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山梨県 都留市

平成29年  3月 定例会 03月13日−02号




平成29年  3月 定例会 − 03月13日−02号







平成29年  3月 定例会



          平成29年3月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

         平成29年3月13日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

    1  5番 山本美正議員

        (1)情報セキュリティ対策について

        (2)空家等対策について

    2 10番 鈴木孝昌議員

        (1)防犯灯のLED化について

        (2)第2次環境基本計画について

    3 13番 国田正己議員

        (1)都留市立病院産婦人科の分娩再開に向けて

        (2)農林産物直売所について

        (3)県道大幡初狩線の狭隘部分の拡幅を

        (4)大幡教員住宅の公営住宅化について

    4  1番 小林健太議員

        (1)認知症、子ども等見守りに関して

        (2)本市の都市計画に関して

    5  9番 藤本明久議員

        (1)高齢者福祉事業の方向性について

    6  4番 奥秋 保議員

        (1)新都留市立病院改革プラン(案)について

        (2)太陽光発電事業について

    7  7番 板倉保秋議員

        (1)就学援助制度について

        (2)空家対策について

        (3)都留市防災・減災対策について

        (4)市職員の健全な働き方と行政サービスの向上について

    8 11番 谷垣喜一議員

        (1)新生児聴覚検査の助成について

        (2)産前産後ケアについて

        (3)子育てサークル活動支援事業について

        (4)(仮称)遠距離通学者助成金について

    9  3番 天野利夫議員

        (1)大学法人都留文科大学について

        (2)生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業について

   10  2番 日向美徳議員

        (1)指定管理者について

   11  8番 藤江喜美子議員

        (1)市立病院の医療機器の整備について

        (2)孫育て支援について

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出席議員(15名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    13番  国田正己君

     14番  小俣義之君    15番  小俣 武君

     16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     相川 泰君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   高部 剛君            久保田国雄君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財政課長     小宮敏明君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   小俣秀樹君

  福祉課長     清水 敬君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     山口哲央君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   新田雅弘君

  病院事務局長   杉田健二君   病院事務局次長  久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      鈴木真二君            杉本良之介君

                   消防署長

  消防課長     根本久男君   教育長      梶原 清君

  教育次長     小俣儀洋君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   小俣儀洋君   書記長・監査   志村元康

                   委員事務局長

  農業委員会

           山口哲央君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     田中 健君

  書記       原田和可子君

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△開議の宣告



○議長(小俣武君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は14名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小俣武君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△山本美正君



○議長(小俣武君) 最初に、5番、山本美正議員。

 山本議員。

     (5番 山本美正君 登壇)



◆5番(山本美正君) 長かった冬も終わりに近づき、春の訪れが感じられる今日このごろ、市長を初め、職員の皆様方、日々の業務まことにお疲れさまでございます。

 では、通告に従いまして、一般質問を行います。

 “情報セキュリティ対策について”

 まず初めに、情報セキュリティについてお伺いいたします。

 平成28年1月から社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要となり、1年が経過し、このたびの確定申告では、申告書にマイナンバーを記載することになるなど、徐々にマイナンバーが私たちの生活に浸透しています。また、平成29年7月からは、国・地方を通じてマイナンバーを活用したオンラインの情報連携が始まり、地方税の所得情報や生活保護に関する情報など、自治体からも情報が提供され、全ての自治体の税や社会保障のシステムにもマイナンバーが一斉に記録されることになります。

 そこで、この情報提供ネットワークシステムの稼働を見据えて、国においては、全国の自治体に事故発生時の即応体制や職員への訓練の徹底などの情報セキュリティ確保体制の強化を図るとともに、情報セキュリティ対策の抜本的な強化を求めています。これに対する本市の取り組み状況についてお伺いいたします。

 まず初めに、国が全国自治体に求めている情報セキュリティ対策の、先ほど申しましたが抜本的強化、これの内容をお教えください。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えいたします。

 総務省は、多くの住民情報を扱う地方自治体の情報セキュリティに係る抜本的な対策を講じるため、平成27年12月25日付で「新たな自治体情報セキュリティ対策の抜本的強化について」と題しました通知を発し、自治体に対し三層からなるセキュリティ対策の抜本的強化の要請をいたしております。

 具体的には、1つ目といたしまして、住民基本台帳事務や税務事務などのマイナンバーを利用する事務では、端末から情報を持ち出すことをできなくするなど、住民情報流出を徹底して防止すること。2つ目といたしまして、マイナンバーによる情報連携に活用される地方自治体間の専用ネットワークである「総合行政ネットワーク(LGWAN)」環境のセキュリティを確保するため、自治体内の総合行政ネットワークとインターネット接続系ネットワークを分離すること。3つ目といたしまして、都道府県と市区町村が協力して情報セキュリティの共通基盤を構築し、高度な情報セキュリティ対策を講じること、以上の3点です。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 国のほうからの指導ということで、答弁いただいたその3つの主な抜本的な強化対策ということなんですが、これら強化策に対する本市の対応を伺います。

 まず1つ目に、先ほどおっしゃった住民情報流出防止に対する対策をどのようにとっているのかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 住民情報流出防止に対する対策につきましては、端末利用時の本人確認を2つ以上の要素で認証を行う二要素認証システムを導入し、端末利用に関する本人確認を強化するとともに、端末利用に関する情報を管理しております。

 具体的には、端末からシステムにログインする際に、通常の利用者識別コード(ID)、それからパスワードに加えて、システムへの不正なアクセスを防ぐために、静脈認証システムを採用し、本人確認の厳格化をいたしているところであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) まず、流出ですね。外に出ることを徹底的に防ぐ、こういうことをやってくださるということですね。

 では、2つ目のネットワークの分離、これに関する対策をお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 2点目のネットワークの分離についてでありますが、ネットワークの分離とは、マイナンバー利用事務系ネットワークと、財務会計、庶務事務、文書管理などを運用する自治体間の専用ネットワークである総合行政ネットワーク(LGWAN)、そして、ホームページによる情報提供・収集やインターネットメールなどを利用するインターネット接続系ネットワークを分離し、それぞれが独立した3本のネットワークを構築するものであります。

 本市におきましては、マイナンバー利用事務系ネットワークについては既に分離されているため、平成29年4月にインターネット接続系ネットワークと総合行政ネットワークを分離し、3本のネットワークを構築することといたしております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) ということは、3つ、3本の系統を別々に分離させるというお話ですね。まずマイナンバーはマイナンバー、インターネットの接続はインターネットの接続、それで行政間とのやりとりですね、総合行政のネットワーク、この3つを独立することによって、マイナンバーがよそへ流出するということを防ぐ対策というふうに認識いたします。よろしくお願いします。

 3つ目に、情報セキュリティの共通基盤の構築ということが出てくるんですが、そこら辺をちょっとすみません、お伺いいたします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 情報セキュリティの共通基盤の構築につきましては、現在各自治体では、インターネットへの接続口は独自で回線を引き、各々のセキュリティ対策を施した状態で利用をいたしております。

 しかしながら、規模や予算に制約のある自治体に対して、より高いセキュリティレベルを求めることは難しいことから、総務省では、都道府県にてインターネットへの接続口とセキュリティ施策を取りまとめ、自治体へサービス提供する共通基盤である「自治体情報セキュリティクラウド」を実現するよう求めております。

 これに対し山梨県では、5月に「山梨県セキュリティクラウド」を構築することになっており、本市でもこれに参加することにより、対応を完了することといたしております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 要するに、自治体は27市町村、山梨県にあるんですが、各自治体がそれぞれということではなくて、県でまとめてという感じですね、恐らく。そこでセキュリティの強化を一本化してやるというような意味合いで受け取ったんですが、オレオレ詐欺でもそうですけれども、やっぱり情報というのが個人情報から全ては犯罪にもつながってくると思いますので、しっかりと個人情報が漏れないように、市のほうでも対応していただきたいと思います。

 次に、非効率化への対応についてお伺いいたします。

 自治体の情報システムを強化するということは、今までと全て違ってくるわけですから、かなりこう煩雑なことも出てきたり、なかなか慣れないこともやったりということがたくさんあると思うんですが、そのセキュリティを強化することによって効率が悪くなる、非効率化しちゃうのではないかなというふうに懸念していますけれども、そこら辺のことはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 ネットワークを分離することにより、本来であればそれぞれのネットワークに接続する端末をそれぞれ用意をする必要があるため、端末購入のコストだけでなく、端末に導入するソフトウエアの調達、プログラムの修正やバージョンアップ、また設置スペースの確保といった管理負荷も増大をします。さらに、これまで1台の端末でできていたことが物理的に2台に分かれることで、業務効率や利便性も低下をいたします。

 このような課題に対し、本市では、1台の端末を総合行政ネットワークとインターネット接続系ネットワークの2つのネットワークに論理的に切りかえて接続できるようにし、コストの増大と業務効率の低下を防ぐことといたします。

 また、インターネット接続系ネットワークから総合行政ネットワークへデータの受け渡しを行う必要があるときには、その受け渡しについて上司や情報システム管理者の承認を必要とすることといたしておりますが、その承認方法については電子決済機能を採用し、出先機関であってもネットワークを通じて処理できるよう、利便性を高める対策を講じてまいります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) セキュリティが強くなることは、強化することは大変非常にいいことだと思うんですが、利便性がそれに伴って悪くなるようでは困りますので、強化とともに利便性も図っていただければありがたいと思います。

 1問目の最後としまして、職員へのセキュリティの教育といいましょうか、全く違うことが今から始まるところも幾つも出てくると思いますので、そのセキュリティの教育ということで、これまでの答弁で大体わかりましたが、そのネットワークやパソコン上でセキュリティ対策を講じればいいというものではなくて、いろいろウイルスの感染とかその他本当に高度なパソコンとかネットワークの知識が必要となると思いますので、職員とか担当者に対するセキュリティ対策のお勉強といいますか、教育はどのようになさるのかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 昨今の情報通信技術を取り巻く環境は、情報セキュリティに関する脅威の高度化や多様化、クラウド技術の進展、またSNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)の普及など、大きく変化をいたしているところであります。

 また、平成28年1月からはマイナンバー制度が開始されたことから、本市におきましても、抜本的なセキュリティ対応策を講じているところであります。

 しかしながら、ウイルス感染や情報漏えいなどの事故は、操作側のミスや認識不足によるところも多いものと認識をいたしているところであります。

 本市におきましても、平成27年12月に情報セキュリティポリシーの改定をいたしました。これは、本市が保有する情報資産に関して、全職員が遵守すべき情報管理対策を示したもので、職員に対しては昨年8月に説明会を開催し、その内容について周知をいたしたところであります。

 現在のところ、このポリシーに基づき、本市の情報システムに関しては問題なく管理・運用されておりますが、今後の情報セキュリティ強靭化対策の実施に伴い、運用面での変更が発生するとともに、更なる情報セキュリティ意識の向上が必要となりますので、再度情報セキュリティ強化の重要さを周知し、組織として抜本的な対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) セキュリティポリシーというお話が今ありましたけれども、技術的なことはもちろんですが、職員のセキュリティに対するその個人情報とかの意識ですね、個人情報というのは、先ほども申し上げましたように犯罪にもつながるおそれが十分ありますので、意識として大事なものを扱っているんだと、これは絶対外に漏らしてはいけない、そういう意識でやっていただきたいなと思います。

 “空家等対策について”

 次に、空家対策等について質問いたします。

 本市では、昨年3月、都留市空家等対策基本計画を策定し、また昨年4月には、都留市空家等対策の推進に関する条例を施行するなど、空家等の発生抑制、有効活用、管理不全の解消、推進体制の構築について積極的に空家等に関する対策を講じられておりますが、本市における空家等対策の取り組みについてお伺いいたします。

 まず1つ目ですが、空家等対策の現在の進捗状況はどのようになっておるのでしょうか。お伺いいたします。



○議長(小俣武君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 昨年7月には、市内776件の空家等の所有者に対する意向調査を実施するとともに、庁内で組織する空家等対策推進班及び学識経験者や公募により選出された方々等で組織する都留市空家等対策協議会において、空家等の活用や除却を通したまちづくりを行うための検討を行ってまいりました。

 また、今年度、適切な管理が行われていない空家等のうち、所有者調査中の1件を除いた12件の空家等の所有者に対し善処をお願いしたところ、全ての空家等で自主的な改善を行っていただきました。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 意向調査も行ったということで、これから本格的に、全国的にはそうなんですが、本格的に空家対策、いろんな施策が出てくると思います。

 そこで、空家等の除去とかリフォームとかある場合に、何か補助みたいなものがあると、非常に皆さん空家対策に対して、特に市民の方も前向きになってくれると思いますけれども、その支援みたいなものがありましたら教えてください。



○議長(小俣武君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 本市では、空き家バンク登録台帳に登録をされた空き家のリフォーム整備に係る費用を助成しております。

 加えて、今般、空家等を自治会等の地域活動の拠点として活用することにより、安心で快適な生活環境の保全に寄与するため、建物の除却に要した費用の5分の4を補助する都留市管理不全空家等地域活性化除却事業補助金制度と、限度額を150万で空家等のリフォームに係る経費の3分の2を補助する都留市空家等活用地域活性化拠点整備事業補助金を制度化する予定でございます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) それでは、除去後の土地の活用策、空き家を除去した後、どのようなものを本市では想定しておるのかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 除却後の土地につきましては、自治会等が活用し管理されることを前提といたしまして、具体的には災害時一時避難場所、防災倉庫用地、集団登校時の集合場所、ミニ公園、商店街駐車場等を想定をいたしております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) では、その補助事業が先ほどあるとおっしゃいましたけれども、これは誰でも申請することができるのでしょうか。



○議長(小俣武君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 都留市管理不全空家等地域活性化除却事業補助金制度につきましては、いわゆる特定空家等に指定される前の段階にある管理が適切に行われていない空家等を所有者が除却し、その跡地を自治会等の地域が管理をし活用していくことを目的といたしております。そのため、この補助金を申請できるのは、除却をした後の土地を自治会等に10年以上無償で貸与することができる所有者となります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) ということは、どちらも、リフォームのほう、あと撤去、除去のほう2つ補助金があるんですが、どちらもあくまでも自治会等に貸与するという形でなければ、この補助は活用できないという認識でよろしいでしょうか。



○議長(小俣武君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 あくまでも自治会等の団体を想定をして、地域活動をしていただく団体になりますので、おっしゃられるように他の団体は想定してございません。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) わかりました。

 では、私は十日市場ですけれども、十日市場自治会で空き家、ここを事業をすると。例えば、今、市長が施策でやっておられます「いーばしょ」づくりみたいなものをやりますと。それで所有者もいいですよと。それで補助金を申請して、5分の4なり3分の2なりリフォームの補助金が出ましたよと。出るまではいいんですが、出た後ですね、リフォームの場合はそのまま建物が建っているからいいんですけれども、除去した場合、更地になった場合、今度は固定資産税とかがいろいろ税率が変わってきたりすると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(小俣武君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 現在、想定をしております自治会等が活用するものに対しましては、現状の市税条例で固定資産税の減免という部分で、無償貸与の場合には減免できることになっておりますので、そこで対応させていただくというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) では、そういうところに使うという場合は減税の対象になるということで、あとは細かい話は市の担当の方とお話しいただければわかると思いますけれども、減税措置はあるということですね。わかりました。

 それでは、最後に地域活性化拠点ということで、この空家等対策の補助とかいろいろやっていると思うんですが、具体的にというか、どのようなものを想定しているのか、もう一度お伺いいたします。



○議長(小俣武君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 地域活性化拠点の定義は、地域の交流やにぎわいを創出することを目的とした施設としており、自治会館、自治会交流のための宿泊施設、地域芸能の練習場所等を想定をいたしております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) わかりました。

