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山梨県 都留市

平成12年  9月 定例会 09月14日−02号




平成12年  9月 定例会 − 09月14日−02号







平成12年  9月 定例会



            平成12年9月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成12年9月14日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

     1  9番 小俣 武君

         (1)観光振興公社の運営について

         (2)広域行政と職員交流について

         (3)開発公社とすまいアップ事業について

         (4)体育施設の管理と給食会人事について

         (5)鳥獣害防除の恒久対策について

     2  5番 奥秋くに子君

         (1)学童の長期休業に対しての対策を

         (2)新設の市立病院産婦人科に新しい制度の導入を

         (3)乳幼児医療費の制度化を

     3  1番 熊坂栄太郎君

         (1)家庭教育と青少年健全育成について

         (2)舟場橋及び周辺地域の社会基盤の整備について

     4  3番 国田正己君

         (1)市税の徴収強化について

         (2)県道高畑谷村停車場線のバイパスの一層の促進について

     5 22番 志村 弘君

         (1)無年金状態にある在日韓国人・朝鮮人・中国人の高齢者及び障害者に対する年金の支給について

         (2)大学周辺の環境整備と防災について

     6 21番 小林義孝君

         (1)市町村合併について

         (2)男女差別の解消について

         (3)保健福祉センターの活用について

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出席議員(22名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      石川 敏君

  収入役     田中義明君    総務部長    花田敬一君

  産業建設部長  鈴木益勇君    総務課長    小俣貴紀君

  政策形成課長  杉田松雄君    財政課長    渡辺好彦君

  税務課長    森嶋幸長君    市民生活課長  天野雄次君

  地域振興課長  渡辺良二君    健康推進課長  杉本貴美雄君

  福祉事務所長  佐藤幸夫君    産業観光課長  奥脇正雄君

  道路河川課長  武井邦夫君    都市整備課長  高部治男君

  建築住宅課長  長田久雄君    下水道課長   天野松夫君

  水道課長    柏木晴夫君    会計課長    渡辺八重子君

  大学事務局長  三枝理悌君    大学総務課長  小林民夫君

  大学学生課長  滝本康男君    大学      下川 中君

                   図書情報課長

  病院事務長   谷内正利君    病院次長    酒井利光君

  消防長     山本義典君    消防次長・署長 牛田一郎君

  消防課長    園田一二君    教育長     高取堅二君

  教育委員会次長 野尻猛可君    学校教育課長  望月孝一君

  生涯学習課長  岩村善吉君    選挙管理・   小林千尋君

                   公平委員会

                   書記長・監査

                   委員事務局長

  農業委員会   奥脇正雄君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      中村 平君

  書記      清水建一君

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△開議の宣告



○議長(小俣義之君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は21名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                            (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小俣義之君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は、通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△小俣武君



○議長(小俣義之君) 最初に9番、小俣 武議員。

             (9番 小俣 武君 登壇)



◆9番(小俣武君) 伸政会、伸栄会を代表して一般質問を行います。

 “観光振興公社の運営について”

 観光振興公社の運営について。

 本県では、9月から11月の3カ月間、県や観光団体が大型観光キャンペーンを多彩に繰り広げ、期間中4億円を投資して 220件のイベントを計画し、観光山梨をアピールすると聞いております。本市ではリニア実験が開始されるに伴い、都留市観光振興公社が都留市70%、農協15%、商工会15%の出資で発足して3年余りになります。この間、本市を訪れた見学者は55万人といわれ、走行も安定し、時速 550キロも達成し、試乗者は1万人を超えていると聞いております。実験センターも県民や市民、また多くの方々にリニアを理解してもらうため、見学者が多く訪れる土曜、日曜、祝日に、月二、三回の実験走行を前向きに検討しているといわれております。この議場の中でも、リニア実験センターに前向きに働きかけるとの回答を得ているが、いまだ土曜、日曜走行ができないのはどこに問題があるのか、第1にお尋ねいたします。

 また、土曜日、日曜日開館している見学センターの運営面においても、7月が1万 2,151人、8月が1万 7,390人と夏休みを利用して訪れる見学者で売り上げも非常に伸びていると聞いております。さらに、土曜日、日曜日走行により、子供たちや 139号線を通る観光客にも利用され、今後さらに5年間新たに実験走行が計画される中で、本市の観光の拠点となり、21世紀の夢の乗り物としてリニアの実用化に向けて期待が持てると思うが、当局のリニアに対する考え方と観光振興公社の3年間の運営経過についてお尋ねいたします。

 また、7月下旬落成した「芭蕉 月待ちの湯」は、市長の所信の中にありますように、高アルカリ泉質の温泉として市民の皆様に大好評をいただき、1日平均 368人と予想を大きく上回る利用状況であり、きょうまで関係者の努力に敬意を表するものであります。今後、高齢化社会を迎える中で、市民の健康づくりの拠点として役立つものと期待しております。オープンして40数日でありますが、利用者からどのような苦言が出ているかお尋ねします。

 温泉事業と並行して計画されている地域総合整備事業、5ヘクタールの広大な大自然に恵まれた「都留戸沢の森和みの里」と、森林公園の事業概要と事業費、事業年度、また温泉芝生広場や遊具施設のほかにどのような施設が計画されているのか。これらの施設をもとに都留市観光振興公社がどのような営業をされるのか、今後の事業計画についてお尋ねいたします。

 “広域行政と職員交流について”

 広域行政と職員交流について。

 本年4月、介護保険制度スタートにつき、昨年9月1日、都留市・大月市・上野原町・丹波山村・小菅村・道志村・秋山村の2市1町4カ村からなる山梨県東部広域連合が発足し、広域計画の策定、養護老人ホームの管理運営、介護認定審査会の設置及び運営、広域行政推進の調査及び研究等、多様化した広域行政に積極的に活動し、介護保険スタートに力強く結集したと思います。

 昨年10月、全員協議会におきまして、消防広域範囲内での都留・道志・秋山の市・村議会正副議長と各常任委員長の約15名での、消防区域内での21世紀に向けての発展と友好関係を結ぶべき会議を了解していただき、年三、四回持つことで話し合い、さらに3回の会議が経過する中で、まず都留市・道志村・秋山村の各公営温泉を市村民以外の方が利用する場合には、当市各村で定めた入浴料金としたらとの意見がありますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 また、消防新年恒例の出初式も、本年より1月4日10時の開会に当たり、都留市において合同出初式を開催してはどうか、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、広域行政の拡大や地方分権の進展に伴い、地方自治体は的確に住民ニーズを把握し、みずからの手で企画を立案していく能力を養わなければならず、加えて広域的な問題発生に対応できる職員を養成すべきため、広域消防職員の人事交流を活発化して、近い将来、市・村職員の人事交流に発展する考えがあるかお尋ねいたします。

 “開発公社の現状とすまいアップ事業について”

 開発公社の現状とすまいアップ事業について。

 本年4月から施行された地方分権一括法により地方分権の推進が図られ、それぞれの地方自治体がみずからの判断と責任において施策を実施することになり、地域の特性を生かしたまちづくりが自主的に求められている今日、私たち地方行政に携わるものとしてまことに意義深い20世紀最後の年であります。

 我が国の少子高齢化、情報化、国際化等の進展している中、政府の緊急対策を初めとする各種施策により緩やかな改善が続いておりますが、まだまだ民間需要に支えられた自立回復には至っていない状況であります。長期的構造不況の中、大企業を中心としたリストラや雇用不振が今後引き続き予想されます。このような状況下のもと、国を初め地方自治体は税収入の減収等により大変厳しい財政状況を強いられております。開発公社の現状での資産内容がどのように進展しているのかお尋ねします。

 また、長期的な時間経過の中での購入済みの土地に対して、金利等による市財政の圧迫が感じ取られているかお尋ねします。

 開発公社の資産の中で、A、事業化が活用できる土地、約3万 4,000平米、現在価格9億 2,000万円。B、条件整備をして事業化の検討する土地、約1万 6,000平米、現在価格13億 2,000万円。C、事業化が困難な土地、約 5,200平米、現在価格7億 2,000万円。1年6カ月を経過する中で、土地の推移についてお尋ねします。

 小林市長就任3年、小林市政になってから今日まで開発公社が取得した土地を、A、B、C別に面積総費用をお尋ねします。

 サンタウン宝全93区画内すまいアップ事業は、南西に位置する11区画を活用し、低コスト住宅モデル事業について、当時いち早く国の事業を取得して、平成7年6棟、平成8年5棟を建設し、全11棟、2分の1の国庫補助で完成し、当初3年で払い下げる予定でしたが、国の補助金等による予算の執行の適正化に関する法律により2年間延長され、5年に延期されたわけでございます。来年5年の期限が経過する中で、払い下げの予定についてお尋ねします。

 全国的にも売却処分を予定した事業主体の新潟県新津市、上越市については歩調を合わせながら払い下げ運動をしていくのか、都留市独自で推進していくのか、あわせてお尋ねします。

 平成7年81区画の分譲を開始して以来、現在70%未売却の状況であると思いますが、すまいアップ11棟の払い下げが決定すれば、開発公社の命運をかけても完売成功させることがサンタウン宝の完全売却へのスタートだと思います。どのような方法で取り組んでいくのかお尋ねいたします。

 “体育施設の管理と給食会人事について”

 体育施設の管理と給食会人事について。

 小・中学校の体育館を初め、数多くある体育施設の管理はそれぞれの現場に責任ある市民にお願いして管理をしていただいているのが現状だと思います。使用後においては、責任者がきめ細かく間違いのないよう配慮をしながら神経を使い、最終点検で戸締りをして終了するのだと思いますがいかがでしょうか。

 楽山球場は、昭和61年甲斐路国体に間に合うように少年軟式野球場として、全国の少年たちが集い熱戦が繰り広げられ、その後市民の野球場として広く活用され、15年経過後も緑の芝生、砂光るダイヤモンド、常にごみ一つなく球児を気持ちよく迎え入れる管理の行き届いた球場です。長年にわたり楽山を愛し、朝早くから夕方まで管理に汗かく喜びを肌で感じ取り、苦労してくださっております管理人に敬意を表する次第です。9月予定表を拝見させていただきますと、20日間楽山球場が使用されるわけですが、15年間職務としていた人が1日しか管理予定がないのはどういうことなのかお尋ねします。

 また、残り19日間は担当課が管理するのかお尋ねします。

 自然と共有する楽山球場が、砂光るダイヤモンドと緑の外野景観をつくり上げるには一朝一夕ではできないのです。球場は使用半年、管理1年の実行と15年の歴史が今日の美しさをつくり上げたのだと思います。担当課におきましては、多くの体育施設管理に細心に注意を払い、末永く使用できるよう努力を傾注していただきたく思いますがいかがでしょうか。

 給食会人事につきましては、採用、そしてまた異動について、教育長か学校教育課長なのかお尋ねいたします。

 “鳥獣害防除の恒久的対策について”

 鳥獣害防除の恒久的対策について。

 年々鳥獣による稲作、野菜類の被害が都留市各所で発生し、農家の深刻な生活問題となっています。市当局も農家の被害届で防除対策に追われている昨今だと思います。農家は日々奮闘し、防除に英知を絞り対策を講じて有害駆除に猟友会の方々の手助けが唯一の頼りだと思います。国が進めております中山間地農業の振興が叫ばれている現在、農家の営農意欲の低下は避けられません。そこで、一時的防除でなく恒久的防除対策が必要だと思います。被害の多発地域を手始めに、急傾斜地事業のように国・県に働きかけ、新規事業として取り組むことができないか。

 また、現在鳥獣による被害状況はどのようになっているのか。農家の防除対策に市としてどのような対策があるのか。猟友会に対して年間助成金はどのようになされているのか。また、捕獲イノシシ、サル、1頭1匹に対して特別出来高払いの考えはあるのかお尋ねいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(小俣義之君) 小俣議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小俣 武議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の観光振興公社の運営についてであります。

 平成9年から始まりました山梨リニア実験線での走行試験も、地元沿線住民のご協力を得ながら4年目を迎えることとなりました。この間、事業主体は空気振動などの環境の課題に対しさまざまな対策を講じ、沿線住民に理解が得られるよう努力してまいりました。また、平成11年4月には有人走行としての世界最速の 552キロ、本年4月には1日の走行距離としては過去最高の 852キロ、さらに8月26日には試験走行距離が10万キロメートルを記録するなど順調な走行試験が行われているところであります。ご質問の土曜・日曜の走行についてでありますが、市民の皆様を初め多くの方々にリニアへの理解を深めていただくために、有効な手法だと考えられるため、現在、事業主体・県ともども地元住民への対応を含め検討しているところでありますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、リニアに対する考え方についてであります。

 リニアエクスプレスは、科学技術創造立国を目指す日本が有する、安全に、大量に、しかも高速で人間を移動させることのできる世界一の技術であり、市民はもとより、国民もその実用化に大いに期待いたしているところであります。市といたしましても、一日も早く営業線として整備されるよう関係機関に働きかけ、熱意を示し続けたいと考えております。

 次に、観光振興公社の3年間の運営経過についてであります。

 株式会社都留市観光振興公社は、リニア実験線の様子などを来館者に理解していただくことを目的に整備された山梨県立リニア見学センターの売店を経営するため、平成9年1月に設立いたしました。以来、観光振興公社の3年間の運営経過は毎年6月議会においてご報告させていただいておりますとおり、設立当初は厳しい状況でありましたが、経営努力を重ねた結果、第4期である昨年の単年度決算は85万 6,138円の利益を計上し、良好な経営状況に転じてきたところであります。

 次に、「芭蕉 月待ちの湯」利用者からの意見についてであります。

 「芭蕉 月待ちの湯」は、議会の承認をいただき株式会社都留市観光振興公社に運営委託しておりますが、オープン以来市民の皆様に好評をいただいております。オープン時より市民の皆様に親しまれる施設となるよう「御意見箱」を設置しており、その意見の多くは施設の規模、内容、利用などについておおむね好評でありますが、幾つかの苦言については逐次改善を図っているところであります。今後とも市民の皆様の健康を第一に考え、心とからだに安らぎを与えるための健康増進施設として末永く愛されるよう努力してまいる所存であります。

 次に、「都留 戸沢の森 和みの里」森林公園事業についてお答えをいたします。

 まず、事業概要でありますが、この事業は平成8年度から平成12年度にかけ国庫補助事業林業地域総合整備事業を導入し、自然に恵まれた戸沢地区に温泉を核とした芝生広場、遊具広場を備えた森林公園の整備を行っているものであります。既に芝生広場は完成をしておりますが、本年度中には身体障害者用のスロープを備えた遊具広場とトイレの設置を行ってまいります。

 なお、この公園建設にかかわる事業費は公園へのアクセス道路建設費も含め約3億 4,500万でございます。

 次に、芝生広場・遊具広場以外にどのような施設が計画されているかとのご質問でありますが、今後の事業につきましては自然に恵まれた戸沢の自然環境を十分に生かし、市民がなごみ、親しめる施設となるよう国・県の補助対象事業の採択を強力に要望する中で整備促進を図ってまいる考えであります。

