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山梨県 都留市

平成12年 12月 定例会 12月14日−02号




平成12年 12月 定例会 − 12月14日−02号







平成12年 12月 定例会



            平成12年12月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成12年12月14日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

     1  7番 山本日出夫君

         (1)IT革命の推進について

         (2)乳幼児医療費の保護者負担金の廃止と通院乳幼児の年齢引き上げについて

         (3)音楽療法士による音楽療法の導入について

         (4)リバース・モーゲージ制度について

     2  3番 国田正己君

         (1)大幡川沿いのゴミの不法投棄について

         (2)土砂等の土地の埋め立てについて

         (3)医療生活協同組合都留健康家族倶楽部診療所の土地造成について

     3 22番 志村 弘君

         (1)市立病院の運営について

         (2)都留文科大学新図書館建設について

         (3)和みの里森林公園について

     4 21番 小林義孝君

         (1)介護保険の改善を

         (2)学童保育に本腰を

         (3)ゴミ焼却炉の建て替え問題について

         (4)塩漬け土地問題の解決を

         (5)県営林道の建設中止を

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出席議員(22名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      石川 敏君

  収入役     田中義明君    総務部長    花田敬一君

  市民部長    滝本利広君    産業建設部長  鈴木益勇君

  総務課長    小俣貴紀君    政策形成課長  杉田松雄君

  財政課長    渡辺好彦君    税務課長    森嶋幸長君

  市民生活課長  天野雄次君    地域振興課長  渡辺良二君

  健康推進課長  杉本貴美雄君   福祉事務所長  佐藤幸夫君

  産業観光課長  奥脇正雄君    道路河川課長  武井邦夫君

  都市整備課長  高部治男君    建築住宅課長  長田久雄君

  下水道課長   天野松夫君    水道課長    柏木晴夫君

  会計課長    渡辺八重子君   大学事務局長  三枝理悌君

  大学総務課長  小林民夫君    大学学生課長  滝本康男君

  大学      下川 中君    病院事務長   谷内正利君

  図書情報課長

  病院次長    酒井利光君    消防長     山本義典君

  消防次長・署長 牛田一郎君    消防課長    園田一二君

  教育長     高取堅二君    教育委員会次長 野尻猛可君

  学校教育課長  望月孝一君    生涯学習課長  岩村善吉君

  選挙管理・   小林千尋君   農業委員会   奥脇正雄君

  公平委員会            事務局長

  書記長・監査

  委員事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      中村 平君

  書記      清水建一君

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△開議の宣告



○議長(小俣義之君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は22名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                            (午前10時04分)

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△一般質問



○議長(小俣義之君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△山本日出夫君



○議長(小俣義之君) 最初に7番、山本日出夫議員。

             (7番 山本日出夫君 登壇)



◆7番(山本日出夫君) 2000年12月の定例市議会に当たり、公明党を代表して一般質問を行います。

 あと19日で21世紀が開幕いたします。過ぎようとする20世紀は、二度の大戦に象徴されるように戦争の世紀でありました。また、大量生産、大量消費を加速させる産業優先、経済至上主義の時代でもありました。私たちは、20世紀の歴史を真摯に見詰め直し、来る21世紀を人間主義を基調とする平和、人権、共生の世紀、そして我が国社会を生活者を重視した、活力と安心の生活大国にしていかなければならないと考えます。公明党が掲げる中道主義の政治、生命、生活、生存を最大に尊重する人間主義の政治こそが21世紀の世界の平和と繁栄、そして新生日本の構築に確かなる道しるべとなって光輝く理念になるものと強く確信いたすところでございます。

 質問に入ります。

 “IT革命の推進について”

 最初に、IT革命の推進についてであります。

 21世紀の私たちの生活と社会を一変させる可能性をはらんでいるIT革命の推進によって、生産、消費、通信、娯楽の形態が根本的に構造変革し始めており、世界はまさに産業革命の新しい潮流、新しい政治形態、新しい発展段階に突入しようとようとしています。

 私たちの生活に新たなコミュニケーションを開く手段として、あるいは、ビジネスを効率化する手段として、新たなコミュニケーションを生み出す手段として、また、個人が社会に参加する手段として等々、大きな可能性と広がりをもたらしております。

 このIT革命の果実は、すべての国民が共受できるものでなければなりません。国においては、IT革命の飛躍的推進のための施策を打ち出しています。小林市長は、国のIT戦略構想を重視され、他市町村に先駆け、地域イントラネット基盤整備事業を積極的に推進されたことは、まさに先見性に富んだ施策であると高く評価するものであります。

 本市におけるIT普及への施策について伺います。教育現場におけるイントラネット基盤整備について、また、行政、福祉、医療、防災などに利用する地域イントラネット基盤についての取り組みについて、また、住民の皆さんがだれでも気楽にITにできるだけ多く接することができるように、基礎技能を習得するためのIT講習はどのように実施されるのか具体的にお聞かせいただきたいと思います。

 “乳幼児医療費の保護者負担金の廃止と通院乳幼児の年齢引き上げについて”

 次に、乳幼児医療費の保護者一部負担金の廃止と通院乳幼児の年齢引き上げについて伺います。

 昨年の人口動態統計では、離婚は24万組と過去最多、出生率は史上最低の1.38人と少子化が進んでおり、社会に及ぼす影響は深刻であると考えております。民法ラジオの既婚男女ディスクジョッキーでは、子供は不要、子育てが大変、自信がないなどと語っていたと聞いています。最近の若い夫婦を対象としたアンケート調査によれば、理想の子供の数に関しては2人から3人と答える人の割合がふえているとの報告も出されています。しかし、現実は住宅事情や教育費の過重な負担、また、年金、医療制度などを初めとする将来への不安感から、子供を産み育てることに消極的になっている夫婦が多いことも事実でございます。出産や子育てへの不安と現実的な障害の解消策が強く求められています。このような深刻な時代背景の中、子供を産み育てられておられるご夫婦、また、2人以上の子供を産み育てておられるご夫婦は、まさに国の宝といっても過言ではないと思います。さらなる制度の充実を目指した取り組みが必要でございます。

 この乳幼児医療費の助成拡大については、本年4月山梨県において制度改正がなされ、これまでの3歳未満児を5歳未満児までに引き上げ、入院については未就学児の6歳以下まで拡大し、子育てへの経済的負担を軽くする子育て支援策となっており、大変に評価するものでございます。

 こうした県の制度を受け、都留市においても、小林市長の決断により、本年3月の定例市議会において、少子化対策の一環として、乳幼児医療費助成金支給年齢の引き上げのための条例改正案が提出され、審議採択されて、4月より施行され大変に喜ばれているところでございます。しかし私は、この深刻な少子化の現状を考えるとき、いま一歩踏み込んだ手厚い助成がなされてもよいのではないかと思います。

 この条例改正は、県の補助要綱を踏まえての改正であり、地方分権が進む中で、自治体としての主体性に欠けるのではないかと思うわけであります。県との難しい問題も絡んでいると思うところでありますが、深刻な少子化問題に対して、真剣に子育て支援に取り組むべきであるとの観点からお伺いいたします。

 1つとして、保護者の乳幼児1人につき一部負担金月額700円についてであります。単純に計算して2人では1,400円、3人では1月負担金は2,100円となります。私は、未来の大事なお子様を育てておられる方々に経済的負担を軽減してあげるべきだと考えます。ゆえに、この一部負担金の700円は廃止すべきであると強く主張するものでございます。甲府市を初め、既に負担金を廃止している市町村もあります。近隣大月市では13年度より廃止するようですが、市行政として、どのように考えておられるのか、また、時期については新年度実施に向け取り組みを願うものですがいかがでしょうか、お伺いします。

 2つ目に、通院乳幼児についても、入院乳幼児と同じ年齢まで引き上げるべきであると思います。市財政の厳しさは私も認識しておりますが、さきに述べたように深刻な少子化に歯どめをかけるためにも、また、安心して子供を産み育てられる環境づくりの一環として、年齢の引き上げは必至であると考えます。助成をするのなら、思い切った大胆な助成をなすべきであります。

 なお、時期については、さきに述べたと同じ時期に実施されるよう願うものであります。

 賢明な市長の温情あふれる答弁を期待するものであります。

 “音楽療法士による音楽療法の導入について”

 次に、音楽療法士による音楽療法の導入について伺います。

 最近、音楽療法による療法が重視されております。音楽は直接人間の心身に働きかけ、高齢者や病人、あるいは心身障害者・児等の健康や心の豊かさなど心身の活性化に大きな効果を与えることが知られています。音楽療法はこうした音楽の力を活用して、対象者の心身機能の回復や賦活、あるいは健康の維持を図ろうとするものであります。

 音楽療法については、既にアメリカ、イギリス、ドイツ、カナダやオーストラリアなどの欧米などにおいては早くから実施されております。特に、アメリカにおいては1991年に高齢者法の中に音楽療法が位置づけられて、高齢者や心身障害者・児等の国民の健康回復や維持に大きな力を発揮しているといわれております。我が国では、奈良市や岐阜県等において先駆的試みが行われ、その効果が確認されて徐々に全国各地、音楽療法に対するニーズが拡がっています。音楽療法は現在までに、高齢者、痴呆患者、脳溢血血管障害後遺症患者、パーキンソン氏病、心身症患者、成人及び小児の心身障害者、末期患者などに適用され、効果を上げているといわれます。特に、音楽療法は医療や福祉等のチーム医療の中でその効果が発揮されているといわれています。高齢者や心身障害者・児等に対する有力な医療方法として、私は都留市においても音楽療法の導入と音楽療法士の養成をする必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 “リバース・モーゲージ制度について”

 次に、リバース・モーゲージ制度について伺います。

 高齢化が進む中、近年、ひとり暮らし老人や独居老人夫婦世帯が増加しています。このような高齢者の方々が住んでいる住宅や土地を担保に、高齢者の生活費や介護費等を金融機関や自治体から融資を受け、死亡後、担保となった住宅や土地を売却して清算するというリバース・モーゲージ制度が最近注目を集めております。

 この制度は年金以外に収入がなく、十分な生活費や医療・介護等が得られず困窮している高齢者世帯や、現在以上の生活向上を望む高齢者世帯にとっては必要な制度といえると思います。高齢者が安心して老後生活を送るための費用を得る1つの手段として普及すべき制度であると思います。既に、こうした考えに立ったリバース・モーゲージ制度が武蔵野市を初めとして現在17自治体において金融機関と連携して実施されており、老後生活の安定と向上に一定の役割を果たしているといわれております。

 制度実施自治体、神戸市の制度の例を挙げますと、1項として、神戸市被災者高齢者向け終身生活貸し付け、2項として、市内に不動産を持つ65歳以上の高齢者が対象、3項として、こうべ市民福祉振興協議会が民間金融機関の融資をあっせんし、土地の評価額の70%、マンションなら評価額の50%の範囲で、月額で最高10万円を終身貸し付ける、4項として、融資残高は死亡時点で売却し清算する仕組みの制度となっております。このリバース・モーゲージ制度を取り入れることにより、活用できる高齢者の方々が安心して老後の生活を送り、都留市に住んでいてよかったと喜んでいただけるのではないかとの思いから、リバース・モーゲージ制度の導入を提案し、市長の見解を問いながら2000年ミレニアムの年、最後の一般質問といたします。



○議長(小俣義之君) 山本議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 山本日出夫議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点のIT革命の推進についてであります。

 マルチメディア技術の進歩とインターネットの普及を主な要因とする近年の情報通信技術の飛躍的発展、いわゆるIT革命の進展は、市民生活や行政のあり方に大きな影響を及ぼしております。IT革命の飛躍的な推進は、日本新生の最も重要な住であるという認識から、政府においては本年7月にIT戦略本部を設置し、子供からお年寄りまでのすべての国民がIT革命の恩恵を享受できるような日本型IT社会の実現に迅速かつ重点的に取り組むこととし、去る11月29日には高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法が制定されたところであります。

 また、IT革命に対応するためには、地域住民に身近な地方公共団体の取り組みも極めて重要な役割を果たすことから、自治省において地域IT推進本部を設置して、地方公共団体の情報化政策を支援するため、去る8月にIT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針を示したところであります。

 今後、各地方公共団体においてはこの指針を受け、来るべき21世紀においてIT革命に対応した情報化施策を総合的に推進していくことが求められております。

 本市におけるIT普及への施策につきましては、平成11年度に郵政省の補助を受け地域イントラネット基盤整備事業に取り組み、市役所、文化会館、いきいきプラザ都留、都留文科大学及び南都留合同庁舎の公共施設間を光ファイバー専用線による大容量高速情報ネットワークで接続いたしました。

 さらに、平成12年度におきましても同事業の採択を受け、新たに市立病院、うぐいすホール、東桂地区コミュニティーセンター、東桂小学校、東桂中学校、谷村第一小学校を接続し、光ファイバー通信網の拡充を図ってまいります。