 今、昨年の11月にオープンした道の駅を初め、CCRC、生涯活躍のまち・つる事業、その他いろんな施策が次々と打ち出されているわけでございますが、この交流化拠点というのは、やっぱりこれから増えてくるであろう移住者の方にとっても、こういうところで地元の住民との触れ合いを図って、都留を知っていただいて、それで都留に移住していただくなり何なり、都留の良さをうんとアピールできたり、例えば独居老人も増えていますけれども、昼間お茶飲み話ができないような方たちもそういうところへ行って、いろんな交流を図って、元気なお年寄り、健康寿命を長くしていただいて、都留は非常に住みやすいまちだなと、こういうふうに誰もが感じられる施策をどんどんやっていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(小俣武君) 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。

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△鈴木孝昌君



○議長(小俣武君) 次に、10番、鈴木孝昌議員。

 鈴木議員。

     (10番 鈴木孝昌君 登壇)



◆10番(鈴木孝昌君) 堀内市長におかれましては、市長就任から3年3カ月が経過しようとしております。その間、市民の長年の念願でありました都留市立病院における産科分娩再開の決定、また県内初である重点道の駅に選定された「道の駅つる」を核とする農業や6次化などの産業振興、地域活性化、さらに国が認めた移住定住施策である生涯活躍のまち・つる、都留市版CCRCの推進事業など、次々と就任時の公約を実行され、将来の都留市を思い、希望と活力のあるまちづくりなど、多角的な視点から市政運営に当たられる市長の姿は、多くの市民に共感を与えております。今年の秋には重要なときを迎えますが、今後とも更なる市政発展のためにご尽力をいただくようお願いを申し上げます。

 それでは、質問をいたします。

 “防犯灯のLED化について”

 初めに、市内における防犯灯について質問いたします。

 子供たちの通学路として、また防犯上の安全・安心に暮らせるまちづくりの上でも、防犯灯は欠かせない設備であります。特に最近は、市内においてLED照明による防犯灯が明るく、安心感を与えてくれますが、平成28年度における防犯灯の整備の状況と設置の効果をお聞きいたします。

 また、市内における市設置での街路灯LED照明の普及率についてもお聞きをいたします。

 “第2次環境基本計画について”

 次に、第2次環境基本計画についてお聞きいたします。

 河川のごみ減量に対する取り組みを初め、都留CATVでの環境番組の放送など、堀内市政における環境に対する意欲的な姿勢を現在感じております。そのような中で、市長の所信にありましたように、現行の環境基本計画が今年度で終了することから、新たに第2次都留市環境基本計画を策定するということで、これからの10年先の都留市の環境像の実現を目指した計画になることと期待をいたしているところであります。

 そこで、まず第1に、第2次環境基本計画の主な概要とこれまでと大きく変わった点をお聞かせください。

 第2に、第2次環境基本計画を通して、これからの都留市の環境についてどのような思いを市民に伝えていかれるのかをお聞きいたします。

 第3に、豊かな都留市の環境を守っていくためには、将来の都留市を担う子供たちへの環境教育が非常に重要なファクターになると思います。環境教育に関する取り組みとして、具体的にどのように取り組んでいくのかお聞きをいたします。

 以上です。



○議長(小俣武君) 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 鈴木孝昌議員のご質問にお答えします。

 ただいま私の市政運営に対しまして温かいお言葉をいただき、深く感謝申し上げます。

 それでは、まず第1点の防犯灯のLED化についてであります。

 近年、多くの自治体におきまして、防犯灯を蛍光灯から、省エネ効果が高くCO2削減による環境負荷の軽減等が図られるLEDに交換する取り組みが行われております。本市におきましても、平成23年度からLEDに交換する自治会に対し、CO2の削減や電気料の削減を目的とした補助金を交付しているところであります。

 ご質問の防犯灯の整備状況についてでありますが、現在、市内に設置されている防犯灯の数は、自治会所有と市所有のものを合わせまして4,420灯であります。そのうち平成28年度は、48の自治会からLEDの新設と蛍光灯からLEDへの取りかえを合わせ703灯分の補助申請があり、それぞれの自治会において整備が進められました。

 また、防犯灯のLED化の効果につきましては、従来の蛍光灯に比べて明るく、寿命が長いため、球切れ等による未点灯の期間が生じにくいことや、電球の交換の手間が省けるほか、電気代についても従来の蛍光灯に比べ約半額となり、管理する地元自治会の負担の軽減にもつながっております。

 LEDの普及率につきましては、昨年5月末現在45.8%であったのに対し、2月末現在におきましては、60.7%となっております。平成29年度に予定している防犯灯整備事業が完了いたしますと、約70%近くまでLEDが普及することになります。

 なお、主に道路交通の安全性と快適性の向上を目的に設置されている街路灯につきましては102灯であり、そのうちLED化は68灯で、普及率は66.7%となっております。

 今後におきましては、更なるLEDの普及促進に努め、市民サービスの向上と安心・安全なまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の第2次都留市環境基本計画についてであります。

 まず、第2次都留市環境基本計画の主な概要についてであります。

 本計画は、第6次都留市長期総合計画の生活・環境分野の「繋ぎます!人と自然がいつまでも輝くまち」を目指すべき環境像とした平成29年度からの10年間の計画であります。

 内容としましては、自然環境、生活環境、地球環境、社会的取り組みの4分野に関して、市、市民、事業者、教育機関の4つの主体がパートナーシップのもと協力連携し、分野別の目標達成に向けて実践すべき具体的な取り組みを示しております。

 また、これまでと大きく変わった点といたしましては、本計画の策定に当たり実施した市民意識調査において、将来の都留市を担う小・中学生を対象者に加え、子供たちの意見を取り入れた点、計画の達成度合いを確認するための数値目標を設定した点であります。

 次に、本計画を通して伝えたい思いについてであります。

 本市には誇るべき緑豊かな自然環境や、豊富で清冽な湧水、城下町としての歴史文化があります。本計画では、本市にかかわる全ての者が自然環境の保全、快適な生活環境の創造、資源の有効活用や廃棄物の減量等の環境施策を推進していくことで、これらの宝を未来につなぎ、心の豊かさを感じながら、都留市に住み続けたいと感じられる環境を目指してまいりたいと考えております。

 次に、環境教育に関する取り組みについてであります。

 本市におきましては、これまでも市民を対象にさまざまな媒体を用いた環境教育や体験を主軸にした環境教育に取り組んでまいりました。教育現場におきましては、環境教育副読本「都留の自然とわたしたちのくらし」を使用した環境教育授業の実施のほか、具体的に学校周辺の植物調査や市内農家から出荷される作物が給食になるまでの調査など、子供たちの身近な環境問題に関する教育をさまざまな教科で展開しております。

 さらに、教育委員会が所管する教育研修センター内に、各小・中学校から選任された教員による都留市小中学校環境教育研究委員会を設置し、環境教育指導の手引や実践指導事例集の作成などを行っております。

 今後は、第2次都留市環境基本計画のもとで、市内の自然を活用したイベントや体験学習会等の実施、再生可能エネルギーに関する体験学習会、環境保全活動を通した本市の環境の実態を知る環境教育、また都留CATVとの連携による情報発信等により、これまで以上に子供たちの環境教育に重点を置いた環境施策に取り組むとともに、教育現場においても持続可能な社会の創造に参画できる人材の育成を目指してまいりたいと考えております。

 以上で鈴木孝昌議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣武君) 鈴木議員、よろしいでしょうか。

 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 現在LED照明に取り組んでいない自治会はあるのかお聞きいたします。



○議長(小俣武君) 地域環境課長。



◎地域環境課長(小俣秀樹君) お答えいたします。

 平成29年2月末現在におきまして、91自治会のうち6自治会でございます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) それぞれの自治会は年度予算が縮小し、整備したくてもできない自治会があると思います。例えば、自治会で約50灯の蛍光灯を所有している場合、LED電球に置きかえたとしたらどのくらいの電気料が軽減できるのかお聞きいたします。



○議長(小俣武君) 地域環境課長。



◎地域環境課長(小俣秀樹君) お答えいたします。

 1灯当たりの蛍光灯とLEDの年間電気料を比較しますと、市の電気料補助金を控除しますと、LEDのほうが1灯当たり年間617円、自治会の負担が削減されております。今ご質問の50灯でございますので、年間で3万850円となります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) ぜひともこの削減によるメリットを各自治会にわかりやすく丁寧な説明を行っていただいて、更なるLED化を推進していっていただきたいと思います。

 次に、2番目の質問で、本計画を推進し目標を達成するためには、計画の推進状況の管理が重要と思われます。この第2次基本計画の推進管理を具体的にどのように行っていくのかお聞きいたします。



○議長(小俣武君) 地域環境課長。



◎地域環境課長(小俣秀樹君) お答えいたします。

 本計画の推進管理につきましては、計画内で設定した数値目標の達成度合いを毎年度把握し、その結果を事業者、教育機関、市民から構成される都留市環境保全市民委員会に報告し、進捗状況の管理をしていくとともに、ホームページ等を通じまして、市民の方々にわかりやすく公表してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 市長答弁にありましたように、今までと違う、将来を担う小・中学生を加え、子供たちの意見を取り入れた点は大きく評価をさせていただきます。ぜひとも積極的に推進していただきたいと思います。

 先日、県内金融機関のセミナーで、山梨県民で郷土愛を抱く数値は非常に低く、全国でワースト5に入っているそうであります。山梨県民で山梨の良さに気づいていない人がまだまだ多くいらっしゃると思います。今、都会から地方への移住希望者は、年々急激に増加をしております。私たちの周りには、都会の人が魅力に感じるすばらしい自然がたくさんあると思います。ふだん私たちが普通に当たり前に感じていることが、この都留市に移住した方から聞くと、ここは緑の風が吹いているとか、肺の奥まで吸い込みたくなるような澄んだ空気があると言っております。また、移住希望者からは、水道水を飲んで、この水でシャワーを浴びてお風呂に入っているのですかと聞かれたこともあります。ぜひともこのすばらしい都留市の自然を後世に残すように、この第2次環境基本計画をしっかりと推進していただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(小俣武君) 以上で鈴木孝昌議員の質問を終結いたします。

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○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時41分)

                             (午前10時53分)



○副議長(小澤眞君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 議長、事故により、副議長の私が議長職を務めます。

 質問、答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とするようお願いいたします。

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△国田正己君



○副議長(小澤眞君) 次に、13番、国田正己議員。

 国田議員。

     (13番 国田正己君 登壇)



◆13番(国田正己君) 3月定例会一般質問を行います。

 “都留市立病院産婦人科の分娩再開に向けて”

 まず、1点目として、都留市立病院産婦人科の分娩再開に向けてであります。市立病院は、平成2年4月に開院して以来、本年で27年が経過しておりますが、この間、市民の皆様が安心して医療を受けられる中核病院として進展してまいりました中で、産婦人科の分娩も東部地域においてただ一つの病院として運営してまいりましたけれども、当院が属する富士・東部医療圏において、医師不足という問題により、平成19年末から産科分娩の申し込みの中止という医療体制の縮小を余儀なくされたところであります。しかし、分娩再開の問題は、都留市民の長年の強い要望であり、あわせて富士・東部地域の皆様の強い要望でもあります。

 このような中で、平成28年5月10日の後藤知事の定例記者会見での山梨大学の産婦人科の平田先生とともに連携しながら、産科医の確保にめどがついたため、平成30年4月より分娩再開をするという発表があり、この3月議会での市長説明にあります30年度からの産科分娩再開に伴う医療機材などの内容をお聞かせください。また、分娩再開に向けての助産師などの職員の確保、育成などについてお聞かせください。

 “農林産物直売所について”

 次に、農林産物直売所についてであります。

 重点「道の駅つる」も昨年11月5日オープンし、行政の適格なる企画力と「せんねんの里」の経営努力と市民の大きな注目と熱意、また市議会においても賛成可決し、心中、責任の一端を担う心構えを胸に刻み、支援をしていく所存であります。毎日毎日が試行錯誤の連続であると思いますが、創意工夫をしながら、どのような特色ある道の駅を創出していくのかお聞かせください。

 オープン以降、3カ月の営業指数は、オープン前の予想と比較して、感触と感想と実際の経営推移はどのようになっておりますか。お聞かせください。

 盛況のうちに終わりました昨年12月末の静岡県下田市の干物販売、また今月4日から12日までのカキ販売には、東日本大震災で壊滅的な被害を受けました宮城県石巻市へ都留文科大学合唱団の復興支援コンサートでの絆が芽生え育みながら地域住民との交流も年々活発になり、文科大学同窓会の仲介によりカキ販売要請に、行政、道の駅責任者に敬意と感謝を申し上げるとともに、文大同窓会の組織の大きさに驚嘆しているところでもあります。

 全国で都留文科大学の同窓会支部はどのくらいの数に上がるのかお聞かせください。

 石巻市東浜地区の住民交流カキ販売に、現在、都留文科大学で学んでいる大学生も応援体制に汗を流しているということですが、大学生のふるさとへの思い、第2のふるさと都留市を思う心を大事にする行動の感無量のところでもあります。生徒のインターンシップ、就業体験制度の活用、全国道の駅連絡会が連携した取り組みについての方向性はどのように考えているのかお聞かせください。

 全国津々浦々から3,319人の学生が集う文科大学生に、それぞれの出身地の名産を選定していただき、全国6カ所ぐらいに分けた6地域ごとに、おらが国の文大生の推奨品、名品リレー特産品開催は、全国の1,110カ所ある道の駅でも重点「道の駅つる」しかできない大きな野望と計画だと思いますが、今後に向けての考えをお聞かせください。

 “県道大幡初狩線の狭隘部分の拡幅を”

 次に、県道大幡初狩線の狭隘部分の拡幅を。

 大幡初狩線の大幡側の拡幅については、これまでにも何回かお尋ねしておりますが、この拡幅問題は長年の懸案であります。私は、平成11年9月議会において宝バイパスの促進をお願いする中で、大幡初狩線の整備をお願いしてきたところでもあります。以来、平成14年9月議会、平成16年9月議会、平成23年9月議会、平成24年3月議会、平成25年3月議会と、これまでに計6回のお願いをしてきました。この間、流れた年数は18年が経過した中で、市当局として県当局にどのような働きかけをしたのか。また、どのような進捗状況で進んでいるのか。まず、その2点をお聞かせください。

 この道路の車両の通行量も、宝バイパスの開通により年々増加しているところであります。初狩側の一部のつけかえ工事も、平成22年1月には完成、大幡初狩線の残された狭隘箇所は大幡側だけとなっているところであり、通行量もより一層多くなっております。平成22年度の1日の通行量も5,987台であります。まず安心・安全を最優先する上でも、喫緊の課題ではないでしょうか。市当局におかれまして、どのような考えでいるのかお聞かせください。

 “大幡教員住宅の公営住宅化について”

 最後に、大幡教員住宅の公営住宅化であります。

 都留市人口ビジョンにおいては、本市の人口の将来的な危機的な状況を市全体で共有するとともに、課題に対する解決策を示した都留市総合戦略を策定し、その目標に向けて各種事業を進めていくところでありますけれども、これからの人口減少社会において、次世代を担う子供たちを育てる世帯を支援していくことは、本市の特徴を活かしたまちづくりを進めていく上でも、歴史文化の伝承、地域の活性化を図る上での喫緊の課題ではないでしょうか。

 そこで、自治体においては、子育て世帯への子育て支援策として、子育て世帯の転出の抑制、その一方で市外からの転入の促進を図ることなど、入居者を子育て世帯に限り大幡教員住宅を用途廃止し、公営住宅として利活用することを提案するものであります。当局のご所見を伺うところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 国田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 国田正己議員のご質問にお答えします。

 第1点の都留市立病院産婦人科の分娩再開に向けてであります。

 当院における分娩の再開につきましては、安全に安心して子供を産み育てるための環境づくりには欠かすことのできない最重要課題の一つに位置づけ、市長就任以来、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただく中で、山梨県並びに山梨大学医学部附属病院などの関係機関に対し、継続的に要請活動を実施してまいりました。

 その結果、都留市立病院において、平成30年度より産科分娩の再開が決定され、直ちに院内において分娩のための医療機器等の更新、施設の改修及び助産師を初めとした医療スタッフの確保や育成などについて検討を進めているところであります。

