますけれども、13年度より見直しを検討するというふうになっておりますので、見直し作業に入る中で十分検討させていただきたい、そんなふうに考えております。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 1点目の後半の市町村の合併についてでございますが、一部の新聞に誤報があったということは先ほど市長の申すとおりでございます。市長の考え方は、昨年の9月議会で申し上げましたように、市町村合併の議論は市民の皆様の合意形成が前提であるところにいささか変化もございません。行政といたしまして、合併についてのメリット・デメリットを市民に判断してもらう資料を提出する責任があることを感じております。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) 除雪についてのご質問にお答えさせていただきます。

 今回のあのような大雪については、業者の除雪に依存するということが多いわけでございますけれども、ご承知のとおり、業者はトラクターショベルなど重機による除雪作業が主なもので、除雪可能な重機を所有している指名参加業者27業者に委託して除雪を行っているわけでございますけれども、今回は豪雪ということで他の6業者にも重機を借り上げていただいて除雪作業を行ったわけでございますけれども、議員ご指摘のように、民間の除雪、スーパー等の除雪でございますけれども、市民生活のために必要ということは我々も認識しているところでございまして、時間帯を決めて除雪をというご指摘でございます。今後、委託業者とより協議を煮詰めまして、市民生活に支障のないような除雪工程をつくっていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 市民部長。



◎市民部長(滝本利広君) 家電リサイクル法の関係でございますけれども、収集運搬料、それからリサイクル料金ということでございますけれども、今まで粗大ごみとして処理して無料で回収しておりましたが、本年4月1日より家電リサイクル法の施行によりまして、消費者からリサイクル料金、運搬料金等ご負担をされるということで、市民の皆さんは大変だと思うわけでございます。各地区におきまして説明会等で製造者に、それから小売業者、消費者、それぞれに責務について内容説明を行ってご理解を求めているところでございますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 介護保険の保険料の減免の問題で今答弁ありましたが、保険料の減免を条例で規定したのは富士吉田と西桂、それから都留市だけということで、全県的にも注目されています。しかし、実際問題としてその条例を適用して減免したという例はまだ具体的にはない。富士吉田でも西桂でもないわけですね。だから、前の議会でもその規定をもっと具体的にするようにというふうに求めたわけです。しかし、その適用のない保険料の減免についても、いわば国の方では気に入らないで、全部の国民からとれということを強要しているわけです。とんでもない話で、この不景気の中でさっきも言いましたように非課税世帯からも保険料をとる。いわば血も涙もないような、そういう法律だと。その辺は、今自治体が真剣に市民負担について考えてもらいたい。家電リサイクルだって消費者負担です。保険料も新たに上がる。お年寄りの医療費も定率制で引き上げになるという、非常に片手落ちの施策が次々と実施されるということですから、ぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。3月議会、重要な議会でありますが、改めて予算委員会で検討を加えたいというふうな決意を述べて私の質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 市民部長。



◎市民部長(滝本利広君) 小林議員のご質問でございますけれども、見直しについては十分検討させていただくということで、ひとつご了解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(小俣義之君) 以上で、小林義孝議員の質問を終結いたします。

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△志村弘君



○議長(小俣義之君) 次に22番、志村 弘議員。

             (22番 志村 弘君 登壇)



◆22番(志村弘君) 一般質問を行います。

 “防災計画について”

 まず、防災計画についてです。

 1月27日の大雪は、3年前の積雪を上回り、しかも昼間降ったため雪が車に展圧され除雪に大変手間取り、市も大きな金額が除雪費として計上されました。その翌日、私は所用のため市内を歩きましたが、市の職員が各分担ごとに除雪作業をしているのを目の当たりに見て、日曜日にもかかわらずよく出動しているのに対してまず敬意を表したものでございます。私は家を出る際、この大雪に対する市の防災計画を一通り見ましたが、全く簡単なものでしたので、先ほどの言葉が出たわけです。その後、降雪対応マニュアルを見てうなずけるものがありました。このマニュアルを受け取るとき、降雪だけでなく、多くの防災に関するマニュアルを作成すると担当部長より聞きましたが、既に作業に入っていると思いますが、急いでもらいたいと思います。

 そこで私は数回にわたりまして、大学裏の防災について問いただしてきましたが、そのたびごとに未曾有ということがあると警告をしております。当然、それも防災計画に入るべきだと思いますが、既に出ているかどうかお尋ねいたします。