 この光ファイバー専用線による大容量高速情報ネットワークの構築により、動画情報の受発信が可能となり、各施設間においてテレビ会議を利用した、健康、福祉、介護、医療相談、語学教育、生涯学習講座や災害時の情報の共有化などが実現されることとなります。

 今後は、行政の情報化といたしましては、南都留合同庁舎を経由して県庁を拠点とした地域公共ネットワークとの接続、さらには、国が進めている総合行政ネットワークにも接続可能となるものであります。

 また、地域イントラネット基盤整備事業により本年8月に文化会館3階に整備した情報未来館は、開館以来11月までに登録者数3,531名、利用者数延べ8,230名と多くの皆様にご利用いただき、市民の皆様の情報活用能力の向上に大いに貢献しているところであります。

 教育現場におきましても、平成9年度より本年までに最新の情報教育に対応できるよう市内小・中学校11校のパソコン機材の入れかえを実施いたしました。さらに、パソコン教室にネットワークを構築し、都留文科大学情報センターとの接続を行い、インターネット接続環境の整備などの情報教育の推進に努めるとともに、教育研修センター内に情報教育研究委員会を設け、現職教員に対し情報教育の講習会を開催するなど、指導者の育成もあわせて行っております。

 将来的に全校に校内ネットワークを構築し、どこからでも情報の受発信が速やかに行なえるよう整備を図ってまいります。

 また、IT基礎技能の住民への早期普及を図ることを目的としたIT講習会につきましては、12年度国の情報通信技術講習推進特例交付金を取り入れ、情報未来館において来年の2月と3月に講座を、1講座12時間を単位に定員20名の講習会を2回開催し、パソコンの基本操作、ワープロ文書の作成、インターネットの利用及び電子メールの送受信にかかわる技能を習得していただくよう実施してまいります。

 引き続き13年度に実施するIT講習会につきましては、情報未来館、都留文科大学、小・中学校の情報機器を活用し、12年度に実施する講習会をもとに60講座開催する予定で現在準備を進めております。高齢者を初め1人でも多くの市民の皆様にこの講習会に参加していただくため、開催内容についてあらゆる情報媒体を利用し、広報に努めてまいりたいと考えております。

 今後とも、国の動向や費用対効果を踏まえる中で情報化施策を推し進め、効率的で高度な行政運営を図るとともに、市民の皆様の情報活用能力の向上を支援してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の、乳幼児医療費の保護者負担金の廃止と通院乳幼児の年齢引き上げについてお答えをいたします。

 近年、結婚に対する若者の意識の変化、仕事と教育の両立が容易でない現状や養育費の負担の増大などを背景として、出生率の低下とともに子供の数が減り続け、少子化が急速に進んでおります。このまま少子化の傾向が続くと、子供同士の触れ合いの減少などにより自立性や社会性が育ちにくいこと、将来の社会を支える若年労働者の減少等による社会経済全般の活力の低下、社会保障負担の増大など影響が懸念をされております。こうした状況を踏まえ、子供自身が健やかに育ち、子育てに喜びや楽しみを持てるような安心して子供を産み育てることができる子育て支援社会を形成していくことが必要であります。

 本市におきましても、これまでも住環境や教育環境の整備等を図り、子供を育てやすい環境づくりに努めてきたところでありますが、今後ウェルネスアクション都留の実施を通して、子供を産み育てることに夢を持てる社会の実現を図ってまいりたいと考えております。

 まず最初に、保護者負担金の廃止についてであります。乳幼児医療費助成事業は、山梨県の乳幼児医療費助成金交付要綱の改正に伴い、本年4月から対象年齢を大幅に引き上げるとともに、乳幼児1人につき月額700円を限度に負担をお願いしているところであります。また、医療機関での負担金の徴収が困難なことから、国民健康保険加入者も含めすべて償還払い方式となっております。しかし、今まで保護者負担金のなかった3歳未満児の保護者に対してはサービス後退のイメージが強く、より多くの方々より子育てに対する保護者の経済的負担の軽減を図るよう要望されていることから、保護者負担金につきましては廃止に向け検討してまいりたいと考えております。

 次に、通院乳幼児の年齢引き上げについてであります。県内の乳幼児医療費助成実施状況を見ますと、ほとんどの市町村が通院については5歳未満児まで、入院については未就学児童までとなっております。ご質問の、未就学児童までの引き上げにつきましては、子育てに対する支援策として有効な手段とは考えておりますが、対象年齢を大幅に引き上げたところであり、財政負担を考えますと大変厳しい状況と受けとめております。また、保護者負担金廃止もあわせて考える必要があることから、今後現行制度における助成実績等を踏まえ慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の、音楽療法士による音楽療法の導入についてお答えを申し上げます。

 近年、痴呆高齢者を対象に心身の機能の維持改善を目指して、介護老人保健施設や特別養護老人ホームにおいて音楽を聞かせたり演奏するといった療法を取り入れた心の健康管理が試みられております。その中には、極めて高度な入所措置者が音楽を聞くことにより良好な結果を得た事例や、入所者同士の疎外感の解消が図られた事例等が報告されております。いずれにいたしましても、現在多くの施設等で検討試行がなされている状況にあり、介護老人保健施設つるにおいても、施設生活を楽しく豊かなものにするため、全入所者を対象にレクリエーション、リハビリの一環として、職員とともに歌ったり、楽器を使用しての音楽療法を週1回メニューとして取り入れ実践しているところであります。

 なお、音楽療法士については、現在、その政治的確立がされておりませんので、今後の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。

 次に、第4点のリバース・モーゲージ制度についてお答えを申し上げます。

 現在、我が国は核家族化や将来の社会を支える若年労働者の減少等により、社会経済全般の活力の低下、社会保障負担の増大などの影響が懸念されております。こうした中、我が国が実施してきた国民皆年金制度は、今後における負担増を現役組、高齢者、国が応分に引き受けるという新たなルールを確立することが求められております。

 一方では、高齢者が将来ゆとりある生活を送るためには自助努力が欠かせない状況となり、公的年金制度の補完上乗せという基本的な意味を持つリバース・モーゲージが、個人年金や企業年金、組織と並んで1つの大きな選択肢として注目をされております。

 近年、核家族化の進行により老夫婦だけで土地つきの家に住んでいることも多く、今後もそのような家庭が増加していくものと予想されておりますが、この制度の利用は場合によっては家族間の問題に発展する可能性もあります。既に制度を導入している自治体などの状況を見ますと、あらかじめ相続人の同意を得て行うなど、相続問題は今後大きな検討課題となっていくものと考えられます。

 また、運用面については、現在、不動産の価格は予測が非常に困難な状況で、いつ急激に価値が下がるかわからないことや、高齢者の余命も予測が難しく、制度の利用者数や利用年数の調査によって、融資する側に多大な負担が生じる場合も出てまいります。

 さらに、我が国の生活ルールと持ち家感は外国とは異なり、先祖代々守ってきた不動産を売ることへの抵抗感などさまざまな問題も指摘されております。

 しかし、本制度は21世紀の超高齢社会において、所得の低い高齢者が安心してゆとりある老後を送るための選択肢として可能性の高い制度であり、現在厚生省や年金福祉事業団等において、その導入を踏まえた研究を重ねているところでありますので、既に実施している市町村等の状況も調査する中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上で、山本日出夫議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 山本議員、再質問はありませんか。

 山本議員。



◆7番(山本日出夫君) 細かな説明をいただきました、ありがとうございました。

 乳幼児医療費のことについて2点ほど伺います。

 国民健康保険の加入者については、以前は窓口無料化の実施により、窓口での申請行為がなく大変喜ばれていたところでございますけれども、4月からすべて償還方式となっており、小さな子供を抱える保護者には窓口無料化実施への期待も大変に大きいと思われます。この点について、今後どのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、通院乳幼児の対象年齢についてでございますけれども、未就学児まで拡大している市町村がどのくらいあるのかわかったらお知らせいただきたいと思います。

 また、未就学児への拡大については大変厳しい状況にあることは十分承知しておりますが、県内の市町村が同じような枠組みの中で助成していくことも必要であると考えておりますので、県に対しても子育て支援の観点から強く働きかけをお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 市民部長。



◎市民部長(滝本利広君) 山本議員のご質問にお答えさせていただきます。

 国保加入者の窓口無料化についてでありますが、国保加入者につきましては県の補助金交付要綱の改正によりまして、月額700円を限度として保護者負担金制度が導入されたことに伴い、医療機関での負担金徴収が困難なことから、本年4月より償還払い方式としたところでございます。今まで申請が必要でなかった国保加入者の方たちからは不満の声も上がっているのは事実でございます。昨年までご協力をいただいておりました医師会、医療機関に対しまして再度ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

 また、この窓口無料化への対応は廃止に向けて検討課題の1つでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。

 次に、入院につきまして、就学時までを対象としている市町村では2市2町でありますが、未就学児への対象年齢の拡大につきましては、県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。

 保護者負担金の廃止ともあわせて考える中で、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 なお、2市2町の市町村につきましては、甲府市、富士吉田市、早川町、南部町でございます。



○議長(小俣義之君) 山本議員、よろしいですか。

 以上で山本日出夫議員の質問を終結いたします。

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○議長(小俣義之君) この際、しばらく休憩をいたします。

                            (午前10時40分)

                            (午前10時53分)



○議長(小俣義之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△国田正己君



○議長(小俣義之君) 次に3番、国田正己議員。

             (3番 国田正己君 登壇)



◆3番(国田正己君) 12月定例会一般質問を行います。

 第2次森改造内閣がスタートした今、新世紀を控え政治、経済、社会などあらゆる分野での改革が求められているときではないでしょうか。来年1月6日から、中央省庁は現在の1府22省庁から1府12省庁へと再編されますが、これは明治維新以来の大改革であると私は思います。

 地方においても、地方分権、規制緩和、市町村合併など避けて通れない変革の時期を迎えていると思います。私は、最終的な目的は、行政の仕組みが簡素で、効率的で、透明性の行政の実現にあると思います。また、我が国経済の最近の動向を見ますと、経済企画庁が4日発表した国民所得統計によりますと、7月から9月期の国内総生産は前期に比べて0.2%の増、4期連続のプラス成長になると発表がありましたが、地方においては実感できないのが現実ではないでしょうか。

 当市においても、私は昨年6月の議会において、市役所の窓口業務の休日の開設について提案しましたところ、早急に庁内にプロジェクトチームを組み検討していただき、平成12年1月より開設していただきました。また、平成12年6月議会におきましては、税務課の窓口業務の納税証明書の休日の交付を提案をしましたところ、来年1月から受付を開設することになりました。市民の皆様の利便性を図るということを前向きに決定していただいたことに敬意をあらわしたいと思います。

 そこで3点ほどお尋ねいたします。

 “大幡川沿いのごみの不法投棄について”

 まず1点目の、大幡川沿いのごみの不法投棄についてお尋ねいたします。

 近年、環境に優しいまちづくりが叫ばれ、当市においても環境保全重点課題と位置づけ、グリーンアクションつるを策定し、施策を展開しておりますが、宝地区の大幡川沿いのごみの不法投棄の問題については地域住民の皆さんが大変心配されております。この場所は宝地区の上水道の水源地近くにあり、また、近辺は保安林になっております。7月から8月ごろは大型車3台、4トン車2台、計5台で木の根っこ、枝などを運んでいるとのことであります。当市においても、まちをきれいにする条例ができているこのときに、このような投棄は詐されないと思います。当局においてどのような指導をしているのかお尋ねいたします。

 “土砂等の土地の埋め立てについて”

 次に、2点目の、土砂等の土地の埋め立てについてお尋ねいたします。

 この埋め立て地は大幡川沿いにあり、埋め立て期間は平成12年9月1日から平成15年8月31日までであります。このような長い期間の埋め立てには、その間、いつ、どのような災害が起こるのかわからないと思います。100ミリ、あるいは200ミリという雨が降ったときには大変危険だと思います。そのすぐ下は大幡川であり、万一川に土砂が流れ込むようなことがあれば、大災害が起きる危険があります。当局はどのような行政上の指導をしているのかお尋ねいたします。

 “医療生活協同組合都留健康家族倶楽部診療所の土地造成について”

 3点目の、医療生活協同組合都留健康家族倶楽部診療所の土地造成についてお尋ねいたします。

 この診療所予定地の造成工事は、ことし春から始まったようですが、私の見るところでは夏から中断しているように見えます。過日、私が現地を見たところ、一部崩落したところもあり、また、工事場所の中に大幡地区の用水路があります。私はこのような造成工事の場合は、まず防災工事をしっかりと行ってから工事をやるべきだと思いますが、当局はどのような指導をしているのかお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 国田議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 国田正己議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の、大幡川沿いのごみの不法投棄についてであります。