 平成29年度当初予算におきましては、機器購入及び開発費といたしまして1億6,992万5,000円を計上し、平成30年4月より必要となります超音波診断装置や分娩監視装置などの医療機器の購入と現有の電子カルテシステムと接続し、産科に必要な妊婦検診や検査結果などを一元管理する周産期電子カルテシステムの導入を予定しております。

 施設整備につきましては、現在、産婦人科病棟内にある外来化学療法室を移設するための増築工事といたしまして4,503万6,000円を計上し、10月の工事完了を予定しております。

 なお、移設完了後は、速やかに産婦人科病棟内の設備や産婦人科診察室の改修などに着手するとともに、医療機器を搬入する計画となっております。

 次に、必要となります職員の確保につきましては、医師3名、助産師7名、看護師8名の増員が必要であることから、本定例会に職員定数条例の改正案を上程させていただき、職員募集を実施してまいります。

 また、地域に潜在する助産師資格保有者にアプローチを図るとともに、助産師の資格取得を目指す職員に助産師資格取得資金を貸与し、養成機関への修学を援助するなど、職員の育成や人員確保に努めてまいります。

 いずれにいたしましても、平成30年度には万全の体制をもって再開できますよう、引き続き山梨県並びに山梨大学医学部附属病院などの関係機関と綿密な打ち合わせをする中、諸準備を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、第2点の農林産物直売所についてであります。

 まず、道の駅の運営に関しましては、国田議員の市議会議員としてのお立場からのご支援と激励の言葉に深く感謝申し上げます。

 ご存じのとおり、道の駅つるにつきましては、昨年11月5日のオープン以来、多くの方々にご来場いただき、本市の魅力をお伝えできていることに、私としても非常に感慨深いものがございます。

 去る2月3日に山梨日日新聞社主催で甲府市の防災新館で開催されました「やまなし道の駅シンポジウム」においても、私自身パネリストとして参加し、「道の駅を地域活性化の拠点として活用する取り組みについて」というテーマで発表をさせていただきました。

 そのパネルディスカッションにおいて、パネリストの方から、道の駅は地域の特色を生かし、創意工夫を凝らしながら運営していくことが強みというご意見があり、そのような中で、道の駅つるに関しましても、非常に可能性を持つ施設であると同時に、オープンから取り組みへの評価もいただきました。

 さて、1点目の「どのような特色ある道の駅を創出していくのかについて」でありますが、過去の一般質問において答弁させていただいたものと重なるとは思いますが、重点道の駅に「道の駅つる」が選定された理由として、大学生と連携した取り組み、地域ぐるみの防災拠点としての道の駅の活用、富士山湧水を利用した水かけ菜やワサビなど、伝統野菜の保存と6次産業化、観光を含めた交流拠点としての役割などが挙げられます。

 特に、「道の駅つる」ならではの特色としては、本市の財産であります都留文科大学の学生との協働、隣接するリニア見学センターとの連携などは、よそにはまねのできない特徴的な取り組みになると考えております。

 都留文科大学との連携では、現在進めております同窓会連携での特産品イベントの開催、リニア関連では、JR東海や県リニア推進課との連携により1月末まで実施したリニア見学センターとのスタンプラリーによるリニア乗車券の抽選イベントの開催や、今月中に直売所のディスプレーで開始となりますリニア走行画像の配信など、今後も創意工夫を重ねてまいります。

 2点目の「オープン後の実際の経営推移はどのようになっているかについて」でありますが、オープン後2月末時点での経営上の利益という点では、おおむね順調に推移をしているとの報告を受けております。

 なお、レジの通過者数は施設全体で約6万9,000人となっており、実際にはその約3倍が入場者と言われておりますので、約20万人の来場者があったと想定され、これに関しましては、集客が見込めない時期にもかかわらず、予想を上回る数字であったと感じております。

 来年度に向けては、冬期の品揃え対策やお客様のニーズに応じた魅力的な商品の提供によるお買い上げ単価の向上、イベントの拡充による集客対策など、課題が明確になってきた部分もありますので、運営協議会を中心として対応を進めていただけるものと思っております。

 3点目の「全国に都留文科大学の同窓会支部はどのくらいあるかについて」でありますが、現時点で全国の39都道府県において設立されております。

 なお、先月25日に市内で開催されました同窓会理事会に産業課職員が出向き、今回の同窓会連携のイベント趣旨を説明し、そのご理解と同窓会としてのご協力に関してお願いをしたところであり、今後の各支部との連携について前向きな取り組みが実現できるものと期待しております。

 4点目の「学生のインターンシップ、就業体験制度の活用、また、全国道の駅連絡会と連携した取り組みの方向性について」でありますが、全国の道の駅と大学の連携につきましては、地域の活性化に寄与する事業として、国でも後押しをしているところであります。

 全国的にも、地域にある大学との連携、またインターンシップ等が道の駅の活性化、大学の地域貢献、学生の資質向上につながるものとされており、特にインターンシップにつきましては、現状では都留文科大学と協議をしております単位認定等の制度設計とあわせ、今後も検討を進めてまいります。

 また、全国道の駅連絡会との連携につきましては、道の駅つるが県内で唯一の重点道の駅でもあることから、そのメリットを十分に活用しながら、観光施設や地域拠点として知名度の上がりつつある道の駅を地域活性化にどうつなげるかという地方の課題を共有する組織の仲間として、全国との交流企画などを進めていきたいと考えております。

 5点目の「都留文科大学生の出身地による名品リレー特産品開催について」でありますが、都留市ならではの取り組み、他ではまねのできない特色ある取り組みでありますので、大学・同窓会、そして学生との連携と協力を受ける中で検討してまいります。

 次に、第3点の県道大幡初狩線の狭隘部分の拡幅についてであります。

 これまで市内において県が施工する公共事業につきましては、円滑な事業実施に向け、道路事業等を管理する富士・東部建設事務所と本市で構成する山梨県事業連絡協議会の場において、県道工事を初め、河川や砂防工事、急傾斜地や土石流対策工事など、県が行う市内の土木工事全般に係る意見交換を毎年行ってまいりました。その中で、宝地区につきましては、県道宝バイパスの金井トンネル工事、新院辺橋工事、金井交差点からつる五丁目交差点までの未整備区間の整備などとともに、県道大幡初狩線の拡幅につきましても、その都度、本協議会において取り上げ、協議・要望を行ってまいりました。

 また、毎年、県施策及び予算に関する提言・要望事項におきましても、県道大幡初狩線の改良を目指し、積極的に県へ要望しているところであります。

 県道大幡初狩線狭隘部分の拡幅整備につきましては、「現在、県道高畑谷村停車場線(宝バイパス)工事を進めているところであり、その事業進捗状況を確認する中で、事業化等について検討していく」と伺っております。

 県道大幡初狩線は、都留市大幡の県道高畑谷村停車場線から分岐し、大月市初狩地内の国道20号に接続する重要な路線であり、都留市と大月市を結ぶ主要な県道でありますので、引き続き県に対し、早期事業化に向け、積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 第4点の大幡教員住宅の公営住宅化については、この後、教育長が答弁いたします。



○副議長(小澤眞君) 教育長。



◎教育長(梶原清君) 第4点の大幡教員住宅の公営住宅化についてお答えいたします。

 本市の教員住宅は、平成2年度に建設した深田教員住宅と平成8年度に建設した大幡教員住宅の2施設があります。その建設の目的は、東部交流による教員の確保及びその宿舎の確保にあります。

 東部交流とは、県教委の公立小中学校東部地区等教員人事交流要綱に定められたもので、新採用の教員は、必ず東部地区等に仮宿勤務しなければならないとするものであります。その場合、仮宿は学区内仮宿を原則とすると規定されております。この規定は、富士・東部地域に定住する教員が少ないため、教員を確実に確保することを目的としております。また、仮宿の場合は、学区内に居住することが原則でありますが、教員住宅はその例外となっております。

 このようなことから、国中地域から本市への異動となった場合、3月末の短い異動期間に異動先の学区内で居住する場所を確保しなければならず、民間のアパートが少ない学区では、教員にとって非常に大きな負担となっております。この場合において、教員住宅は学区内に居住することの例外となっているので、どの学区においても仮宿が認められます。

 また、国中地域の教員にとって異動先を考える条件として、教員住宅があることが大きな要素となっているとの話も聞いております。このように、教員住宅は本市にとって教員を確保する上で重要な役割を果たしてまいりました。

 本年度の大幡教員住宅の入居状況を見ますと、単身用18部屋のうち、東部交流の教員が12名、ALTほか4名の計16名が入居しております。市内どちらの教員住宅も常に満室の状態ではなく、東部交流の教員でも民間のアパートに住まれている現状もあります。

 また、東部交流要綱において、学区外でも仮宿が認められるように緩和されれば、教員住宅の需要が変化することも予想されます。

 本市にとって優秀な教員を確保する上で、教員住宅の必要性は充分あると考えておりますが、議員ご指摘のとおり、次世代を担う子供を育てる世帯を支援していくことも大変重要な課題であると認識しております。大幡教員住宅の用途変更につきましては、今後、教員住宅需要の動向を見ながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上で、国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆13番(国田正己君) 再質問から一問一答でさせていただきます。

 まず、最初の分娩再開ですけれども、これは先ほども申しましたように、長年の都留市民の熱い熱い希望というか念願ですよね。どうしても何とかしてほしい、これはどの議員さんも各地へ戻れば必ず言われる言葉です。ようやく市長の非常なご努力により、来年4月より分娩が再開されるということですけれども、まずその1点目として、平成13年から19年まで行われた分娩の状況、まずそこをどんな状況であったかお聞かせください。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(杉田健二君) お答えをいたします。

 当院におけます平成13年度から平成19年度までの7年間の分娩件数は2,135件であり、年平均305件でありました。また、当院で396件と最も分娩件数の多かった平成18年度を例にとりますと、富士北麓・東部地域の市町村における出生数1,458人の27%、東部地域での出生数615人の64%が当院で出産をされております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 国田議員。



◆13番(国田正己君) 病院事務局長によると計2,135名という説明ですけれども、来年から再開に向けて、なかなかいきなりということは厳しいと思います。そういう努力をまた積み重ねていかなければならないのではないかなと思っていますけれども、30年度の分娩再開に向けて、見込みとしてどのくらいの件数を見込んだ中でスタートしようとしているのか、まずその辺を聞かせてください。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(杉田健二君) お答えをいたします。

 平成27年度の富士北麓・東部地域の市町村におけます出生数は1,263人であり、東部地域ですと469人となっております。平成18年度におけます分娩件数の比率から推計をしますと、おおよそ300件程度の分娩が見込まれるものと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 国田議員。



◆13番(国田正己君) 300ぐらいをめどにスタートしたいと、こういうことですよね。

 そういう中で、2月の県議会の定例会でも都留市立病院の分娩再開の質疑、やりとりがあったんですよね。その中で、要するに国の、機器とかもろもろの助成事業というか、補助事業といいますか、いろいろ知事答弁で都留市立病院の機器の更新とか、そういうことにうちと大学と連携しながら相談しながらやっていきたいと、こんな知事答弁が載っていました。そういう中で、今後、東部地域で上野原、大月、道志、こういう東部地域にどのような形で都留市立病院で分娩の再開が始まるということを継承していかなければならないよね。具体的にどのような取り組みでやっていこうかということを考えているのか、その辺をお聞かせください。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(杉田健二君) お答えをいたします。

 山梨県が当院での分娩再開の理由として、分娩休止後も妊婦検診を継続していること、また既存の産科病棟が使用可能であるとともに、常勤の小児科医、助産師が勤務していることを挙げております。東部地域におけます唯一の分娩取り扱い病院として、都留市のみならず、東部地域の皆様に安心・安全な出産のためご利用いただけますよう、施設、設備の充実はもとより、医療スタッフ、サービスの充実を図る中で、県並びに他の公共医療機関のご協力をいただく中で周知をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 国田議員。



◆13番(国田正己君) それでは、農林産物直売所の2点目の再質問に入らせていただきます。

 先ほど市長答弁では、わずか2カ月、ようやく3カ月目に入るというところですよね。非常に短い中でも順調に維持しているという、こういう答弁ですから、私も心の中でほっとしています。市長が政治生命をかけた事業ですから、それが順調に維持しているということを聞いてほっとしております。

 そういう中で、私も質問の中で、全国を6つに分けて名産品、特産品のリレー販売をしたらどうだという提案もしたんですけれども、それ以外にも幾つか提案したいんですが、まず、全国に同窓会の支部が39あるということですから、綿密にお願いをし、また協力もしていく中で、文大と1年を切れ目なく、要するに毎月毎月、都留の道の駅に行けば各県の特産品がかなり置いてあるよと、そういうことから名前が通っていきますと近隣の県の皆さんがかなり来てくれる、そういう状況が起きると思います。こんなことも提案しようかと、今提案しているんですけれども、その辺のお考えはどうですか。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 先ほどの市長答弁と重なる部分もありますが、全国道の駅連絡会と連携した交流企画や全国から訪れている都留文科大学の学生との連携による名産品の販売、さらに議員ご提案の都留文科大学同窓会との連携によるリレー販売などは、本市ならではの非常に魅力ある提案であると思います。今後も現在の企画とあわせ、同窓会のご協力をいただきながら検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 国田議員。



◆13番(国田正己君) そういう中で、先ほど市長答弁にもありましたように、道の駅を情報発信の、観光の拠点にするんだ、あるいは防災の拠点にしたいと、こういうことですよね。そういう具体的なことを1歩でも2歩でも前へ進んでいくということは、具体的にどういうことを今検討しているか、その辺を聞かせてください。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 観光全般の取り組みといたしましては、道の駅つるに設置いたしました「つる観光案内所」の運営とあわせて、富士の麓の小さな城下町振興事業として道の駅つるを拠点とした観光交流事業を推進しているところでございます。

 具体的には、十日市場・夏狩湧水群を中心としたエリアの観光ルートの設定や神社、仏閣などの地域資源の発掘、整理、おもてなしの心を醸成する講座の開催や飲食店や宿泊施設の情報の整理など、いたずらに観光客を誘致するための方策を検討するのではなく、市外からの来訪者を温かく迎えられる環境、体制づくりから進めてまいります。

 町の魅力を発信するための動画やパンフレットの作成につきましては、並行して改良や作成を進めており、四季を通して町の魅力を届けられますような写真を主といたしましたガイドマップや登山ルートの提案など、市民の協力と関係機関の理解を得る中で、つる観光の確立を目指しながら、観光から移住までにつなげていけるような観光産業の戦略を組み立てて推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 国田議員。



◆13番(国田正己君) 先ほども申しましたように、我々議会としても最大限のバックアップというか、協力体制はとりたいなと、いつもいつも私は言っているわけですけれども、ぜひぜひ頑張ってください。

 次に、3点目の大幡初狩線の特に今回持ち上げたのは、狭隘なところですよね。非常にあそこは私も通って、ダンプ同士が上と下から来て、すれ違いができないんですよね。急ブレーキをかけて、今少しで当たりそうになったり、そういうところを私は目の当たりにしているから今回持ち上げたわけですけれども、先ほども言ったように、最初からだともう18年たっているわけよね。私も疲れたというか、こんな今の気持ちなんですけれども、これを持ち上げるについて、あそこだけでも70メートルから100メートルぐらい広げたいというような情報をちょっと拾ったんですよね。それで私もこう挙げてみたんだけれども、具体的なものへ入ってないから、首をかしげているんですよ、どうしたことかなと思って。全体像とすれば私も聞いていることですけれども、院辺橋、あるいはトンネル、これをぜひ先にさせてほしいということは私も聞いているんです。そういう中でその狭隘の部分はやろうということを聞いたんですけれども、その辺はどうですか、部長。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 市長答弁でも申し上げましたが、大幡初狩線、高畑谷村停車場線は、国道139号と国道20号をつなぐ重要路線の一つであります。また、国道139号は、富士北麓地域を含めた広域的な緊急避難路、緊急輸送路としての役割を担い、国道20号も同様な役割を担っております。富士山噴火が懸念される中、災害時緊急避難路、緊急輸送路として機能する双方の国道をつなぐ大幡初狩線と高畑谷村停車場線は、今後ますます重要路線としての認識が高まるものと考えております。そのことから、早期事業化に向けて積極的に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 国田議員。