 また、補正予算を見る限りでは各出先機関の除雪費が計上されておりますが、各小・中学校は計上されておりません。このことは慣例で、聞くところによりますと、各小・中学校で思い思いの業者に託していると聞きますが、その点についてお尋ねいたします。

 “谷村トンネルの凍結解除について”

 次に、谷村トンネルの凍結解除であります。

 都留トンネルの入り口ほか2カ所に、既に国道39号線の立て看板があります。通称国道バイパスが既に一部は国道になっているわけです。この国道はいつから国道になり、その国道の距離は何メートルになっているかお伺いいたします。

 したがって、現在国道と称されております道路はどこからどこまでが県道か、市道になっているかをお尋ねするわけでございます。

 市が、議会が挙げてその実現を願い、近隣の町村にもお願いして委員会を設立いたしましたインターチェンジの委員会も、この都市計画の延長線上に都留市にインターチェンジが置かれると聞いております。そうなりますと、ますますこの道路の重要性が増してくるわけでございます。谷村トンネルは、大学へ行くにも、また振興事務所へ行くにも、保健福祉センターへ行くにも直接行けるような重要なところではないかと思います。新しくなる国道へ通ずるためにも、この谷村トンネルの凍結をいつ解除するか。また、当然解除すべきだと思いますので、ご参考に市長の考えをお伺いいたします。

 “芭蕉月待ちの湯について”

 次に、芭蕉月待ちの湯でございます。

 この芭蕉さんの湯は開設以来多くの人々から親しまれ、大変な好評を得ております「月待ちの湯」であります。しかしながら、最近訪れた人々から「当初のときのように肌がぬるぬるしたりなんかするようなことが相当減ってきました」ということをよく聞きます。このことについて、まだほかにも幾つか苦情が来ておりますが、市は入浴者に対してこのような苦情を聞いたことがあるかどうか。また、湯量が減ったから、湧出量が減ったから温泉の中がぬるぬるが減ったのではないかというようなことを私は考えるわけでございますが、たまに入った人はちょっと気になりませんが、常に行く方がこのようなことを言っているわけでございます。好評を得ているときですから、対応策について十分な考慮を払ってもらいたいと思いますので、その点についてお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 志村議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 志村 弘議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、防災計画についてであります。

 本市の地域防災計画につきましては、災害対策基本法に基づき毎年都留市防災会議を開催し、市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、防災に関する計画として作成しているものであります。この地域防災計画には、雪害予防に関する計画が定めてあり、議員ご指摘のとおり雪害対策の概要のみを記載したものであります。そのため、本市では平成10年の豪雪を契機に、より具体的な対応を定めた降雪対応マニュアルを平成10年11月に作成したところであります。今回の豪雪対策に当たって、降雪対応マニュアルによる機敏な対応により市民の皆様から評価をいただいたところでありますが、その際、貴重なご意見やご提言を数多くいただいておりますので、それらを参考により実効性の高いマニュアルに改正してまいりたいと考えております。

 現在、本市で災害についてのマニュアルとして降雪対応マニュアルのほかに防災マニュアル(市職員用)、自主防災会マニュアルの3つが整備されておりますが、大学裏の防災につきましては本年8月に開催される防災会議において関係機関と現地調査を行うとともに、今後はより広範囲な災害対策を実施していくためにも、現在のマニュアルの充実、あるいは、必要に応じた新たなマニュアルを作成してまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校の除雪につきましては、教職員を初めとしてPTA、自治会、消防団の皆様のご協力により、通学路の安全確保を図っていただいております。また、校内においては通学路に支障のある部分を中心に除雪をしており、校庭などは自然融雪を待って対応している状況でありますが、今回の豪雪により地元業者のご好意により除雪をいただいた学校もあることから、今後の降雪対応マニュアルの見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 なお、出先機関の除雪につきましては、文化会館、ふるさと会館などの施設は除雪量が多く、利用者の利便を早急に図るため業者に委託いたしましたが、その他の施設については職員による人力除雪により市民への便宜を図ったところであります。

 次に、第2点の谷村トンネルの凍結解除についてお答えをいたします。

 一般国道 139号線都留バイパスにつきましては、十日市場関山産業付近を起点として、田野倉大原橋を終点とする 9.6キロメートルを昭和52年12月1日都市計画決定し、事業着手されてきたことにより昭和63年3月に市道天神通り線に接続する金山神社入り口線交点から、谷村第二小学校付近までの2キロメートルが、さらに平成5年8月、谷村第二小学校から県道戸沢谷村線に接続する 0.4キロメートルがそれぞれ供用開始されてまいりました。一方、市街地を通る国道につきましては、都留バイパスの全線開通がなされていないことから県道移管はされておらず、従来どおり国道 139号として供用開始しているバイパスとあわせ国土交通省の管理となっております。