 現在は、廃棄物処理をめぐる諸問題の中で、不法投棄による環境問題は重要な課題の1つとなっております。本市でも林道や川等への廃棄物の不法投棄が多く見られ、防止対策や廃棄物処理に苦慮している状況にあります。このため、本市における環境美化の促進及び環境の保全を推進し、市民の快適な生活を確保することを目的として、ごみの散乱の防止に関して必要事項を定めた「都留市まちをきれいにする条例」を制定したところであります。ごみの不法投棄の防止や早期発見、処理を行うため、条例に基づく美化推進指導員による監視、指導体制の充実強化を図るとともに、さらに郵便局等の協力体制を初め、富士急都留中央バス(株)、各タクシー会社等民間事業者に通報協力を依頼するなど、全市的な取り組みを推進しているところであります。

 議員ご質問の大幡川沿いの林地に放置された伐採根等についてでありますが、地域住民の皆様や宝地区の美化推進指導員からの連絡を受け、大月保健所と合同にて現地調査や事業者からの聞き取り調査を行い、この場所への放置は行わないよう指導しているところであります。また、指導の中で、事業者からは破砕処理機の設置を行い、堆肥化等の資源化を進めたい旨の考えも示されておりますので、今後も引き続き保健所とともに適切な指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第2点の、土砂等の土地の埋め立てについてお答えをいたします。

 都留市におきましては、本年6月1日から500平方メートルを超える土地の埋め立て等を行う場合は、「都留市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例」に基づき、土地の埋め立て許可を義務づけ、施工主に対して指導を行っているところであります。

  ご質問の埋め立て地につきましては、市内大幡字カワラザス約5,200平方メートルの山林を盛り土して、1万1,000平方メートルの土砂を3年計画で搬入し、完成後は資材置き場として利用する計画内容で、7月31日事前協議書が提出されたものであります。そのため、市といたしましては当該条例に沿って土地利用調整会議を開会し、土砂の搬出入に伴う交通安全対策、周辺地域の災害防止対策、また施工基準、技術事項等について審査をし、土砂流出防止のための排水施設の設置を義務づける等の条件を付して、8月31日許可をいたしたものであります。

 現在、既に相当の建設残土が搬入されている状況にありますが、提出された事業計画内容のとおり、災害防止等の安全基準を厳守して工事を進めるよう指導してまいります。

 次に、第3点の、医療生活協同組合都留健康家族倶楽部診療所の土地造成についてお答えをいたします。

 ご質問の土地造成につきましては、平成12年1月20日付で医療生活協同組合都留健康家族倶楽部設立発起人から山梨県へ消費生活協同組合法に基づく医療生活協同組合の設立認可請がなされ、2月13日付で許可を受け、工事が進められているものであります。

 事業の内容につきましては、都留市大幡字マワ窪地内約8,000平方メートルの山林を造成し、リハビリ診療所施設を建設するもので、平成13年4月に完成を予定されているものであります。

 本来であれば、この地域は都市計画区域内であり、開発面積が3,000平方メートルを超えることから、山梨県宅地開発事業の基準に開する条例に基づき開発申請がなされ、適正な行為の施工及び周辺の災害防止等について指導がなされるところでありますが、事業目的が病院その他医療施設である建築物については、この申請行為が除外されており、この開発条例の適用を受けないものであります。したがいまして、県の開発条例と同様、都留市の開発指導要綱にも該当しないことから、土地利用調整会議に準じた関係各課との連絡会議を設置し、進入道路の位置づけ、雑排水の処理、給水施設、医療廃棄物の処理、工事施工の際の防災面等について、施工主との協議を進めてきたところであります。

 既に、隣接する住民から、造成工事の際、一郡土砂の流出による苦情がありましたので、その対処について指導いたしておりますが、今後とも健全な生活環境の保全に努めるため、開発区域及びその周辺地域における災害防止工事の徹底を図るよう施工主に対して指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で、国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 国田議員、再質問はありませんか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) まず1点目、大幡川沿いのゴミの不法投棄についてただいま市長の方から保健所等の連絡をとった中で今後そういうごみを入れないというような約束をしたということですけれども、私の聞いてる範囲では車の数は少なくなったけれどもまだ幾らか運んでいるという、このようなことであります。このグリーンアクションつるを策定して非常に景観を大事にした中で施策を進めている中で、この三ツ峠の宝北口の登山道の入り口ですよね。そして、川の真向かいがグリーンロッジになってるんですよ。だから、幾らか木があるけれど、そこから真正面にごみの山というか、木の根っこというか、そういうものが見えるんですけれども、まだ入れてるというようなことを聞くにつけて私は心配するから申し上げているわけでございます。これからも目配りというか、気配りというか、そういうことを十分した中で指導していってほしいと。ここに私も過日現場へ入って写真も撮ってきたわけですけれども、かなりの山になっていることは事実ですよね。私も川を渡ってまた下の方からも入ってみたんですけれども、その下の方からかなりの水がわき出てるんですよ。だから、そういうごみの中に万が一危険物のようなものでも入れられてしまったら、またそれが水の汚染をつくるもとにもなるから、一度言ったからいいということでなくて、くどいようですけれども、何回も何回も、たまには査察に入るとか、そういうことを行政上として十二分に配慮した中で言っていただきたいと私は思います。

 2点目の土砂の埋め立てですけれども、その場所は今市長さん言いましたように道路を挟んでその上でやってるわけですけれども、ここも私も見て歩いたんですけれども、一通りロ−プでずっと回してあるけれども、3年間にわたってこういう埋め立てをするときには、もし途中で大雨が降っても、あるいはそういうものが流れ出しても土砂がとまるような土どめというか、擁壁というか、そういうことをまずすることが一番大事ではないかなと、それが災害を未然に防ぐ一番の基本になるではないかと、私はこう思っているわけでございます。だから、先ほど言いましたように、万々が一、あってはいけないけれども、大量に雨が降った中で土砂が流れ出したようなことがあると、すぐ下がこの大幡川でございますから、そこへ流れつくと大変なことになるから、未然に防ぐという意味でそういう配慮を十分指導していただきたい、こういうことでございます。

 3点目の医療生活協同組合都留健康家族倶楽部診療所の土地造成でございますけれども、私が心配するのは、過日新聞に出ました法能地域のケアハウス光の問題を補助の対象から外されたようなことが出ていましたよね。これを見るにつけて、私も2年間非常に地元宝の住民としてこの問題を注意深く見ていたわけですけれども、最初から申しますと、最初は法能の方にそういう施設をお願いして、それで地元の法能の皆さんに何回か、4回総会を持ったというようなことを聞いています。それだけ皆さんにご苦労をかけているわけでございますよね。

 そうした中で、その途中からまた今度は大幡の方の自治会にもそういうお願いをして、大幡の皆さんも総会を持ったり役員会持ったりした経過があるわけでございます。そうした中で11年12月3日付のこれは裏づけのコピーですけれども、法能の方につくるということで大幡地域の方はそれで異存がありませんというようなことを提出したんです、大幡自治会方がね。そうした中で12年になって4月に地鎮祭を法能の方でしたと、こういうことを私も聞き及んで、いよいよ向こうで決まったんだな、よかった、よかったと、こんな気持ちでいたところが、いつになっても工事にかからないということを聞いて、そんなことを聞いてるうちに7月、8月ごろ、今度は各地の団体にお願いして、また大幡へ持ってくるような運動をしてるんですよね。

 それで、その中に、これは上大幡の敬老会の会長さんですけれども、大幡へぜひ持ってきてほしいと県の方へ請願というか、そんなことをもろもろ、また運動しているのを聞いた中で、一体何をしているんだと、もはや99年と2000年、要するに来年3月までにそこを完成しなければならないという約束ですから、補助金事業ですからそういうことをやってるわけですよね。残り7ヵ月、8ヵ月ないときにまだそういう運動をしてるのを見て、この法人に対して私なりに非常に不信感を持ったわけでございます。ここにその資料もありますけれども、1から61までの各種団体の賛同を得たというようなことでいろんなことをやったようですけれども、そんなことをしていることにこういう新聞紙上でどうしてと、こういうことになって、ああ、やっぱりそこへいってしまったかなと。

 それで私が心配するのは、組織とか名称というものは確かに違いますけれども、その中に役員さんの−−これ法務局の写しですけれども、そういう方たちが入っているわけですね、役員さんが。であるならば、私はあの工事を夏からちょっと中断しているようだけれども、それが確かに地域に貢献する施設ですから、できることに私が反対とかじゃないけれども、中途半端というか、無責任に投げ出すようなことがあったは困ると。どうせ山を切り崩して造成中でございますから、一部上の方は崩落したりしてるようなところを過日私が行ったときに見たけれども、そういうことをやられてしまったでは、地域の住民の皆さんが心配する、私のところへ電話が入った経過があるんですけれども、そういう指導を、私も過日県の県民生活の方へ電話して担当者に出ていただいていろんな話をしたんですけれども、確かに今市長が言ったように、そういうものは条例に該当しないと。でも、その人の言った中で、私が未然に災害が起きないようにしていかなければいけないではないですかと指摘したら、そのとおりですと、そういう条例に該当しないからよりそういうことは心配ないようにやってもらわなきゃ困るですと。だけど、うちの方はそういうことを言う立場でないから、そういうことは都留市の都市計画ですか、県の土木の方でやってくれるではないかななんて、こんな他人事のようなことを言ったから、そういうような感覚でいられたんでは地元の人はより不安になるなと、こういうことでございます。

 だから、やってきたことが役員さん一同の中で私自身が非常に不信感を抱いているもんで、しかも、この建物の完成の時期が13年の2月と計画書に出ているんです。ここにありますけれども。これで見ればもうあと2ヵ月しかないんですよ。そんなことができるわけないですよね。だから、よりここをよく県の方と打ち合わせした中で指導をするというか、そういうことを十二分にやっていただけないと地元の住民としても心配だと、こういうことでございます。



○議長(小俣義之君) 市民部長。



◎市民部長(滝本利広君) 第1点目の大幡川のごみの不法投棄でございますけれども、先ほど市長答弁がございましたように、事業者に指導をしてまいっておりますが、法的には強制力がございません。しかし、まちをきれいにする条例等の施行に伴いまして環境の保全は十分に認識をしているわけでございますけれども、これに伴いまして指導することが非常に重要ではないかというふうに考えております。ぜひご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) 再質問にお答えさせていただきます。

 まず2点目の土地の埋め立てについてでございます。先ほど市長答弁にもございましたように、本年6月1日施行の都留市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例に基づきまして、この土地埋め立てのところを指導していたものでございます。認可条件といたしましては、条例の施工基準によりまして、防災対策を初め、周辺対策、安全対策など許可条件としまして、技術事項におきましても埋め立て及び盛り土等の傾斜勾配を30度以下とするとか、高さ5メートル以上によりのり面が生ずる場合は5メートルごとに幅1.5メートル以上の小段を設けるなど、そういう条例に基づきます施工基準、技術事項を遵守するよう指導をしたところでございます。埋め立て期間、先ほど3年とありますけれども、当然継続された埋め立て量となった場合は、埋め立て完了とする中で安全基準を厳守しまして、ご指摘いただきました防災面には特に十分配慮した工事を進めるよう、今既に一部土砂が入っているようですけれども、我々も現場を見させていただきましたけれども、山にちょっとなってるなという感じがしましたので、その条例に基づきまして早急に対応するように指導してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

 この条例は、ことしの6月に施行されましたけれども、特に厳しく罰則等規定を設けておりますので、防災面におきましても責任をもって対応をするよう指導してまいる所存でございます。

 また、3点目の上大幡地区の医療生活協同組合都留健康家族倶楽部診療所につきましては、新聞等で法能の方のケアハウスは補助金取り消しとか、きょうの新聞で補助金取り消しの中でも別のところへ建設予定と載ってございますけれども、ご質問の大幡地区の防災面を危惧されての質問でございますけれども、先ほど市長答弁にございましたように、駅舎その他鉄道施設とか、社会福祉施設とか、学校教育法に規定する各種学校の用に供する施設である建築物など、これらとともに医療施設といたしまして開発行為として知事の許可を受けなくてもよい施設ということになっているわけでございますけれども、当然、このような施設でございますけれども都市計画区域内に建設するということで、本来ならば確認申請も必要ないわけでございますけれども、一定の面積以上、2階建ての木造というようなことで確認申請が規定されてございますけれども、確認は区域外であっても必要なわけでございますけれども、接道のチェック等がないということで、あくまでも建築物の審査のみということでございますので、都留市におきましては都留市土地利用調整会議において、工事施工の際の進入道路の位置づけとか、排水とか注水施設、ごみ処理、防災施設、伐採届け、また農地転用など、そういう法律・条例ございませんけれども個別に指導を行ったところでございます。公益上必要な建築物の建築の用に供する目的で行うこのような医療施設でございましても、当然災害のおそれのある工事につきましては防災工事を万全に行うよう、許可した山梨県の担当課の方にも協議を申し入れるとともに、当然、ご指摘の災害防止工事の徹底を図るよう施工主に対しまして指導をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) 土地の埋め立ての問題は一応法律に基づいたことを一通りやってますということですよね。だけど、私が先ほど言いましたように、これからも十二分に災害を未然に防ぐという、こういう原点に立って目配り、気配りをきっちりして、ぜひいっていただきたいと思います。