◆13番(国田正己君) それでは、4点目の大幡教員住宅の公営住宅化です。先ほど教育長の答弁によりますと、非常に厳しい面もあるという内容でしたけれども、ここでまた新たに提案したいんですが、ここに出ている教員住宅条例、この条例を一部改正して、私が今提案しているように先生方も入って、なおかつ、かなり空いているときもあるんですよね。全員が入っているということはないような気がします。そういう空いているところに、先ほど言ったように、小さな赤ちゃんを抱えている、あるいは市内の父子家庭とか母子家庭とか、生活をしていく上でも非常にご苦労している方々がいるのではないかと思うけれども、まずその辺のその数がわかったらちょっと教えてくれませんか。



○副議長(小澤眞君) 健康子育て課長。



◎健康子育て課長(小野田浪子君) お答えいたします。

 2月末現在におけます母子家庭とか父子家庭など、ひとり親家庭の中で支給されます児童扶養手当、こちらに支給される人数は、267人になります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 国田議員。



◆13番(国田正己君) かなりの数の方々がいるということですよね。ぜひぜひこういう方々のことも考えながら、その一部条例を改正して、ともに使えるような共用ができるように、先ほどの教育長答弁では検討、検討ですけれども、ボクシングの拳闘ではないけれども、検討で終わったら何にも前に進むことはないから、ぜひぜひそれが具体化するように検討してください。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(小澤眞君) 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。

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△小林健太君



○副議長(小澤眞君) 次に、1番、小林健太議員。

 小林議員。

     (1番 小林健太君 登壇)



◆1番(小林健太君) まず、質問に先立ちまして、12月一般質問でさせていただいた広報誌のアプリに関してなんですけれども、すぐに導入していただいたそうで、非常に使いやすいとの声も伺っております。また、そのアプリがあるということを周知していかないとという課題がまた出てきたと思うので、引き続きよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。

 “認知症、子ども等見守りに関して”

 本市の子供、高齢者、障がい者など、社会的弱者の方々が、緊急時の際に何らかの対応がそれぞれの地域でできるようにするため、見守り支援と対策についてお伺いします。

 現在、大きな社会問題の一つとして取り上げられるのが認知症の人の増加で、厚生労働省と慶應義塾大学の研究班から2015年に提出された資料では、2025年までに認知症の人数が約700万人にも上り、それに伴う徘回高齢者も増加することが見込まれております。

 また、山梨県警察本部によると、平成28年度中の不審者等声かけ、つきまといの発生件数が340件、そのうち不審者等によるものは前年度件数27件を大きく上回る60件とのことで、子供の登下校時など、不審者等への対策は急務であると思われます。

 そのような状況の中、本市においても、これらの方々への緊急時等の具体的な見守り支援内容や対策はどのようになっているのかお伺いいたします。

 まず1つ目に、現在、笛吹市で取り組んでいる安心安全見守り連絡協議会では、縦ではなく横のつながりでの地域の見守り対策をしているかと思いますが、本市ではこのような横の連携はどのようになっているのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 本市では、笛吹市で実施しているような、子供から高齢者までを対象に多くの関係機関を一括りとする協議会は設置しておりませんが、民生委員、児童委員が市内各担当地域の見守り活動を実施しているほか、山梨県が協定をしました日本郵政、セブンイレブンなど、また本市が独自に協定したパルシステム山梨、都留信用組合、生活協同組合ユーコープのご協力をいただき、地域の見守り活動を行っているところであります。

 さらに緊急時には、警察署を初め、民生委員、自主防災会、消防団などが連携して対応することで、市民の安心・安全の確保に努めているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 笛吹市のような形として、一括りとしてというものはなくても、現状、本市の横のつながりというものが、構築されていて機能できているということでの解釈ですが、それであれば、市としては現状機能しているのであればよいと思います。

 そこで、認知症などによる徘回高齢者対策としては、自助でGPS端末の導入経費補助や、共助としての徘徊高齢者等SOSネットワークへの登録推進などしていると思われますが、そのほかにこれらの高齢者等への安心・安全のための見守り対策などはありますでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 本市の高齢者等への見守り対策としては、警察、消防、運輸・輸送関係機関との協定により、行方不明者の情報を共有し捜索する都留市高齢者等SOSネットワークや、徘回のおそれのある高齢者等の靴底にGPS端末を内蔵させ、スマートフォン等からその所在が確認できる徘徊高齢者家族支援事業などがありますが、このほかの対策としては、認知症の人と家族の会山梨支部(あした葉の会)で推奨しております「おかえりマーク」の利用があります。これは、ワッペンの裏側に住所、氏名、連絡先等を記載し、それを徘回のおそれのある高齢者等の衣服に直接つけていただくというものであります。

 また、徘回される高齢者等の方が住みなれた地域で生活していくためには、周囲の方々の理解と支援が必要であるため、本市では認知症サポーターの養成を推進しております。今年から講師役であるキャラバンメイトの方々が自主的に作成した紙芝居なども活用して、子供から大人まで幅広い年代の皆様が認知症サポーターとなっていただけるよう取り組んでいるところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) GPS端末を内蔵させているものなどは、自助として非常に有効なものと思います。私自身もほかの市町村のものと比べてみても、非常に有効的なものを本市ではやられているのだなという感想を持っております。

 また、キャラバンメイトの方々などという面で、共助という面で活躍できているのかなと思うんですが、この共助であるところでの徘徊高齢者等SOSネットワークというのと近いもので、携帯電話アプリですね、また携帯電話アプリなんですけれども、見守りアプリというもの、このようなものがありまして、これとステッカーを活用し、地域住民のネットワークで子供や障がい者もあわせて支援する事業が先の笛吹市などでは出てきているようです。

 子供に対しての通学時等の見守りでは、どのような対策があるかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 登下校時の児童・生徒の見守りにつきましては、主に地域協働のまちづくり推進会によるスクールガードや、教育委員会が依頼をしている2名のスクールガードリーダーにより見守りを行っているところであります。

 また、登下校時の児童・生徒の万が一の避難所として、各地域に子供を守る110番の家を設置しております。

 そのほか、教育委員会事務局職員による青色防犯パトロールの実施や新入学児童への防犯ブザーの配付等の取り組みを行っているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 子供の登下校時なんですけれども、先ほど山梨県警察本部だと、県になるんですが、今年度は前年度の27件を上回る60件となっておりますが、都留市内において、不審者等から子供への声かけだったりとかというのが、もし把握できていればお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) 申し訳ありません。ちょっと今、数字を持ち合わせておりません。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 現在、数字は持ち合わせていないということですが、少なからず不審者というのはいる可能性はあると思うので、ぜひとも都留市のほうでもその辺の把握ですとか、あとはさらに子供たちへの見守り対策というのを強化していっていただければと思います。

 次に、未就学児への子供への対策はどのようなものがあるかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 議員お尋ねの未就学児とは、保育園・幼稚園などに通園している場合と未就園児の場合とに分けられます。

 保育園・幼稚園では、通園バスでの送迎がほとんどであり、バスを持たない園、あるいはバスを利用されない家庭では、保護者が園までの送迎を行っております。また、未就園児の外出時につきましては、保護者が伴っているものと思われます。

 このように、未就学児の見守りにつきましては、保護者などがほとんどかかわっている状況ではありますが、最近では地域でのお子さんの生活に対しての見守りも非常に重要であると認識しております。おじいちゃん、おばあちゃんや育児にかかわってくださる皆様などとの連携を密にし、お子さんたちが安全に笑顔で過ごせるまちづくりが必要であり、そのために地域に密着した子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今、本市の未就学児への支援ということでも、やはり地域に密着した子育て支援というのが非常に必要になってくるとの答弁をいただきましたが、確かにそのとおりだとは思うんです。ただそれにつけ加えるとして、認知症に対する見守りと、あとは子供たちへの見守りというのは、割と共通してくる部分も出てくるのかなと思いますので、その施策の中でも連携できる部分というのはぜひとも連携してやっていっていただければ、より効果的なものになるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

 “本市の都市計画に関して”

 では、次に、本市の都市計画に関してお伺いいたします。

 市長の所信表明にもあったとおり、本年度は都留文科大学の「知のフォレストキャンパス構想」やCCRCの複合型居住区の事業者募集などが始まってくるかと思います。

 第2期中期計画によると、都留文科大学を中心として、市民と学生が集い、学問や文化・芸術・体育が融合した学園のまちを総称する「教育首都つる」の実現に向け、中長期的な整備計画(グランドキャンパスデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス(仮)”」)を策定し、実施するとのことで、市民と学生が集える場所になるかと期待しております。

 そこでお伺いいたします。

 複合型CCRCの施設と大学の連携というのがどのようなものになると考えておりますでしょうか。お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 生涯活躍のまち・つるにおける大学連携は、大学の持つ人材・知見・研究成果などを活用し、都留文科大学の「ひとづくり」、健康科学大学の「健康づくり」、産業技術短期大学校の「ものづくり」という、この3大学の特色を活かしたアクティブに生活することを目指すための目標指向型の生涯学習プログラムを提供し、「いつまでも住み続けたいまち」を実現するものであります。

 複合型居住プロジェクト事業地につきましては、都留文科大学に隣接することから、聴講生制度や各種講座への参加、一般開放されている図書館の利用などにより、高齢者の知的好奇心を満足させるとともに、市民とも交流がある学生サークルへの参加などにより、学生との交流を促進させ、互いが刺激し合い、高め合う環境を整えるものであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今、市民とも交流がある学生サークルへの参加と、市民と学生とが、もちろんCCRCの居住者も含めて交流があるというような答弁だったと思うのですが、CCRCの居住者や学生以外の現在地域に住まわれている市民の方々とは、どのような形で連携していくとか交流していくか、お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 生涯活躍のまち・つる事業の推進は、市民全体の豊かな暮らしの実現がその目的であり、施設の入居者と学生を初めとする市民の皆様が交流を通し、生涯活躍できる環境を整え、きらめくような人生を送れるまちを実現していくものであります。

 複合型居住プロジェクト敷地内には、入居者や地域の方々が憩うことのできる食堂や、市民団体等のイベントや会合、市や大学などが実施する講座、教室などさまざまな用途として活用できる多目的スペース、健康ジム等の運動機能訓練施設などを有する地域交流拠点を整備することを予定をいたしております。

 都留文科大学や既存の周辺施設とともにこれらの機能を生かし、居住者を初めとする市民の皆様が気軽に集い、学びあふれるエリアとして活用していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今、複合型居住プロジェクトの敷地内には、地域の方々が集まれる食堂だったり多目的スペース、健康ジムなどが整備されることを予定としているということですが、このような施設で、実際に現在住まわれている方、あとはCCRCの居住者、または居住者の親族の方、学生、あとその他ですね、あの辺だと国際交流会館などもあるので、外国の方々等、さまざまな方が憩い、集えるような場所ができればいいなと思います。

 そこで、あの地域を地図のような形で上から見たときに、大学、それと複合型居住区、運動公園、楽山公園、うぐいすホール、国際交流会館、図書館など、非常にバラエティー豊かな地域になってくるかなと。そこで居住区だけでなく、全体でどのような構想があるかというのをお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 複合型居住プロジェクト事業予定地の周辺には、都留文科大学を初め、芸術文化の殿堂であるうぐいすホール、スポーツ活動の拠点となっている楽山球場、市民総合体育館、やまびこ競技場などが立地をしており、学問や文化・芸術・体育が融合した「教育首都つる」を代表するエリアであると認識をいたしております。また、昨年春には、都留文科大学国際交流会館も整備され、新たに国際色も加味されてきております。

 これらの既存施設と高齢者居住施設とが隣接することは、入居者の生きがいづくりや健康づくりの面において、さらには多世代交流も期待できることから、生涯活躍のまち・つるの実現だけでなく、第6次長期総合計画の将来像として示す「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向けても、フラッグシップ的なエリアとして位置づけることができるものと考えているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 先日資料でもいただいたと思うんですが、幸い事業期間も20年以上というふうに記載されておりまして、地域住民だけでなく、CCRC居住者のお孫さんであったりとか地域の子供たち、外国人などが集えるようにし、大学の入り口から楽山公園、運動公園、グラウンド等を含めたCCRC施設までの全体的な都市計画というか、大きな広い意味での都市計画をしていくべきだと思いますが、長期的にはどのような展望があるのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えいたします。

 生涯活躍のまち・つる事業は、まちをハード面だけでなくソフト面も含めてつくり上げていく事業であり、さまざまなステークホルダーや施設機能がそれぞれの役割を果たすことで、その継続性が担保されるものと考えております。また、既存の施設を複合的に活用することにより、双方の価値が増すものと考えております。

 生涯活躍のまち事業の成功に向けては、そこを終の棲家として生活していく方々に対し、いかに安心・安全な生活を担保し、さらには継続的に新たな入居者を確保できるよう長期的な視野に立ち、常に魅力を発信していくことが重要であります。

 このようなことから、今後決定していく事業実施主体と連携を図り、周辺エリアも含めた長期的なまちのデザインを描き、まち全体の魅力向上に努めてまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 重複してしまうんですが、運動公園、楽山公園、文化会館、教育施設、国際交流会館、音楽棟、図書館と子育て環境としてはすばらしいものだなと、まず1点目に思います。今後、全てが揃っていく可能性が非常に高い地域なのかなと思えるので、複合型居住施設をつくるまでとか、つくってしばらくという考えではなく、複合型施設ができたその後30年、40年とすごい長期的なスパンで見た計画というのを引き続きよろしくお願いいたします。ここからスタートしていくものだと思うので、ぜひともそのような計画で進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

 以上で私の一般質問を終了させていただきます。



○副議長(小澤眞君) 以上で小林健太議員の質問を終結いたします。

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○副議長(小澤眞君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                             (午前11時55分)

                              (午後1時28分)



○副議長(小澤眞君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△藤本明久君



○副議長(小澤眞君) 次に、9番、藤本明久議員。

 藤本議員。

     (9番 藤本明久君 登壇)



◆9番(藤本明久君) 一般質問を行います。

 今回は、増え続ける高齢者の福祉事業の方向性と介護保険制度の今後について質問をいたします。

 “高齢者福祉事業の方向性について”

 都留市で計画をしている都留市版CCRC事業による地方移住の推進は、国も進める地方創生の核をなすものであり、また、移住してくる方々だけでなく、このまちに住む全ての人にとっても豊かな暮らしにつながる施策であると、大いに期待するところであります。

 さて、本市の65歳以上の人口の推移を見ますと、10年前の平成17年度末には、人口の21.5%に当たる7,185人でありましたが、昨年度末には高齢化率が26.9%、8,357人となり、高齢者人口は今後も増加の一途をたどってまいるわけであります。

 また、国の2017年度予算案では、予算総額約97兆円のうち社会保障費が約32兆円となり、税収で賄えないために発行する赤字国債は28兆円になるとのことであり、今後もますます社会保障費の増加が懸念されるところであります。

 そこで、高齢者福祉事業の方向性について幾つかお伺いいたします。

 平成27年度には、本市でも1,182人の方が何らかの介護サービスを利用され、介護給付に要する費用が22億7,800万円と、過去10年間で7億2,000万円増加しておりますが、今後の介護保険財政の見通しはいかがなものであるか見解を伺います。

 次に、戦後のベビーブーム世代である団塊の世代が、本年、平成29年に70歳に達し始めますが、いわゆる2025年問題と言われ、全ての団塊の世代が75歳以上となる平成37年の介護給付費、介護保険料はどのような予測になっているでしょうか。

 最後に、高齢化に伴う社会保障費の増加はやむを得ないでしょうが、それを抑えるには、健康寿命を延伸し、元気な高齢者になっていただくことが唯一の手段ではないかと考えますが、今後の本市における健康寿命の延伸対策としてどのようなお考えか、伺います。

 以上であります。



○副議長(小澤眞君) 藤本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 藤本明久議員のご質問にお答えします。

 高齢者福祉事業の方向性についての1点目の今後の介護保険財政の見通しについてであります。

 第6期都留市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における今後の高齢者数等の推計では、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度には、高齢者人口が8,544人、高齢化率は29.4%まで増加するものと見込んでおり、今後も高齢化率及び後期高齢者数は引き続き増加するものと思われます。