 また、森林公園全体の管理につきましては、株式会社都留市観光振興公社に委託する予定であります。

 次に、第2点の広域行政と職員交流についてお答えをいたします。

 自己決定と自己責任をキーワードに、本年4月より施行された地方分権一括法は、平成の大改革といわれるように、これまでの国と地方の上下・主従の関係を対等・協力への関係へと大きく変えようといたしております。言いかえれば、それぞれの地方自治体が自治体運営に大きな責務を負うこととなり、住民や地域が一体となった取り組みが求められております。分権の受皿となる地方自治体には、組織の対応力や体制の整備、財政力の強化が求められており、さらに各自治体の事務量は増大し、介護保険制度を初め消防・教育・福祉など住民に密接したサービスの充実強化が必要となってまいります。

 これらのサービスの中には、個々の自治体で対応するよりも、周辺の自治体で共同で処理することがより効果的で有効であることから、昨年「山梨県東部広域連合」を設立し、介護認定審査会などの事務を共同処理することといたしたところであります。今後、共同処理が可能と判断される他の事務につきましても、積極的に広域連合による対応を図ってまいりたいと考えております。

 公共施設の相互利用についてであります。

 現在、東部圏地域の広域的な施設として位置づけられております施設には「うぐいすホール」があり、圏域の皆様の利用に供しております。その他の公共施設につきましても、施設規模や利用状況を考慮した場合、広域的な利用を実施した方がより効率的と判断される施設も多くあると思われます。温泉施設や公共施設について、周辺市町村間での協議を進めながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、合同消防出初式の開催についてであります。

 消防行政につきましては、現在、道志村、秋山村を含む広域体制により業務を行っております。出初式の開催につきましては、各消防団の意見をお聞きする中、消防行政関係者で構成する広域常備消防連絡会議の中で十分に検討してまいりたいと考えております。

 次に、職員の人事交流についてであります。

 現在の地方行政における行政事務のあり方については、包括的、一体的、自己完結的に事務処理できる人材が求められていることから、より専門的な知識を有する人材の育成、確保を図っているところであります。その1つの手段としても人事交流は重要であることから、消防を初め自治事務全般について検討を行い、職員レベルの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の、開発公社とすまいアップ事業についてお答えをいたします。

 平成11年3月、都留市土地開発公社所有地のうち、先行取得した用地につきまして、その個々の土地の取得経緯を含め、現状等の調査を実施し、その結果を土地調書として作成をいたしました。

 土地調書は、Aの土地として「事業化が可能な土地」、Bの土地として「条件整備をし事業化の検討を要する土地」、Cの土地として「事業化が困難な土地」の3段階に区分したものであり、市の依頼による先行取得という基本的な観点から引き取り計画を立て、公社の健全化を図っていく方向づけを行ったものであります。平成10年、11年度にはその方向に基づきAランクの土地のうち、温泉施設建設事業用地である戸沢字水頭1061番地外26筆、2万 5,888平方メートル、1億 5,448万 2,421円を市が引き取りを行ったところであります。

 なお、このAランクの土地の新たな取得につきましては、総合運動公園起業地として、平成10年・11年度の2年にわたり10筆、6,173.92平方メートル、3億 2,884万 156円を先行取得するよう依頼し、公社にて購入をいたしました。

 この総合運動公園起業地については、平成15年、16年の2年度にわたり市において引き取る予定となっております。その結果、Aの面積につきましては3万4,297.76平方メートルから1万4,583.68平方メートルに減少し、価格は9億 2,088万 2,454円から10億 9,524万 189円と増額しております。

 現在は事業決定されていない土地の取得は一切行っていないため、B、Cランクの土地につきましては取得した土地はございません。

 また、公社が借り入れにより保有した土地の金利等による市財政への影響につきましては、土地を市が購入するときを除き直接的な影響はありませんが、当然債務保証をしている立場から、1年間で約 5,000万円の発生利子の支出が伴っている現状の中で土地の新陳代謝を図らない限り、借入金に伴う利子の支払いに押しつぶされる危険性も予測できます。そのような最悪の事態を招かないためにも、公社側での高金利から低金利への切りかえ、民間への積極的な売買や公有地をできるだけ早期に市で引き取る必要性があり、3段階に区分けしたA、B、Cの土地の引き取り計画に基づき、個々の土地を精査しながら普通財産への移管、新たな事業計画等への取り込みなど、公社の健全化と市財政とのバランスを図りながら、平成10年度より計画的に実行しているところであります。

 次に、すまいアップ事業で建設いたしましたモデル住宅の処分についてであります。

 11棟のモデル住宅は、建設後の展示計画中 408名と多くの見学者が訪れ、低コスト住宅の情報や特性を広く市民に提供し、その使命を十分に果たしてまいりました。本年度をもって国の定めた展示期間5年が経過いたしますので、平成13年度の早期に販売してまいる予定であります。

 販売価格及び販売方法については現在検討中でありますが、本年度中に11棟それぞれのモデル住宅の品質表示・販売価格を広報・住宅情報誌等に掲載し、市内外にPRを行うと同時に、購入希望者向けの見学会、説明会を開催して完売に向け取り組んでまいります。

 また、平成7年度に本事業でモデル住宅を建設した事業主体は新潟県新津市・上越市、長野県住宅供給公社、山口県と都留市の5団体でありますが、これらの市・県とも情報交換を行いながら公営住宅関連事業推進事業補助要領に基づき処分していく方針であります。

 次に、第4点の体育施設の管理と給食会人事についてお答えをいたします。

 現在、教育委員会で管理している体育施設は、楽山球場・住吉球場・玉川グラウンド・大輪スポーツ広場・水沼グラウンド・市営テニスコート等の野外体育施設と市民総合体育館・勤労センター・市内の各小・中学校の夜間開放時の体育館及びグラウンドと市民プールの合わせて24の施設の管理運営を行っております。

 ご質問の楽山球場の維持管理の状況につきましては、他の体育施設を含め月曜日から金曜日までの平日の時間内はシルバー人材センターとの業務委託で管理を行い、それとは別に土曜・日曜・祭日等の時間外についてはシルバー人材センターから派遣されている職員と個人契約を結び、1回二、三時間程度で門扉の開閉及び使用後のグラウンド整備を行っております。

 ご指摘の9月の楽山球場の予定表では20日間の使用があり、通常の管理はシルバー人材センターの管理人と職員が行い、管理人が1日しか管理していないことにつきましては、土曜・日曜・祝祭日及び時間外の部分であり、これには楽山球場を主に使用している都留文科大学の学生野球部ほか2団体に清掃・整備等の維持管理をお願いし、1日を管理人にお願いする予定であります。施錠につきましては、使用団体が少しでも管理人の作業の軽減を図りたいとの申し出があり、教育委員会との信頼関係においてお願いをしてまいりました。

 今後におきましては、体育施設の維持管理のあり方についてさらに検討する中で、改善すべき点は改善し、スポーツの普及・促進のため利用者が平等に利用しやすいよう施設の維持管理に努めてまいります。

 次に、給食会人事についてお答えをいたします。

 学校給食調理従業者の運営は、都留市小・中学校給食会に委託しており、理事長は教育長であります。現在、調理従事者は中央学校給食センターに11名、東桂給食センターに9名、谷村第一小学校に7名、禾生第一小学校に4名、禾生第二小学校に2名、宝小学校に2名、旭小学校に2名の計37名となっており、給食会の事務を扱っております学校給食センターの職員及び4名の栄養士とともに、安全にしかもおいしい給食を児童・生徒に提供していただいております。

 各施設への人事配置につきましては、限られた数の施設と人員、また地域性もありますので、できるだけ本人の希望も取り入れられるよう指導してまいります。

 次に、第5点の鳥獣害防除の恒久対策についてお答えをいたします。

 最近、サル、イノシシによる農作物への被害が市内の山沿いの農地に多発しております。このため、市といたしましては猟友会のご協力をいただく中で有害鳥獣駆除を行っているところであります。各農家におきましても、各自で自衛策を講じていただいておりますが、完全に防除することはできず苦慮している状況にあります。議員ご指摘のような防護さくを設置することは有効な方法の1つであると考えますので、国・県の補助事業を取り込み、農家の意向を聞く中で可能な地域につきましては実施してまいりたいと考えております。

 また、国・県の補助事業を取り込むことが難しい小規模な防護さくにつきましては、市単独の補助を行うため今議会に補正予算の審議をお願いいたしているところであります。

 次に、現在の鳥獣による被害状況についてであります。

 本市における被害状況は、サル、イノシシを初めスズメ、カラスなどの鳥獣による農作物への影響が全域に及んでおります。

 次に、猟友会に対しての年間助成についてであります。

 猟友会に対しましては、都留市全域での有害鳥獣駆除を委託しており、その委託料は年間 100万円でお願いをしているところであります。

 次に、出来高払いによる捕獲についてであります。

 出来高払いによる捕獲につきましては、野生動物との共生の観点から、鳥獣の適正な生息数に配慮しながら被害状況に応じて捕獲する現在の方法で有害鳥獣駆除を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上で、小俣 武議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 小俣議員、再質問はありませんか。

 小俣議員。



◆9番(小俣武君) 今後、観光振興公社への業務移転を考えている施設があるかお尋ねいたします。また、観光振興公社の運営に対して、運営委員会の設置について検討していく考え方があるかないか、それもあわせてお願いいたします。県が推進しております 220件のイベントの1つとして、県内のJR中央線に「観光キャンペーン特別列車ときめき山梨号」について、都内での走行を東京都の審議会が認めたわけでございます。こういうふうな観点から、観光山梨キャンペーンの中でリニア、土曜・日曜・祭日の走行を実験センター、市、そしてまた地元で県・国への強固な申し入れをしていただきたいと考えている次第でございます。実験センターが夏休み中に募集しました親子のリニアへの乗車の件でございますが、大きな反響があったと思いますが、遠くから来ている親子はどの地域あたりか、そしてまた反響の内容はどのような内容かお尋ねいたします。

 救急車が出動しない日はないといっても決して過言ではない昨今でございます。当局におきまして救急救命士の養成と成果がどのようになっているかお尋ねいたします。

 体育施設の管理でございますけれども、先ほど市長の方から重々説明ありました。その中におきまして、まず楽山球場の管理についてお尋ねいたします。楽山球場の管理は、施設の中にガソリン、灯油、あるいは大量の除草剤等が保管してあると思います。しかし、担当課におきまして一番大事なマスターキーが幾つ出ているかわからないということは、非常に管理について多くの疑問が出てくることだと思います。30年前、40年前にはマスターキーを3個つくれば3個でずっといたわけでございます。しかし、今この世の中におきましては、マスターキーを2個つくっても、人によってはそのマスターキーを1日に10個つくろうと思えば10個つくれるわけでございます。そういうふうな事情の中で危険物がある中、担当課におきまして管理人からその各種3つの団体への管理をお任せしているという答弁でございますけれども、64の県下市町村を調べてみてもらってもわかりますけれども、体育施設の管理にマスターキーの確認がとれないなんていうことは恐らくないと思います。そういうふうな管理をしているから、楽山球場がサーチライト 1,000ワットが一晩中ついていたとか、あるいは石灰室の電灯がつけっ放し、ポンプ室の窓があけっ放しとか、いろいろな問題が出てくるわけでございます。

 職員の皆さん方も中央道の側道を通り、テイクワンのゴルフ場、そこから柄杓流橋に至る間に右側に雑草地でありましたところに、今は少年野球のアイキョウのチームの父兄、そして子供たちが小さいながらもグラウンドをつくって、そこで練習しております。体育協会に参加しない一競技団体に無料で体育施設を開放しているということは、教育長、そしてまた市長の決裁がしてあるから、使用に関しては、料金に関しては何も言うつもりはございませんけれども、いずれにいたしても管理が長い間15年かかってきてやっと現在のすばらしい施設状況が、団体に任せるとすべてがこういうふうに1つ1つ崩れてくるということを、ぜひ担当課職員の皆さん方にご理解いただきたい。数多くの体育施設の中に、このような状態のところが何カ所あるか、そしてまた管理するヘッドの教育長は体育協会の役員を招集し、各競技団体にこのようなことがあるかないかを尋ねながらひとつ検討していただきたい。特に私が一番問題にしたいのは、過日全員協議会の中で職員の課別の冷蔵庫が撤去されたという報告を受けました。体育協会に加盟していない一団体が楽山球場の1室をマスターキー以外に自分でかぎをつくり、中に遊具、そして冷蔵庫まで設置している。このような管理を担当課課長初め教育長が知っていたかいないか。強固な申し入れで昨日冷蔵庫の撤去はしているというふうな報告も薄々聞いておりますけれども、全部の施設がこのような状況であるならば、体育施設を長く使用することに非常に危惧を感じるわけでございます。ぜひ担当課職員の皆さん方、体育施設の関係に対しては数多いわけでございますが、担当職員の目配り、気配り、そしてまた報告を十分に理解しながら、そしてまたこういうことのないようにひとつお願いをしたいわけでございます。

 スポーツを愛するものと、そしてまた球場を、施設を管理する人の気持ちは根本的に違うと思います。球場を使うスポーツをする人たちは、練習、試合が終われば帰るだけでございます。しかし、管理を任されている人は競技をする人とは裏表の気持ちを持って球場の整備をしているわけでございます。十二分にこれから体育施設に関してこのようなことがないように、一競技団体だけが特別な優遇を受ける、優遇はしていないけれどもそのような状態に置かれているということを十二分に担当職員の皆さん方は把握しながら今後の運営管理にお願いを申し上げる次第でございます。ぜひひとつ、そのような再質問をいたしましたことに1つ1つ回答をよろしくお願い申し上げます。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) まず、今後の観光振興公社への業務移転につきましての小俣議員の再質問でございますけれども、このことについてお答えさせていただきますが、現在リニア実験センターの売店と月待ちの湯を観光振興公社に運営委託をお願いしているところでございますけれども、先ほど市長答弁にもありましたように、完成いたします森林公園全体につきましても観光振興公社に委託していく予定でございます。

 そのほかに、現在市営管理している観光的な施設といたしましては芝スキー場の鹿留緑地広場、またネイチャーセンターとかグリーンロッジ、鹿留緑地広場等を備えております宝の山いきものふれあいの里、これらがございますけれども、この運営につきましても今後より効率的な運営を図るべく、観光振興公社を含めた外郭団体への運営委託を今後検討していきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、山梨県の観光キャンペーンについてのご質問でございます。都留市におきましても、山梨県の観光キャンペーンに山梨百名山の今倉山からのルートなどパンフレットなどでPRに努めているところでございます。リニアにつきましてもさらにPRに努めてまいりたいと思います。

 また、リニアの土曜・日曜の走行についてのご質問でございますけれども、多くの皆様方にリニアを理解していただくために、事業主体におきましては既に前向きに検討をしていただいているところでございますので、今後とも事業主体・県ともども地元住民への対応を含めましてその実現に努めてまいりたいと思っております。

 次に、3点目の夏休みの親子でのリニア試乗会につきましては担当課長から答弁をさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 産業観光課長。