 それと、大幡の医療生協健康倶楽部の造成地ですけれども、先ほども言いましたように平成13年2月なんてすぐ来ちゃうんですよね。そういった中で県の方は必要な施設だからがたがた言わしちゃんなと、こういうような意味合いだと思うけれども、そうは言っても現実に造成して、そこがやがて流れ出す危険があるならば、やはりそういうことは地域の住民とすれば心配だから指摘してるんだから、その下には大幡川の用水路が流れてるんだから、先ほども言いましたように、例えば土どめをする施設をきっちりつくっていただくように指導してもらうとか、やり方は幾つかあると思うんですよ。だから、そうした中でやるということを県当局へもぜひお願いして災害を未然に防ぐ、そういう建物は確かに必要であると思いますし、また地域に貢献する施設でございますから、そういうことをする法人の方々は言われないでも積極的にどんどんやっていくというような指導を、ぜひやっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) 土地の埋め立てにつきましては、先ほど条例の中で指導しているということでございます。防災対策につきましては、施工基準の中にも、土地の埋め立て等の施工中は現場責任者を常駐させて災害防止に努めるとか、そういう施工基準ございますので、厳重に、未然に災害が起きないような措置を講じるように厳しく指導をしてまいりたいと思っております。

 また、医療生活協同組合の都留健康家族倶楽部の診療所の現場でございますけれども、私どもも当然見てまいりましたけれど、山を切り取っているような状況でございます。災害が起きないように、この地域は先ほどもご説明申しましたように、法律とか、開発指導要綱に基づいて国の法律、県の条例、私どもの指導要綱に基づいて、指導をできない範囲のところでございますけれども、当然、地域住民にとりまして災害は未然に防がなければなりませんので、強力にその施工主には指導をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いします。



○議長(小俣義之君) 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。

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△志村弘君



○議長(小俣義之君) 次に22番、志村 弘議員。

             (22番 志村 弘君 登壇)



◆22番(志村弘君) 一般質問を行います。

 “市立病院の運営について”

 まず、市立病院の運営についてでございます。

 市立病院が平成2年に開院して以来、市の中核病院として積極的な取り組みにより当初の2科から現在の10科にふえ、文字通り市民の与望と期待にこたえてきました。その間、残念ながら一部不祥事が生じましたが、大きな事件にならず、まず大過なく今日まで来たものと評価して、病院・老健関係者一同に敬意を表するものであります。

 現在は第2病棟の建設中であり、これが完了すると来年度は耳鼻咽喉科・産婦人科の増科で12科。また140床になり、総合病院としてますます機能を発揮して、市民の期待にこたえられるものと思います。

 そこで私がお尋ねしたいのは、増科・増床に伴い常勤の医師、事務職員等定数の増加が必至になってきます。病院事業に従事する職員の数についてお伺いいたします。現在10科でも年々患者が増加傾向であります。各地の病院で「あってはならない」「起きてはならない」事故が発生しております。前に述べたように、大過なく今日まで来たことは大変な努力が要ったものと思われます。職員の数が少なければ少数精鋭主義とは言いますけれども、仕事が多岐にわたれば職員の数もふえることは当然のことであります。仕事に忙殺され、それが大きな事故につながり、取り返しのつかないことにも発展いたします。その補償に多額な費用もかかり、同時に信頼の欠如にもなります。医術は特に人命にかかわることです。各部署にわたり職員の配置に十分な配慮が必要と思いますがいかがでしょうか。現在、職員に対して事故の防止についてどのような会議があり、また開かれているかお尋ねいたします。これは職員間だけではなく、当然、警備、清掃、食堂等の委託してある業者間との連絡がなされているものと思いますが、お伺いいたします。

 このことは、単に病院のみならず市役所全体にもつながることであります。市民サービス、市民への応対についてどのような職員研修をなされているかお伺いいたします。

 “都留文科大学新図書館建設について”

 次に、都留文科大学の新図書館建設についてであります。

 都留文科大学新図書館基本構想学生の意識調査等結果報告を見るとき、序から6項目にわたりきめ細かく図書館の役割が述べられており、これならば学生にとっても環境的にも、研修の面においても魅力ある図書館であり、また市民にとっても聞かれた図書館であると思いました。大学は市にとってもかけがえのない存在であり、新図書館は今回の建設に際し他の自治体に対して誇り得る図書館であってほしいと思うのであります。聞くところによれば全体で17億とか開いております。建物が幾ら、中身が幾らについてお尋ねいたします。

 財政問題が全国の自治体にとって大きな課題となっており、その再建に力を尽くしている最中、図書館建設という大きな問題に突き当たっているとは言いましても、少子化傾向の今日、大学進学の生徒数の減少は当然だが、都留文科大学は公立であり、立地条件に恵まれており、大きな影響は受けておりません。東北のある私立短大では、入学生が定数に達しない場合、国からの補助金が受けられなくなります。そのため、その存続を図るために、設置されております市では職員を十余名、社会人を二十余名入学させるために授業料の半額を負担しているということを聞いております。そのために定数の半数以上を維持したということを記億しております。財政困難のとき、それまでして大学の存続に力を尽くしているときに、都留文科大学はその価値を多方面から評価され、入学希望者は来年度も心配はないと聞いております。

 新図書館建設に当たり、市は国からの県からの補助金と起債をどのように申請しているかお伺いいたします。聞くところによれば、確かに市側は財政の運用面では努力はしているが、図書館の用地購入にも、建設にも市からの繰入金は用意していないとか聞いております。これでは、市が今後大学の発展を期して新図書館を建設します、また長期計画を構想していますといっても、ちょっと理に合わないような気がするのであります。これでは、表向きはどうであれ、これだけの大事業ですから、市からの繰入金がなければ大学側の不満も当然ではないかと思います。市と大学とが一体となった図書館こそが学生のため、市民のための図書館だと思います。

 最近、大学入学志望者に当然入学試験がありますが、近い将来は逆に志望者が大学を選ぶときが来ると聞いております。市にとって一枚看板の大学にどこにもない立派な機能を持つ一枚看板の図書館を建設するときではないでしょうか。ある公立大学のように130億円もかけた図書館をつくれとまでは私は言いません。この際、千載一遇の図書館建設のチャンスを見逃すことなく、市も思い切って出せば、同様に大学もそれに件う金額を捻出してくるものと私は信じております。

 比較文化学科増科を許可した国では、同時に増科申請をしたある公立大学に許可を与えませんでした。都留市に増科した理由の1つには、都留市の活性化のためということが出ております。それだけ小さな市の持つ大学に国は肩入れをしているものと考えているわけです。このように理解ある国も、今回も同様に新図書館建設に理解を示すものと私は考えております。繰り返し申しますが、大学の存続をかけての事業です。開かれた大学、魅力ある大学、図書館建設に基本構想を踏まえ十何億がぎりぎりこれ以上出せない、無理だとの答弁でなく、積極的な市長の答弁を願うものであります。

 “和みの里森林公園について”

 次に、和みの里森林公園の件でございますが、芭蕉月待ちの湯とともに造成しました造園地は遊具は整わないまま、そのままになっております。市の返事は今年度中とは聞いておりますが、いまだに手つかず、既に一部の遊具は壊れたりペンキがはげたりしております。大変見づらく、また場所そのものも狭く、子供の遊び場として適当とは思えません。次の着工時期をお知らせください。さらに、温泉の市民の利用度もこの際お知らせくださることをつけ加えて一般質問を終わります。



○議長(小俣義之君) 志村議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 志村 弘議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の市立病院の運営についてであります。

 市立病院は平成2年4月に内科・外科の2診療科とベッド数60床の病院として開業いたしました。同年5月には、老人保健施設100床を併設した施設となり、以来多くの市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら疾病構造の変化や多様化する患者ニーズに対応するため増科・増床を重ね、現在の10科、115床体制に整備拡充し、地域医療を担う中核病院として市民のための病院として公共性と経済性をともに発揮しながら順調に推移をしてまいりました。かねてから、市民より強く要望のありました産婦人科・耳鼻咽喉科の設置につきましては、議員ご承知のとおり、平成11年度、12年度の2ヵ年の継続事業として新病棟建設を進め、年内には工事が完成し、山梨県による新病棟の使用許可検査を受ける予定となっております。この事業が完了いたしますと、新世紀を迎える平成13年4月には、待望久しかった総合病院としての機能を備えた病床数140床、療養科12科の病院として新たにスタートいたすこととなります。本年度の8ヵ月間の患者動向は、入院患者が延べ2万3,786人で、1日平均97人となり、ベッドの利用状況は84.7%であります。また、外来患者は7万3,340人で、1日平均368人を数え、入院・外来患者とも年々増加の傾向にあります。

 ご質問の、増科・増床に伴う職員の確保につきましては、現在の医療スタッフに加え産婦人科常勤医師1名、非常勤医師1名、並びに耳鼻咽喉科非常勤医師1名の派遣が山梨医科大学のそれぞれの医局から確約されているところであります。また、助産婦につきましては既に2名を確保し、産婦人科開設のための諸準備を進めているところであります。新卒看護婦につきましても7名を内定したところであります。

 なお、管理部門である事業系職員につきましては、施設の拡充に伴い維持管理に対する職員の確保を行うとともに、病院全体を考えながら万全の体制のもと新診療科の診察ができるよう、各部署における職員の配置に意を用いてまいります。

 次に、事故防止につきましては、院内に組織されております管理会議を初め、医療事故防止委員会、防災対策委員会、感染対策委員会、医師部会、看護部会、事務部会等、それぞれの立場での研修協議が定例会を中心に随時実施され、患者の安全確保に努めているところであります。また、委託業務であります警備、清掃、給食等に関しましては、月1回の定例打ち合わせを実施しているところでありますが、年に2回行う防災訓練には委託先職員の参加を義務づけ、病院内に働くすべての職員が一体となって訓練を行い、連携の強化に努めております。

 特に、給食につきましては食中毒並びに異物混入等の事故を出さないよう、毎日の朝礼で安全事項の確認など日々意識の高揚を図るとともに、週1回行われる衛生チェック、毎日1回の全員ミーティングでの従業員教育、月2回実施される調理師と調理器具の点検がスーパーバイザー、調理インストラクターの指導のもとで実施されております。

 病院職員の研修につきましては、全国自治体病院協議会において実施される経営改善研修、病院における接遇研修を初めとした医療従事者の各部門ごとの研修会への参加と、県内で開催される各種研修会への積極的な対応を図っているところであります。特に、最近においては院内に講師を招き、患者さんへのサービスの向上とより一層の病院内のコミュニケーションづくりを目指したビジネスマナー研修等を実践し、市民への対応について配慮しているころであります。

 また、市全体の市民サービス、市民への対応については、職員研修所による各階層の職員研修に参加するほか、平成10年12月に各事務部局から推薦された職員や職員組合の代表などの18名からなる都留市職員接遇向上委員会により、接遇マニュアルを作成し、市民への接遇の向上に努めているところであります。

 次に、第2点の都留文科大学新図書館建設についてお答えをいたします。

 大学図書館の主な目的は、利用者の学習・教育・研究活動を支援することであり、基本的な機能はそのための資料収集・保存及びサービスの提供にあるといわれています。現在の図書館は昭和52年に面積1,948平方メートル、蔵書収容能力15万冊、座席数270席の規模にて開館いたしましたが、その後学科の増設、専攻科及び大学院の設置などにより蔵書数が予想を超えて増加し、座席数の削減、図書の館外への移動などにより対応してまいりましたが、大学図書館としての機能が十分果たされていない状況にあります。このため、大学教員を中心として新図書館建設調査委員会を発足させ、二十数回の会議を開催するとともに、他の大学図書館の視察なども行い建設に向けて検討してきたところであります。

 現在は、新図書館建設委員会と名称を改め、本学の特色を生かした図書館建設に向け設計のための基本的条件、方針、機能、利用目的別構成などを検討する中で、学習研究図書館、総合保存図書館、電子図書館、地域図書館として、学生、教職員はもとより、市民要望にこたえられる図書館となるよう基本設計を策定中であります。

 現時点での概要は長期展望に立った計画とし、鉄筋コンクリート造4階建て、延べ床面積4,400平方メートル、蔵書収容能力最大47万冊、座席数450から600席、工事費は書庫、書架など家具類を含めおおむね16億6,000万程度であり、平成15年の完成を目指しているところであります。