 また、平成37年度における要介護認定者数は1,503人となり、平成27年度末の要介護認定率15.2%から17.6%に上昇する見込みであり、議員ご指摘のとおり厳しい財政状況になるものと考えております。

 全国的にこのような状況の中、国では、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、現役世代並み所得者の利用者負担3割の導入、介護予防・重度化防止に取り組む市町村への財政的インセンティブ制度の創設などの制度改正を予定しております。

 本市におきましても、介護保険制度の動向を注視しつつ、引き続き要介護者のニーズに対応した適切なサービスの提供に努め、介護保険財政の適正化に努めてまいります。

 次に2点目の介護給付費と介護保険料の予測についてであります。

 平成26年度に第6期都留市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する際の参考資料として、今後の制度改正による影響等を考慮せずに推計した概算値では、平成37年度における給付費は30億円程度、65歳以上の第1号被保険者保険料は月額8,000円程度となることを見込んでおります。これらの推計は参考値として算出したものでありますが、今後も介護給付の適正化等の取り組みを継続し、被保険者の過度な負担とならないよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の健康寿命の延伸対策についてであります。

 本市では、第6次長期総合計画前期基本計画のリーディング・プロジェクトに健康ジムを活用した市民の健康づくりの支援、元気な都留市「いーばしょ」づくりの推進、健康ポイント制度の導入等を掲げ、広く市民の健康寿命延伸を図ることとしております。来年度からは、健康ポイント制度の対象者を20歳以上の市民に拡大するとともに、ボランティアポイント制度を創設するなど、全ての年代が健康づくりに取り組むことができる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上で藤本明久議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 藤本議員、よろしいでしょうか。

 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) 介護保険財政が厳しい状況の中、一方で特別養護老人ホームへの入所を待機している方もいます。平成17年からの10年間で待機者数が110人増えております。高齢者が増え、入所希望者が増え続ける今後の介護施設の整備に対して、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 現在、平成30年度から32年度を計画期間とする第7期介護保険事業計画の策定に向け、市民ニーズを把握するため、介護予防日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を実施しており、今後その調査結果をもとに、在宅サービス、施設サービスの必要量が推計され、その費用を賄う財源として、国・県・市の負担及び介護保険料の額が決定されます。この過程において、仮に入所希望者全員を受け入れるだけの施設整備を予定すれば、当然、介護保険料の高騰につながり、滞納額が増え、結局は財政破綻をもたらしてしまうものと考えられます。

 一方で、住みなれた自宅や地域において可能な限り住み続けたいと思う願いは、現在施設入所を希望されている方ばかりでなく、万人に共通するものと思います。これに応えるために、在宅サービスや介護保険外サービスなどを組み合わせた地域包括ケアシステムを確立し、地域全体で要介護者を支えていくことこそ、本市が目指すべき方向であると考えているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) 今の部長の話を聞きますと、施設ではなくて地域、自宅で介護ということでありますが、いずれにしても、これから今年、団塊の世代の頭が70歳になると。絶対に要介護者もそれに比例して増えていくことと思います。

 私の個人的な考えは、立派な介護施設をつくる必要もないと思いますし、いずれ学校と同じで、年寄りも減り子供も減りというような格好で、昔ベビーブームの子供を対象に学校をつくって、今それが廃校になっているというのが全国の実情であります。私の考えは、いずれにしても増え続けるこの要介護者ですね、それに対する施設がなければ、どうにもならない人もいるわけです。夫婦で働き、自分の親が具合が悪くても面倒を見られないというような方も増えてくると思います。だから、費用を余りかけないで、空き家売りをするというのも一つでしょうし、極力プレハブみたいなもので、将来、年寄りが減ってきたときにすぐ解体して更地に戻るようなもので、地震に強く、夏、冬、暑くなく寒くないような簡単なプレハブみたいなもので対応すればいいような気もいたしますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 議員さんご指摘のとおり、立派な施設ではなかなか費用もかかって、それが先ほど申し上げたように介護保険料にも反映されてしまうというような現状があります。

 先ほど申し上げたように、地域包括ケアシステムの中で、例えば24時間型のサービス、あるいはそういった介護保険外サービス等も組み合わせながら、その事業者の創意工夫により市民の皆様の期待に応えられるように今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) ぜひお願いします。

 いずれにしても、24時間のサービスとはいっても、寝たきりの方がサービスを受けるのに、自分で連絡をとれるわけがありませんよね。周りに一緒に住んでいる方が連絡をせないかんということになると、やっぱりその部分の何といいますか、介護の負担がかかってくるというように思われますし、そういうような安価なものを考えていくような方向にしていっていただきたいと思います。これは希望です。

 それと、高齢者の居場所づくりは高齢者が外出する機会が増加し、介護予防につながるものと思いますが、今後居場所の数を増加する方策についてどのように考えておりますか。



○副議長(小澤眞君) 長寿介護課長。



◎長寿介護課長(深澤祥邦君) お答えいたします。

 居場所づくりについては、平成27年度に事業を開始し、当年度6カ所が開設されました。現在では12カ所が開設しておりまして、各居場所でさまざまな内容でそれぞれが楽しく活動しています。先日もCATVでそのうち2カ所の居場所の様子を放映いたしましたが、今後も広報つるやホームページなど、さまざまな媒体を通じた広報活動を展開することが大切だと考えております。地域の皆様が集まる機会などに積極的に出向き、本市での居場所の支援や効果、有効性などについて継続的に周知を行い、居場所の開催箇所の増加を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) ぜひよろしくお願いいたします。

 社会保障政策は、国の制度が財政面も含め大きく地方に影響し、一自治体でできることの限界もあるでしょうが、これまで地域社会に貢献してきた高齢者の皆様が安心して暮らせる社会を構築し、人口減少に歯止めをかけ、「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」をつくっていくことを希望します。

 以上で一般質問を終了します。



○副議長(小澤眞君) 以上で藤本明久議員の質問を終結いたします。

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△奥秋保君



○副議長(小澤眞君) 次に、4番、奥秋 保議員。

 奥秋議員。

     (4番 奥秋 保君 登壇)



◆4番(奥秋保君) 発言通告書に従い、一般質問をいたします。

 “新都留市立病院改革プラン(案)について”

 まず、新都留市立病院改革プラン(案)について3点伺わせていただきます。

 1点目でございます。

 先般、広報平成29年2月号に、都留市立病院より新都留市立病院改革プラン(案)が策定された旨が掲載されました。この新都留市立病院改革プラン(案)は、平成27年3月、総務省による新公立病院改革ガイドラインに基づき作成されたものとのことですが、平成19年12月に作成されました旧公立病院改革ガイドラインとの違いは何でございますか。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(杉田健二君) お答えいたします。

 新公立病院改革プランにおける今後の公立病院改革の目指すところは、基本的に前ガイドラインを引き継ぐものであり、新ガイドラインにおきましては、これまでの経営の効率化、再編・ネットワーク化及び経営形態の見直しの3つの視点に、新たに地域医療構想を踏まえた役割の明確化の視点を加えたものであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) それでは、国の新改革ガイドラインを受けて、当然、都留市立病院もプランを作成したわけですが、都留市立病院における旧改革プランと新病院改革プランの大きな違い点がありましたら、お教えください。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(杉田健二君) お答えをいたします。

 都留市立病院の旧改革プランにつきましては、地域に果たすべき役割を十分に発揮し、中期的な見通しに立った経営方針や目指すべき方向を示すとともに、具体的な取り組み項目及び数値目標を定めたことで経営改善を図っていくことを目的に策定し、取り組んできたものであります。

 新改革プランでは、旧ガイドラインにおいて病院の財務の視点に偏りがちでありました点を修正し、医療提供の資質向上により収支改善を図るという視点に立ち、地域住民への医療、疾病予防及び介護をシームレス(途切れず)に連携する地域包括ケアシステムとの整合性を図り、後期高齢者の急増による地域の実情や住民ニーズに対応する効率的な医療提供体制を確立するようにしてございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ご答弁の中で、地域との地域包括ケアシステムとの整合性を図りということがございます。それでは、伺わせていただきたいのですが、先ほどのご答弁にもございました地域医療構想を踏まえた役割の明確化とは、具体的にどのようなもののことですか。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(杉田健二君) お答えいたします。

 地域医療構想は、民間病院等も対象に含めたものであることから、各公立病院においては、自らの役割を従来にも増して精査した上で、地域の医療提供体制において果たすべき役割を明確にすることが必要であり、具体的には当面の診療科目等だけでなく、県が策定いたしました地域医療構想で示す医療圏における急性期や回復期など、病床の機能区分ごとの将来の病床数の必要量と整合性のとれた形で病床機能のあり方を示すなど、当該病院の具体的な将来像を示した上で、改革に取り組む必要があるとされたものであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 地域医療構想ということですが、この地域医療構想とは当然、山梨県の地域医療のことですが、山梨県地域医療構想と新都留市立病院の改革プランとの整合性とおっしゃいますが、それはどのようなものでございますか。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(杉田健二君) お答えをいたします。

 地域医療構想において当院が属します富士・東部医療圏におきましては、平成37年、2025年でございますけれども、におけます必要病床数が急性期で548床、慢性期は34床超過し、逆に回復期が259床不足すると推定されるところから、当院も一般病床の一部を地域包括ケア病床に変更することを検討、研究する必要があると思われますが、地域医療構想の推計年は平成27年であり、病院改革プランの計画年度が平成32年であることから、改革プランは地域医療構想の中途段階のものとなります。新病院改革プランにおきましては、計画期間中は現在の病床数を維持することとし、分娩再開後の病床利用率、地域の医療ニーズを十分に勘案する中で、地域医療構想の将来像を踏まえ、地域包括ケア病床への一部転換などを選択肢として検討を進めることにより、地域医療構想との整合性を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ご答弁のように、山梨県の地域医療構想と都留市立病院の計画、病院改革プランとは多少こう時間的なずれがあるんですが、その辺のずれにつきましてはまた修正のほうをお願いしながらやっていただけるのではないかと思っております。

 3点目についてお伺いいたします。

 新改革プランですが、これは財政重点の旧の改革プランから修正されたとのことですが、病院の健全化への取り組みにつきましては、財政問題というのは非常に重要なことでございます。新都留市立病院改革プランにおけるその取り組みはどのようなことになっているのでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(杉田健二君) お答えいたします。

 当院におきましては、外来患者数は類似規模の病院に比べかなり多い状況にありますが、外来患者数は減少傾向にあるとともに、患者1日1人当たりの外来収益も低下傾向にあります。また、病床利用率も過去3年間連続して70%未満となるなど、抜本的な見直しが必要な状況であります。

 この要因といたしましては、平成19年度に産科分娩が休止となったことによる入院患者数の減少や、高齢化が進展する中で患者ニーズが増加している眼科など、診療単価が比較的高く、入院比率の上昇も期待できる診療科が非常勤体制へ移行したことなどが挙げられます。

 新病院改革プランにおきましては、眼科や皮膚科、泌尿器科等の常勤体制の確立や産科分娩再開の実現により、北病棟30床の有効活用が図られ、入院患者数の増加による病床利用率の上昇とともに小児科を初めとしました各診療科の活性化により、収益の増加が図られるものと見込んでおります。今後も常勤医師の確保に向けまして、努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 私も新しいこの改革プランを見させていただいたのですが、非常に収支計画というものが厳しい内容になっておるわけでございます。この収支計画を達成するためにはいろんな課題があると思いますが、当局で考えられますこの収支計画を達成するために課題があれば教えていただきたいと思っております。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(杉田健二君) お答えいたします。

 病院経営の健全性の確保の根幹は、医療体制の整備、特に医師の確保が重要でありますが、地方の公立病院においては、依然として大学病院からの医師の派遣に頼らざるを得ない状況であることから、引き続き常勤医師の確保のため各大学病院等に対しまして協力要請を行ってまいりたいと考えております。

 また、入院や外来などの基本的な医療報酬に付随しますさまざまな加算の見直しを行う中で、医療報酬の増収に結びつけるなど、収入の確保に努めるとともに、経常経費などの支出につきましてもさらに精査するなど、経費の削減を図り、病院経営の健全化に努め、新病院改革プランの最終年度でございます平成32年度には経常収支の黒字化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 今のご答弁にございましたように、何としてでもこの平成32年には黒字にしていただきたいと思っております。そのためには、どうしても一般診療所、よく言われます開業医の皆様方のやっぱりお力添えがなければいけないと考えるんですが、やはり公立病院、電子カルテが整備されまして、できることであれば、医師会の問題等があると思いますけれども、一般開業医、一般診療所でそういう電子カルテみたいなものが共有できるような新しい方式を都留市としてもぜひ考えていっていただきたいと思うわけでございます。ぜひ頑張っていただいて、同じことになりますが、平成32年度には収支計画書のとおり黒字になっていただくようにお願いする次第でございます。

 以上で新都留市立病院の改革プランへの質問を終わらせていただきます。

 “太陽光発電事業について”

 引き続きまして2点目でございますが、太陽光発電について伺わせていただきます。

 ご存じのように、太陽光発電といいますのは、太陽光をエネルギー源とするために、発電時に二酸化炭素を排出しないという非常にクリーンなエネルギーでありまして、天然ガスとか石油とか、化石燃料と違い枯渇の心配のない再生可能エネルギーであるわけであります。すばらしいエネルギーだと私は思っておる次第でございます。

 しかしながら、発電容量が1メガワット、いわゆるメガソーラーのような大規模発電施設は、広大な使っていない未利用地や日当たりのよい傾斜地とか樹林地に設置されることが多くて、特に郡内地方は平らな土地がございませんものですから、どうしても斜面の山合いの急傾斜地に設置されることが多いわけであります。

 急傾斜地で事業が行われる場合ですが、どうしても樹木の伐採ですとか土地の造成が行われるわけで、これに伴う影響というものがどうしても懸念されるわけです。特に、居住地域の上流の傾斜地に設置される場合には、下流に居住する住民の災害に対する不安というものは、これは非常に大きいわけであります。そこで、事業者は、この住民の不安をどうしても取り除き、事業に対する理解を深めてもらうために、環境保全対策を住民とともに検討していく必要があるのであると思います。

 そこで、太陽光発電に関し2点伺います。

 まず、1点目でございます。

 太陽光発電の申請の手続は、現在どのようになされていますか。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 本市では、住民との相互理解のもとで生活環境と自然環境の調和を図った安心で安全な再生可能エネルギー発電施設の導入を図ることを目的に、平成27年11月に都留市安心・安全な再生可能エネルギー発電設備の導入に関する要綱を施行をいたしました。

 この要綱では、最大出力10キロワット以上の太陽光発電設備を設置する事業者等は、自主的に災害防止、景観配慮、環境配慮を行うことにより、周辺住民の皆様との良好な関係を維持するように努めることとし、発電設備設置の計画時点において、市に計画書を提出することとしております。

 また、最大出力50キロワット以上の太陽光発電設備を設置する事業者等には、関係地域及び周辺住民の皆様等への説明会の実施を義務づけ、生活環境や自然環境との調和を図り、安心して暮らせる環境の保全に努めていただくようお願いをしているところでございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) それでは、申請があった段階で10キロ、50キロを区別されて、50キロ以上についてはともかく地元の説明をと、10キロ以上もいろんな災害を防止するのに考慮しなさいということですが、その際、市として申請があった時点で、具体的にその業者の方にどのような形の指導をなされていらっしゃいますか。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 市では、太陽光発電事業に関する相談窓口を地域環境課といたしまして、事前相談や計画書の提出があった際には、計画地周辺の状況を確認し、関連部署との連携により事業者等に対し法令等の遵守に関する指導を実施するとともに、現地を確認をし、必要に応じた指導を実施をいたしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ご答弁の中に、現地周辺の状況を確認しということがございましたのであれなんですが、やはり平らな地域ではございませんので、やっぱり急傾斜地を実際に見聞するということになりますと危険も伴いますので、事故のないように、ぜひそういう形で現地の調査をしていただきたいなと思っております。