◎産業観光課長(奥脇正雄君) 3点目の、夏休み中の親子でのリニア試乗の関係でございますが、東海旅客鉄道株式会社が主催で全国を対象とした応募が2回、延べ4日試乗会が行われまして、7月26・27日は 170組に対しまして2万 4,177通で 142倍、8月24・25日は 168組に対しまして 7,414通で45倍でありました。試乗された方は北海道から鹿児島県までで、全国から参加されたと聞いております。

 また、8月4日の山梨県が主催した県民を対象といたしました親子ふれあいの集いには、100 組 200名に対して 1,268通、12.6倍。なお、8月26日都留市が主催いたしまして市民を対象とした親子試乗会は75組 150名に対しまして 226通の3倍でありました。乗車された家族は大変な感動と喜びを分かち合っておりました。

 以上であります。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) 先ほど、観光振興公社の関係で議員さんが運営委員会の設置についても検討願いたいというご質問がございました。現在、株式会社観光振興公社におきましては定例株主総会及び役員会を開催いたしまして、その経営管理状況を議会にご報告させていただいているところでございますが、当然、代表取締役の市長、商工会長、農業協同組合長、8名をもって、この役員の中で総会等を開いているわけでございますけれども、運営委員会の設置につきましては検討課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 消防長。



◎消防長(山本義典君) 小俣 武議員の再質問の2点目となりますが、救急救命士の養成と成果につきましてお答えさせていただきます。

 救急救命士は救急業務におきまして医師の指示により、気道確保などの特定の救急救命処置が行える免許を持っている救急隊員でありまして、平成6年度から毎年度1名ずつの養成を行い、現在6名となっております。引き続いて都留市長期総合計画に基づきまして毎年度1名以上を継続して養成してまいりたいと考えております。

 次に、救急救命士の成果についてでありますが、11年度中に本市では16件の特定救急救命処置を行っております。本市のみの数字的な評価は出ておりませんが、山梨県の調査によりますと、平成11年中に県内で救急救命士がかかわった心肺停止傷病者の1カ月後の生存率は、かかわらなかった場合に比べまして、約2.24倍の救命効果があったことが確認されております。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 教育長。



◎教育長(高取堅二君) 小俣 武議員の再質問の3点目の、体育館の管理運営についてお答えいたします。特に先ほどご指摘のありました楽山球場の管理運営につきましては、マスターキーの問題等につきましては現在委託業務をしている方がマスターキー、そのほかに利用している団体に先ほど出ましたように信頼関係に基づいて使っている、4つのキーがあるという話を確認しておりますが、このことにつきましてはご指摘のとおりでございますので、早速そのようなことのないようちゃんとマスターキーを借用して管理するような形に改めるということで話を進めております。

 それから、またご指摘のありました私的な冷蔵庫等の利用ということですが、これはもう今お話がありましたとおり早速撤去させております。

 さらに、窓のあけっ放しとか点灯してあったということにつきましても、不十分なことですので、今後このようなことのないように指導してまいりたいと思います。

 体育施設管理につきましては、それぞれ委託者との間で信頼関係に基づいて行っているところですが、今後ますますそのことについても十分指導し、検討して、そのようなことの今後ないよう努めてまいりますのでよろしくご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小俣義之君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆9番(小俣武君) 先ほどの教育長の答弁の中に、信頼関係においてマスターキーを渡してある、これからもそういうふうな方向でいくのか、あるいは、他の市町村みたいに担当課、そしてまた管理に携わる責任者の1つ、2つにするのか。この辺はマスターキーに4つしかつくってないという報告でありますけれども、現状はそのようなことはないと思います。もっと数は多いと思います。ぜひひとつ、マスターキーもお金がかかると思いますけれども、現状のマスターキーの回収が難しいならば、新しくお金かかるけれども楽山球場のマスターキーの取りかえということも検討しておいた方がいいじゃないかと。

 それからいま1点、スポーツの一競技団体との話し合いのもとで冷蔵庫の撤去ということができたと思いますけれども、担当職員がその団体の役員とどのような話し合いのもとで冷蔵庫の撤去をしたのか、具体的な会話の答弁をできたらお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 教育長。



◎教育長(高取堅二君) 小俣 武議員の再々質問にお答えいたします。

 マスターキーの問題につきましては、ご指摘のとおり、他市町村でも行われておりますようにマスターキーと保管する課と2カ所がいいじゃないかというご指摘ですが、当然そのようにしてまいります。今、そのほかの部分にいっているキーについては回収し、そのようなことがないように今後していきたいと思います。

 冷蔵庫の撤去につきましては、担当の係とそのかかわっている部門との話し合いの中で、これは早急に解決すべきものだと。内容につきましては、夏休み中の練習のときに使用したということなので、その時期等につきましても、当然その使用を終えておりますし、今後そういうことのないように十分配慮するよう注意してあります。そういう中で撤去が行われたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。



○議長(小俣義之君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(岩村善吉君) 再々質問にお答えをさせていただきます。

 総合運動公園の関係の管理でございますが、管理人さんにお願いする方向で検討を進めてまいりたいと考えております。

 それから、マスターキーにつきましては回収をいたしまして、かぎの取りかえをする予定で検討しております。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 以上で、小俣 武議員の質問を終結いたします。

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○議長(小俣義之君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前10時52分)

                            (午前11時05分)



○議長(小俣義之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△奥秋くに子君



○議長(小俣義之君) 次に5番、奥秋くに子議員。

             (5番 奥秋くに子君 登壇)



◆5番(奥秋くに子君) 9月議会一般質問を3点行います。

 “学童の長期休業に対しての対応策を”

 1といたしまして、学童の長期休業に対しての対応策を。

 去る3月、都留市においては他の市町村に先駆けて男女共同参画社会に向けての基本条例が議会において採決され、施行の運びとなりました。それには、ストーカーによる女性の被害防止や職場や学校においてのセクシュアルハラスメント、家庭内でのドメスティックバイオレンスに対する施策がいろいろと展開されておりますことはまことに喜ばしい限りであり、市当局に対しまして改めて厚く御礼を申し上げる次第です。

 また、こういう時代を背景にして最近女性の職場への進出が極めて目立ってきております。私が申し上げるまでもありませんが、しかし、これに伴う女性の結婚や育児にかかわる従来からの役割分担的な悩みもふえており、ジェンダーフリーといった面から大きな社会問題として拡大してきております。それには公的サービスの面からこれを大いにサポートしていかなければならない時代に入っていると思います。

 さきにも申し上げましたように、最近では子育て中でも父母が就労している家庭がふえています。また、祖父母のいない核家族の家庭でもそれぞれ父母が就労している家庭がふえています。一例を挙げますと、フルタイムで働いている共稼ぎのAさん夫婦は、ことし1年生になった長男と保育園へ預けている次男とおばあさんの5人家族です。前からAさんは子供の預け先に苦慮している同僚から「保育園に行っているころの方が楽だった」「学校へ入学すると大変よ」という話を聞かされていました。しかし「私の家はおばあさんがいるから大丈夫」と何の対応も考えずにことし約40日間の夏休みを迎えました。しかし、小学校低学年の活動的な子供にはおばあちゃんでは遊び相手にならず、昼間お母さんのいる友だちの家庭へ遊びに行くということが多いということです。このように夫婦が職を持つ家庭では、昼間母親のいる家庭に預けるとか、その家庭に面倒をかけるという申しわけなさで肩身が狭く、精神的負担を感じるといっています。

 学校の長期休業は、「ふだんの学校生活では経験のできないことを家庭で経験する機会をつくるための子供に与えられた時間である」としましたら、現在のように父母がともに仕事を持ちながら子育てをしている家庭がふえている社会情勢からは、従来の学校の長期休業は家庭に受け入れがたい現状にあると思います。それでやむなく母親が仕事をやめるというケースも出たり、子供は何人も育てられないというところに行き着き、現在の少子化現象が当然の結果として出てくると思います。都留市ではこういう対応として「さわやか教室」が市内に1カ所ありますが、長期休業中は希望者も多く、また祖父母のいる家庭の子供は受け入れていただけない現状です。しかし、活動盛りの子供の保育には、病弱であったり、高齢であったりの祖父母では無理があります。

 そこで、私は次のように要望します。市内の各地域のコミュニティーセンターや学校の空き教室を利用して、長期休業中の学童保育をしていただける施設の設置・整備をお願いしたい。また、長期休業期間の意義と期間の見直しをお願いしたい。私はこの機会に、まさに第一線で男女共生を地で実行しているお母さん・お父さん方の生の声をこの都留市においても反映し、実践していただき、来るべき21世紀に向かって明るい行政の後ろ楯をぜひともお願いしたいと思います。

 “新設の市立病院産婦人科に新しい制度の導入を”

 2点目は、新設の市立病院小児科・産婦人科に新しい制度の導入を提言いたします。

 平成13年4月に都留市立病院に新しく増設される小児科・産婦人科の開設は、都留市民にとりまして久しく待望されておりました。そして、新しい小児科には子供用トイレや本棚など今までになかった設備もされているということで、非常に喜ばしい限りでありますが、ここでそれにかかわる若いお母さんの要望を提言させていただき、市当局の温かいご配慮をお願いいたします。

 初めに、現在は核家族の家庭がふえてきており、子育てに経験を持った祖父母が同居していない家庭が多く、そんな家庭で子供の病気は予測できず、休日や夜中に急に具合が悪くなったり発熱したりすることがありますが、そんなとき子供を持つ親たちが安心して病院から適切な指導や対応が受けられるようにしていただきたい。

 次に、新設される産婦人科への要望ですが、通常、妊婦さんの定期検診は、あらかじめ月日が決められているだけですので、これを時間予約制にしていただきたい。産婦人科は特にプライバシーにかかわることが多く、基本的に予約制が望ましいと思います。そして、待ち時間を少なくして、小さな子供連れの妊産婦さんに十分な考慮をしていただきたいと思います。

 “乳幼児医療費の制度化を”

 3点目は、乳幼児医療費の制度化をお願いします。

 以前は、3歳までの医療費は無料でしたが、ことし4月からゼロ歳から6歳までの子供の医療費が一部負担となりました。そして、相変わらず医療費の申請は煩雑で、病院の窓口へ行き証明書をもらってまた役所へ行くといった煩わしさが伴っています。老人に老人手帳が渡されているように、幼児にも幼児手帳をつくっていただき、簡単に病院の窓口で会計が済まされるようにできないでしょうか。それには国保と社会保険との兼ね合いもあるようですが、ぜひ考慮していただきたいと思います。既に、東京都では現在、そのような対応がなされているようですので、都留市でもぜひお願いしたいと思います。

 以上、3点の問題を提言いたしましたが、これから21世紀に向けて少子化対策は非常に危惧される課題であり、早急に取り上げられなければならない問題として改めて私が申し上げるまでもないわけですが、このように幼児を持つ母親や妊産婦さんたちの生の声を市政に反映し、改善をしていただき、少子化現象への歯どめとしていただくよう切にお願いをいたしまして私の一般質問を終わりといたします。



○議長(小俣義之君) 奥秋議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 奥秋くに子議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の学童の長期休業に対しての対策についてであります。

 男女雇用機会均等法などの法整備により、女性の社会進出は加速度的に進むと考えられ、これに伴い社会環境整備が課題とされております。こうした中、先日オープンいたしました情報未来館は利用者も多く、親子でさまざまな機器やソフトを使い、つくり上げる喜びと楽しさを感じていただいております。この情報未来館の目的は、21世紀の子供たちのための情報通信近未来の体験や、子供の創造力や探究心をはぐくむ情報環境づくりなどを目的とした施設であるとともに、児童施設として位置づけもいたしておりますので、長期休業中にはこの施設を積極的にご利用いただくよう望んでいるところであります。

 また、将来的には各地域コミュニティーセンター、学校などを利用し、光ファイバーによるネットワークを形成し、ミニ情報未来館を市内各所に設置することも検討してまいりたいと考えております。

 お尋ねの「さわやか教室」は現在保護者会が中心となり、市の助成を受けながら運営されているところでありますが、今後各地域で保護者会やボランティアが組織化されるなど、運営についての具体的体制が整備される状況を見る中で、公共施設などを開放する方向で対応してまいりたいと考えております。

 次に、長期休業中の意義と期間の見直しについてお答えをいたします。

 長期休業期間の意義につきましては、児童や生徒が家庭や地域社会の生活の中で自主性や社会性を身につける機会であり、家庭や地域における生活体験、社会体験を豊かにするとともに、道徳教育や福祉教育、環境教育、国際理解教育等に関連した貴重な体験や学習ができる機関として極めて重要であると考えております。こうしたことから、児童・生徒に夏季休業等を有意義に過ごさせるため、学校においては家庭・地域の諸機関、関係団体等と連携を密にしながら具体的な生活指導を推進するよう、各学校長に依頼しているところであります。これを受けて各学校では、夏季休業中の指導計画を児童・生徒の全家庭に配布しており、各家庭ではこの指導計画に基づき、夏休みの過ごし方について親子で十分話し合い、有意義な生活をするようお願いをいたしているところであります。

 なお、休業期間につきましては、学校教育法施行規則に年間の総授業時数の標準が定められており、それに基づき各学校で年間計画を作成する中で、夏季並びに冬季の休業日数期間を決めておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、第2点の新設の市立病院産婦人科に新しい制度の導入についてお答えいたします。

 平成2年4月に開院した市立病院は、本年で10年を経過いたしました。この間、市民の皆様が安心して医療を受けられるよう、充実した適正な医療の供給を心がけ、地域医療の確保と向上に努めてまいりました。このような中、市民待望の産婦人科、耳鼻咽喉科の設置については、現在、増科増床に必要な新病棟建設工事を行うとともに、必要な医療機器等の購入選定を進めているところであります。

 まず、ご質問の子供を持つお母さん方が安心できる休日医療体制についてであります。家庭の中で子供の異常にいち早く気づくのは母親であり、過去に多くの経験を有する祖父母がアドバイスや援助をしてきたのがこれまでの伝統的な家庭のあり方であります。核家族化が進む現在、家庭内で家族に対するケアを担えるような世帯は減少し続けている状況にあります。こうした中、市立病院における小児科体制につきましては医師2名が担当し診療に当たっておりますが、休日・夜間の診療体制は14名の医師が輪番で当直している状況であります。当直医が専門外である重篤な患者への対応については、その都度その専門医に連絡をとり、対処しているところでありますが、今後も引き続き医師・看護婦の適切な指導と対応ができるよう努めてまいりますのでご理解をお願い申し上げます。

 次に、新設される産婦人科の診療時間予約制につきましては、待ち時間の短縮にもつながることから、医師派遣をお願いをしている山梨医科大学附属病院産婦人科医局と十分協議を行い、妊産婦に考慮した診療体制ができるよう、時間予約制の実現に向け努力してまいる考えであります。

 次に、患者さんに対するプライバシーの保護につきましては、すべての診療科において言えることであり、人命に直接かかわる病院職員は常日ごろから人権の尊重と守秘義務の徹底に努めているところであります。このたびの産婦人科の設置につきましては、設計の段階より産婦人科医局の指導とご助言をいただきながら、診察室と中待合の配置に意を注いだ設計を行い、プライバシーの保護を図ることといたしております。