 また、その財源につきましては計画的に毎年度大学公共施設整備基金への積み立てを行い、平成11年度末の現在高は約17億円で、図書館建設用地費購入を目的とした大学用地取得基金のうち用地が安い価格で購入できたための残金約1億円と合わせ18億円となっており、十分建設に対応できると判断をいたしております。また、国・県補助金につきましてはその補助制度がないこと、起債につきましては制度上交付税措置等発行有利な起債がないことなどにより、計画いたしませんでした。

 なお、一般会計から大学会計への繰出金の額につきましては、現在のところ、地方交付税のうち普通交付税の基準財政需要額の算定に用いられる基礎数値である学生数に単価を乗じた額を適用しておりますが、国から市への地方交付税につきましては、基準財政需要額から市税等を算入する基準財政収入額を差し引いた額を交付することとなっており、本市においてはその割合は5割弱という数値になっております。

 このことから、大学を設置していることによる交付税収入額は、市から大学への繰り出す額の約半分であり、あとの半分については市税等の一般財源を繰り出していると解釈でき、毎年度大学特別会計において目的を達成するための積み立てを行うことができる背景は、大学当局の健全財政への積極的な努力と一般会計からの継続的な繰出金があることが大きな要素であると考えております。図書館建設に伴う一般会計からの臨時的繰出金については、大学を特別会計として設置している以上、特別会計の原則に基づき運営されるべきであり、その原則を遵守してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願い申し上げます。

 なお、大学周辺には市民総合体育館、市民プール、楽山球場、うぐいすホールなどを建設し、現在大学の授業、クラブ等多方面にわたり活用していただいているところであります。近々には陸上競技場、サッカー場も完成することにより、学生の皆様にも有効に利用できる施設としてその効果は大きいものと考えており、今後とも大学に対し多方面からの支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点の和みの里森林公園についてお答えをいたします。

 都留戸沢の森和みの里は、温泉を核とした森林公園として平成8年度から整備を進めているところであります。温泉施設につきましては、本年7月27日に芭蕉月待ちの湯としてオープンし、市民の皆様から大変好評をいただいております。

 ご質問の遊具広場の遊具につきましては、公園整備のため採択を受けている国庫補助事業の年次計画上、身体障害者用のスロープ、公衆便所等とともに完成予定が平成12年度となっているため、温泉の開業と同時に遊具広場の供用を開始することができず、工事途中の状態となっております。このため一日も早い完成を目指し、補助金交付申請、工事発注のための作業を行い、9月下旬に遊具広場にかかわる工事を発注し契約を済ませ、現在遊具の工場製作を進めており、年度内には遊具の設置を完了させ、平成13年4月から供用開始する予定であります。平成8年度から12年度までに林業地域総合整備事業により、芝生広場、遊具広場、駐車場等約2万1,000平方メートルの公園整備を完了することとなりますが、今後は豊かな自然に恵まれた戸沢の自然環境を生かした公園として、市民の皆様が集い、なごみ、親しめる施設となるよう順次整備に努めてまいる考えであります。

 なお、温泉施設芭蕉月待ちの湯への入館者数は、11月30日現在で市内2万6,922名、市外8,907人の合計3万5,829人、1日平均326人となっており、当初の予想を上回る入館者数となっております。

 今後とも市民の皆様の触れ合いの場として、心とからだに安らぎを与える健康増進施設として末永く愛されるよう努力してまいる所存でありますので、ご理解をお願いを申し上げます。

 以上で志村 弘議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 志村議員、再質問はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 市立病院の問題ですが、今のところテレビ・新聞をにぎわせるような大きな事故がないので私も安心しております。同時にまた、病院へ行きますと、どの病院もよく言うような病院臭さがない、これははっきり言えば清掃に徹底しているのではないかと思うわけですが、そういう問題について、ただ単にこうこうしてますよだけじゃなくて、徹底的な訓練をどのようにしているかということを私は聞きたいというわけですね。食堂についてもこうあるべきだという。そういう問題を徹底しなければ、やはり今言うように病院のにおいがしないというのは相当徹底した訓練がしてあるのではないか。同じように、どこの部署においても徹底したものが必要じゃないかと思うんです。これは病院だけじゃなくて、この市役所の中でもそう、あるいは大学においても、あるいはまた健康福祉センターにおいても同じことが言えるわけで、どの程度徹底したことをしているかということを私は聞きたいと思うんです。強く要請しなければ自然に慣れが出てきます。慣れが出てくれば時間外に出ていくとか、そういうようなことも出てくるので、そういう面についても厳重に、委託してある事業についても要請をしてもらいたいと思います。

 次に、今大学の関係の中でいろんなことが出ました。私は質問の中で言おうと思ったが、地方交付税交付金の中から出ていると、これはもう30年近い、富山さんの時代ですね、大学が大変なときに議会と市長、大学とが話し合いをして、大学だけはとにかく財政の安定を図るために地方交付税交付金で来たものは全部やるようにという形でなったわけです。ただ、そこで市長が特別会計だからと言えば、また私も反論があるわけです。特別会計の性格というものは、一部公営企業である、公営企業でないのは特別会計を持つということ自体がちょっとおかしいじゃないかと思うわけです。これはもう私が言わなくても職員の皆さんはわかっているわけです。それじゃ、なぜ都留市の大学だけが特別会計を持っているか。よその公立大学の中で一部病院の持ってる大学は特別会計を持ってるかもわからないが、普通のところは全部大学でやってるわけですね。じゃ、なぜそれができないからといって、特別会計だからって金を一銭も出せないなんてことがありますか。国民健康保険だって市じゃ出してるじゃないですか。そうなると、やはり特別会計論というものに話が出ていくわけですよ。じゃ、なぜ都留市が職員が市では今まで特別会計を容認してたかという問題ですね。特別会計が出せないなんていうことは、私は理由に当たらないと思う。本来ならば、地方交付税の性格なんていうものは何に使ってもいいけれども、特別大学だけは大変だからということで財政面を安定するために持ってったわけですよ。だからといって今回の場合についてそうだから、もう市からは一銭も出さないなんていうこと、それじゃ理屈に合わない。その点についていま1回ご説明を願います。



○議長(小俣義之君) 病院事務長。



◎病院事務長(谷内正利君) 病院の件でございますけれども、幸いにして、先ほど議員がご質問のとおり、大した事故もなくてここまで来ているわけでございます。お褒めにあずかりました病院臭さがないということにつきまして、徹底的な訓練をどういうふうにしているかということでございますけれども、これは清掃につきましては業者任せにすることなく、全職員に手引を配っております。今後も職員も業者も一丸となって清掃保持に全力を尽くし、そしてこの状態を維持していくことを心がけたいと考えております。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 志村議員の再質問にお答えいたします。

 第1点の職員研修でございますが、市職員を含めました全体の職員の接遇向上につきましては先ほど市長が答弁しましたように、接遇マニュアルを全職員に配りまして、職員がそれを熟知する上で接遇に当たっているような状況でございまして、各自の研修に沿っている状況でございます。

 第2点目の、大学特別会計への繰出金の問題でございますが、先ほど議員がおっしゃいましたように市並びに議会、大学等のいわゆる古くからの紳士協定に基づきまして地方交付税の中から大学の分を繰り出しておるということはおっしゃるとおりでございまして、地方交付税におきまして先ほど市長が答弁しましたように、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引きました残りを市の方から市税を足し込みまして支給しておるのが先ほどの市長の答弁した内容でございまして、その割合が5割弱というようなことで、都留市の財政力指数0.484というような数字に基づきまして、残りの分を市税の方から繰り出しておるわけでございます。

 議員のご質問は、都留文科大学がどうして古くから特別会計であったかということでございますが、本来でございますならば他の公立大学と同じように一般会計の中の教育費、大学費の中で扱うわけでございますが、小さな都留市の財政でございますので、一般会計から大学会計の方へ繰り出すことによって大学経営をしてもらうようなこと等で、先ほど議員がおっしゃいました古くからのルールにのっとりまして大学会計が赤字にならないよう、毎年毎年繰り出しをし、その結果が大学当局のご努力も一番ありますけれども、毎年毎年の積み立てでもって今回の大学図書館建設にできたわけでございます。一般会計がよろしいか、大学会計がよろしいかというわけでございますが、現時点では特別会計の方がよいということで大学開学以来そのような方法で特別会計として来ておるような状況でございますが、公立大学全体では一般会計の中で扱っている大学が大半でございます。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 志村議員。



◆22番(志村弘君) 市長からも部長からも基準財政需要額、基準財政収入額、それから引いたものが大学へ来ていると、じゃ一体幾ら来ているんだと。幾ら、50%弱ということですね。どういう計算で、数字を教えてください。だから出せないということですね。

 今部長が言ったのは、何で特別会計になったと言いましたか。ちょっとここで。

             (「大学の経営の……」と呼ぶ者あり)



◆22番(志村弘君) じゃないでしょう、慣例としてここまで来ちゃったわけだよ。話もしないで。私ども議会もそうです。私が調べたけれども、一部公営会計以外のものを特別会計にするならば条例によって定めなきゃならないという言葉があると思うんですがね。ですから私が言うのは、大学を市がこれだけ見てるっていったって、見てる実数が出てこないです、これじゃ。どのくらい面倒見てるか。地方交付税交付金が出てるよと、それ以外は出てませんよということじゃないですか。だから、結局、それ以外は市からお金が出てないということを大学側が何かの話し合いの折に私どもに話をすることじゃないかと思う。その点についていま1回わかりやすいように説明してください。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 市の一般会計から大学特別会計に出しました繰出金の内容についてご説明申し上げたいと思います。11年度の一般会計からの繰出金は、昨年の5月1日の学生数、これには学部、大学院、専攻科を含めまして3,007人という学生数でございました。昨年は基準財政需要額における学生1人当たりの単価が35万8,000円でございましたから、それを掛けますと10億7,650万6,000円でございます。大学との申し合わせにより、一般会計、大学会計を含めまして、その年度に退職した職員の退職金の分を引くことになっておりまして、全体で352人の職員数のうち、大学の定数が50人分ですから、350分の50を退職金の中から大学会計へ繰り出す分を引かせていただきまして、昨年度一般会計から出しました大学会計への繰出金は10億6,589万円となっております。その数値は毎年毎年同じぐらい大学へ出ております。具体的に10年度の繰出金の数でございますが、10年度は退職金等を引きまして9億2,860万8,000円、平成9年度が9億1,918万7,000円と、こういうような数字を毎年大学の方へ繰り出しておるような状況でございます。

 そして、交付税の中の交付金額でございますが、基準財政需要額が平成11年度は73億3,622万6,000円でございまして、基準財政収入額が33億5,138万でございましたから、それを引いて残りが財政力指数になるわけでございますが、基準財政需要額を分母にしまして基準財政収入額を分子にしますと0.457という数字が本市の平成11年度の財政力指数でございますから、それを3年間で平均とりますと0.484というのが11年度の財政力指数でございます。基準財政需要額の51.6%分が交付金で来ておりますから、残りの48.4%を市税で大学の方へ繰り出しているという状況でございます。

 大学の特別会計は、先ほど申しました点で一般会計ではなく大学特別会計として扱っているのは以前から、先ほど議員がおっしゃった内容のとおりでございます。



○議長(小俣義之君) 志村議員。



◆22番(志村弘君) ここで聞いてもよくわからないんですが、要するに、最初市長答弁が特別会計から出せませんよと、基準財政収入額の問題、それを引いたものが云々といったわけでよく私は理解できませんが、いずれにしても、それ以外の金は要するに一般会計、例えば国保会計は赤字だから幾ら幾ら出したとか、そういうものについてだけのお金は出さないと。もっと言えるのは、例えば一部公営企業会計ならば市立病院には3億、4億の金は義務的に出さなきゃならない。健全な経営のために一般会計から。都留市においても特別に、いいですか、3万5,000のまちで大学を持ってるなんてことは、こんなことは実際政治的な問題です、地方交付税交付金があるからだと思います。しかし、次のまちと言えば高崎経済大学を持つ高崎市は約25万ですね、そういう中で都留市が大学を持っていることは並大抵のことじゃない。それだけに都留市の思い入れ肩入れというものはどの程度あるかということを、やはりいろんな面の中から私は議会にも市民にも、また対外的にも知らせなきゃならないんじゃないかと思うんです。地方交付税でやってるからそれでいいじゃないかじゃないと思う。それだけの考えを持って大学を経営していくことが、やはり多くの皆さんから共感を得るのではないかと思うわけですね。だから、これでいいわじゃなくて、まだ考えなきゃならないことがいっぱいあるならば、先ほど申し上げたとおり、この大学つくるほかにもうつくるものはないと思います。千載一遇のチャンスを大学の図書館に市は集中しなさいよと。大学の存続をかけて。やがて都留市は立地条件その他の問題でまだまだ存亡の危機はないと思いますが、少なくとも東京圏、名古屋・愛知圏、近畿圏から遠い県の大学は少子化傾向によって学生志望数が減ってくるのは必至であります。その中でやっていくんだから。そうなったらもうどうにもならないということを考えて、やはり何らかの都留市民の、都留市長の心意気を大学に私は寄せるべきじゃないかと思う。特別会計だから、これ以上出せないからじゃなくて、逆さに振っても血が出ないかわからない、しかしもっと考える方法があると思いますので、やはりいま一考をしてもらいたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 志村議員のお気持ちは十分わかります。この3月まで、私も大学の職員でおりましたから議員のお気持ちは十分わかりますが、市へ来まして特別会計の内容につきまして勉強いたしますと、地方自治法209条の第2項でこういうふうに説明してございます。特別会計は特定の歳入をもって特定の歳出に充て経理するということでありますので、繰り出しの原則は歳入歳出の支出の差を一般会計から補てんすることであると解釈できますので、臨時的な事業だけを対象として繰り出しすることは適当ではないというのが市の考え方でございまして、歳入歳出を差し引いた補てんということではなく、毎年大学においてはあのような多額な金額が積み立てできるという点で臨時的な支出だけには繰り出しはしないということが市当局の考え方でございます。