 ご質問の国道都留バイパスに通ずる谷村トンネルにつきましては、山嶺で分断されている谷村地区と法能とを結び地域間の交流を活性化させるとともに、国道と都留バイパスを接続する道路交通網として将来の都留市発展のために必要な幹線道路であると認識いたしております。しかしながら、大変厳しい財政状況の中で上下水道の整備やごみ処理施設の建設、ごみ最終処分場の確保、インター関連事業など、都市基盤にかかわり計画的に早期に取り組まなければならない事業や課題が山積しておりますので、これらの進捗状況や谷村トンネルに対する市民の皆様のご意見等も踏まえ、関係方面と調整を重ねながら検討をしてまいる所存でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、第3点の芭蕉月待ちの湯についてお答えをいたします。

 昨年の7月26日にオープンいたしました「芭蕉月待ちの湯」は、市民の皆様を初め多くの方々に大変ご好評をいただいており、本年1月24日に入館者が5万人を達成したところであります。オープン以来市民の皆様に親しまれる施設となるよう「ご意見箱」を設置し、入館者からご意見やご提言をいただいており、その意見の多くはおおむね好評でありますが、利用者が多いことから休憩室の規模に不満の声が寄せられている状況であります。そのため、現在有料の休憩室としている南側の部屋を一般の休憩室とし、売店北側に有料の休憩室を増設し、施設の整備を図ってまいる考えであります。

 芭蕉月待ちの湯の泉質は、水素イオン濃度が9.66と極めて高い高アルカリ性温泉であり、入浴者には心とからだのいやしを満喫していただいているところであります。

 なお、湧出量は関係技術者の意見を聞く中で、長期的に安定した湯量を確保するため、オープン以来1日平均80トンで営業しており、それにより井戸も安定した水位を保っている状況にあります。

 議員ご指摘の泉質の変化につきましては、特に意見は寄せられておりませんが、今後ともご意見を真摯に受けとめ、泉質を含めた施設全体の管理に細心の注意を払い、心とからだに安らぎを与える健康増進施設としてより多くの市民の皆様にご来館いただき、末永く愛されるよう努力してまいる所存でありますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上で志村 弘議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 志村議員、再度質問はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 私は、都留市が出しました防災計画について、3回目か4回目かわかりませんが、これを読んでいる限りでは大変興味深いものがあるわけです。例えば、山梨県じゅうの活断層の問題、それを拡大して都留市に活断層がどこにどういうように通っているか、あるいは山の問題、また岩石がどこにある。例えば城山温泉は花崗岩、周りには花崗岩はないけれどもなぜ城山だけが花崗岩になっているかなと思って調べると、対岸の方まで花崗岩がいってるとか、非常に興味があります。さらに、スーパーから、薬屋から米屋から、みんな事細かくこの防災計画が出ております。ですから、もっと詳しくやれば都留市の市民にとって絶対的なベストセラーになるのではないかという必携の書ではないかと思っております。

 実は、この防災計画につきましても年々分厚くなってきますが、何にしても非常に中身が簡単です。実は、もう20年前にも誤字・脱字、意味不良のものがありますので、再三この改訂方を当時の課長に言ったけれどもなかなか直らない。だから私が困って、そうならば各課長に1部ずつ渡して悪いところを直すように当時の庶務課長に話をしましたが、返ってきたのは全部が全部該当なしということで、全く訂正もなされておりませんので、再三この問題をやったところ、私は当時の担当課長、担当職員と2日にわたって訂正したことがあります。そういうことですから、その後どの程度訂正されたかわかりません。何にしても非常に簡単です。例えば、私が防災問題について特に言うのは、大学をつくるときに、山を削ったときに河原になったのが2カ所ある、最初はいつだかわからないけれども2番目は明治の大洪水のときです。そのときにはあの山から土砂が崩れて、家中川を越え、そして桂川まであの水が行ったということがあります。そうですから私は大学裏について十分気をつけろ、気をつけろと言っているわけです。しかも、聞くところによれば、下天では今の早馬町の日の出山まで土砂が崩れた。文化会館の裏もそう、大神さんもそう、田町もそうというような非常に危険箇所があるわけですね。この危険箇所についても防災計画にちゃんと書いてあるわけです。私が大学の裏を言うのは、民家が密集しているのが一番多いということだから言っているわけですね。もう10年も20年も言ってて、何らそれに対するものがない。結局、当時県の力で大桑沢とか1カ所、2カ所つくったですけれども、市長も行ってみればわかると思いますがとてもとても、こんなことじゃ慄然とするじゃないかと思うですね。ぜひ専門家を呼んで、あの辺の防災をどうやるべきかということは十分やってもらいたい。これは何回も繰り返して言ってるけれども改善策がなされてないですよ。十分にこの問題について考慮してもらいたいと思うのであります。