 次に、第3点の乳幼児医療費の制度化についてお答えをいたします。

 近年、子供を取り巻く環境が急速に変化する中で、子供自身が健やかに育ち、子育てに喜びや楽しみを持てるような、安心して子供を生み育てることができる環境づくりが求められているところであります。本市におきましても、住環境の整備や教育環境の整備など、子供を育てやすい環境づくりに努めてきたところであり、今後も現在進めております「まちづくり行動計画」の中で、「子育てが安心してできる」まちづくりの推進を図ってまいりたいと考えております。

 乳幼児医療費助成事業は、昭和48年に1歳未満児の乳児を対象としてスタートし、平成8年には支給対象年齢を3歳未満児に拡大、本年4月からは子育てに対する保護者の経済的負担の軽減を図るため、月額 700円の一部保護者負担をお願いする中で、通院については5歳未満児まで、入院については未就学児童までと対象年齢を大幅に引き上げたところであります。

 しかし、保護者負担金制度が導入されたことに伴い、医師会に対して国民健康保険加入者の窓口無料化の継続とあわせて保護者負担金の徴収について協力をお願いしたところ、複数の医療機関で受診した際の保護者負担金の徴収の確認などから、協力は難しい旨の回答が寄せられ、国保加入者についてはやむなく償還払い方式としたところでありますが、今後とも市長会等を通じ保護者負担金制度の見直しについて県に強く働きかけるとともに、市独自の対応策も検討してまいりたいと考えております。

 また、社会保険等の加入者の窓口無料化につきましては、医療機関や審査支払い機関の協力が必要となり、市独自の取り組みでは不可能であります。そのため、助成制度の充実と利用者の利便性向上のため、国・県に対して公費負担または県単位での窓口無料化を要望していくとともに、現行制度の中でできるだけ簡便な方法を模索してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上で奥秋くに子議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 奥秋議員、再質問はありませんか。

 奥秋議員。



◆5番(奥秋くに子君) 長期休業中の学童保育の件ですが、学童保育の問題では、各施設に指導員やボランティア等の人たちによって、ふだんの学校生活では経験できない野外活動やボランティア活動を学年を超えた縦割グループで学習し、大いに社会性を持った子供の指導をしていただきたいと思います。現在のさわやか教室のように、個人負担は当然徴収することになると思いますが、この点も十分父兄の側から考慮していただきたいと思います。

 また、医療費の申請の件ですが、幼児医療費申請書提出の問題は保護者の煩わしい手間を省くと同時に、市役所の担当職員の負担軽減にもつながると思いますので、ぜひこの点をご検討をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 教育長。



◎教育長(高取堅二君) 奥秋くに子議員の再質問にお答えいたします。

 ご指摘のとおり、長期休業期間の子供たちの社会性を養ったり、いろいろ日常経験できないことを経験させる意味では非常に大事な時期だと思います。その期間に子供たちがどのように過ごすかということについては、十分学校とも話し合いの中でいろいろ検討しているところでありますが、ただいまのお話にあります「さわやか教室」に関連した子供たちのように、休み中に十分保護者との対話ができないというような場面につきましては、具体的には現在行われております「さわやか教室」でも、夏休み期間中は朝から夕方まで希望者については対応しているという状況でございます。そのことにつきましても、今後それぞれの地域でそのようなことについての要望があり、また、その体制が地域でとられ、ボランティアを初めそういう状況が整いますれば、市長の答弁にもありましたとおり、施設を開放する中で対応していきたいと、このように思っております。

 夏季期間中の「さわやか教室」の運営状況等につきましては、生涯学習課長から説明申し上げます。



○議長(小俣義之君) 生涯学習課長。



◎生涯学習課長(岩村善吉君) それでは教育長の補足をさせていただきます。

 夏季休業中におきます「さわやか教室」の状況でございますけれども、夏季期間といたしましては8時半から5時まで1日行っておるわけでございますけれども、夏季期間中の保育者といたしましては、1日の保育者が8人、午前中の保育者が25人、期間中数回のみの保育者が24人ということで、60人というかなり大きな人数となっております。

 それから、祖父母のいる家庭でも受け入れはいたしております。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(杉本貴美雄君) 乳幼児医療費についての再質問にお答えをいたします。

 利用者の手続の簡略化を図るためには、窓口無料化は最も有効な手段であると考えております。それとともに、窓口無料化が実現することにより、当然職員の負担の軽減にもつながることから、今後も国・県に対して窓口無料化実現に向け強力に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 奥秋議員、よろしいでしょうか。

 奥秋議員。



◆5番(奥秋くに子君) 学童保育の問題ですが、現在宝地区において小学校の生徒を対象に希望のアンケートをとっているようですが、この希望数によっては早急に休業中に開催をしていただけるかどうか、そういう点について詳しく市当局のお考えを伺いたいと思います。



○議長(小俣義之君) 教育長。



◎教育長(高取堅二君) ただいまご指摘のとおり、それぞれの地域によって要望がありますれば、人数等のいろいろ問題がありますので、人数と内容によっては補助金を得られる制度もありますので、そういう体制が整いますれば、そういう点を考慮して公共施設等を利用してそういう施設が開設できるように努力をしたいと、こう思っております。具体的な数字のことについては、実際の対応ができたところでまた検討してまいりたい、こんなふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 以上で奥秋議員の質問を終結いたします。

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△熊坂栄太郎君



○議長(小俣義之君) 次に1番、熊坂栄太郎議員。

             (1番 熊坂栄太郎君 登壇)



◆1番(熊坂栄太郎君) 一般質問を行います。

 “家庭教育と青少年健全育成について”

 最初に、家庭教育と青少年健全育成についてお伺いいたします。

 相次ぐ少年の凶悪事件や問題行動については心痛むものがあります。1つ1つの事件にはそれなりの複雑な要因が重なり合い、一定の対応で処理できるものではないと思います。しかし、私は、家庭の機能が喪失し、家庭の教育力が低下しているところに根本的な問題が所在しているように思います。家庭教育は、幼児期の親子のきずなの形成に始まり、家族とのふれあいを通じて「生きる力」の基礎的な資質や能力を育成するものであり、すべての教育の出発点であります。特に、基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心など生きる力の基本的な資質や能力を養うことが家庭教育の重要な役割であると思います。子供の教育や人格形成に対し最終的な責任を負うのは家庭であり、子供の教育に対する責任を自覚し、家庭が本来果たすべき役割を再認識する必要があると思います。もう一度家庭を見直すことが大事なことであると思います。

 家庭教育と青少年健全育成について、2つの点について質問いたします。

 第1点目ですが、かつての公民館活動の中に「家庭教育学級」が開設されていたとき、多いときには10学級を超えていたと聞いております。この「家庭教育学級」が今日ではゼロということであります。「広報つる」の昨年10月号では、平成10年度に市民委員会として認定された「家庭教育振興研究委員会」の研究の概要、研究の経過、研究の内容と提言を照会しております。提言している、地域やPTAで開設してほしい「家庭教育セミナー」、公民館やコミュニティーセンターで開設してほしい「家庭教育講座」についてどのように評価され、これを行政化するためどのように検討されているのか質問いたします。

 第2点目になりますが、今日、青少年問題は大人社会の責任であると思います。都留市内の1つのボランティア団体は、「他人の子供を叱る運動」を長い間展開しております。また、別のボランティア団体では、本年度「親業」について研究し実践しようとしております。青少年育成都留市民会議と都留市青少年育成連合会の皆さんは、「大人が変われば子供も変わる」運動や、「小さな親切」運動を実践しております。21世紀を担う青少年を育成するため、こうした市民運動を「都留市青少年総合対策本部」として、関係諸団体の協力を得て、全市民の理解と協力をいただく中で統合した市民運動に発展させるようなお考えがあるかどうか質問いたします。

 “舟場橋及び周辺地域の社会基盤の整備について”

 次に、舟場橋及び周辺地域の社会基盤の整備についてお伺いいたします。

 21世紀のとびらがあとわずかで開かれようとしております。山梨県内においては、リニア実験線や中部横断自動車道などにより、本格的な高速交通時代を迎えようとしております。都留市においては、中央自動車道都留インターのフルインター化、国道 139号都留バイパスを初め道路整備が重要視されている状況にあります。このような状況の中、私たちの周辺の道路については以前に比べて道路整備が充実してきております。しかし、その反面、歩行者が危険な状況にあると考えられます。

 今から3年前になりますが、私が禾生第二小学校のPTA会長を務めているときに、PTAとして「児童にとって通学路がより安全で安心して学校へ通学できるように」という目的を持って、危険箇所のチェックをPTAと児童が一緒になって行いました。そのとき、私自身児童の目線に合わせることにより、今まで大人の目線では気づかなかった危険箇所の多いことに驚かされました。そして、その結果、8つの地区から50カ所が危険箇所として見つかりました。その点検は、ことしも継続的に実施されております。チェック項目を改善するに当たり、地域住民の皆様を初め関係諸団体の方々の運動を通じて問題処理に当たってきました。そのおかげにより、今日まで少しずつ改善をされてきております。しかし、その中において特に危険箇所である田野倉地区と小形山地区を結んでいる舟場橋及びその周辺地域が改善されておりません。

 そこで、2点質問いたします。

 まず、第1点目ですが、舟場橋は昭和35年にその前のつり橋からかけかえられて約40年余りが経過し、老朽化しております。その当時から通学路として、また田野倉地区と小形山地区を結ぶ生活道路として重要な役割を担って今日まで来ております。その後、舟場橋より上流側に大原橋、下流側に大輪橋が完成し、それぞれ道路幅員も広く歩道も設置をされております。しかし、舟場橋は欄干が低く車道のみで歩道がない状況です。そのような危険な状況において、現在の安全性について、また今後改善されていく計画がおありかどうか質問をいたします。

 第2点目ですが、リニア見学センターから古川渡側に中央道に沿って昨年市道が完成しました。地域の人たちにとって交通のアクセスが容易になり、多くの人たちが利用をしております。しかし、その反面、交通量がふえ、尾県資料館前の道路幅の狭い通りにおいては、大月方面へ向かう車両がふえたために通学路が大変危険な状況になっています。先日、私が現地を調査したところ、 600メートルという短い距離の間に「通学路注意」「子どもに注意」などの標識が17カ所設置されておりました。このことは、地域の人たちやPTAの皆様が常に危険を感じ、事故防止のために懸命な努力をされている結果であると思います。通学路として、生活道路としての役割を担っているこの道路について、安全性を確保するために市としての今後の対応について質問をいたします。

 以上であります。



○議長(小俣義之君) 熊坂議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 熊坂栄太郎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の、家庭教育と青少年健全育成についてであります。

 ここ数年、青少年の引き起こす凶悪な犯罪が頻繁に発生し、大きな社会問題となっております。今後も類似犯罪を引き起こす可能性を秘めている最近の青少年の言動を見るにつけ、非常に残念であり、憂慮しているところであります。いわゆる「普通の子」が突然殺人事件にまで及んでしまうことは個人病理にとどまらず、どの子供にも放置できない問題状況が広がっている可能性を示すものと言えます。このような非行問題は、家庭や地域の教育力の低下がその原因の一端であることは、議員ご指摘のとおりであると考えております。

 最近の青少年の姿から特に重要視されているのが家庭教育であり、それは親が子供に対して行う基本的教育として、本来、親の責任と判断においてそれぞれの親の価値観やライフスタイルに基づいて行われるものであります。しかし、急激な社会情勢の変化により、家庭を取り巻く環境が大きく変化する中で、多くの親が子供のしつけや教育に対する不安や悩みなどを持ちながら家庭におけるさまざまな問題を抱えてしまい、本来の家庭教育が影を潜めてしまっているのが現状であります。こうした最近の実情を踏まえる中、家庭教育の重要性について親自身がより認識を深め、健全な子育てができるよう、市独自で家庭教育に関する施策を積極的に推進する必要があると考えており、先般、県内市町村に先駆け策定いたしました「青少年プラン」の中でもこのことに触れ、その重要性を深く認識しているところでもあります。

 ご質問の「家庭教育振興研究委員会」からの提言についての評価と、その行政化でありますが、市内小学校の保護者を対象としたアンケート調査の結果から、PTAなどが開催する「家庭教育セミナー」や、中央公民館が開催する「家庭教育講座」で学ぶことが必要であるとの結論をもとに、研究委員会が策定した学習計画案は非常にきめ細かく策定されており、子供たちが成長していく上で必要不可欠な学習項目が入っており、評価の高い内容となっていると認識をいたしております。

 また、行政の導入につきましては一部活用されている項目もありますが、地域やPTA、公民館などと細部にわたる協議を重ねながら、よりよい家庭教育が実現できるよう、早急に家庭教育に関連する講座の開設など積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に、青少年健全育成についてでありますが、青少年総合対策本部は、現在も青少年育成都留市民会議を主体とする青少年育成団体と連携を図りながら、家庭と地域の教育力を高めるフォーラムや青少年健全育成推進大会などを実施する中で、「大人が変われば子どもも変わる」運動など多くの事業を展開しております。

 また、青少年に関する諸問題を総合的に調整推進するため、庁内の関係各課で構成する「青少年総合対策本部員」を置き、青少年のための健全育成事業を積極的に推進いたしております。さらに、市民・関係団体・関係機関等と協働・連携を図りながら、地域への新しい組織づくりや現存する育成団体等への支援策を模索する中で、各地域へ育成事業が浸透するよう市としても最大限の努力を払い、青少年健全育成のための市民運動を展開してまいる考えであります。

 次に、第2点の舟場橋及び周辺地域の社会基盤の整備についてお答えをいたします。

 まず、舟場橋の安全性と今後の改善計画についてでありますが、舟場橋は昭和35年に架設された幅員 3.7メートル、耐荷荷重14トンのコンクリート橋であります。架設後40年余が経過しており、幅員等昨今の交通量に十分対応することができない状況にあり、歩行者への安全確保を図ることからも新舟場橋の必要性を認識しているところであります。

 このため、数年前より舟場橋かけかえのため地権者への用地交渉を地元自治会とともに行っておりますが、具体的な進展が得られていない状況であります。今後とも地権者との用地交渉を積極的に進める中で、国庫補助事業を取り入れて橋のかけかえを行ってまいりたいと考えております。

 次に、尾県資料館前道路の安全性を確保するための今後の対応についてであります。

 この道路は、リニア見学センター周辺道路の混雑を解消させるため、昨年大原から古川渡方面への市道を開通させたところ、国道等の渋滞を避けるため迂回する車両が原因で交通量が増加しているものと考えられ、事故防止のための交差点びょう、安全標識など地元の要望により交通安全対策を図ってまいりましたが、さらに側溝の溝ふた等の設置を行い、歩行者等の安全を図ってまいりたいと考えております。

 以上で熊坂栄太郎議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 熊坂議員、再質問はありませんか。

 熊坂議員。



◆1番(熊坂栄太郎君) どうも前向きなご回答をありがとうございました。

 まず、家庭教育と青少年健全育成につきまして、先ほど私も家庭教育というものはすべての教育の原点であるというようなお話をさせてもらいました。また、その中で質問を2点させてもらいたいと思いますが、まず1点目ですけれども、子供の健全育成のために文部省が提唱しておりますが、子供の環境を見直そうという運動を呼びかけておりますが、また、この件につきましては市として何らかの働きかけをされているのかどうか、お伺いしたいと思います。