○議長(小俣義之君) 以上で志村 弘……

             (「まだある……」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣義之君) 以上で志村 弘議員の質問を終結いたします。

 ここで、答弁の一部について訂正があります。

 市民部長。



◎市民部長(滝本利広君) 先ほど山本議員の再質問の答弁の中で、通院につきましては未就学兄までの対象としている市町村は2市2町と申し上げましたが、その中で甲府市、富士吉田市、早川町、南部町と申し上げましたが、甲府市、大月市、早川町、南部町と訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

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○議長(小俣義之君) この際しばらく休憩をいたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                            (午後零時07分)

                            (午後1時30分)



○議長(小俣義之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小林義孝君



○議長(小俣義之君) 次に21番、小林義孝議員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “介護保険の改善を”

 最初に、介護保険の改善の問題です。

 全国の自治体が介護保険の取り組みで大変苦労しているようです。都留市の場合、介護サービスの利用状況については介護保険実施前との比較で相当の伸びを示しているようで、この点では関係者、関係職員の努力の結果であると思います。市長は所信表明の中で、行政がサービス提供者やサービスの内容を決定する措置制度から利用者がみずから決定する利用制度への移行と位置づけていますが、医療分野とあわせて高齢者の負担が相当高くなっており、負担できない場合は制度からはじき出される危険を伴っていることは、これまで何度も論じているところです。行政の側は、制度の周知徹底を図ってきたつもりでも、10月からの保険料徴収には高齢者から驚きの声が上がっています。12月の広報で現状について知らせています。その中で、介護サービスの利用状況について、介護保険実施前との比較で利用限度額と実際の利用額の関係は全国平均で40%前後であるのに対し、都留市の場合は要支援を除けば25%程度となっています。広報では負担問題がありそうだとコメントしています。利用額が低いという中には、介護は家族でという意識のあらわれもあるでしょうが、負担の問題もあると思います。しかし、これは制度の根幹にかかわる問題です。在宅サービスでは、例えば要介護5の人が限度額35万8,300円に対して8万1,850円しか使わない。これは要介護1の限度額16万5,800円の半分にも満たない額です。これでは介護に段階を設けた意味がありません。これは制度そのものの持つ欠陥であり、将来的にはこの段階を取り払い、ニーズにこたえたサービスを提供する方向に進むことにならざるを得ないと思われます。利用料の負担が利用額を押し下げる原因になっているとしたら、利用料の軽減措置の具体化にさらに本格的な取り組みが求められているのではないでしょうか。現時点での当局の判断を問うものです。

 また、前にも触れましたが、保険料の軽減措置についても明確な規定を設けるよう求めます。実際の保険料軽減措置に対して国はペナルティーを科さないことにしました。これをさらに一歩進めて軽減措置に対する国の負担を要求することが必要ではないでしょうか。

 次に、特別養護老人ホーム建設の申請が県で却下されましたが、今後の見通しはどうでしょうか。市立病院の入院患者や老人保健施設の入所者を見ると、内実として特養ホームの増設の必要性はより高まっているのではないでしょうか。県の基準にどの程度の妥当性があるか疑問であり、施設のさらなる増設を要求していくべきではないかと思います。関係者、関係団体とよく協議し、共同して県に働きかけるべきだと思いますがいかがでしょうか、市長の見解を問うものです。

 “学童保育に本腰を"

 2番目に、学童保育に本腰を入れていただきたいという問題です。

 富士吉田市は言うに及ばず大月市でもいよいよ学童保育に本腰を入れています。ところが先発した都留市ではようやく宝地域の父母の要望を受け入れて2ヵ所目に手をつけようという段階です。大月市では最初に実施したところが、希望者が当初の予定を大幅に下回りましたが、これにめげずに2ヵ所目を開設いたしました。市民の要望の高まりに始まった事業ではあるが、始めるに際しては事業の意義と将来を見越して行政が大胆に次のステップに踏み出し指導性を発揮したという印象を受けます。その結果、市の負担は都留市の約2倍、父母負担は1ヵ月2,000円とおやつ代程度となっています。女性の働く権利を保障する施策として長い運動の結果法制化された学童保育です、この際市がこの問題に本腰を入れ、全市的に順次整備するよう求めるものです。

 “ごみ焼却炉の建てかえ問題についで

 3番目に、ごみ焼却炉の建てかえ問題についてであります。

 以前にもこの問題で質問しましたが、その後大月市の人口が将来減少するという予測が明らかにされ、大型焼却炉の必要性はますます疑問になっています。また、溶融炉についても高い建設費やランニングコスト、耐用年数、溶融された排出物の活用などあらゆる面で疑問の声が上がっています。さらに重大なことは、最近になって初狩地域では反対の署名運動が起こっているといいます。建設の賛否を多数決で決めさせることに無謀さを感じていましたが、それが現実のものとなったのではないでしょうか。私は改めて大型の焼却炉建設計画を見直すこと、リサイクルを進めごみ減量化の方針を明確にする、情報を公開して市民合意のもとに焼却炉建設計画を具体化する、この3点について検討を求めたいと思います。大月市と、あるいは広域事務組合で徹底した論議を尽くすべきと思いますがいかがでしょうか。

 “塩漬け土地問題の解決を"

 4番目に、塩漬け土地問題の解決の問題です。

 塩漬け土地の問題が新聞などで報道され、都留市がこの問題で深刻な事態に陥っていることが明らかにされました。塩漬け土地とは、事業のめどが立たないまま5年以上抱えている土地と定義されています。これが標準財政規模の20%を超えると危険だと言われるもとで、都留市の場合は58.6%、全国で悪い方から18番目だといいます。放置すれば将来に禍根を残すことは明らかで、解決を急ぐべき問題であることは言うまでもありません。加えて、サンタウン宝の分譲地の売れ行きがはかばかしくないという問題もあります。塩漬け土地とサンタウン宝の解決策についてどのような進展があったでしょうか。私は利用価値のない土地というものはないと思っています。この際採算中心でなく土地利用、活用中心の考え方で情報を公開し、市民の知恵を借りてこの問題の解決を図るべきではないでしょうか、市長の見解を問うものです。

 “県営林道の建設中止を”

 最後に、県営林道の建設中止を求めるものです。

 私は山を趣味と位置づけて5年が経過しました。年に数回しか登れませんが、だれにも勧められる余暇の過ごし方だと感じています。この間、市も都留市の自然を市民のために生かす立場からさまざまな施策を講じ予算をふやしてきました。12月の広報で募集したミレニアム登山、元旦登山の計画もその一環です。集団登山にはオーバーユースによる自然破壊などの批判がありますが、これが市民の自然を愛し登山を愛することにつながるよう期待するものです。登山の楽しみを論ずるのは別の機会に譲るとして、ここで問題にしたいのは、山に登るようになってから実感する自然破壊の実態です。高圧送電線とその鉄塔は景観を台なしにします。そして、それ以上に驚くのは県営林道です。高校時代大菩薩峠に2度登りました。当時は楽な山ではありませんでした。しかし、今では簡単に登れます、中腹まで車で行けるからです。ほとんど頂上近くまで車で行ける山もあります。それも山梨百名山に数えられる山です。さて、都留市と言えば市がアピールしているエイザンスミレの二十六夜山です。今建設中の林道から登れば12分で登れます。これは登山ではありません。標高で1,000メートルを楽に超える山の頂上付近につくられる林道は、本当に林業振興のためになるのでしょうか。数十億円という巨費を投じる意味がどこにあるのか大変疑問です。自然破壊の先頭に立つ県営林道のこれ以上の建設は直ちに中止しなければ、必ず将来の世代に大きな批判を受けます。市は県の事業だという見方でなく、都留市の自然を守る立場から強く県に中止を要求すべきと思いますがいかがでしょうか、市長の見解を問うものです。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(小俣義之君) 小林議員に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、介護保険の改善をについてであります。

 介護保険制度がスタートして8ヵ月が経過し、サービス利用者数も確実にふえており、大きな混乱もなくまずまずのスタートができたものと考えております。9月末現在の申請者は635人で、事前に見込んでいた661人に対し96%の割合となっております。認定を受けた方は513人で、そのうち424人、82.7%の方が何らかの介護サービスを受けており、4月のスタート時の66.1%と比較して大きく伸びている現状となっております。

 まず最初に、介護サービスの利用料の軽減についてであります。介護保険料及び利用料の軽減につきましては、一貫して国に要望しているところでありますが、本市では独自の低所得者対策として、国・県が助成の対象としているもの以外に訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービスの主要な在宅サービスに対しまして利用料の助成を行っております。この措置は、介護保険導入前の検討段階から低所得者の利用料の負担増による利用の抑制を予測したための措置であり、10月初旬に実施した在宅サービス利用者に対するアンケート調査の結果でも、サービスを利用しない理由として、利用したいがお金がかかるから我慢していると回答した例が1例のみにとどまったことから、市独自の軽減策は一定の効果を上げているものと考えております。

 しかし、要介護度別に決められている利用限度額から考えますと、議員ご指摘のとおりほとんどの方が使い残しており、サービスの利用が低い状況であります。このことは利用料だけの問題ではなく、低所得者以外の方が圧倒的に多いにもかかわらず、その方たちの利用が低所得者に比べ余りにも少ないのが大きな原因と考えられます。親戚や近所の手前、介護を他人にゆだねることに抵抗感があるとか、積極的にリハビリをしたいのにサービスが不足していたり、介護保険そのものの理解が進んでいなかったりいろいろな要因が指摘されておりますが、アンケート調査でも依然として家族介護に頼ろうとする傾向が少なくない状況となっております。保険料を納める以上、当然の権利として症状が重くならないうちにリハビリを中心とした介護サービスを積極的に利用して、それ以上重くならないようにすることが制度の理念でもあり、最も必要なことと考えております。こうした状況を踏まえ、今後はさらに市民に対して制度の理解を深めていただくためわかりやすい情報を提供し、適切なサービスに努めてまいりたいと考えております。

 次に、介護保険料の軽減についてであります。10月から介護保険料の徴収が始まりました。一部市町村では制度的に低所得者を一律に減免するところも出てきており、保険料負担については全国的に議論されているところであります。介護保険制度は相互扶助の精神に支えられて運営されるものであり、負担と受益は不可分のものであります。こうしたことから軽減の財源を既に制度上割り増し負担となっている方たちにさらに転嫁することは公平性を欠くことにもなります。また、介護保険とは直接関係ない方々の税金も含まれている一般財源で安易に補てんすることは、制度の趣旨に沿わないものと受けとめております。しかしながら、現実に個別のケースにおいては納められない特異な事情があるのも事実であります。本市においても、国が示した4つの減免要求に加え、独自に市長が認めた場合は減免できる規定を設け、さらにきめ細かく納入困難なケースへの対応を図っているところでありますが、今後、国・県が示す風水害、火災等に罹災した場合の軽減率を参考に、特異な場合の類型化を可能な限り行い、合理的に運用されるよう配慮していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、特別養護老人ホーム整備につきましては、介護保険法に基づき、山梨県介護保険事業支援計画に掲げられた整備計画の範囲内で整備設置することになっており、東部圏域においては平成13年・14年度1ヵ所60床、平成14年・15年度1ヵ所60床を整備することが決められております。県では平成13年度分着工分について、本年5月下旬から9月上旬に建設希望者を募集し、東部圏域では5つの法人の個人が施設建設を希望して計画書を提出いたしましたが、いずれも建設予定地が適地でないこと、新計画が明確でないことなどにより、不適格とすることが決定をされました。このため、県では最初に計画を提出した5事業者を含め、改めて希望者を募集し、去る11月15日に説明会を開いて来年2月9日まで再募集することとなりました。これにより県の施設整備計画の選定基準に沿った事業者の中で最も優れた計画を提出した事業者が選定されるわけでありますが、より質の高い特別養護老人ホームが東部圏域に整備されることを願うものであります。