 次に、谷村トンネルの問題です。金がかかるから、何がかかるからといっても、実際問題市長自身もよく見てください。よそへ通るには都留市の場合はトンネル以外は全部通りを通らないと行けません。やはり近道から近道ということで膨大な金をかけて、不特定多数の人たちのために国道・県道も迂回をしないようにどんどんどんどん橋をつくり、トンネルをつくり、よりよい安全性を図っております。横須賀へ行ったときなんか岬から岬は全部トンネルですね。これはかつての軍港だからそうしたかもわかりませんけれども。そうなると、市民の利便性を図るというときには、何といっても谷村トンネルが大動脈になるということは必然的じゃないかと思います。お金があるとかないとかでなしに、やはり大動脈の問題を考えてみても都留市が3万 5,500になりました。よその市町村が減っている中で都留市が郡内ではふえてきたというのは、やはり歴代の市長や議会や職員が努力したからできたわけです。そのためにも、ここへトンネルをつくることによってさらに飛躍的な市の発展ができるわけです。お金があるとかないとか、それが無形とか有形の財産になって私は返ってくるということを確信をしておるわけでございますので、十分この点についてのご配慮を願いたいと思います。

 次に、湯の問題ですが、当初 1,000メートルですか掘ったときには毎分 420リットル、考えてみると、地下80メートルから85メートルのところにおいて常時湯を供給するには、とてもじゃないけど無理だから 140リッターにするという話を私は聞きました。3分の1の量を使ってやるから、これもやむを得ないなと思ったら今度は5分の1に近い80リッターという数字が出てくるから、やはり最初の数から減ってきた。そうすると電気代でももったいないからやってるのかなというような感じがするわけですね。あるところでは、水道水をうめている。したがって塩素のにおいもするなんていうことまで聞かれておりますが、幸い都留市はその辺のところまでは来ておりません。せっかく好評のお湯ですから、湯量の問題についてよく検討してもらって、少しでもお湯の量を浴槽へ流す、こういうような方法をとってもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 志村議員の第1点の都留市地域防災計画書、この本につきましてのご質問でございますが、これをつくるに当たりまして、毎年8月に専門家を入れまして都留市防災会議をし、その席上でこれをいろいろと見直しをしておりますが、議員ご指摘の中身につきまして不十分な点があるようでございますので、十分検討して立派なものをつくっていくよう努力する次第でございます。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) 2点目の大学裏の防災関係のご質問でございます。議員ご質問のように、地域防災計画の中に予防計画がございまして、山崩れ・地滑り等災害防止計画、その中に大学裏の大桑沢、沢久保沢、この2つが土砂流危険渓流箇所ということで載っているわけでございます。昨年9月議会にも議員からご質問がございまして、この沢久保沢、大桑沢について人家が 160数軒現在あるということで、その災害防止、予防対策をというご質問もございました。そのときにお答えいたしましたけれども、沢久保沢につきましては昭和63年に治山堰堤、また大桑沢には昭和56年に砂防指定地に指定が行われ、砂防堰堤を入れて、その後対応がされてないということでございます。昨年9月に議員の方からご質問がございましたので、我々市の関係者で現地へ行きまして現場等を調査させていただきました。この時点ではほとんど水は流れてないという状況でございましたが、市長が9月議会でお答えいたしましたように、毎年関係機関、消防団で構成されております防災会議、水防会議等で危険箇所の調査を行っておりますが、本年大学裏の現地を調査して、その対応を図っていきたいと思っているところでございます。