 それともう1点、「家庭の日」というのが毎月第1日曜日に制定をされておりますが、家族揃って食事をしたり、一家団らんで家庭菜園などを通じて家族のきずなを深め合うということを願っております。しかし、その「家庭の日」というのがまだまだ理解が深まっていないように感じております。この運動を定着するために、何らかの働きかけをご検討されているのかどうかお聞きをしたいと思います。

 それから、舟場橋の件につきまして、先ほど市長答弁の中でかけかえというお話がございましたが、今回、私どものPTAの目線でいったときに、かけかえというよりも、やはり通学路として今舟場橋の欄干が低いと、非常に危険な状況にあるということを考えたときに、緊急にでも改善できるような、そのようなこともご検討いただけるかどうか、お聞きをしたいと思います。

 それから、あともう1点なんですが、通学路の安全を確保するための道路整備というものは、機能的なことを考えるということだけではなくて、やはり安全性とか周辺環境などにも十分注意する必要があろうかと思います。そして、児童とか生徒が自分自身でその危険箇所というのを認識するということも重要であろうかと思っております。これから交通事故の防止に向けて交通安全教育などをさらに充実していただきたい、そんなふうに思っております。そしてまた、市民総参加でできるような交通安全運動のようなものも積極的に推進していただきたいと思っております。この件の交通安全教育について、どのように今後推進されていくか、もしご計画がありましたらお話をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 教育長。



◎教育長(高取堅二君) 熊坂議員の再質問にお答えいたします。

 子供の環境について文部省から出ていることにつきましては、特に完全週5日制の実施にかかわりまして、文部省では緊急3カ年計画というのを提言しておりまして、そういう中で私たちもそのことについては十分対応してまいろうというつもりでいるところですが、先ほどの市長の答弁の中にもありましたが、新しい試みとしての情報未来館を整備するという中で、子供たちの一つの対応の核となる施設として、今後それを中心に子供たちの環境を整えていくような方向で考えていきたいと思っておりますが、まだまだほかにもいろいろあろうかと思いますが、その問題についても十分検討して今後取り組んでまいりたいと思っております。

 さらに、「家庭の日」につきましてはそれぞれの婦人団体等からのご意見もお聞きしながら、今ご提言のありました「家庭教育振興研究委員会」の中でも「家庭の日」について学ぶと、楽しい家庭づくりというような提言もありますので、そういうことを踏まえて今後「家庭の日」についても検討してまいりたい、こんなふうに思っております。

 今後ともいろいろ、子供の教育につきましては本当に一家庭だけでは過ぎない問題があります。学校教育、家庭教育、さらに社会教育といいますか、地域全体の教育力、こんなことが話題になっております。私も日ごろ学校等にまいりまして、最近耳にした言葉として「1人の子供を育てるには1つの村が要る」というふうな提言がよくあります。本当に子供を育てるには家庭が中心となって、学校はもちろん、地域全般のご協力を得る中で青少年の健全育成の問題に取り組んでいかなければならないなと最近感じているところでございます。今後、これらの提言を得ながら家庭教育についても十分力を入れてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、舟場橋のかけかえに関係するご質問でございます。先ほど市長答弁もございましたが、この舟場橋は山梨リニア実験線の実験期間延長の条件として、また地元小形山から要望が出されている橋梁でありまして、市といたしましても昭和35年架設で40年も経過している、大変老朽化している橋梁で、機能面におきましても1車線で車のすれ違いができないことなどによりまして、舟場橋のかけかえによる用地交渉を地元自治会の協力をいただきまして、昨年も数回にわたって行ってまいったところでございますが、用地交渉は暗礁に乗り上げている状況下になっているところでございます。今後とも地権者にご協力をいただけるように用地取得に努めてまいるところでございますが、状況が変わらない場合、市といたしましても歩行者の安全確保ができる市単独の施策を講じなければならないものと考えているところでございます。

 また、通学路に関係いたしまして道路整備というご質問でございますけれども、当然、道路網の整備とともに歩行者にやさしい道路整備は必要だと認識しております。地域に密着している生活関連整備といたしまして、自治会などからの要望もたくさんあるわけでございますけれども、まず優先しなければならないことは危険箇所への安全対策だと思っております。限られた財源の中で効率的に、効果的に市民の安全対策を通学路とともに講じていきたいと考えているところでございます。よろしくご理解をお願いします。



○議長(小俣義之君) 熊坂議員、よろしいでしょうか。

 熊坂議員。



◆1番(熊坂栄太郎君) どうも建設的なご答弁をいただきましてありがとうございます。

 家庭教育につきまして2点お伺いしたいと思いますが、ことしの3月議会の一般質問の中で、教育問題につきまして高取教育長のご答弁の中に、平成12年度には公民館活動の中に家庭教育の教室を開設したいという言葉がございました。この件につきまして今どんなような状況にあるのか、ご質問をしたいと思います。

 それともう1点なんですが、今後、家庭教育の進行を図るという中には、やはり私はお年寄りの存在というものが大切であると思っております。豊富な人生経験や、またたくさんの知恵を持っておられると思います。21世紀のキーワードの1つとして「家族のきずな」が挙げられると思います。どうか、市としても今後家庭教育を推進するに当たりまして、老人クラブとか、また老人大学のようなものとの連携というものも今後検討をいただければと、そんなふうに思っております。

 それから、もう1点の舟場橋の件につきましてありがとうございました。今回の質問の内容は、禾生第二小学校の学区に限定した形でお話をさせてもらいました。ただ、市内には11校の小・中学校がございます。市内全域の通学路ということになれば、この危険箇所もかなりの数字に上ろうかと思います。やはり、今後、児童や生徒が安心して通学できることは小さな子供からお年寄りまで安心して暮らせることに結びつくと思います。どうか、今後さらに危険箇所への安全施設の整備、また、市民が安心して暮らせる道路交通環境整備の推進をさらに図っていただくことをお願い申し上げまして再々質問とさせてもらいます。



○議長(小俣義之君) 教育長。



◎教育長(高取堅二君) 熊坂議員の再々質問にお答えいたします。

 ただいまお話のありましたような家庭教育についての講座の開設につきましては、十分そのようなつもりで対応したところですが、今年度の公民館活動の中では「お父さん教室」というような形で、父親の方への教育の講座を取り込んだということがございますが、そのほか、もちろん日常いろいろ行われております青少年育成会議の方で、それぞれ家庭と地域の教育力を高めるフォーラムとか、あるいは、青少年健全育成推進大会等での活動、それから、各地域で行われておりますチャレラン大会とか、そういう中での家庭との連携を図ることとか、そういう方向で対応しているわけですが、今後、ご指摘のようにますます重要な問題ですので、これらの問題については積極的にもう少し来年度からも取り入れてまいりたい、こんなふうに思いますのでよろしくお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) 道路網の歩行者、またご老人など、すべての市民の方々が安心して暮らせるような道路づくりということでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたけれども、市民が安心して暮らせるような市民関連整備といたしまして道路整備等を行っていきたいと思います。

 また、義務教育審議会の方から教育委員会等にも、毎年「児童・生徒の通学の安全に関する陳情書」が提出されておりますけれども、これらのことにつきましても関係各課よく検討させていただきまして、計画的に実施できるように努めていきたいと思っております。ご理解のほどをお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(望月孝一君) 熊坂議員さんのご質問の中で、交通安全教育の充実という内容のご質問がございましたけれども、今現在小学校におきましては現場の警察官等に来ていただきまして、小学校の校庭を使いまして、疑似信号機などを使いましての交通安全教室を開催させていただいております。

 もう1点、環境教育につきましては、教育研修センターの中で現職の先生方を中心にしてお願いをいたしまして、環境教育の手引等の今作成も行っております。

 それから、市内11校の通学路の安全に関しましては、毎年義務教育振興都留市民運動実行委員会より、児童・生徒の通学の安全に関する陳情書というのをいただいておりまして、これに基づきまして各関係担当課にお願いをいたしまして、毎年改修等の実施をしていただいております。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 以上で熊坂栄太郎議員の質問を終結いたします。

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○議長(小俣義之君) この際、しばらく休憩をいたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                            (午後零時01分)

                            (午後1時30分)



○議長(小俣義之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△国田正己君



○議長(小俣義之君) 次に3番、国田正己議員。

             (3番 国田正己君 登壇)



◆3番(国田正己君) 9月定例会一般質問を行います。

 21世紀まで残り4カ月となりましたが、我が国の政治、経済、社会、システムもさまざまな面で制度疲労を起こしているのではないでしょうか。この構造のシステムの大幅な見直し、変革が迫られていると思います。国・地方を合わせた借金残高が 650兆円になろうとしている現状を見るとき、当市においても分散型社会が進む中で、より一層の行政能力の向上が求められております。健康で生きがいのある市民の暮らしを目指し、市民主体のまちづくりに取り組んでいただくとともに、他市に先駆け都留市男女共同参画基本条例の制定、また、10月より施行となる情報公開条例の制定など、豊かな地域社会の構築に努めていることに心より敬意をあらわす次第であります。

 そこで2点ほど質問をいたします。

 “市税の徴収強化について”

 まず、市税の徴収強化についてお尋ねいたします。

 市税の徴収については、従来からの納税組合方式から平成11年4月より個人納税方式にかえたところ、滞納額が増加してきたと聞いております。平成11年度の収納率は何%なっておりますか。また、市として今後どのような対応策をとっていくのかお聞かせいただきたいと思います。

 “県道高畑谷村停車場線のバイパスの一層の促進について”

 次に、県道高畑谷村停車場線のバイパスの一層の促進についてお尋ねいたします。

 このバイパス計画は、関係各位の皆様のご協力により、大幡地内の一部が拡幅改良され供用開始されました。現在も引き続いてバイパス用地の交渉中と伺っております。私も昨年来関係当局へ要請し、それに対しご努力をいただいておりますが、大幡初狩線の国道20号からの取りつけ工事の早期実現を願うものであります。これが完成すると宝地区への国道20号からの大型車の乗り入れがさらに多くなると思います。また、奥丸太地区へのごみ焼却場の建設計画も初狩町ごみ焼却場環境対策協議会との話し合いが進んでいると伺っておりますが、これが完成しますと、ますます宝地区の道路への車は増加します。宝地区住民の皆様の緊急の課題であります。私も再度関係当局に強く働きかけていただきたいと思います。市当局におかれましては、積極的に協力していただけるよう働きかけをお願いします。宝バイパスの早期完成に向けての前向きな答弁をお願いいたします。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 国田議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 国田正己議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の市税の徴収強化についてであります。

 今日、景気の緩やかな回復が見られるものの、依然厳しい経済状況が続く中、本市の財源の根幹をなす市税の確保につきましてさまざまな対策を講じているところであります。しかし、長引く景気の低迷により、この数年、市税の収納率の低下が続いており、平成11年度の現年度の収納率は 97.64%、過年度課税分については 15.03%となっております。その結果、市税全体における収納率は 89.95%となり、対前年比0.35ポイントの減少となっております。こうした状況の中で、昭和30年に組織されて以来、本市の市税等の収納率向上と市税等の安定確保に貢献されてきた納税貯蓄組合につきましては、都留市納税貯蓄組合補助金交付規則の改正により、平成10年度に1組合を残して 375組合が解散をいたしました。この納税貯蓄組合の解散による市税の収納率の低下を防ぐため、口座振替制度による市税収納の推進強化を図ることとし、市職員の臨戸訪問による加入依頼や広報等を通じて、市民の皆様に加入のお願いを重ねてきたところ、現在の加入率は61%を超える成果をおさめているところであり、懸念された収納率への影響は余り見られない状況にありますが、今後ともなお一層の収納率の向上に努めてまいります。

 また、今後の市税確保の対応策についてでありますが、納期内納付の徹底を推進し、新たな滞納を防ぐとともに、滞納者に対しましては督促・催告通知のほかに、電話での催告や臨戸訪問を行うなど滞納徴収を強化するとともに、不況などの影響で納税が困難な方には納税相談の充実を図ってまいりたいと考えております。

 さらに、納税意識の高揚と納税環境の充実を図り、経済状況に即した市税確保に的確に対応するため、都留市税収納対策実施要綱の検討を行っているところでありますが、特に再三再四の催告にも応じない滞納者への対策などについては、庁内に市税収納対策会議を設置し、実効ある施策の推進に努め、収納率向上のためにより一層の努力をしてまいる所存でありますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、第2点の県道高畑谷村停車場線のバイパスの一層の促進についてお答えをいたします。

 宝地区内を東西に縦断する唯一の幹線道路であります県道高畑谷村停車場線は、近年通勤圏の広域化、企業の進出等により、大型車両を初めとする交通量は大幅に増加しております。さらに、大月市初狩地内に予定されているごみ処理施設の新設計画等により、なお一層交通量の増加が見込まれる状況にあります。このため、県におきまして現道の拡幅改良工事を進めるとともに、平成7年通称宝バイパスの建設事業をスタートさせ、ルート設計、用地測量に着手し、地元説明会を経て平成10年より用地買収が進められてまいりました。計画では、サンタウン宝入り口から大幡川沿いに大群橋を経て金井地区において現道とすり合わせる延長 2.7キロメートルのバイパスであります。現在、用地買収の進捗状況は、サンタウン宝入り口から大群橋までの 2.2キロメートル区間において約70%に達していることから、今年度一部工事に着手し、さらに大群橋から現道へすり合わせる設計作業を終え地元説明に入る予定とのことであります。

 また、地域間の交流を図る道路として非常に重要であります県道大幡初狩線を経て国道20号線とを結ぶ新設道路は、平成14年に供用開始が予定されていることから、宝バイパスにつきましても早期完成が図られますよう、さらに県に対して強く要請してまいりたいと考えております。

 今後とも、地元議員を初め関係議員のご協力をいただく中で、事業主体である県とともに積極的に進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 以上で、国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 国田議員、再質問はありませんか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) まず、1点目の納税のより強化という点に関して、私は前にも言ったことがあるんですけれども、民間企業の経営感覚ですよね、役所もそういう感覚を取り入れていくべきだということは去年私申しましたけれども、こういう感覚でいくならば、ここにおられる皆さんは会社で言うならば皆重役さんですよね、この重役さん方、一税務課の皆さんだけに任せるという発想でなくて、例えば1年に1度ぐらいは先ほど市長が言いました尋ねてお願いする、あるいは電話等でお願いする、そういう運動というか、そういう意識の向上ですね、そういうこともやった中で少しでも滞納を減らしていく、こういう努力が必要ではないかと思います。

 それと、平成10年は今パーセント言ってもらいましたけれども、あと4年ぐらいのパーセントがわかっていたらちょっと言っていただきたいと思います。

 それと、2点目の宝バイパスのより一層の促進でございますけれども、平素より市長には協力をいただいて順調に土地交渉が進んでいるという今お話でございますけれども、この国道20号からのバイパス計画の中で、県単の仕事ですけれども、これを大群橋からまた下の金井地域へ説明が始まるということですけれども、私も地元で聞いてる話の中で、できるだけ地元の人たちの意見も参考にしていただく、いろんな意見があるというようなことも聞いておりますので、その中で院辺橋の橋のかけかえも耐用年数が来たというか計画があると。それとインターの出入り口の県道の拡幅、これも先輩議員の皆さんが何回かお願いしていることを聞いておりますけれども、これみんな一つの整合性を持った1本のものですよね。富士急線の踏切の拡幅もそうです。そういうふうに一つの整合性を持って、ぜひその辺を強力に進めていただきたい、こう思うわけでございます。