 また、平成12年度以降の東部圏域における施設整備につきましては、圏域の関係市町村と協議する中で必要なサービス量が確保されるよう県に対して要請してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の学童保育に本腰をについてお答えをいたします。

 近年急激に進行した少子化や夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など児童を取り巻く環境は大きく変化してきており、児童をめぐる問題の複雑化、多様化に適切に対応することが困難になってきていることから、平成9年6月に児童福祉法が改正され、その中で児童の健全育成施策の1つとして新たに法制化されたのが平成10年4月1日に施行された放課後児童健全育成事業であります。

 この事業は、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対して、授業終了後に適切な遊びや生活の場を与えて児童の健全育成を図ることを目的といたしております。本市におきましても議員ご承知のとおり、谷村地区学童保育会さわやか教室に次いで宝地区学童保育会からの要望を受けて、平成13年度より宝地域コミュニティーセンターでの実施に向け準備を進めているところであります。今回の要望を受け入れた背景には、保護者会が中心となり、地域の実情を把握するため学童保育に関するアンケート調査を実施するなど積極的な運営方法についての取り組みがあったことによるものであります。今後の対応につきましては、地域の実情や具体的な状況を調査するとともに、保護者会やボランティアの組織化などを見る中で全市的な取り組みを検討してまいる考えであります。

 次に、第3点のごみ焼却炉の建てかえ問題についてお答えをいたします。

 大月都留広域事務組合の焼却施設は、ダイオキシン類の恒久対策期間であります平成14年11月末まで使用できるよう、現在田野倉地区環境整備協議会に対しまして再延長のお願いをしているところであります。また、この期間内に新焼却施設が完成できるよう、建設予定地であります初狩地区の皆様にご理解とご協力をお願いし、去る10月18日に初狩町ごみ焼却環境対策協議会との間で協定が結ばれたところであります。

 ご質問の、大型焼却炉建設計画見直しにつきましては、焼却炉の規模は国の定めた基準に基づき大月都留広域事務組合において平成10年度に一般廃棄物処理計画の目標年度を平成21年とし、ごみの資源化、減量化など排出抑制を推進することを基本方針とし、それに人口増加率及びごみの自然増加率を考慮して決定した基本計画の中におきましてのごみの処理計画量は、平成21年度2万7,859トンであり、これをもとに稼働率及び調整稼働率を用いて算出いたしますと1日104トンとなりますので、これに対応するため52トン規模の焼却炉2基が必要であるとしたものであり、適正規模の計画と判断をいたしております。

 次に、リサイクルを進めごみ減量化の方針を明確にすることについてであります。宝地区の皆様のご協力をいただきスタートした資源ごみの収集も順次市内全域に広がり、平成5年度は500トンでありましたが、その実績は年々向上し、平成11年は1,113トンとなっております。このような中、平成12年4月より容器包装リサイクル法が完全施行されたことに伴い、従来の6品目に新たに1品目を加え、7品目を対象として収集を行っているところでありますが、さらに循環型社会の形成に向けてリサイクルを推進するため、新焼却施設敷地内にリサイクルプラザを新設するとともに、一般ごみ収集のステーションにおいて資源ごみ回収を毎週行う方法を現在大月市及び大月都留広域事務組合と検討を進めているところであります。また、買い物のマイバッグ運動の推進、生ごみの自家処理機の導入を促進し、市民の皆様にごみの減量化と資源化意識の向上の啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に、情報を公開して市民合意のもとに焼却炉建設計画を具体化することについてでありますが、先ほどお答えをいたしましたとおり、新焼却炉は国で定めた基準に基づき過去の実績を踏まえ、将来のごみ量を予測するとともに、施設の保守点検期間等に要する日数を勘案し算定された規模で計画決定されたものであります。

 なお、去る10月に初狩町ごみ焼却環境対策協議会と締結した協定書の中で、新焼却施設の運転管理状況等の情報公開をすることになっておりますので、ご理解をお願いを申し上げます。

 次に、第4点の塩漬け土地問題の解決についてをお答えいたします。

 都留市土地開発公社の公社保有地につきましては、企業地、代替地いずれも事業が終了したことに伴う未売却地もしくはここ数年間執行計画がない土地が大半であり、土地の新陳代謝がない限り、公社の運営は借入金に伴う利子の支払いに押しつぶされる危険性も出てきております。また、今回自治省の土地開発公社経営健全化対策土地要領取り扱い細則にかかわる対象団体となる基準の数値につきましても、債務補償等対象土地の簿価総額を標準財政規模で除したものが0.52、保有期間が5年以上の債務補償等対象土地の簿価総額を標準財政規模で除したものが0.47となっており、いずれも健全化対策の対象団体として早期対応が必要であることが提示されたところであります。このような状況の中、最悪の事態が発生した場合には、当然、借り入れの債務補償をしている本市にも影響があり、共倒れの可能性もあると思われます。そのような事態を避けるためには、公有地を早期に一般会計で引き取る必要がありますが、本市の財政もご承知のとおり大変厳しい状況に置かれており、借入総額約33億円の土地を一度に引き取る財源は見出せず、計画的に引き取らざるを得ない状況にあります。

 具体的な対応といたしましては、個々の土地を精査し、本市の事業計画に利用できる土地については早期に計画的に取得し、利用の難しい土地については別枠として投資的経費を定め、長期的に引き取ることを計画してまいりたいと考えております。また、第三者への売却が可能な土地については、売却の前提条件となります個々の土地の目的、用途の変更、地価の下落による欠損金の処理方法などについて、現在、市と公社との間で一定のルールを作成する作業を進めているところであります。

 なお、間接的には公有地の資産価値を高め売却を容易にするため、公社保有地への進入道路の新設及び拡幅改良等に努力しているところであります。

 一方、公社独自の土地造成事業につきましては、バブル崩壊後の景気の低迷、地価の下落等を要因として借入金の大部分を占めるサンタウン宝の販売実績が伸び悩み、一般住宅分譲地59区画と公営住宅用地8,086.77平方メートルがいまだ販売できない状況にあります。一般住宅分譲地59区画につきましては、定期借地権付住宅、低コスト住宅とのタイアップ等も視野に入れ、販売促進に少しでも可能性のある販売戦略を検討してまいらなければならないと考えております。公営住宅用地取得につきましては、本年度よりその用地の買収費を予算計上するとともに、13年度以降販売の開始できる住まいアップ事業の譲渡金を財源として順次引き取る計画であります。

 いずれにいたしましても、公社の健全化と土地問題の解決を図る方策は、土地利用や土地活用の積極的な取り組みを念頭に置き、活用が確実でない代替地の先行取得の凍結、長期保有地の購買の促進、事業化が困難な公有地の普通財産化など一定の条件のもとで市財政とのバランスをとりながら長期的な改善を図っていくことが必要であると考えておりますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、第5点の県営林道の建設中止についてお答えをいたします。

 林道は、林業経営や森林を管理するための基幹的な施設であるばかりでなく、森林の持つ多様な広域的機能を高度に発揮させ、活力ある森林を維持造成するために必要な施設であります。このため、県においては地域森林計画を立て、県内林業振興のため林道工事を進めているところであります。平成11年3月31日現在の大月林務事務所管内の県営林道は約117キロメートルを開設しており、このうち都留市内の県営林道は約34キロメートルとなっております。現在工事が行われております広域基幹林道の菅野盛里20.4キロメートル、細野鹿留線19.1キロメートルは全線開通までは長い期間がかかる状況にあります。このため、県の公共事業再評価の対象路線として菅野盛里線は平成10年度、細野鹿留線は本年度、山梨県公共事業評価委員会で審議がなされましたが、地域林業振興の基盤となる林道網の基幹路線として計画されたものであり、今後、支線あるいは作業道の開設、既存路線との接続により、地域林業の活性化に大きく貢献するものと考えられるとの判断がなされ、事業継続との結論がなされております。県が地域森林計画に基づき行っております事業であり、県公共事業評価委員会において事業継続との結論が出ている状況などから、市といたしましては自然環境景観への配慮を行うとともに、災害発生の防止策を十分行う中で林道開設を進めていただくよう今後とも県に対し要請してまいりたいと考えております。

 以上で小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 小林議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 介護保険の問題ですが、低所得者向けの利用料の軽減措置については、これは評価されてしかるべきだろうと思います。さらに、他の自治体、全国的には利用料の全体として3%に下げるというような自治体もあって、1回低所得者向けの措置をとったからそれでよしとするのでなくて、国が3年後に見直すといっている時期へ向けて、あるいは来年10月からの保険料が倍になるわけですが、その時点へ向けてさらに軽減措置について検討を加えていただきたいと思っております。

 同様に、保険料についても、介護保険を受ける、恐らく、内実として介護度の高い方の方がむしろ収入は低いんではないか、そういう関係があるのではないかというふうに言われています。そういう中で、保険料が本当に応分の負担ということであって相互扶助が通るんであれば、そういう理屈が通るんであれば、それは問題ないわけですが、しかし実際に所得が低い人には先ほども言いましたが医療費との関係でも負担が大きくなっている。負担できる人が相互扶助だから負担する、それはもう問題ないと思うんです。問題は、どこまでいってもやはり所得の低い人、国民年金だって非常に平均もまだ低いわけですから、そういう点で生活を圧迫するということになっていったんでは相互扶助も何もないわけですから、ぜひ保険料についても、市長答弁にもありましたが、合理的な精査の上で軽減措置の適切な実行を要請したいと思います。

 それから特養の問題ですが、県が不適格にした理由を市長は2点ほど述べましたが、面積的にどの程度足りないとか、県はどの程度の物差しをもって不適格にしたのか、そのことは申請した業者、あるいは個人にとって受け入れられるものなのかどうか、その点についての見通しを明らかにしていただきたい。

 それと特養の必要性について、私は現在の市立病院の入院患者の実態や、あるいは老健には入っているけれど、いわば出たり入ったりというお年寄りや、あるいはほとんど入りっぱなしという方もかなりいるんではないかと見ています。そういう中で、実際は県の計画では家族の苦労が絶えないでいつも老健と家を行ったり来たり、なるべく長く入れておいてもらえないかなというような家族がいたんでは、やはり計画そのものに問題があると言わざるを得ないわけで、私はそういう中で特養というのはもっとたくさん必要だと見ていますが、その辺についての認識が実際市としてどんなふうにお持ちか伺いたい。

 それから、学童保育ですがこれも昨年ですか取り上げました。言ってるうちに大月市が非常に積極的に取り組んで、私自身も非常に驚いていたわけですが、大きな違い、いろいろ父母の立場から言わなきゃならないことがたくさんあるかと思いますが、問題は、市がこの事業を本当に計画的に進めようとしているかどうかというところだと思うんですね。要望があればという段階では済まされないところに来ているんではないか。やはり計画的につくって、いわゆる女性の共同参画社会ということを市長もうたっているわけですが、働く権利が保障されない、その足を引っ張るという実態があれば、それは直ちに改善することが求められているであろうし、そういう点で非常に大きく都市化された地域と違っているので一定の困難はあるかと思いますが、ぜひ実施していただいて期待にこたえていただきたい。

 実際問題として、役所の職員で共働きという人たちの中には相当学童保育の要求があると思うんですね。一たんやめたら正式な職員ではなくなってしまうというのは非常に深刻な問題ですから、そういう点で遠くを見なくても要望の強さというのは役所の中だけでもかなりわかるんではないかというふうに見ています。

 もう1つは、やはり先ほども言いましたが負担の問題で、どこも実施しているところは2,000円とか3,000円、都留市は7,000円ということで父母負担が非常に重いという問題もあります。ぜひ、この問題ごく具体的な問題なので早急に検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 それから、焼却炉の問題ですが、先行している自治体で都留市と全く同じような例が幾つかもう出てきていますね。大型焼却炉と溶融炉、1つ大きな問題だと思うのは、建設費にしても、先ほども言いましたが、あれはコークスを使って高温で処理する焼却炉方式の運転コストの問題、大変な金食い虫だということがありますし、先ほど市長が触れたリサイクルプラザについても、瓶なんかを適切に最初に分別するというけどみんなその中へ放り込むというようなことの結果、何のために分別してたのかという批判が出るような使われ方とか、いろんな問題がありそうです。そういう点で、私は歴史が検証するといいますか、この処理を本当にいいのかどうか、ぜひ真剣に検討していただきたいと思います。