 また、2点目の谷村トンネルの実現をというご質問でございます。先ほど市長答弁がございましたように、国道 139号と都留バイパスとをアクセスする重要な路線ということは認識しているわけでございます。将来の都留市発展のためには必要な幹線道路となるわけでございます。しかしながら、現在の財政状況は凍結当時にも増してさらに厳しい状況にあるわけでございますが、長期的な展望に立つとともに市民全体のご意見をいただく、また関係方面、補助金等の問題もございますけれども、そういう関係方面との調整を重ねながら検討をしていきたいということでございます。よろしくご理解をお願いいたします。

 また、温泉についてのご質問でございます。昨年7月26日にオープンしました芭蕉月待ちの湯は大変好評をいただいておりまして、この3月末で5万 8,881人と、オープン以来1日平均 317人の入館者が訪れております。皆様の意見の中には休憩室の規模に不満の声が大半でございましたので、本年度予算の中で計上いたしまして休憩室を新たに設置していきたいと考えているところでございます。

 そのような中で、湯量を多くというご質問でございます。オープン以来平均80トンで営業しております。これは井戸を一定の水位を保っていくということがございまして、地上85メートルという水位を守って温泉を経営しているわけでございまして、今のところ1日平均この80トンで十分とはいきませんけれども、温泉を長く親しんでいただくということでこの水位を守っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣義之君) 志村議員、よろしいでしょうか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 今の部長の答弁ですが、谷村トンネルは当時はトンネル掘削に対する理解が得られないからできないといってきたわけです。それが今度は金がないから、大変だからというので違うじゃないかと思うですね。金がなかった、どうしてもと思えば当然長期計画の中に入れなきゃならないトンネルということだけは十分認識しなきゃいけないと思う。前は理解ができない、今度は金がない、この次は何と言うか。そういう言い方は大変私にとってもおかしな答弁でございます。ついでに、国道バイパスの今のところの進捗状況もあわせてお願いするわけです。

 次にお湯の問題です。こだわって悪いけれども 420トンが開設のときに 140トンという話を聞いたんだけれども、3分の1の湯量でもいいのかなと思っていたけれども、今度は80トンということです。初めから80トンという計算であれをやったのかどうか、その点についていま一言お願いすると同時に、防災の問題です。先ほど私が言いましたように、市民から親しまれる、市民が楽しく読めるような防災計画でなければならないと思うんです。難しいことを書かないで、あれを読むと、私自身たまに見ますが大変参考になります。スーパーの面積がどのくらいあるとか、がけが崩れて心配なところが何カ所ある、洪水の危険箇所が何カ所あるということは、あれを一目見ればわかるわけです。耳慣れない難しい沢の名前、おもしろい名前があります。例えば、これは小林議員からも聞いたわけですが所沢の話、「トコロッボ」っていった、それをよく調べたら山芋の名前だとか、そういうことが何遍もこの本を読んでくると非常におもしろいのが出てきますね。大平という地名がどういうことだとか。そういうことについても、やはり市民の皆さんが親しく読まれるような地名の解説を含めた防災計画書をつくれば、もっともっと市民の間にも防災が読まれるのではないかと思いますので、その点も含めて防災計画書が都留市民の隠れたベストセラーになるように努力をしてもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) 難点か再々質問を賜ったわけでございますけれども、まず谷村トンネルにつきましては我々も当然今の国道、都留バイパス、またインターの実現に向けて努力しているということで、いわゆるこれらを結ぶ縦の道路、道路網の整備の上から必要な道路ということは認識しております。現在、いろいろな市民生活に直結する、上下水道とか、ごみ問題、早急にしなければならない事業が山積しておりまして、財政状況を検討しながら、関係方面との調整を重ねながら検討していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 また、温泉の湯量を多くということでございますけれども、我々も関係技術者のご意見もお聞きしながら、できる限り豊富な湯量を地下からポンプで揚げられるように努力していきたいと思っております。

 また、先ほどちょっと答弁漏れいたしましたがにおいがするというようなご質問もございました。これは硫黄のにおいもするわけですけれども、循環のときに衛生上塩素滅菌することによりまして、そのにおいが若干漏れるのかなという気もしておりまして、これはいたし方ないにおいかなというふうにご理解をいただきたいと思います。