 そこで当然、申請が行われまして、そこで指導があると。そのときに事業者が守らなければならない法、遵守しなければならない法令等があれば、ちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 太陽光発電事業に関する法令等といたしましては、電気事業法、森林法、砂防法等の法律、また山梨県景観条例等のさまざまな法令がありますが、計画している太陽光発電設備の規模や計画地等により必要な手続等が異なるため、事前相談や計画書の提出時に必要な法令を確認した上で、その手続について指導をいたしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) それでは、ちゃんとこういう法令がございますと、それを守っていただきたいという指導をなさっているということの理解でよろしいでございますね。ありがとうございます。

 それでは、2点目について伺います。

 太陽光発電事業者ですが、これに対する国・県との法的な規制、または指導というものは現在あるのでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 現在、太陽光発電設備に対する直接的な規制はございませんが、太陽光発電を設置しようとする事業用地に対しては、先ほど答弁させていただきましたとおり、農地法とか森林法、河川法、砂防法等の関連法令による規制がございます。

 県においては、平成27年11月に太陽光発電施設の適正導入ガイドラインを策定をし、県内において出力10キロワット以上の太陽光発電施設を設置する事業者等が計画段階において検討すべき事項を示し、事業者による自主的な取り組みによって地域と調和した太陽光発電施設の適切な導入を図ることとしております。

 本市における比較的規模の大きな太陽光発電設備の設置計画に対しては、県のガイドラインと本市の要綱のもとで、県と市の情報共有と連携により、対応及び指導を行っているところでございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 重複したような質問かなと思われるところがあると思いますが、一方は市の条例のほうの縛りがどの程度のものか、これは今お聞きしたのは国・県についての施策でございますので、その辺でご理解いただきたいと思います。

 今のご答弁を聞きますと、太陽光事業者に対する国・県としての法的な規制というものは存在しないという形で、県もしくは市の要綱、ガイドラインというものに則ってやっていただくという理解でよろしいでございますか。はい、そうですね、わかりました。

 それで、実は多分、この太陽光発電というものはすばらしいものだと思っているんですが、住民にしまして一番心配することは、先ほども言いましたように、災害が起きたら、万が一あったらということだろうと思うんです。

 そこでちょっとお尋ねします。少しこれをお尋ねしますが、災害発生時、あってはならないことなんですが、災害発生したときの対応というものはどのようになっておりますか。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 太陽光発電設備を設置するに当たりましては、森林伐採を伴う場合や急傾斜地等へ設置する場合は、土砂災害や河川の氾濫等の発生が懸念されることから、事業者は森林法等の規制等がされていない場合であっても、周辺住民の皆様との協議のもとで十分な排水対策や地盤改良等を行うことが大前提でございます。

 また、災害等予防のための保安管理の内容や万が一太陽光発電設備設置を起因とした災害が発生した場合における補償や賠償等につきましても、計画段階で事業所等が地元自治会や周辺自治会の方々と合意形成を行い、県のガイドラインに記載をされているように書面にした上で、事業者が変わる場合の引き継ぎにつきましても示すことが必要であるというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) そうなりますと、現行では、やはり事業者と関係自治会ですね、それとがよく話し合って、いろんな形で協定書等を結びながら、そういう災害の発生に対して事前に対策を立てていくという形で理解するということでよろしいでございますか。

 今お聞きしまして、実は法的な規制がないということが非常にネックなんだろうと思っております。やはりこれは国もそうだと思いますが、県・市におきましても、やっぱり条例化というものはどうしても必要になってくるんだろうと思っております。

 そこで、当局としては、この条例化ということに向けまして、どのようにお考えでございますか。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 太陽光発電設備を含みます再生可能エネルギーは、国のエネルギー政策で推進をしております事業であることから、関連法令を遵守をしている計画に対し、市による独自の条例等で更なる規制を行うことは現在のところ考えてございません。

 本年4月に施行される改正法による、改正後の電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆる改正FIT法では、適切な事業実施を確保する仕組みとして、事業実施中の適切な点検保守や他法令の遵守等を求め、違反時の経済産業大臣による改善命令や認定取り消しが可能となります。本市におきましては、今後も県のガイドライン及び市の要綱により、事業者に対し適切な太陽光発電設備の導入を求めるとともに、国の施策の動向を踏まえた中で、地域住民の皆様の安心・安全を図るための対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) それでは、今のご答弁の中に、改正FIT法ということで、国としては少し前進ということでございますが、現在のやっぱり認定のガイドラインに沿った形で設置をしていかざるを得ないということで理解するということでございますね。

 実はこの太陽光発電というのは本当にすばらしいものだと思っております。なぜかといいますと、先ほど冒頭に言いましたように、化石燃料を使わない、日本に非常に与えられた太陽と水、水力発電もそうなんですが、そういうものに対して負荷をかけない。特に石油、天然ガスというものは、国における戦略物資という形でも使われますし、全面的に近いくらい輸入に頼らざるを得ないこの日本の状況を考えますと、この太陽光発電というのは本当に今からのエネルギーとして非常に重要なものだと考えております。

 特に、大規模災害発生時、もしできますれば、今電力会社の規制とか技術的な問題、いろんな問題がクリアされなければできないことなんですが、万が一災害が起きたときに、近隣の太陽光発電設備から病院、学校、自治会、それから避難場所、そういうところに電力が供給できるようなインフラ整備、システムをぜひとも自治体としてもつくり上げていただきたいですし、都留市がもしできることであれば、こういうものの改革の先陣を切って提案を全国に広げていっていただくという形をとっていただくことを願いまして、今回の一般質問を終了させていただきます。

 ありがとうございました。



○副議長(小澤眞君) 以上で奥秋 保議員の質問を終結いたします。

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△板倉保秋君



○副議長(小澤眞君) 次に、7番、板倉保秋議員。

 板倉議員。

     (7番 板倉保秋君 登壇)



◆7番(板倉保秋君) それでは、3月議会定例会における一般質問を行います。

 “就学援助制度について”

 最初に、就学援助制度について伺います。

 本市においても、都留市就学援助規則を定め、義務教育の円滑な実施を図るため、学校教育法の規定に基づき、経済的理由により就学が困難な児童及び生徒の保護者に対する必要な援助を行うとしています。

 この就学援助制度は、準要保護世帯、要保護に準ずる程度の困窮している世帯に対して、市独自に要保護世帯と同程度の援助を実施するものであり、2005年度までは国の補助のもとに実施されてきましたが、それが廃止されてからは、一般財源での援助が継続されていることにより、その援助内容は市の裁量に任されている状況です。

 この就学援助制度における入学準備金について、文部科学省は、これまで小学校新入学児童に対して2万470円、中学校新入生に対しては2万3,550円という目安を示しておりましたが、2017年度からそれぞれ4万600円、そして4万7,400円に引き上げる方針を示しました。この引き上げられる金額は、要保護世帯(生活保護を受けている世帯)に対する入学準備費用と同額であり、都留市においても、要保護世帯と同程度に引き上げることは、子供の貧困対策としてもとても重要だと考えます。同時に、県とも連携する中で、国の補助の復活を求めていく必要もあるだろうと考えます。当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、入学準備金の給付日について伺います。

 この点については、平成28年度定期監査の結果の報告書にも記載されていました。就学援助制度に基づく入学準備金の支給は入学後に行われているが、経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者が、経済的な心配をせずに安心して新学期が迎えられるよう、事前支給を導入するなど、制度の改善について検討されたい。

 せっかく支給する入学準備金です。子供も親も、そして誰もが入学式が楽しみだと思えるように、速やかな支給が重要です。当局のお考えをお伺いします。

 “空家対策について”

 2点目ですが、空き家対策について伺います。

 本市においても都留市空家等対策基本計画を作成し、目的を次のように定めています。

 人口減少や高齢化による介護施設の利用増加などを背景に、空き家、空き店舗、空き工場等の問題が表面化しています。空き家の増加は、防災・防犯・衛生・景観等の面から市民の日常生活に影響を及ぼすおそれがあり、早急な対応が必要になっています。市民の安心で快適な生活環境の保全を図るとともに、空き家等の活用を促進し、空き家増加の予防から跡地利用までを視野に入れた各種対策の展開により、地域力の向上に役立てることを目的とします。

 都留市の実態ですが、専用住宅649件、併用住宅47件、店舗24件、工場は26件、倉庫9件、アパート17件、不明4件、総数で776件、空き家等率5.3%となっています。最近は空き家が取り壊され更地になっているところも目につくようになりましたが、国道沿いなどでも倒壊し道路を塞いだり、けが人などが出なければいいなと思われるような空き家等も目にします。

 ここで、高知県の取り組みを紹介したいと思います。

 高知県でも、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家等対策特別措置法)が2015年5月26日に完全施行されたのを受け、県居住支援協議会に空家等対策部会を設置し、空き家も地域資源として使えるものは活用し、危険なものは除去しようと対策の強化に乗り出しています。

 その具体化として、四万十町では、所有者から空き家を借り上げ、耐震改修、断熱改修のほか、トイレの水洗化などのリフォームを施し、移住・定住者に貸し出しています。

 町が管理することで安心感が生まれ、所有者からの空き家の提供が進みます。町は固定資産税と同額の借り上げ料を所有者に払い、改修費を負担しますが、家賃収入を得ることができます。補助対象経費のうち、国から2分の1、県から4分の1の補助金をもらい、上限900万円で町が主体となってリフォーム工事をする事業のために、10年間の家賃収入で町の負担分を補填することによって、最終的には持ち出しゼロということです。物件にもよりますが、2から3万円の家賃で借りることができます。定期賃貸借期間終了後(最長10年)は、提供者に物件が戻ってきます。

 都留市においても、空き家対策の一環として考えられるのではないかと思います。当局の見解をお伺いいたします。

 “都留市防災・減災対策について”

 次は、都留市防災・減災対策推進についてお伺いします。

 2月8日、9日と都留市議会運営委員会の視察研修が行われましたが、その際、静岡県地震防災センターにおいて、防災・減災について研修しました。

 さまざまな防災研修や人材育成事業などを展開しているそうですが、やはり課題は多いということです。特に、防災士と自主防災会との連携が不十分なことや、自主防災会の活動に地域間による温度差があるということです。

 この点に関して改善点としては、養成した人材の顔が見えるように、地域防災人材バンクに登録者の活動実績の情報を追加し、地域と人材のマッチングを促進したり、関係する団体の連携を強め、対象を広げた研修会や講座を開催、防災啓発を図っているとのことです。

 本市においても、都留市防災・減災対策推進計画(案)の中で、人材・避難所運営リーダーの育成や連携づくりも推進項目として挙げられています。防災士のいない避難所自主防災会もあります。どなたかにお願いできないものかと考えます。避難所運営リーダーの育成・スキルアップが掲げられていますが、一方で防災士との連携も強く求められると思います。

 もう一点は、自治会ごとの自主防災会の機能強化・活性化が大切ではないかと考えます。避難所生活をするような大きな災害が起きたとき、自分の自治会ではどんなことが想定されるのかまず知っておくことが大切だと思います。建物等の倒壊や崖崩れ、また道路の寸断や断水など、自分の身近で起こりそうな災害を具体的に知っておくことが、防災・減災の第一歩になると考えます。そして、実際に災害が起きたときにどのような対応をするのかという訓練を重ねて実施していくことが重要だと思います。このような活動の中で、防災士さんに大きな力を発揮していただけたらと考えます。当局のお考えをお伺いします。

 避難所自主防災会、自治会ごとの自主防災会の災害時における運営には、大変な困難が予想されます。学習や訓練を経験したことによるある程度の知識や技量が求められると思います。自主防災会の責任者が自治会長だと任期が短く、実際の運営には負担が大き過ぎるのではないかと思います。長期の見通しに立って役員会を組織することが望ましいと考えます。

 また、避難所自主防災会における自治会長、避難所運営リーダー、防災士の役割分担や具体的な仕事をどのように進めるのかというマニュアルなども作成する、そして研修会等も重ねていくことが必要だと思います。やるべきことはたくさんあると思います。創意工夫して積み重ねをしてくことが重要だと思います。当局のお考えをお伺いします。

 “市職員の健全な働き方と行政サービスの向上について”

 最後に、市職員の健全な働き方について伺います。

 この点につきましては以前にも一般質問で取り上げましたが、余り成果が上がらなかったのでしょうか、28年度定期監査の結果の報告で2点ほど指摘されています。

 1つは、総務課のストレスチェックに関わってです。

 ストレスチェックにおいては、検査結果で高ストレスと判断された職員が、医師との面談を適正に受けられる環境を整備するとともに、検査の分析結果を踏まえた対策を各職場において講ずるなど、組織として未然防止の体制を構築できるかが重要であると考えられる。ストレスチェックの効果を十分に発揮させるためにも、検査後における体制の整備に努められたい。

 もう一点は、長寿介護課の職員配置についてであります。

 地域包括支援センターの人員体制について、相談・支援業務などにおける取り扱い件数、本市と同規模の県内他市における担当職員の配置状況など具体的なデータも示す中で、引き続き人事担当部局と協議し、条例に準拠した適正な職員の配置に努められたい。

 今、長時間労働が当たり前というような状況が日本中に蔓延していますが、私たちには、健康で文化的な生活を送る権利が憲法で保障されています。

 日本産業衛生学会、前産業医部会長の医師、広瀬俊雄さんは、次のように話しています。

 人間が最も健康に過ごせる睡眠時間は、7.5時間です。これは、アメリカのメトロポリタン生命保険の長年の調査結果であり、その後の多くの研究でも確認されています。

 厚生労働省の脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会も、1日7.5時間程度の睡眠が確保できる状態を検討すると、1日2時間程度の時間外労働を行った場合に相当する。そして、1カ月おおむね45時間の時間外労働が想定されるというふうに述べています。

 広瀬医師は、さらに言えば、たとえ過労死ライン、1カ月80から100時間以下でも、夜勤や時間外労働、長い通勤時間は、生活面での犠牲を伴います。夜勤のために、休憩、食事、家族団らん、趣味、近所付き合いが大幅に犠牲になっていました。これは長時間労働でも当てはまります。過労死以前に人間の生活が死んでしまいます。市職員の健康を守るとともに、市民への行政サービスを向上させるために、職場の労働環境の改善を図り、人員の増員をすべきと考えます。当局の考えをお伺いいたします。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えします。

 第2点の空き家対策についてであります。

 本市では、空き家の活用策の一環として、市内に売却や賃貸したい空き家をお持ちの方に空き家バンクに登録していただき、空き家を借りたり購入したい方に物件情報を提供する空き家バンク事業を実施しております。

 また、空き家バンク登録台帳に登録された空き家を売買または賃貸借契約を締結する際に、空き家の所有者または転入者である借受人がリフォームに要した費用に対し、その2分の1を補助する空き家リフォーム事業補助金制度を設けております。さらに今般、空家等対策の推進のための補助金制度として、都留市管理不全空家等地域活性化除却事業補助金及び都留市空家等活用地域活性化拠点整備事業補助金の2つの補助金制度の創設を予定しております。

 高知県四万十町の事例につきましては、町が町内の空き家を固定資産税額を基準とした賃料で最長10年間にわたり借り受け、入居を希望する転入者に中間管理住宅として賃貸する制度であります。この中間管理住宅の改修には、国の空き家対策総合支援事業補助金と高知県住宅耐震化促進事業費補助金を充て、町は改修費の4分の1を負担することとなっております。山梨県には高知県と同様の制度がないため、市町村が現時点でこの制度を取り入れた場合、市町村の負担は改修費の2分の1となります。

 このようなことから、四万十町の事例を初め、さまざまな先進事例を調査研究するとともに、山梨県に対しても財政支援を講じていただけるよう要望してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の都留市防災・減災対策についてであります。

 平成26年7月に策定した都留市防災対策推進計画では、地域における防災啓発活動や住民主体の防災対策を積極的に推進する人材を育てることを目的に防災士の育成を掲げ、現時点で市内に住所を有する60名の方が防災士の資格を取得しております。