 それと、ごみのふえていく予測についても、昨年の議会でも聞きましたが、国は96年を基準に2010年までにはごみを15%減らすという方針を持ってるわけですね。大月都留広域事務組合の場合、2010年にはどのくらいになると予測しているのか、答弁の中にあったとしたら聞き漏らしたのでいま一度聞きたいと思います。メーカー主導でコンサルタント会社が計算をして、ごみがふえるという予測のもとに大型焼却炉を建設するというのは、今の時代に逆行する方針だと思いますので、その点、数字の問題も明確に答えていただきたいというふうに思います。

 塩漬け土地の問題では、実際に処理に困っているという実態がよくわかります。言葉だけの説明では、どこの土地がどうだという実感がなかなかわかない中で、やはり私は情報を公開していくことが解決を早める手助けになるんではないかというふうに思っていますし、どういうプロジェクトで土地の処理の計画を出すのか、いま少し具体的な見通しについて明らかにしていただきたいと思います。

 それから、最後の林道の問題ですが、県の評価委員会の決定で菅野盛里林道も細野鹿留林道も継続的にやるんだということですが、市の意見や、地域の関係する業者、林業労働者や山林をなりわいとしている人たちの意見は聞いたのかどうか。県の評価委員会が机の上で考えても、実際に私らが見る林道というのは山登りの距離を縮めて、そのことも間接的には山へ登る人がふえ過ぎて頂上に至る道が荒れたり自然破壊が進むということにもなりますし、林業に本当に使われるのかどうか、林業振興策そのものが明確でない中で大型の道を入れて本当に意味があると考えているのかどうか、私は大変その辺を疑問に感じています。地元の意見を聞いた上で、県はともかく市としての態度を決めていくという態度がとれないものかどうか、いま1回伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 市民部長。



◎市民部長(滝本利広君) 小林議員のご質問にお答えさせていただきます。

 まず第1点目の、介護保険の軽減措置の問題でございますけれども、先ほど市長の答弁の中にもございましたけれども、第5項に市長が特別認めた場合の規定がございます。その中で、やはり5項に明確なものがなかったということで、今回初めてそこに明確化をさせていただいたわけでございます。今後、国・県が示す風水害、火災等に被災した場合の軽減率を参考にするというようなことで明言をされておりますので、今後その活用を図ってまいりたいと考えております。

 それから、特別養護老人ホームの関係でございますけれども、ゴールドプランの推進の中では特別養護老人ホームの整備につきましては、介護保険法に基づく山梨県介護保険事業支援計画に定められた整備計画の範囲内で整備を設置するということになっておるわけでございます。これも先ほど市長答弁の中にありましたけれども、平成13年・14年度で1ヵ所60床、平成14年・15年のところで1ヵ所、これが60床でございます。そんな中で今年度計画が県の方へ提出されたわけでございますけれども、先ほどの市長の説明の中で、やはり用地の問題、資金計画の問題等がございました。その中で新たに県の方でも再募集をするということでなっておりますけれども、本年の11月15日に説明会をされ、来年2月9日に再募集ということになってございます。そんなことでお答えにさせていただきたいと思います。

 それから溶融炉の規模の問題でございますけれども、新焼却施設の問題は昨年の12月16日の議会で小林義孝議員より焼却炉の建てかえについてのご質問がありました。これに対して市長より答弁がありましたが、やはり先ほど市長の方から答弁がございましたように計画の中ではそういうふうな形で平成21年度を基本としまして、年2万7,859トンで稼働率及び調整稼働率で算出いたしますと1日104トンとなるわけでございます。これに伴いまして52トンの規模で焼却炉2基を計画したものでございます。

 それから、溶融炉につきましては、今計画されているのが10トンを1基ということになってございます。溶融炉につきましても最近技術が大変開発されておりますので、ダイオキシン類等の危険物の削減、ランニングコストの削減というようなこともございますし、灰の資源化ということで、やはり最終処分場の延命化も図らなければならないということもございますので資源化を図る。それからスラグの再利用を検討しているわけでございますけれども、厚生省の方でもスラグの安全性に関してはおおむね大丈夫だという見解も出ておるわけでございます。神奈川県、千葉県においても公共事業へ実際に使用しているというようなことで、山梨県においてもコンクリート製品へ道路関係の業界がスラグ活用をするというようなことにもなっておるわけでございます。そんなことで、なるべくスラグの省力化も図らなければいけないということでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 教育長。



◎教育長(高取堅二君) 小林義孝議員の再質問の2点目の学童保育についてお答えいたします。

 先般の議会でも議員からのご指摘がありまして、市としてはそういう要望があれば前向きに取り組んでいこうということを市長の方から答弁がされていると思いますが、その姿勢で私どもは今回宝地区でその要望が具体的に出てきて、市長答弁の中にありますようにそれぞれ地域の保護者が中心となってその態勢を組んできたということで、それに私どもも加わっていろいろ検討した結果、受けられる態勢になっているんではないかということで現在そういう方向で進んでおります。そのことは宝地区だけでなくて、ほかの地域でもそういう態勢がとられて子供たちの健全保育ができるという状況であれば、そういうことで取り組んでいきたいということで、市としてはその方向で取り組んでいく姿勢は変わっておりません。ただ、内容につきまして負担する費用の問題等ですが、ご承知のとおり、ことし夏に開館しました情報未来館の中が児童館的な性格を持つ情報未来館でございますので、その中にさわやか教室を取り組んで、現在、そこで子供たちが以前より広い施設、そして新しい施設も利用しながら本当に楽しく学童保育という中で活動しておりますが、それらの運営につきましては運営の補助金の問題とか、認定の問題とか、いろいろ補助金等に関してはそれぞれ規制がありますので、それらを勘案しながら、父兄の要望等を踏まえてどういう形態で運営することが一番父兄の負担が少なくて、しかも内容の充実したものになるかということをそれぞれのケースに話し合いながら検討してまいりたいと思っております。いずれにしましても保護者の方や、それを支える方々の態勢、それから公共施設等が利用できるような態勢、そういうようなことを踏まえまして市としては要望があれば全市的な体制で取り組んでいく、こういう姿勢でおりますので今後ともよろしくお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 病院事務長。



◎病院事務長(谷内正利君) 第1点の質問の関連で、介護老人保健施設に入りっぱなしとか、家庭と施設を行ったり来たりという、私どもはこれを再入所といっておりますけれども、これにつきましては先ほどの学童保育の必要理由に似ておりまして、介護者、要するに扶養家族の勤務上、就労上の問題が1点。それから、今の時期をとらえますと寒くて外へ出られないと。そこで1人で生活を送ることについての火災、事故等への不安。それからもう1つは、特に入所者のほぼ半数が痴呆がかかっているという状況を見るとき、特養の増床ができるまでは介護認定されている以上、今の形態でいくしか方法はないのではないかというふうに考えます。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 小林議員の第4点目の塩漬け土地問題につきましてお答え申し上げます。

 土地開発公社の健全化を図る方策としましては、市の財政とのバランスをもとに長期的な改善を計画的に推し進めていくことが最良の方法であるかと思われます。先ほど市長答弁もありましたように、個々の土地を精査しまして、第1点としましては、本市の事業計画に利用できる土地につきまして早急に引き取る計画でございます。第2点目としましては、利用の難しい土地につきましては別枠で投資的経費を定め長期的に引き取る方法でございます。

 第3点目に際しましては、第三者への売却が可能な土地につきましては売却の前提条件でございます個々の土地の目的、用途等の変更、地価の下落等による欠損金等を考慮しながら進めていきたいと思います。とりあえず市でもってこれらの土地を引き取りまして、それらにつきまして広く市民の声を聞きながらその利用方法を考えていきたいと思います。

 プロジェクトチームの編成でございますが、本市の事業計画にのっとった事業課ごとの意見をききながら、それぞれの事業課のもとでそれらの土地につきまして対応していく方法でございます。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) 県営林道の再質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど市長答弁にもございましたように、県営林道につきましては公共事業再評価ということの中で事業継続ということの結論が出ているわけでございますけれども、これは人工林率も高い地域で事業区域面積も相当ある区域と思われるということで事業効果が図られるということだと思いますけれども、また林道開設は林業経営のための施設としての役割を果たすのみならず、山村地域の振興、またレクリエーション活動などの森林空間の総合利用のための施設としての役割も求められているのかなというふうに思っているわけでございますけれども、当然議員ご指摘のように自然環境を初め景観保護、生態系等の十分な配慮をしながら林道開設の目的を果たさなければならないという観点から、菅野盛里線につきましても昭和62年から事業を始めている林道でございますけれども、地元地方公共団体の意向ということで意見を求められている経緯もございますので、都留市といたしましては先ほど議員ご指摘のように地元の意見もよく反映するような中で林道開設の対応を図っていきたいというふうに思っておりますのでご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣義之君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(杉本貴美雄君) 小林議員の再質問の1点目の利用料の軽減についてお答えをいたします。

 この利用料の軽減につきましては、県内でもやはり一番進んだ制度というふうに私たちも考えているところでございますが、3年間ということで市単独の軽減処置をつくったわけなんですが、やはり3年後にはその時点でまた見直していかなきゃならないだろうと、そんなふうには考えております。しかし、まだスタートしたばかりでいろいろと状況がしっかりと把握できないということもありますので、もう少し進んだ中でその辺の情勢判断をして、今後3年後に見直すときに検討材料としていきたいと思います。



○議長(小俣義之君) 小林議員、よろしいでしょうか。

  小林議員。



◆21番(小林義孝君) 学童保育の問題については、市で初めて事業をやるときに関係者で先進地の視察を何回かやったんですよね。そのとき、当時は特に東京でした。日帰りで東京へ視察できますから。その後、県内でも非常に積極的に取り組んでいる自治体が出ました。そういう点では視察先に困るようなことはないし、幾らでも勉強する機会はあると思うんです。議会でなかなか論じ切れない持つ重要性や、事業に携わっている人たちの考察の深さといいますか、奥行きを感じる事業でもあるんですね。それは子供の成長発達にかかわるという面があるし、当然教育的なテーマでもある。そういう点から、言ってきたからやりましょうという程度の事業としてとらえずに、市として明確な位置づけができるよう、ぜひこの際先進地の視察や担当課の学習などを求めていきたいと思います。

 逆になりましたが、介護保険については3年後の見直しというときには負担の問題だけでなくて、制度そのものをどう改善していくのかということが中心テーマに当然なるわけで、そういう点で、今の制度の持つ問題点などもぜひ職員の中で明らかにできるような取り組みですね。該当する高齢者に対応するというだけでなくて、やはり行政の仕事として福祉というのは中心的なテーマなわけですから、そういう点で制度から漏れるとか、負担が大きくて困るというようなことのないような制度に仕上げていく。そういう立場からひずみがあるかないか、3年後に向けて市はどういう提言していくのかという立場から研究を深めていただきたいと思います。

 それから、ごみの焼却炉の問題では市の計画はふえるばっかり。施設も新しくなっているし改良されているというふうに言われましたが、ごみはふえる計画というのも、これは何年か前につくったわけでね。やはり今の時点で大月市の人口減やリサイクルの分別収集の進行などによって減らす計画が出てこないというのは私はおかしいと思うんですね。そういう点からぜひ再検討するよう求めたいと思います。

 先ほど病院の事務長からうまい答弁がありまして、それなりに特養がこれから必要になってくるのかなということを示唆するような答弁でして、ぜひ市としても高齢者の実態に沿った検討をして、地方分権というはやりの言葉が泣かないように、県・国が先にあるんじゃなくて、市としての判断が先にある、これに対して県や国がどう言うかということを余りしんしゃくしないで太く行政としての姿勢を貫くということでいろんな課題を追求していっていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 持ち時間かありませんので、答弁は簡潔に願います。

 市民部長。



◎市民部長(滝本利広君) ごみの減量化についてでございますけれども、当然、新焼却施設建設に当たりましてはごみの減量化、それから資源化を図らなければならないということで自負しているところでございますけれども、先ほど申し上げました平成21年度の2万7,859トンという数字でございますけれども、これにつきましては2万7,094トンに対しまして5%の減量率を推定をしてございます。それに対しまして不燃物の中の可燃物が約2,120トンということで2万7,859トンという数字になってございます。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 教育長。



◎教育長(高取堅二君) 学童保育に関することでございますが、ご指摘のとおり今後またさらにいろいろ研究等を重ねながら、新しい形での学童保育の方向を検討してまいりたいと思いますが、今度開設されております情報未来館と一体となった児童館的な性格を持った学童というのは、ある意味では地域市町村から注目されているところでございますので、これらの経験を生かしていきたい、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(杉本貴美雄君) 介護保険の再々質問ですが、3年後にはやはり計画の見直しをする中で保険料の見直しも行われるということで、しっかりとした適切な運営ができるよう今後努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 以上で、小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(小俣義之君) これより、関連質問に入ります。

  質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣義之君) 質聞かありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(小俣義之君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす15日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣義之君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る12月22日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午後2時31分)