 また、都留バイパスのご質問もございました。ご承知のとおり、国道 139号の都留バイパスは十日市場の関山産業入り口付近を起点といたしまして田野倉大原橋入り口を終点とした 9.6キロの区間について都市計画決定をしておりまて、この路線のうち谷村第一トンネルから玉川の県道戸沢谷村線までの 2.4キロも平成5年に完成しておりますけれども、昨年井倉地区におきまして一部工事着手となりましたが、現在この玉川井倉間の 2.5キロにつきまして用地買収とあわせて工事の早期完成を国の方にお願いしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 最後の問題ですが、地域防災計画書でございますが、来年度に向けまして地域防災計画書の改訂版を今まで以上に立派なものをつくっていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小俣義之君) 以上で、志村 弘議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(小俣義之君) これより、関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 奥秋議員の学童保育事業の質問に関連して伺いたいと思いますが、私も12月議会、あるいはそれ以前にも何度か学童保育の問題を取り上げています。認識の到達地点といいますか、そういう立場から伺いたいんですが、この際、学童保育の都留市における歴史について学んでみる必要があるんじゃないかというふうに思います。甲斐路国体の2年か3年前、県が要綱を発表して補助金を出すことになったということで、都留市はその補助金を頼りにといいますか、学童保育を始めることになります。前後して私は何度か当時質問で取り上げて、担当課長は2代にわたったんですが、非常に研究をされました。保護者などと一緒にバスで東京へ2度にわたって先進地の視察をするなどして事業を始めました。指導員に加えて大変力のある元教員の方の援助があって、都留市のさわやか教室は非常に順調に滑り出した。その中で、内容が大変優れているということで日生財団から表彰されてお金をいただき、そのお金でピアノを買って、県が3年たって年間わずか30万円ですが、その補助金を打ち切った後も都留市は事業を継続したわけです。その時点では、私は紛れもなく都留市は学童保育における先進地だったんじゃないか。少なくとも山梨では先進地だったというふうに認識しています。当時まだ学童保育そのものがよく知られてない中で、市はその後も月刊学童保育という定期雑誌を購入したり、関係する書籍を購入して大変よく勉強されたと思うんです。私はほかに適任がいなかったせいか初代の保護者会の会長に選ばれて、そうした職員や関係者のご苦労をつぶさに見てまいりました。改めてそうした歴史を見たとき、今時点における学童保育についての認識といいますか、なぜ法制化されたのか、義務教育ほどではないけれども、国がその必要性を認めたというところを私は深くくみ取る必要があるだろうというふうに思うんです。この点で、ぜひ担当課では先進地の視察をするなどして大いに研究していただきたいと思うんですね。

 同時に、所管が厚生労働省にかわったんでしょうか。福祉事務所へ移しているところもあるやに聞いています。この点での検討も必要ではないかと思います。

 そして、新年度、国・県の補助金を受けるというふうに考えておられるかどうか、あわせて伺いたいわけです。

 学童保育は歴史的に認知された民間から起こった運動の上に法制化されたという経過があって、その重みを改めて受けとめていただくことをお願いして質問としたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 教育次長。



◎教育次長(野尻猛可君) 小林義孝議員の関連質問ですけれども、学童保育につきましては、今議員が言われましたように59年より発足しておりまして、財団から80万円の補助を受けたりして歴史のある学童保育をしてきましたけれども、所管の方も国の場合は厚生労働省になりますので、他市町村ではやはり福祉事務所がしているところが多いように私どもは調査の段階であります。都留市の場合は施設の関係などで教育委員会がベターではないかということで教育委員会に管轄があるのではないかと私は考えておりますけれども、今議員の言われましたように、本当にこれから週休2日制や女性も働く機会が多くなっておりますので、さらに私どもも勉強させていただきたいと思っております。

 補助金を受けることにつきましても検討はしておりますけれども、今の段階ではやはり前2回の議会でお答えいたしましたように、やはり地域の方々の取り組みと申しましょうか、そちらの方から声が上がっていただけますならば教育委員会の方も一緒にやって、どこの公共施設を利用するかということも考えていきたいということで今進めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(小俣義之君) 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 一部に児童館での学童保育という世論がありますが、これは誤解でして、一般の子供が集う児童館と学童保育の場を一緒にするということになりますと、学童保育のカリキュラムが立たないということがありまして、必ずしも学童保育と児童館の要求は重なるものではないというふうに思うんです。その辺もぜひどういう施設を活用していくのかというのは、これも大きな検討課題だろうというふうに思います。そんなことも含めてご検討をいただきたい。答弁は要りません。



○議長(小俣義之君) ほかに質問がありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(小俣義之君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明日9日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、9日の本会議は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣義之君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る3月23日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午後零時06分)