 それと、私も12月の議会でお願いしようかなと思ったんですけれども、平成13年度の当初予算を組むのにそれではちょっと間に合わないという私なりの感覚でここでお願いするんですけれども、より早急に平成13年度の予算で大きく計上していただくということが一番大事なことだと思いますから、早急にその辺を強力に県当局にお願いしていただきたい、こんなふうに私は思うわけでございます。

 それと、先ほど市長も言いましたように初狩町の奥丸太へのごみの焼却場の計画ですけれども、その後、この話はまたバイパス計画の後出てきた話ですけれども、この問題も平成15年11月は田野倉地域の焼却場が使えないということになるわけですよね。そうであるならば早急にこのバイパスを−−私が緊急性を帯びていますということは、そういうことを言っているわけでございます。なおかつ、私が地図の上でちょっとはかったわけでございますけれども、初狩の国道から、私も細かい計画地は聞いてませんけれども、奥丸太地内の恐らく一番奥の方だと思いますけれども、そうすると、私の住んでいる中津森の県道から直線ではかった場合に大体 1.8キロでした。初狩の方の国道からはかって 1.7キロでしたか、それほどでかい狂いはないと思うんです。だから、ほとんど都留と大月の中間点に計画されていると思うんです。そういうような状況もいろいろ含んだ中で初狩の方には対策協議会が設置されてありますけれども、まだ都留の方、宝地区には設置されていませんけれども、それだけ宝地域の住民にも影響のある同じ問題であるということをぜひ認識していただきたいと思います。そういう中で私が今お願いしているバイパスの平成13年度へつける予算を十二分につけていただいて、土地交渉がスムーズにできた中で早く工事ができるようにと、こういうお願いでございます。よろしくお願いします。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 国田議員の、市税の徴収強化につきましての再質問にお答えいたします。

 市税の滞納増加を食いとめるための対策といたしまして、庁内総務部内に市税収納対策会議を開催いたしまして、都留市税収納対策実施要綱等を検討しながら、部内で検討しておるのが今の現状でございます。今までどおりに不況の影響で納税が困難な人には納税相談を実施していく予定でございますし、新たな滞納を未然防止するため納期内の納付の徹底を市民に呼びかけてまいる所存でございますし、納税の公平性の観点からして滞納者に対しましては今までどおりに督促・催告の通知のほかに電話での催告をし、職員によります個別訪問、あるいは総務部内に拡大しての個別訪問等を実施し、滞納徴収の充実強化に図ってまいる予定でございます。

 10年から7年までのパーセンテージにつきましては税務課長からご報告いたします。



○議長(小俣義之君) 税務課長。



◎税務課長(森嶋幸長君) パーセンテージでございますけれども、7年度には 98.11%、8年度が 97.48%、9年度に 96.23と落ち込んでおります。したがいまして7年度からは 3.5ポイントの減少を生じておるところでございます。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) 2点目の、県道高畑谷村停車場線のバイパスの促進をというご質問にお答えをさせていただきます。

 先ほど市長答弁にございましたように、県の方でも力を入れていただきまして、用地買収の進捗状況がサンタウン宝入り口から大群橋まで約70%に達しているということから、いよいよ本年度一部工事に着工していただくということでございまして、さらに大群橋から現道へのすり合わせ設計作業を終えまして、地元に対して説明を行うということですので、地元の方でもそこでご意見をいただけたらと思っております。

 また、都留インター線の県道の拡幅、富士急の踏切等ございますけれども、いよいよ富士急の踏切につきましても契約が済みまして、来月あたりから工事に着工するというお話を伺っているところでございます。

 また、この宝バイパスにつきましては毎年市長会を通しまして、県施策及び予算に関する提案・要望を行っておりますけれども、県道高畑谷村停車場線のバイパス、通称宝バイパスにつきましては、毎年要望を重ねているところでございます。市の方でも力を入れておりますけれども、県の方でも大変力を入れている道路でございまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、県道大幡初狩線、また県道高畑谷村停車場線は、都留市と大月市を結ぶ地域の幹線道路ということの中で、県の東部地域と甲府県域を連絡する重要な道路ということは県の方でも大変力を入れていただいておりまして、また、ごみ焼却場の建設も計画されているということでございまして、ことしまた8月ですけれども山梨県の呼びかけによりまして、山梨県と私ども都留市、大月市で国の方に国土総合開発事業調整費の確保ということで予算の獲得のための陳情も行っておりまして、県の方でも大変力を入れている周辺の道路でございますので、これが早期に完成されますように県の方にさらに要請をしてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) 1点目の税金の問題ですけれども、例えば、余りに悪質な方が仮にいるならば、そういうような方には例えばの話が行政上のサービスなどをストップするとか、こんなことも私はいいじゃないかなと。そうでなければ真面目に納めている方たちとの公平性というか、その辺がとれなくなるじゃないかと、こう思うわけでございます。

 また、バイパスの方の問題は一部着工が来年度はできるじゃないかというようなお話で、非常にご協力ありがとうございます。そんな中で、一日も早くこのバイパスが完成するように望んでいるわけでございます。

 それともう1点は、私も議員にならせてもらいまして約1年数カ月でございますけれども、その間、一般質問をさせてもらった中で実行に移されているもの、まだまだその前段階のものといろいろあるわけですけれども、何事もすべてが順調にいくものばかりでないことは私も承知しております。そんな中で、その後の進捗状況というか、そういう問題も絡めてこれからも私は、その間のプロセスがなければいけないと思うんです。どういう経過でどういうふうにやって、きょう現在ここまで来ているんだと、いろいろとあると思います。そんなことも、これからもそういう点も含めて私もまた機会があるならば壇上に立って質問をさせてもらいたい、こんな気持ちでおりますので、私の決意表明じゃないですけれども、こんなことをお約束しまして質問を終わらせていただきます。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 再々質問にお答えいたします。

 納税の公平性から悪質な滞納者ということでありますが、悪質な滞納者に対しましては十分検討する中で、財産の差し押さえという方向までを考えまして検討してみたいと思っております。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) 宝バイパスにつきましては先ほどご答弁させていただきましたように、県の方でも大変力を入れられております。市の方におきましても、さらに早期完成が図れますように県の方に要請してまいる所存でございます。

 また、提案されております諸事業につきましても、財政計画等を立てながら1つ1つ着実に進捗するように努力してまいる所存でございます。ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣義之君) 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。

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△志村弘君



○議長(小俣義之君) 次に22番、志村 弘議員。

             (22番 志村 弘君 登壇)



◆22番(志村弘君) 一般質問を行います。

 “無年金状態にある在日韓国人・朝鮮人・中国人の高齢者および障害者に対する年金の支給について”

 無年金状態にある在日韓国人・朝鮮人・中国人の高齢者および障害者に対する年金の支給についてでございます。

 都留市においては、無年金の該当者は韓国人3名と市民生活課から報告を受けております。この調査に当たって、都留市は他市より迅速に親切な報告を受け、担当の課の皆さんに友人よりよろしくと言ってもらいたいとの伝言を受けました。この調査によりますと、残念ながら、山梨県下においては全市町村が無年金状態であります。介護保険金が10月から徴収されることになり、無年金の高齢者、つまり収入のない人たちが保険料を負担しなければなりません。また、障害を負った人々が社会保障から除外されているのがまた実情であります。高齢者の人々は長く日本に暮らし、かつては日本国民とされた人々であります。ご承知のとおり、国民年金法が1961年施行されましたが、これは日本国民のみの対象としてであり、本来加入者とされるべき在日韓国人・朝鮮人・中国人は対象外とされております。その後に改正、特に1986年の改正で「カラ期間」の導入などの大幅な改正がなされまして、86年4月1日60歳以上の人々は加入できず、結局無年金状態のままにされました。

 現在、各地において国及び自治体に対して陳情等を行っておりますが、高齢者の特別給付金の採択自治体は 573団体であり、給付を実施しております自治体が 466、障害者に対する給付金が採択をされておる自治体 486、また給付をしております自治体が 426に上っております。また、6都道府県も福祉金を給付するに当たりまして、各市町村へ補助金を決定しております。このことは多くの自治体が人道上の観点から、歴史的な過程の中から、積極的な施策としてとられたものであり、残念ながら冒頭述べたように山梨県下では実施団体はありません。ちなみに、給付金額は月額約1万円です。10月から介護保険料が徴収されます。年金から保険料が差し引かれます。無年金状態に置かれている韓国人・朝鮮人・中国人の高齢者はそのような組織から外され、保険料をこの世代が負担せざるを得ないような状態が予想されます。歴史的経緯の中で、多くの苦労されたこれらの救済を図るのは当然と言わざるを得ません。無年金該当者は3名です。仮に福祉金として月1万円を支給したとしても、年間市の負担金は36万円であります。しかも介護保険料の徴収の手間を考えると、実質的負担額はさらに減少します。この実現によりまして、都留市民が得るものはまことに大きいものと思われます。

 第1に、都留市が人権に配慮したまちづくりを推進していることを他の自治体にも評価・理解を得られることであります。第2は、外国人も都留市の住民であり、隣人として尊重しあっていこうとする市長の姿勢が、議会の姿勢が、明確に市民に理解されます。同時に、このような配慮を持つ都留市に安心して住める多くの外国人が評価を与えるものと私は確信しておるのでございます。全国に先駆けて男女共同参画基本条例の制定と相まって、市長の施策の一環として県下に先駆けて給付金制度の実施を強く求めるものであります。

 “大学周辺の環境整備と防災について”

 次に、大学周辺の環境整備と防災についてお尋ねいたします。

 株式会社ニチガイセラミックスの移転に伴い、その跡地に図書館の建設を初め道路・水道・駐車場等の計画が盛られていると聞いております。その具体的な説明と市民運動場の進捗状況についてともにお尋ねいたします。

 次に、防災についてお尋ねいたします。

 建設大臣賞に輝いた文化ホールは都留市の誇り得る建物であり、使用率もよく、他市からの利用者からも絶賛を得ているところであります。このホールの両側に大桑沢・沢久保沢という大きな沢があります。直接同ホールには関係はないと思いますが、前々から下流の防災のためそれぞれ砂防工事がなされてきました。ともに堰堤をつくってから10年、15年と経過いたしました。現在のように当時は建物が少なく、その後特別な防災対策が講ぜられたとは聞いておりません。さらに、保全対象地域はともに人家戸数が 169と防災計画に記載されており、他の地域に比較すると圧倒的に戸数が多く、万に一つのことを思うとき慄然とするものがあります。特に、沢久保沢の行き着くところは人家の50センチの側溝となっており、何回もその改善方を前々から指摘してきましたが、若干の改善だけで終わっております。関係者の調査、対策を願うものであります。このことは大桑沢にも当然言えることです。

 次に、沢久保はかつて無許可開発の土地であり、工事中止に伴い跡地に植栽が義務づけられ、当時二、三回は私見に行きましたが、ほかにもまた無許可開発で同様植栽が義務づけられた箇所もあります。ともに最近は見に行っておりません。防災面からも調査を願うものであります。

 最近各地で自然災害が多発しております。市も防災のため対策を講ぜられていると思います。市長は所信表明の中で10カ所の危険箇所を調査したと言われましたが、その箇所に大学の裏が入っているかどうか。入っていなければ至急ご調査を願うものであります。万が一がないように対策をお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(小俣義之君) 志村議員に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 志村 弘議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の無年金状態にある在日韓国人・朝鮮人・中国人の高齢者及び障害者に対する年金の支給についてであります。

 我が国の公的年金制度は、昭和60年5月1日に公布された国民年金法等の一部を改正する法律及び同年12月27日に公布された国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を初めとする各種共済組合法等の一部を改正する法律がそれぞれ昭和61年4月1日から施行されたことに伴い、国民年金制度が原則として全国民に共通する基礎年金の給付を行う制度とするなど、我が国の本格的な高齢化社会を迎える21世紀を展望した年金制度改革が行われたところであります。

 このような中、昭和57年1月1日、難民条約の批准に伴う国籍要件の撤廃により、在日外国人についても国民年金の適用対象とされ、また昭和61年の制度改正により昭和57年1月1日前の期間については資格期間の合算対象とされる改善が図られたものであります。しかしながら、在日外国人の障害者で20歳到達日または障害認定日が昭和57年1月1日以前であるものについては障害福祉年金、現障害基礎年金が支給されないことになっております。また、大正15年4月1日以前生まれの在日外国人は老齢年金が受けられず、昭和61年法改正当時既に中高年であった在日外国人は定額の年金しか受けられない現状にあります。このような方々に対する是正措置は全国一律に行うことが望ましいことから、全国市長会及び山梨社会保険事務局を通じてさらに国へ要望を重ねてまいりたいと考えております。

 また、特別給付金につきましては、県や市長会及び町村会等と協議をする中で検討してまいりたいと考えております。

 なお、介護保険料に伴う経済的負担の軽減につきましては、本年3月議会でご議決いただいた都留市介護保険条例により徴収猶予及び減免規定を設けて対応を図っているところであります。

 次に、第2点の大学周辺の環境整備と防災についてお答えをいたします。

 まず、大学図書館建設につきまして、現在の図書館は建設以来23年が経過し、収容能力を超えており、蔵書の一部を館外に移動せざるを得ない状況であり、図書館としての機能低下が生じているため、平成8年学内に新図書館調査委員会を設置し検討してきたところであります。この結果を踏まえ、平成11年度に用地取得、本年7月に基本設計業務の発注を行い、地域に開かれた大学として市民の皆様の利用に配慮するとともに、情報ネットワーク時代に対応した図書館として平成15年度の開館を目指しているところであります。また、駐車場については、新図書館建設用地内に確保が可能ではないかと考えております。

 次に、水道整備についてでありますが、楽山配水系統は自然流下方式と加圧方式の併用で配水しておりますが、水道事業基本計画に基づき維持管理が容易で安定供給が図られる自然流下方式に変更する考えであります。そのため容量 420立方メートルの現在の配水池を廃止し、容量 2,000立方メートルの新配水池を築造し、それに関連する送・配水管施設及びポンプ施設の改良を予定いたしております。

 次に、総合運動公園事業の進捗状況についてであります。

 総合運動公園内の陸上競技場の建設につきましては、平成7年度よりうぐいすホール側からの進入路工事に着手し、平成9年及び10年度において造成工事、西側排水路工事を実施してまいりました。平成11年度におきまして 1,300人を収容するスタンド施設、本部室・更衣室・放送室・シャワー室等を備えたメインスタンド、それに器具庫を含めたバックスタンドの建設工事に着手し、本年7月末に完成をいたしたところであります。

 今年度は、グラウンド内の下層路盤工事、西側道路工事、さらに市道大学周辺通り線からの進入路として旧ニチガイセラミックス駐車場跡地より陸上競技場までの幅員6メートルの道路工事を予定いたしております。