 本市では、この防災士を各避難所に配置する目標を立てておりますが、地域によっては防災士がいない場合があり、このような避難所につきましては、市が防災士資格取得費用に係る受講料等の助成をする中で、消防団幹部等の経験者に防災士の資格取得をお願いし、各避難所に防災士を増やす取り組みを進めているところであります。

 さらに、防災士以外にも、今年度から実施する市独自の認定制度である避難所運営リーダー養成講座を開催することにより、避難所運営の知識や技能を地域の方などに習得していただく人材育成事業を行い、各避難所に防災士や避難所運営リーダーを配置することで、地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。

 また、本市におきましても、大規模災害に備え、個々の自主防災会の機能強化と活性化は重要であると考えており、そのためには、自主防災会内の防災リーダーの存在が必要不可欠であります。

 しかし、多くの自主防災会が自治会を母体としていることから、自治会長と自主防災会長の兼務が多く、自主防災会の役員が短期間で変わってしまうため、一部の地域では継続的な防災活動ができないケースが見受けられます。

 このような課題を解消するため、個々の自主防災会の組織におきましても、防災士や女性等の防災リーダーの育成を目指し、自主防災会と連携する仕組みづくりや取り組みを検討するとともに、避難所ごとの自主防災会によるグループをつくり、その避難所ごとに配置された防災士や避難所運営リーダー等による指導のもと、合同での避難、災害弱者支援、避難所運営等の防災訓練を行い、自主防災活動の衰退やマンネリ化を防ぎ、自主防災会の機能強化と活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第4点の市職員の健全な働き方と行政サービスの向上についてであります。

 労働安全衛生法の改正により新たに導入されましたストレスチェックにつきましては、職員のストレスの程度を把握し、職員自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげて働きやすい職場づくりを進めることによって、職員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的として、本市におきましても昨年11月に全職員を対象として実施し、その結果につきましても、本人宛て通知したところであります。

 このストレスチェックは、職員個人だけでなく、所属全体のストレス傾向も分析することができ、今後、課ごとの業務配分や人員配置の見直しに活用することで、業務の偏重などによる心身不調者の発生を未然に防止できるものと考えております。

 また、今後さらにストレスチェックの回数を重ね、年度ごとのストレス傾向の推移を分析することで、将来の適正な定員管理の推進にも役立つものとして、来年度以降も継続してストレスチェックのより効果的な実施及び活用方法について検討してまいりたいと考えております。

 次に、人材確保による健全な職場づくりと行政サービスの向上についてであります。

 平成28年10月に策定いたしました都留市行財政改革推進プランでは、権限移譲による職員の受け持つ業務量の増加や、専門性の高い業務への変遷及び職員数の削減といった職員への負担が、時間外勤務の増加やサービスの質の低下、年次休暇を取得しにくいなどの現在の労働環境の悪化を招いているという認識に立ち、適正な定員管理の推進を推進項目として位置づけております。そこで、業務量の実態に応じた適正な職員数を配置するため、職員採用計画に基づく計画的な職員採用を確実に実施するとともに、職員の再任用制度における短時間勤務職員の配置の検討など、多様な雇用形態を活用する中で実施してまいりたいと考えております。

 また、事務事業の見直しなどによるゆとりある労働環境の実現のもと、時間外勤務の時間数の削減など、ワーク・ライフ・バランスの実現と行政サービスの向上との両立を目指し、職員個々のスキルアップを実現する職員研修を実施するとともに、弾力的な勤務体制の導入や休暇を取得しやすいシステムの構築なども検討してまいりたいと考えております。

 第1点の就学援助制度については、この後、教育長が答弁いたします。



○副議長(小澤眞君) 教育長。



◎教育長(梶原清君) 第1点の就学援助制度についてお答えいたします。

 就学援助制度は、学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行うものであります。現在、本市では、就学援助の認定者に入学準備金を初め、学用品費、校外活動費、修学旅行費、給食費などの支給を行っております。

 財源につきましては、平成17年度に国の補助制度から地方交付税措置に変わりましたが、国からの財源措置は十分とは言えず、また認定基準、支給品目、支給額については各自治体に委ねられているため、自治体によって支給内容が異なっている状況であります。

 ご質問の入学準備金につきましては、議員ご指摘のとおり、文部科学省において2017年度から小学校入学時に2万470円から4万600円へ、中学校入学時に2万3,550円から4万7,400円に引き上げる方針との一部報道がありましたので、今後は国の動向を注視しながら増額について検討するとともに、国の補助金の復活についても要望してまいりたいと考えております。

 また、入学準備金の給付日についてでありますが、本市では毎年4月末日までに申し込みを受け付け、6月の市・県民税額確定後に所得審査を行い、9月に前期分、2月に後期分の支給を行っております。

 入学の準備に当たっては、ランドセルや通学かばん、制服や体操着の購入など、新たに揃えなければならない事情もあることから、入学に際しての保護者の経済的負担の軽減が図られるよう、支給の時期を早めることについて、他市の状況も参考にしながら、早期に対応できるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でお答えといたします。



○副議長(小澤眞君) 板倉議員、よろしいでしょうか。

 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) すみません、入学準備金について再質問をさせていただきます。

 入学準備はやっぱり入学式に向けてやるものだと思いますので、他市のこともあるでしょうけれども、ぜひ事前にやっていただきたい。

 もう一点は、これはもう毎年予算はあるわけですよね。ですので、それが後になるか先になるかの問題だと思うんですが、その辺のところも踏まえながら、ぜひ何とか早目にお願いしたいというふうに考えます。



○副議長(小澤眞君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。

 入学準備金につきましては、支給の金額を上げることと、またもう既にこの4月から前倒しで支給しているところもありますので、その辺を研究させていただいて検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) ぜひそんな形でいい入学式ができるようにお願いしたいと思います。

 終わります。



○副議長(小澤眞君) 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。

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○副議長(小澤眞君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後2時45分)



                              (午後2時55分)



○副議長(小澤眞君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△谷垣喜一君



○副議長(小澤眞君) 次に、11番、谷垣喜一議員。

 谷垣議員。

     (11番 谷垣喜一君 登壇)



◆11番(谷垣喜一君) こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 “新生児聴覚検査の助成について”

 第1番目に、新生児聴覚検査の助成についてお伺いいたします。

 聴覚検査は、聴覚障がいに対しまして早期に発見され適切な支援が行われた場合、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期治療を図るために、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要であります。

 厚生労働省が全国1,741市区町村の2014年度の状況を調査した結果、検査結果を把握している市区町村は65.1%、検査結果を把握し、かつ受診人数を集計している市区町村における出生時に対する初回検査の実施率は78.9%、初回検査について公費負担を実施している市区町村は6.3%でありました。新生児が全員検査を受けられる体制づくりや支援づくりが必要不可欠であります。新生児聴覚検査の助成について、検査の状況、今後の取り組みについてお聞かせください。

 “産前産後ケアについて”

 第2番目に、産前産後ケアについてお伺いいたします。

 核家族化の進行やコミュニティーの希薄化などが原因で、不安を抱えたまま妊娠、出産する女性が増える中、産前産後の女性に対する支援を強化することは非常に重要です。

 出産予定の方の中には、パートナーとの人間関係や不安定な経済基盤、さらには職場での待遇など、さまざまな悩みや不安を抱えている方もいらっしゃいます。こうした女性に対しては、妊娠期の早い時期から支援を行い、適切な窓口につなげることが重要であり、そのためには相談体制の充実が不可欠であります。

 公明党は1月、女性の元気応援プランと題する政策提言を政府に申し入れましたが、その中で、産後ケアの法律上の位置づけを明確にすることや、妊婦健診同様、産後ケアの利用者のための補助制度の創設を提唱したところであります。産後ケアの取り組みを進めるためには、保健師や助産師などの専門職の知識や技術に加え、民間の取り組みを十分に活用するとともに、行政のより積極的な関与が必要です。妊娠、出産に関して悩みを抱える多くの女性が積極的に活用できる相談窓口、メールでの対応等、産前産後ケアについて現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 “子育てサークル活動支援事業について”

 第3番目に、子育てサークル活動支援事業の取り組みについてお伺いいたします。

 地域全体で子育て支援をしていこうと各種団体が特色ある取り組みをしながら活躍しております。そうした子育てサークル団体に子育てサークル活動支援事業が開始される予定とお聞きしました。子育てサークルに携わる団体にとって、大変助かる事業であります。どのサークル団体が対象となるのか、また対象となる条件、登録申請方法など、今後の取り組みをお聞かせください。

 “(仮称)遠距離通学者助成金について”

 第4番目に、(仮称)遠距離通学者助成金についてお伺いいたします。

 4月より新年度を迎えるに当たり、都留市を離れ進学する学生も多くいることと思います。寮生活やアパートでの生活を決めている学生もおりますが、できれば自宅から通ってほしい親御さんもおります。

 現在、本市に居住して遠距離通勤している方には、補助金が支給されております。定住やUIJターンの促進、経済的負担の軽減等にもつながる遠距離通学者助成金について、今後の取り組みをお聞かせください。

 市民の代弁者といたしまして、質問させていただきました。

 以上、私の一般質問といたします。



○副議長(小澤眞君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えします。

 第1点の新生児聴覚検査の助成についてであります。

 先天的に聴覚障がいのある新生児の割合は、1,000人に1人から2人と言われており、議員ご指摘のとおり、新生児に対する聴覚検査は、障がいを早期に発見し、障がいの影響を最小限に抑え、言語発達を促進するため、その意義は大きいものと考えております。

 検査の状況についてでありますが、この検査は出産後1日を経過してから行うものであり、山梨県では全ての分娩施設で聴覚検査が可能となっており、健康保険適用外の任意検査として実施されております。

 本市におきましては、平成28年4月から平成29年1月末までに出生したお子さん158名のうち、この検査を受診したお子さんは155名で、受診率は98.1%となっております。

 今後、この新生児聴覚検査に対する助成につきましては、国が少子化対策に関する地方単独措置として地方交付税に算入したことを受け、実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、第2点の産前産後ケアについてであります。

 本市におきましては、平成28年度から母子保健コーディネーターとして助産師1名を採用し、子育て世代包括支援センターとして、いきいきプラザ都留内に都留市子育てほっとステーションを設置いたしました。

 この都留市子育てほっとステーションは、妊娠、出産に関しての悩みを抱える女性に対する相談窓口として、昨年4月から電話での対応が251件、メールでの対応が1件、窓口対応が137件、訪問対応が58件あり、有効に活用されているところであります。

 今後、新たな事業として、出産に向けてのマタニティーヨガ教室や産後の母乳に関する教室を開催し、産前産後ケアの更なる充実を図るほか、助産師だけではなく保健師と連携しながら専門職のスキルを活かす中で、妊娠中だけではなく、出産後も切れ目のない妊産婦への相談体制をさらに充実させてまいります。

 次に、第3点の子育てサークル活動支援事業についてであります。

 本事業は、地域における子育て支援活動の活性化を図り、子育てしやすいまちづくりを推進することを目的に、市内において子育て中の親、またはその児童を対象とした子育てサークルの活動を実施する団体に、費用の一部を助成するものであります。

 本事業の助成対象につきましては、規約または会則を定め、市内に事務局等を有する法人格を有しない非営利団体とし、対象となる条件につきましては、子育てに関する交流及び相談等を主な活動内容として、そのイベントや活動を年間6回以上実施することとしております。

 また、登録申請方法につきましては、市指定の申請書に事業計画書、収支予算書、補助対象経費の明細書などを添付し、健康子育て課へ提出することとしております。

 今後、本事業により、地域における自主的・自発的な子育て支援活動を活性化させ、子育てに優しいまちづくりを推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、第4点の(仮称)遠距離通学者助成金についてであります。

 本市におきましては、平成27年度から移住・定住施策の一環として、東京圏への遠距離通勤費を助成する快適遠距離通勤補助事業を実施しており、これまでに17名の方に対し補助金を交付しております。

 対象者に対するアンケート結果等によりますと、本補助金があるために都留市で子育てをしながら通勤する方や、転勤の辞令があっても転出を思いとどまった方などもおり、一定の成果を挙げているものと認識しております。

 議員ご質問の遠距離通学者助成についてでありますが、本市は県東部に位置し、都心へのアクセスも良いため、東京都や神奈川県、埼玉県などの東京圏の大学に市内の自宅から通学する学生も相当数いるものと承知しております。

 しかしながら、在学中の通学費を助成することが、本来の目的である卒業後の継続的な定住にどの程度つながるかが不明確であることや、アパート暮らしと通学とでは、一般的には通学のほうが経済的負担が少ないことなどから、現状では通学に対する助成は行っておりません。

 一方、山梨県においては、進学・就職を機に県外へ転出する若年層の人口減少を抑制するため、県外の大学等に通学をする者へ助成事業を行う市町村に対して、市町村負担額の2分の1を負担する「山梨県鉄道通学支援による人口転出抑制実証事業」を平成29年度から新たに創設することとしております。

 人口減少対策につきましては、本市においても重要施策の一つとして位置づけていることから、若い世代の転出の抑制と本市への定住の促進を図るため、遠距離通学者への助成につきましても、県補助金の動向や実施した場合の効果検証をしていく中で、検討してまいります。

 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 第1番目の新生児聴覚検査の助成についてなんですが、今お聞きして、新生児聴覚検査につきましては、本市の受診率が98.1%と高い数字になっていることを安心をいたしました。

 また、ただいま当局の前向きなご答弁をいただきまして、都留市立病院の産科分娩の再開とともに、この新生児聴覚検査助成が実現されれば、ますます都留市が目指す子育てしやすいまちとして充実していくと思います。実施に向けましてよろしくお願いをいたします。

 答弁は結構でございます。

 第2番目の産前産後ケアについて再質問させていただきます。

 平成28年度から母子保健コーディネーターとして助産師1名を採用し、子育て世代包括支援センターとして、いきいきプラザ都留内に都留市子育てほっとステーションを設置いたしました。とお聞きしました。相談体制もできており、産前産後ケアの充実が図られ、平成28年度6月議会におきまして一般質問を私しましたけれども、都留市版ネウボラがまさしく進んでいる状況だというふうに確信をしておるところでございます。

 そこでお聞きをいたしますが、国は産後うつに対する対策として、健診費用への助成を2017年度から始めるようでございますが、本市といたしましての都留市子育てほっとステーションとしては、どのような産後うつに対する対策を講じているかお聞きをいたします。



○副議長(小澤眞君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 産後の母親の身体面や精神状態を把握し、病気やうつ症状の早期発見のため、出産後2週間以内に助産師が産婦に電話する「お誕生コール」や、生後4週間ごろまで助産師、保健師が赤ちゃんのいる全てのお宅を訪問し、産後うつチェックリストによる面談を行う「乳児全戸訪問」などを実施しております。

 さらに、課題が見つかったお母さんに対しては、その後相談体制を強化し、電話や訪問などの支援を行っております。このことが産後間もないお母さんの孤立化の防止、産後うつ対策につながっているものと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) ただいまチェック訪問をされているということで、顔の見える体制づくりというのは非常に大切なことと思いますので、ぜひ今後ともこの辺を続けていただくようお願いを申し上げます。

 続きまして、第3番目の子育てサークル活動支援事業の取り組みにつきまして再質問させていただきます。

 まず、助成対象といたしまして、規約や会則を定めている市内の団体というふうに今答弁をいただきましたが、現状サークルといたしまして活動している団体で、会則や規則を定めている団体は少ないのではないかというような感じをいたしますが、どうしてもこれを作成しなければいけないものなのかお伺いをいたします。



○副議長(小澤眞君) 健康子育て課長。



◎健康子育て課長(小野田浪子君) お答えいたします。

 このサークル活動に対する助成金としましては、サークル活動の皆さんの状況等も踏まえまして、概算払いで助成することを考えております。その点につきましても、やはり規約とか会則等を定めているというような組織の確認をしたいと思っておりますので、この点は求めたいと思います。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) それで、その今言われました規則、また会則を作成する場合、助言やアドバイス、この辺は担当課として、していただけるのかどうかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 健康子育て課長。