 今後は、平成13年、14年においてトラック、サッカー競技場等の表層工事、電気引き込み工事、外構工事等を計画して、平成15年春のオープンを目指してまいりたいと考えております。

 次に、沢久保沢、大桑沢の防災対策についてであります。

 沢久保沢につきましては、その流末付近には民家が建ち並んでおり、水路断面が非常に狭く、土砂流出・洪水等のおそれがあるため、昭和63年ごろ上流に治山堰堤を入れ、その対策を図ったところであります。

 また、大桑沢につきましても土砂の崩壊・洪水等のおそれがあることから、昭和56年に砂防指定地の指定が行われ、砂防堰堤を入れ、その対策を図ってきたところであります。しかし、最近は両沢の下流の開発が進み、民家が非常にふえてきたため調査を行い、地元のご協力を得て側溝の改修等を検討してまいりたいと考えております。

 なお、議員ご指摘のように各地で自然災害が多発しておりますが、本市においても毎年関係機関・消防団で構成される防災会議・水防協議会を開催し、危険箇所の現地調査を実施しているところであります。

 本年の危険調査箇所に大学裏は含まれておりませんでしたが、土石流危険渓流箇所となっている沢久保沢・大桑沢について関係者による現地調査を行ってまいりたいと考えております。

 以上で志村 弘議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 志村議員、再質問はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 市長の答弁によりますと、無年金の該当者については配慮するというわけですが、私は先ほども述べたように、全国に先駆けて男女共同参画基本条例というものを出した、そういうことをする場合に、今度やはり北朝鮮・韓国が雪解けのところをさらに拍車をかけるために都留市が自分でやったって少しもおかしくない。かえって、私はそういう面について評価を高く受けるだけで、よその市町村から何ら言われることはないと思うわけです。こういうときに初めて自治体の大きな判断というものがあると思いますので、積極的な配慮を願いたい。特に、私がここで言いますのは、この問題を取り上げたけれども、他市では朝鮮人・韓国人・中国人の実態はつかんでいませのでわかりませんという返事をくれたわけですね。しかし、都留市はこの問題について課長に話をしたら早速全部よこしてくれた。該当する朝鮮総連にしても民団にしても大変感謝をしている。また頼んだ私の友人も大変都留市の評価を高めておるわけです。そういうところから考えてみるときに、遠慮することなく、わずか3名です、そのくらいのことといえばおかしいですが、やはり遠慮することなく都留市として大いに喧伝される意味においても、人道上においても、しかも都留市には上海の衛生局と、あるいは湖南大学との交流もあるわけで、対外的な問題も多くあるわけですから、ぜひひとつこの問題についてはもっと積極的に問題をとらえてもらいたいと思います。

 次に、大学周辺のことでございますが、ニチガイセラミックスが移転して15年度には図書館ができ上がることになっています。現在、県有地になっているところは道路がきつくなっておりますが、まだまだ図書館をつくるところはそのままになっていますから、せめてここのところは道になりますよというぐらいの、何かアクションがあってもいいじゃないかと思うわけですね、ここでお終いじゃなくて。図書館をつくったときにはこれだけ道路を拡幅していきますからというぐらいのものはわかるように、ぜひひとつそうしてもらいたいと思うわけです。

 また、水道計画ですが、今楽山の上に水道のあれが上がっています。今度は自然流下ですが、大体 2,000立米ですか、相当大きなものになると思いますが、どの辺へ置くのか、ひとつ場所の方も自然流下ですからどの辺へこの貯水池を置くのかどうか、その点についてお尋ねをいたします。

 先ほど私は運動公園の問題についてもちょっと触れましたが、先ほど小俣 武議員が言うように、管理の問題もまた問題になってくるんじゃないかと思いますが、これだって管理を怠ると、少しばかりの給料を、補償金を出すのを怠って、さっき言ったように人に委任するような形をとるとかえって10年、15年後は大きなお金がかかるようなことがありますので、やはり責任のある人にこの管理をするような方法をとることが運動公園、あるいはその他の問題についても完全な運営ができるのではないかと思っております。

 沢久保と大桑沢のことですが、大桑沢はこっちから行くと文化ホールの右側です。左側が沢久保沢になっておりますが、大桑沢はこれを見ると53年と56年ですからもう随分前のことですが、大桑沢の下側のところが今うぐいすホールの駐車場になっていますね。あれが暗渠になって開渠になっていないので何か心配ですが、流量面積を計算するとそんなに心配はないと言っておりますが、再度、どうしても暗渠にしなきゃならなかった理由についていま1回調査して、できれば開渠のような形をとってもらえれば、災害を未然に防げるのではないかというような気がいたします。

 また、いま一つ沢久保沢の問題ですが、沢久保沢は昔から大桑沢と違って水が少し出ていました。流れるほどじゃありませんけれども出ていましたので、やはり大水のときには場合によれば土砂崩れ等が発生しがちではないかと思っています。相当大きな堰堤ができ上がっておりますので、私も一応は安心しておりますが、この前、沢久保沢の不法開発、無許可の開発によって植栽をした、でもその植栽も2年、3年ぐらいは私も見に行きましたが、その後本当に活着してるか、草だけ生えているのか、どんな木が生えているかということを私はまだ見ておりませんが、しかし、今の現状を見るときに沢久保の植栽をいま一度見てもらいたい。

 私はいま一つの問題について、これは山目久保の方の開発ですが、それはもう前にも課長とも話をいたしましたがハンノキを植えたと、ハンノキじゃとても心配でしょうがありません。この木の問題についてもいま一度見てもらって、災害を未然に防げるような形をとってもらいたいと思います。

 また先日、市長は10カ所と言いましたけれども、その10カ所はどんなところが危険地域なのかどうか、その点についてもお尋ねをいたします。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 市民生活課長。



◎市民生活課長(天野雄次君) 志村議員さんの無年金問題につきましてお答えしたいと思います。

 先ほどお話ありましたように、市長からも説明がありましたが、前向きに検討していきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) 志村議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、大学の方で図書館の建設を予定しております旧ニチガイセラミックスの土地の前の道路の関係だと思いますけれども、合同庁舎の方で駐車場を建設する折に用地提供していただきまして、現在合同庁舎の駐車場の前は道路が広くなっているところでございますけれども、また図書館建設の折には市の方でも大学当局の方に道路として用地提供していただけるようにまた話をしてまいる所存でございます。

 また、楽山配水池の位置ということでございます。先ほど市長答弁ございましたように、楽山配水系統につきまして加圧方式の併用で配水しているわけでございますけれども、水道事業基本計画に基づいて来年度あたりから事業を行いたいと思っておりますけれども、その位置につきましては、現在の位置よりもう少し上の方で、市民体育館、大学の体育館がございますけれども、その前のあたりの山のところでございます。そのあたりの位置に新配水池を築造したいという計画でございます。

 また、総合運動公園の管理ということでございます。総合運動公園につきましては平成15年に完成の予定で工事を進めているわけでございますけれども、その管理につきましても、この運動公園につきましては大変立派な運動公園が完成すると思いますので、その管理につきましては十分に検討をしていきたいと思っております。

 また、大桑沢、沢久保の災害を未然に防ぐ防災対策をということでございます。先ほど市長答弁ございましたように昭和63年ごろと昭和56年にそれぞれ砂防堰堤を設置したところでございますけれども、最近は民家がふえてきたということで未然に災害を防ぐということでございます。現地調査等を行いまして確認をさせていただきたいと思います。

 また、毎年防災関係におきまして、関係機関、消防団で構成されます防災会議水防協議会を開催いたしまして、危険箇所の現地調査等を行っているところでございます。今回、この危険箇所10カ所の中には大桑沢、沢久保沢は含まれておらなかったわけでございますけれども、議員ご指摘のように市内には急傾斜地が98カ所、また重要水防区域も87カ所、この大桑沢、沢久保の土石流危険渓流箇所というものが 123カ所ございますけれども、特に大桑沢、沢久保につきましては議員ご指摘のように 160幾つかの民家が密集しているということで、未然に防災対策をということでございますので、関係機関ともども現地調査を行っていきたいと思っております。

 あと、開発の関係で植栽も含め現地調査をということでございますので、大桑沢、沢久保沢の現地調査を、また関係機関、消防団等で調査をしてまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣義之君) 志村議員、よろしいでしょうか。

             (「10カ所どことどこなのか」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣義之君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(鈴木益勇君) 今回10カ所の調査区域といいますのは、毎年総務部の方で防災を担当しているわけでございますけれども、その防災会議水防協議会を開催する折に、各関係機関とか消防団の方々に「ことしはこの危険箇所を調査していただく」というような希望もございまして、その消防団等の意見を踏まえまして10カ所の調査をしたところでございます。そういうことで、10カ所の内訳につきましては谷村第一分団が5カ所、宝分団が3カ所、盛里分団が2カ所の計9カ所でございまして、その場所につきましては、1つには上天神町の谷村第一分団第4詰所の裏のがけ崩れの危険があるというようなことから、以下、寺川とか城山温泉裏寄りの市役所寄り周辺とか、サンタウン東側山林、大幡、院辺橋より羽根子進入路の左のがけ、そういうような10カ所をことしは危険箇所として調査をしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣義之君) 志村議員、よろしいでしょうか。

 以上で志村 弘議員の質問を終結いたします。

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○議長(小俣義之君) この際、しばらく休憩をいたします。

                            (午後2時25分)

                            (午後2時37分)



○議長(小俣義之君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小林義孝君



○議長(小俣義之君) 次に21番、小林義孝議員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “市町村合併について”

 最初に、市町村合併についてであります。

 今、国・自治省は「平成の大合併」と銘打って、市町村合併を最重要課題の1つとして推進しています。昨年「地方分権の受け皿づくり」として市町村合併特例法が「改正」され、自治省は事務次官を本部長とする推進本部を設置しました。自治省の通達に基づいて、ほとんどの都道府県で今年中、遅いところでも来年3月までにすべての市町村を対象にした合併の組み合わせを明記した要綱を作成するとしています。

 森首相も、7月28日の所信表明演説で市町村合併推進の取り組みを強調し、自治省に推進を指示するなど大変な意気込みです。そのねらいの1つは、市町村合併によって国の支出を抑えようという財政効率上の理由があります。もう1つは、財界に都合のよい自治体体制づくり、開発会社化を進めることにあります。財界は10年以上前から各種の規制緩和とあわせ、国民や企業の活動範囲に対応した広域行政や市町村合併を強調してきました。現に合併の動きが始まっている埼玉県東入間地域で合併推進に取り組んだ青年会議所は、ビラで「市町村にまたがるような大きな開発計画をスムーズに進めることができる」とあけすけに語っています。合併から5年たった東京都あきる野市では、住民サービスを低下させないという合併の約束はほごにされ、福祉の水準が引き下げられる一方、計画になかった豪華庁舎の建設が始まっています。我が党は、国や財界に都合のよい自治体づくりを目指す市町村合併の国からの押しつけに反対です。自治体の主人公は住民であり、市町村のサービスを受けるのも住民です。合併など行政区域の問題は住民の意向を無視して上から押しつけるのではなく、あくまで住民の自発的意思に基づいて民主的に検討すべきです。そして最後は住民投票など、住民の意思が尊重されるべきだと考えます。

 都留市では既に一部事務組合と広域連合が発足しており、それぞれ独自の行政の体制を維持しながら必要な協力をしています。結論的に言えば、私は広域行政は現状で十分であり、市は独自の文化や経済基盤の強化を図ることにこそ力を入れるべきではないかと思います。以上の点から、市長の合併についての認識と意思、合併したいと思っているかどうかについて問うものです。

 “男女差別の解消について”

 2番目に、男女差別の解消についてであります。

 市長は所信表明の中で、男女共同参画社会について触れました。私も21世紀の理想とする社会は当然そうあるべきだと思います。ただ、現実の社会では女性に対するさまざまな差別があり、共同参画に至る過程で女性差別解消のための手だてを具体的に講じていく必要があるのではないでしょうか。市長は市内企業の女性の雇用状況の調査について触れていますが、差別の実態は労働条件に最も具体的にあらわれるという点で、この調査は重要です。そこで伺います。どの程度の規模で実施するか、また調査の内容として雇用条件について調査するかどうか、パートタイム労働の比率、男女賃金格差の調査をするかどうかです。こうした項目を立てて、格差があったらその解消のための手だてを企業に要求するのかどうか、この点を明らかにし、実効性のある調査にしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 もう1つは、市の職員の待遇の問題です。「隗より始めよ」という言葉があります。同年齢・同勤続年数の男女の賃金比較はどうでしょうか。現状を明らかにしていただきたいと思います。男女共同参画社会の建前や心がけはだれでも賛成しますが、事は具体的です。もし、市職員の中に男女格差があれば、その解消のための具体的な手だては市長が打ち出す責任があるのではないでしょうか。

 “保健福祉センターの活用について”

 最後に、保健福祉センターの活用についてであります。

 保健福祉センターが土曜日・日曜日に開いていないことに市民の批判の声が寄せられています。開館から間がないということもあり、施設管理についての手法についての検討も必要かと思いますが、一刻も早い開館を求めます。その際、使いたい人は使ってくださいという対応ではなく、むしろ市がさまざまな行事、催しをする、行政主導で活用するという姿勢が必要ではないでしょうか。近隣にない立派な施設であり、文字通り保健と福祉の拠点としての役割が期待されています。今後の活用についての考え方と、土・日開館の見通しについて伺います。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 小林議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の市町村合併についてであります。

 地方分権一括法が本年4月より施行され、明治維新・戦後改革に次ぐ第3の改革として推進が図られており、一括法に含まれた「市町村の合併の特例に関する法律」の改正により、市町村の合併も新たな段階を迎えようといたしております。

 我が国における市町村合併の沿革については、明治の大合併により7万 1,314あった町村が1万 5,820と5分の1になり、続く昭和の大合併により 9,868の市町村が 3,472と3分の1となり、現在の地方自治体の形が形成されています。今回の市町村合併は高度経済成長に伴う都市化の進展や、モータリゼーションの進行による日常生活圏の拡大は、従来の市町村の枠組みを超えた広域行政の必要性を高め、新たな行政の枠組みが求められたことにより進められているものであります。

 今回の市町村合併は幾つかの特色を有しております。その第1点は、市町村合併はあくまで市町村の自主的な判断による自主的な合併であり、第2点は、受け皿としての市町村合併ではなく、それぞれの地域のさまざまな状況による多様な形態の合併であり、第3点は、すべての地方自治体、すべての地域を対象とした市町村合併であり、第4点としては、広域行政との関係に立った市町村合併であり、第5点は、地域社会との関係を考慮し、防災・福祉・環境などの問題への新たな地域社会構築に向けての市町村合併であります。

 本市における広域行政の推進は、平成11年度に山梨県東部広域連合を設立し、介護認定審査会を初めとして各種事務事業の共同処理を実施しておりますが、さらに広域的な事務事業の共同処理の拡大の可能性について検討を行うとともに、市町村合併と広域行政との関係など幅広い視点での地方自治のあり方や、広域連合について構成する自治体との論議を深めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市町村合併の議論は市民の皆様の合意形成が大前提であり、このことがすべての出発点であると考えております。

 次に、第2点の男女差別の解消についてお答えをいたします。

 本年3月施行いたしました「都留市男女共同参画基本条例」においては、行政及び市民とともに事業者等の責務を明示したところであります。男女共同参画社会を形成する上で、市民・事業者・行政等が行う取り組みの果たす役割は大きく、それぞれの連携が欠かせないことから、地域全体で男女共同参画社会の実現に向け積極的な取り組みを目指すことといたしております。

 また、女性の社会進出を補うための社会環境の整備などへの対応として、女性の雇用状況などの調査研究及び公表があり、今後においては、仕事と家庭の両立支援をより一層推進してまいりたいと考えております。

 なお、女性の雇用状況調査でありますが、現在、条例と同時に設置をいたしました「都留市男女共同参画推進委員会」において分科会を設け、調査項目を検討しているところであります。市内各事業所等の事業主を対象に調査を実施し、その調査項目といたしましては、女性の雇用条件、雇用形態別の従業者構成、パートタイム労働者における雇用諸制度、男女雇用機会均等法への取り組み、セクシュアルハラスメント対策などを予定をいたしております。この調査による成果につきましては、都留市男女共同参画推進委員会において多角的に分析し、広く公表するとともに、必要に応じた具体的な対策を立て、事業所等に対し積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、市職員の待遇の問題についてであります。

 現下の厳しい財政状況の中、市民の視点に立った簡素で効率的な行政システムの構築を目指して、透明で公正な市政の実現に向けて職員一丸となって努力しているところであります。職員の待遇につきましては、職員1人1人が意欲・主体性を持ち、職務に専念できる職場環境の整備や、職員個々の職務遂行能力と職務実績に裏づけられた能力・実績処遇システムの一層の確立を図り、給与の適正化等待遇の改善に努めてまいります。

 また、職員の資質の向上を目指し、人材育成に取り組んでいるところでありますが、職員には採用時から男女を問わず個々の能力・個性を考慮して事務分担を決定し、必要な知識、経験を積み重ねることにより、意思決定へ参画していくための基本的能力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 昨年4月には、女性労働者の地位向上を掲げた「改正男女雇用機会均等法」が施行され、最近の社会情勢の変化を背景に、女性労働者に対する重要性や必要性が急速に高まる状況下で、改めて雇用における男女の均等な機会と待遇の平等を図るように改正され、本市の女性職員にもなお一層の活躍を期待しているところであります。このような考えを踏まえ、組織の活力を高め、職員1人1人の意欲や能力や個性を重視した長期的、総合的な人事管理の推進を図ってまいります。

 次に、第3点の保健福祉センターの活用についてであります。

 保健福祉センター「いきいきプラザ都留」は、地域住民の健康の保持・増進及び福祉対策の充実を図るため、保健・福祉が連携し一体となったサービスを総合的に提供するための拠点となる施設として建設され、本年2月14日より福祉事務所・健康推進課・社会福祉協議会が移転し、業務を開始したところであり7カ月が経過いたしました。その間、市民のだれもが気軽に立ち寄れる施設となるよう、土曜・日曜の開館及び平日夜間の開館、各スペースの利用方法などを含めた施設管理について検討委員会を設置し、検討を重ねてまいりました。検討会では、職員の土曜・日曜の勤務体制及び警備員の常駐をも検討したところでありますが、利用状況の把握が難しい現状の中、当面は平日の午後5時15分から午後10時まで警備員を配置し、広く市民の皆様の利用に供するため、夜間の貸し館を行っております。

 なお、土曜・日曜の開館につきましては、利用希望状況を見る中で検討していくこととしたところでありますが、現在までの利用希望団体は7団体となっております。

 土曜・日曜の事務事業につきましては、多くの方が参加しやすいという観点から、生活習慣病総合検診や両親学級などの事業を既に実施をしており、今後も健康まつり、福祉大会、歳末福祉バザーなど多くの事業を予定をいたしているところであります。

 また、この施設は、住民票、印鑑証明、戸籍謄・抄本など各種証明書の発行などを行っており、地域住民の利便性を図るためのコミュニティーセンター的施設として、今後ともさらに有効利用が図られるよう利用者に対するサービスの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣義之君) 小林議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 最初の合併の問題ですが、ちょっと答弁、建前に終始したという印象を持ちました。市民合意だと。あるいは、今度の合併特例法の意義だとかということについてお聞かせいただいたわけですが、どこの合併も形の上では住民発議の形をとっていますが、しかし、法律に基づくいわば県の圧力があって、そしてかなり強引に進められているという面があるように私は感じているんです。そういう中で、物事には表裏があるわけですが、最初に私が指摘したように、明らかに地方交付税の将来的な減額が見えているし、また、いわゆる開発にとって都合のいい自治体づくりという点もはっきりしている。仮にそういうことをわきに置いても、私はそれぞれの今の自治体には、例えば都留市は都留文科大学を持っているよ、先ほど質問にもありました他に誇れる文化ホールを持っている、こういう中で時間をかけていわば郷土愛といいますか、市を愛する気持ちというのが涵養されてきている、こういう経過があるわけです。そういう点では、そういう歴史と、それから周辺の関係する自治体との感情的な問題、政治的な問題、そういう問題がさまざまある中で、本当の意味で住民合意の合併というのはなかなか難しいと思っています。

 郡内では2つの形が想起されるわけですが、東部と富士北麓、恐らく私は両方とも住民の率直な気持ちとしてはこれ以上の合併は要らないというのがほとんどだろうというふうに思うわけですね。そういう点で、今後の合併に対する県からの指導、どんな形であるかわかりません。広域連合でも休憩時間にも県の職員が、そんな方向での提起をされて、広域連合の議会でも恐らく勉強会を開始するということになるだろうと思いますが、くれぐれもそれはその作業であって、そのことが呼び水になって合併が促進されるというようなことがあってはならないだろうと感じています。足が地についた論議でなければいけないというのが私自身の持つ結論ですが、この点でこれまでの県の指導といいますか、合併を促進する指導があったかどうか、その辺についての市の受けとめ方と今後の構えをお持ちでしたら伺いたいと思います。

 2番目に、男女差別の問題ですが、前段の労働条件の調査というのは大変積極的な意味があると私感じています。このことは、私自身労働組合の出身といいますか、そういう仕事を議員になる前にやっていたということもありまして、社会情勢の一つの大きな指標として、地域の労働条件というのはその地域のいわば先進性を示したり、あるいは後進性を示したりという意味で重要な指標だと考えています。都留市が昭和30年代に企業誘致に成功した当時、誘致企業の労働条件というのは地域のこれまであった企業の労働者より賃金がかなり高かったと思います。今でははっきり言ってそうではなくなってきているんではないかと思います。こうした中で、今失業者が大変多い中で、とかく産業予備軍といいますか、パートタイムの労働者の比率も高まっている。とりわけ女性の労働条件というのはよくなっていないという印象を持っています。こういう状況の中で、ぜひ都留市の男女共同参画社会の取り組みの重要な仕事として位置づけて、その結果について先ほど市長言われました結果を分析・公表、あるいは必要であれば個別の対策というふうな答弁がありましたが、関係官庁、労働基準監督署などとも協力をしながら、ぜひ実のある結論を導き出していただきたい。とりわけ、監督署も今、私が行った印象では非常に手薄で、独自にこういう問題について企業なども指導する、そういう手がないようです。その点ではとってかわるというわけにはいかないと思いますが、市の果たす役割は非常に大きいと思います。期待をしたいと思います。

 それから、男女差別の問題の後段の、市の職員の男女の賃金比較についてのお答えはありませんでした。答えないで済ますつもりかどうか伺いたいと思います。私は現実から出発するという問題、それから、恐らく役所の幹部職員の皆さん、あるいは市長なども女性の幹部候補の少なさにいわば悩んでいるだろうと思います。そういう点で私は歴史的に、いわば夫婦で仕事をしている場合、夫が幹部職員になるときに奥さんの方は退職するというようなことが長年やられています。こういう中で有能な女子職員が退職せざるを得ないという問題もあったし、あるいは、女性が昇職が男性よりおくれて当たり前とする見方が長いことあったと思うんです。そういう歴史的な遺産をしょっていますから、今急に一気に課長の数を女性を半分にしろといっても、それは不可能です。また、長いこといわば幹部への登用を自分の人生の視野に入れてこなかった女性が急に重い仕事をやれといわれても、そういう意欲が出てこないということもあるかと思います。さまざまな条件を見たときに、一気にというわけにはいかないという中で、市長の答弁にもございましたが、今後能力の向上を図るさまざまな手だてが必要だと思います。現状、新しい職員を採用する際には当然男女差別をしていないと思いますし、何年前でしたか、女性の係長待遇の職員をふやしたという実績も見ています。そうであればあるほど、今後の例えば5年、10年を区切って幹部職員の育成を図るという独自の仕事が、難しい仕事ではありますが求められるだろうと思います。そういうことに成功したときに、市の男女共同参画社会への取り組みに本腰を入れていると市民も女性も判断するだろうと思うわけです。この点での具体的な能力向上のための援助や指導というものについて考えておられるかどうか伺いたいと思います。

 それから、保健福祉センターの土・日の開館について、要求がないかのような答弁だったと思います。利用の要求についての状況把握が難しいということでしたでしょうか。私は開いていることが前提で対応すべきではないかなと思うんですね。知らない人は土・日あいていると思っているんですよ。頼めば会議に貸してもらえるんじゃないかと思っている人が、土・日閉まってるんだよというと非常にびっくりするわけですよ。あけて利用の向上を図るというふうに考えられないかどうか。要求があったらあけるというんでなく、あけて利用の向上を図るというふうに考えた方がいいんじゃないかと思います。

 それから、施設は一言で言えばなかなか立派ですが、設計も大変工夫が凝らされていて、文化ホールを初めて見た人がなかなかスマートな施設で驚いたという印象を語るわけですが、それに近いモダンな建物といいますか、表現が古いですが、そういう印象を持つんではないか。施設を見ることによって使ってみようという意欲が出てくるんではないかとも思うわけです。しかし、現状は保健福祉にかかわる関係者でなければ行かないというのがほとんどだろうと思いますし、わざわざ建物を見に行く人もいないわけで、そういう点で会議やそのほかの活用について門戸を開いて活用をさらに進めるというふうに考えていただくことができないかどうか。保健福祉の実務的な拠点というのではなくて、いわば気持ちの上でもよりどころとして、その存在を自分の生活の中に位置づける、そんな施設として活用されることが望ましいのではないかと思います。ぜひ前向きの検討をさらにお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 小林義孝議員の再質問、3点ございまして、1点、2点につきましてご報告申し上げます。第1点の市町村合併の問題でございますが、明治の大合併だとか昭和の大合併は国や県の指導によりまして、いわゆる上からの合併でございまして、全国一律に進められたものであるのではないかと思いますが、今回の市町村合併はあくまでも市町村の自主的な判断により推進されることを前提としておるわけでございまして、これに対しまして国や県はできる限りの支援を行うというような仕組みになっておるのが今回の合併ではないかと思われます。

 合併問題につきましては、ちょうど昨年の9月議会でございますが近藤明忠議員がご質問しておりまして、市長の答弁は何ら変わってはございません。近藤明忠議員が広域行政の推進についてという内容でご質問をしておりまして、その当時の回答でございますが、「市町村合併につきましては東部地域の地理的条件、文化、歴史、生活慣習の違いなどさまざまな問題を抱えている中で、現状ではまず広域連合で処理すべき事務を進め、構成団体が連携を深める中で住民のコンセンサスを受け検討するものであると考えております」というのが昨年の市長の答弁でございまして、今回の市長の答弁とまずは意見上においては変わりはございませんので、そういうような方向で進んでいく予定でございます。

 第2点目の、男女差別の解消でございますが、これにも前段、後段がございますが、先に後段の方から申し上げますと、小林議員「隗より始めよ」というような言葉を使いまして、自分たちの周りからしなきゃならないということをつくづく感じるわけでございますが、男女共同参画社会の実現を目指しての取り組みでございますが、先ほど市長答弁にもございましたが、議員からなお答弁されてないという男女の差別のことがございましたが、職員の男女の差別、男女の隔たりとか、男女の格差、こういうものは私はないと思います。また、あり得ないし、あってはならないと思っております。男女を問わず職員おのおの、職員1人1人の格差は長い年月の間にはできるものと私は思っております。職員1人1人の意識、主体性を持ち、職務に専念できる職場環境づくりに取り組むと同時に、職員の資質の向上を目指し、人材育成、後継者育成に取り組むことが必要ではないかと思われます。新しく改正されました男女機会均等法を遵守していく中で、男女を問わず職員1人1人が必要な知識、経験を積み重ねることにより意思決定に参加できるような組織の活力を高めていくことが私は必要ではないかと思われます。

 前段の方の事業所への調査でございますが、20名以上の事業所を中心に今現在市内に 100社ほどございますから、それらの事業所を調査いたしまして、調査結果を男女共同参画推進委員会で多角的に分析し、広く公表していって、必要に応じては具体的な対策を事業所等と積極的に働きかけていく予定でございますので、ご理解をお願いいたします。



○議長(小俣義之君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(杉本貴美雄君) 土・日の開館についてということで再質問にお答えをいたします。

 この施設は、当初、保健・福祉が連携した施設として建設されたもので、従来の貸し館的要素の施設とは若干異なる施設ということで非常に戸惑いもあったわけですが、議員ご指摘のように、現状は保健・福祉の関係する団体等の使用が多いというような状況になっております。検討委員会の中でも、当面、土・日の利用につきましては利用状況等も見る中でというような決定をされたわけですが、今後は利用意向調査等も検討するとともに、行政主導でのいろいろな参加しやすい事業実施などを土・日に開催するなど検討をしてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○議長(小俣義之君) 小林議員、よろしいでしょうか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 再質問に対する答弁の中で1点だけうなずけない。市の職員の男女の格差がないという答弁でした。そうすると、個々の職員の同年齢、同勤続年数の給与の違いはすべて能力の差による評価の結果だということになります。それはないですよ。5年先に係長になった職員とならなかった職員は明らかに給与ベースが変わります。私はその中に男女による差だというふうに思わざるを得ない現実を見ています。男女差別が絶対にない、給料の違いは能力の差だよ、職員にそう本当に言えますか。そんな建前だけの答弁しちゃだめですよ。あり得ない、そんなことは。今の答弁撤回することを求めます。

 以上です。



○議長(小俣義之君) 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 小林議員さんからの職員の男女の差別の問題でございますが、職員が採用試験を受けまして、上級職・初級職においてそれぞれ男女を問わず採用してきております。同じレベルのところでいろいろと研修等を受けながら来ておりますが、一切私は男女の差別はないと思っておりまして、男女の差が出たのは、長い年月の間に知識、経験等の差ではないかというふうに私は理解しますので、そのように申し上げました。



○議長(小俣義之君) 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○議長(小俣義之君) これより関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣義之君) 質問がありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○議長(小俣義之君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 来る18日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、18日の本会議は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣義之君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る9月29日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午後3時12分)