◎健康子育て課長(小野田浪子君) お答えいたします。

 この補助金につきましては、申請を健康子育て課へ提出していただくこととなっております。もちろん、その際に助言等はさせていただきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) それでは、イベントや活動を実施する際に、この助成金となる支出につきまして、会場借り上げですとか備品購入費、これはどんなものが対象になるのかお聞かせください。



○副議長(小澤眞君) 健康子育て課長。



◎健康子育て課長(小野田浪子君) お答えいたします。

 補助対象経費としましては、子育てに関する学習会等の講師、指導者などへの謝礼、また会場の借り上げ料、活動に係る印刷製本費、消耗品費、また保険料、通信運搬費、備品購入費などを予定しております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 市内で子育てサークルの方たちがいっぱいいます。何としても利用しやすいこの制度実現をよろしくお願いをいたします。

 続きまして、第4点目の(仮称)遠距離通学者助成金について再質問をさせていただきます。

 まず、県外へ通学している学生等の掌握、調査等をしたことがあるのかお聞かせください。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 市としてはそのような調査は行っていないところでありますが、平成22年の国勢調査の調査結果によりますと、その中で都留市民の県外通学者の動向というのは把握はされております。その数字を申し上げますと、15歳以上の通学者が対象となりますが、15歳以上といいますと、高校、それから大学、それから専門学校生が対象となるかと思いますが、その人数につきましては、県外への通学者が299名、約300人ぐらいとなっております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 今回4月から県のほうといたしまして、今市長答弁がございましたが、山梨県のほうといたしまして、鉄道通学支援に対する人口抑制実施事業ですか、これを使いまして、市町村が実施をすれば県が2分の1を出すという助成金でございます。よその市がこれを活用するところが出てきて、都留市だけこれを使わないということがないような状況をぜひしてもらいたいのですが、積極的な導入に向けまして再度ご答弁をお願いします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在、市といたしましては、通勤者に対しては助成を行っているところでございますが、遠距離通学者に対しては現在はまだ行っていないところであります。

 その理由といたしましては、いわゆる学生の場合は、在学中は市内に居住をしていても、卒業後の定住につながるかどうかというのがまだ若干の不透明さがあるところ、あるいは学生の場合、受験先は校舎との立地等の地理的な条件も含めまして、本人の意志により決定されている部分もあるというふうなことで、現在は通学に対しては行っていないところでありますが、県が申し上げますとおり、人口減少対策につきましては、本市といたしましても重要施策の一つとして位置づけておりますので、若い世代の転出の抑制と本市への定住の促進を図るため、遠距離通学者の助成につきましても、県補助の動向や実施した場合の、先ほど市長答弁にもございましたとおり、効果を検証する中で今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 4年間市内に住みまして、それなりの経済効果というのもあると思いますので、本当に検証をしっかりしていただきまして、この補助制度実現に向けて努力をしていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(小澤眞君) 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。

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△天野利夫君



○副議長(小澤眞君) 次に、3番、天野利夫議員。

 天野議員。

     (3番 天野利夫君 登壇)



◆3番(天野利夫君) 3月定例会一般質問を行います。

 “大学法人都留文科大学について”

 公立大学法人都留文科大学では、いよいよ国際バカロレア教育に対応した国際教育学科が開設される中で、この新学科開設のため、大学では現在、新講義棟の施設整備が進められていると聞いています。そうした中で、都留文科大学には市から毎年多額の運営交付金が支出されています。

 そこで、最初の質問として、この都留文科大学運営交付金についてどんな取り決めがあるのか、算出している根拠などありましたらお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 公立大学法人都留文科大学への運営費交付金につきましては、地方独立行政法人法第42条に基づき、大学運営の財源に充てるため交付しているものであります。

 その算定に当たりましては、大学が中期目標を達成するための施策を具現化する中期計画及び公立大学の運営に係る普通交付税の基準財政需要額の算入額などを踏まえ、毎年度当初予算に計上し、年度末に大学の予算執行状況による調整及び将来を見据え公立大学法人都留文科大学運営基金への積み増しなどを行っているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 本年も含めまして毎年10億程度の交付金が出されているんですけれども、では金額については、その明確な協定書とかそういうような別に取り決めとかはないということですか。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 運営費交付金のルールにつきましては、当初予算においては基準財政需要額の算定方法に基づき算出した基準により予算を編成し、7月の普通交付税の決定を受け、その増加分を増額するとともに、大学側から提出された決算見込み等を勘案して算出する剰余金を減額し、年度の交付額を決定しているところであります。

 なお、減額分につきましては、来年度以降に実施する「知のフォレストキャンパス構想」の施設整備等々に備えるため、市の責務として大学運営基金に積み立て、施設整備費の財源として備えているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 では、次に、現在建設中であります新講義棟についてなんですけれども、これはいつから建設して、その予定されている建設事業費の総額は幾らなのかちょっと聞きたいんですけれども。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 新講義棟の建設につきましては、平成28年12月に工事着手し、平成29年10月に竣工予定と聞いております。

 また、建設事業費の総額は、設計業務委託料等を含み7億6,840万9,200円を見込んでいると伺っております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 次に、都留文科大学では、これと並行する形で大学用地を拡張し、大学の総合的なキャンパス整備のため、南都留合同庁舎の移転計画を進めておりますが、この移転計画の現在の進捗状況をちょっとお聞きしたいんですけれども。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 南都留合同庁舎移転計画の進捗状況についてでありますが、山梨県においては、現在平成28年11月22日から平成29年11月30日の履行期間で、南都留合同庁舎建設工事設計業務を委託していると聞いております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 県との南都留合同庁舎の移転補償費についてなんですけれども、その手続ですね、県に支払う補償費とかその他移設に関する条件、またその移転に関する契約というのは現状どうなっているかお聞きしたいんですけれども。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 移転補償費につきましては、昨年9月定例会において、次年度以降の債務負担を含めご可決をいただいたところでありますが、その後その議決事項に基づきまして、平成28年10月に山梨県知事と南都留合同庁舎の移転に係る補償契約を締結をしたところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 県に支払うその金額というのは、まだ合意されていないということですか。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 移転補償費につきましては、先ほど申し上げましたとおり、28年9月定例会においてご可決をいただき、その後10月にその補償額につきましては県と契約を締結しているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 現在、県にはその支払いというのは全然払っていないということでよろしいですか。



○副議長(小澤眞君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 先ほども部長答弁にありましたとおり、平成28年9月定例会において補正予算及び債務負担行為のご承認をいただきました。平成28年度分につきましては、1億3,584万3,000円につきまして、今年度中での支払いという形になります。また29年度以降につきましては、先ほど申しました債務負担行為に基づき支払いをする予定でございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) ちょっとこれは聞いたんですけれども、何か県とのあれが何か16億円と聞いているんですけれども、それはそういうことはないですか。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 移転補償に係る金額につきましては、28年度の補正予算及び債務負担、これは9月定例会でご議決をいただいているところでありますが、総額で13億5,843万3,900円という金額を議決いただき、その金額で県とは補償契約に基づく契約を締結しているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 そのほかに県からその要望というか要求というのは出されておりますか。この金額以外というか、補償費以外なんですけれども。



○副議長(小澤眞君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 そのほかには、現合同庁舎用地と27年に購入しました新合同庁舎予定地との交換に伴うものが発生するものと思われます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 駐車場の用地というのは、何か要望されていませんか。



○副議長(小澤眞君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) 議長、今の質問の内容についてちょっとご確認させていただいてもよろしいでしょうか。



○副議長(小澤眞君) はい、許可します。



◎財務課長(小宮敏明君) 駐車場というのは何の駐車場になるんでしょうか。お願いいたします。



◆3番(天野利夫君) すみません、県の新合同庁舎がちょっと狭いので、駐車場用地を確保してくださいということはないですか。ちょっとこの前聞いたんですけれども。



○副議長(小澤眞君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 現合同庁舎用地が約1万平米になっております。それで新合同庁舎用地が約4,000平米という形になっておりまして、新合同庁舎用地につきましては、来庁者等の駐車場と県のほうから聞いております。現合同庁舎用地内には、そこに勤めております県の職員の駐車場もこの現合同庁舎用地の中で使用してまいりましたが、その職員駐車場の分につきまして、都留文科大学前駅のそばにあります、市が一時所有している土地を貸借するような計画で協議を進めているところでございます。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) これがそうなんです、ちょっと聞いたんですけれども、市は県が建設する新合同庁舎が存続する間、次表で掲げる土地を職員または公用車駐車場用地として無償で使用させるとあるんですけれども、それが都留市田原2丁目104番地となっているんですけれども、これはちょっとどこの土地だかわからないんですけれども。



○副議長(小澤眞君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) 申しわけございません。今の質問をもう少し細かく、こちらのほうにわかるような形でご質問していただけたらと思います。



◆3番(天野利夫君) 市は、県が建設する新合同庁舎が存続する間、次表で掲げる土地を職員または公用車駐車場用地として無償で使用させるものとすると書いてあって、都留市田原2丁目104番地、2,545平米なんですけれども、それと同じところで1127番地、424平米と書いてあるんですが、これについては。



○副議長(小澤眞君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) お答えします。

 そのような情報が今私たち執行部のほうにはないものですので、どちらからそのような情報が出たかは私のほうでは知るすべはないものですのでお答えすることができませんが、ただ先ほど申しましたとおり、新合同庁舎用地は間違いなく現在の10分の4の土地になりますので、その足りない分につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、都留文科大学前駅のそばにあります、市が一時所有している事業用地を県の職員駐車場として貸与する計画で県と協議は進めております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 次に、この移転費用なんですけれども、12月定例会で移転費用の総額が、20億円であり、その内容として、移転補償費が約13億5,000万円、あと土地に係る費用が6億5,000万円と聞いているんですけれども、この移転補償費の内訳と土地に係るとされる費用の内訳をお聞きしたいんですが。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 先ほどの答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、平成28年9月定例会において可決いただいております南都留合同庁舎移転に係る物件移転補償につきましては、建物が11億9,050万1,200円、アスファルト舗装などの工作物が1,789万2,100円、受変電設備等の機械工作物が1,296万8,000円、動産移転が1,056万200円、移転雑費が5,777万6,300円、立竹木が5,324万5,700円、法令改善費が1,549万400円で、合計13億5,843万3,900円であります。

 次に、土地につきましては、新合同庁舎予定地の土地購入費や埋蔵文化財調査費などの支払い済額約3億5,800万円と、今後予定している現合同庁舎用地と新合同庁舎予定地との差額分約2億7,000万円と造成費などの合計で約6億5,000万円を予定をしているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この移転補償費なんですけれども、前回もちょっと聞いたんですが、当初、市と県の移転に関する基本合意書、締結時なんですけれども、市長の答弁で14億円と試算したと答えているんですが、今この20億円というのは、当初の予定から1.5倍と大きく増えているんですけれども、これに対して市はどう思っているかということと、当初の試算この14億円ですか、と現在の20億との差額が6億円になるんですけれども、どこが違ったのかというような何か精査などはされたのかどうか聞きたいんですが。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 移転補償費等々につきましては、資格を持った専門業者により補償金額を算定した結果、移転補償費の総額が約13億5,000万円、先ほど申していた金額となります。あとは土地に係る費用が約6億5,000万円というふうなことで、合計約20億円というふうなことで試算をしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) それにしても、この当初予定した金額と6億円という差があるんですけれども、こういったことは、民間の事業では事業を行うのに支障が出ると思うんです。その辺のことは市としてはどう考えているか聞きたいんですが。



○副議長(小澤眞君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 昨年の9月定例会のときにもお話ししまして、補償内容につきましては先ほど総務部長が答弁したとおりでございます。

 また、その後の平成28年12月定例会においての当局の回答では、その当時の約14億円というのは、あくまでも素人の職員が大体そのぐらいではないかという形の中で試算したもので、20億円につきましては、資格を持った専門業者により補償金額等を算定した結果、移転補償費の総額が約13億5,000万円、あとは土地に係る費用が約6億5,000万円の合計20億円と現時点では試算しておりますとお答えをしております。

 先ほど言いましたように、補償金額の13億5,000万等々につきましては、平成28年9月定例会において全会一致で議決されているものでございますので、当局といたしましても、その議決は十分重いものというふうに認識をしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) それにしても、27年9月の市長さんの答弁のときに、これは一応概略なんですけれども、その価値とか機能、路線価とかその建物の標準的な建築単価を参考にして試算したと答えているんですよね。6億円の差ってちょっと差があり過ぎるんじゃないかと思って聞いているんですが。それに対してどう思うかちょっと聞きたいんですけれども。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 移転補償費、また土地の金額等々につきましては、いずれもその専門業者によって算定された金額でありますので、市といたしましてもその金額、また県といたしましてもその金額で契約を締結したというふうなことでございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 “生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業について”

 では、次の質問に移ります。

 本市では現在、人口減少対策または企業誘致による雇用の創出などを目的に、生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業を推進しております。そうした中で、今回、旧雇用促進住宅、下谷宿舎なんですけれども、これにおける単独型居住プロジェクトの事業実施団体、事業者の公募を開始したとお聞きしました。そこで、最初に、生涯活躍のまち・つる事業の現時点における進捗状況と今後の予定についてお聞きします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 生涯活躍のまち・つるでは、これまでに取り組みの方向性を決定するための基本計画及び実施計画の策定を行うとともに、生涯学習プログラム充実のための「大学コンソーシアムつる」の立ち上げや、予定するプロジェクトにおける具体的な事業実施主体の組成に向けた都留市CCRC構想研究会の開催、またお試し居住等を初めとした移住促進施策等を実施してまいりました。これらの成果として、事業はおおむね順調に進捗しており、現在では、単独型居住プロジェクトの事業実施主体を募集しているところであります。

 この単独型居住プロジェクトでは、6月末に事業実施主体を決定し、平成29年度内には、事業実施主体の事業内容や市との役割分担などを取り決めた事業契約を締結し、事業着手に結びつけたいと考えております。

 また、一方の田原地区における複合型居住プロジェクトにつきましても、来年度中には事業実施主体の公募を予定していることから、対象地域で必要な道路等のインフラ整備を今後進めるとともに、現在実施している都留市CCRC構想研究会や大学コンソーシアムつる、そして移住促進施策など、あわせて継続的に進め、スムーズな事業展開が図られるよう推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 今回の単独型居住プロジェクト事業の予定地なんですけれども、旧雇用促進住宅、下谷住宅ですが、ここに今入居されている方がいると思うんですけれども、そういうふうに聞いているんですけれども、何人ぐらいいるのかとまたその対応はどのように今考えているかお聞きします。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 下谷雇用促進住宅につきましては、現在10世帯の方が入居されております。高齢障害求職者雇用支援機構から下谷住宅を購入したわけでございますが、その際に条件として、入居者が引き続き入居を希望される場合には、10年間はそこにお住みいただけることが機構のほうから示されている条件でございます。市といたしましては、これらの10世帯の方に対しまして、今後の住まいの方法についてご希望を伺ったところでございます。今現在におきましては、住み続けたいという方が4世帯、6世帯の方が退居の意向を示しているところでございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) それでは、現在ですけれども、このプロジェクトに応募されている事業者というのは何社ぐらいあるのかお聞きしたいんですが。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 現在、事業実施主体の公募に関しまして、3月31日まで参加意向の申し出期間となっております。その後、5月12日までに企画提案書の提出期間となっておりますが、現在におきまして、その参加意向の申し出期間でございますので、今後の審査の過程におきまして、その情報がお互い、市あるいは事業者にとって不利になる場合もございますので、あくまでも現時点ではゼロではないということだけをお示しさせていただきます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 次に、今回開始された単独型居住プロジェクトなんですけれども、その募集要項について聞きたいんですが、1番といたしまして、その居住スペース、既存建物改修とか整備についてどのように考えているかお聞きします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 単独型居住プロジェクトにおける居住スペースの改修・整備につきましては、設備基準・加齢対応構造等の基準などを初め、安否確認や生活相談などのサービス関連に至るまで、国の定めるサービス付き高齢者向け住宅の登録要件基準に適合することが前提となります。

 本市では、これらの基準に加え、入居者の安心・安全な暮らしを担保するため、火気を使用しないオール電化仕様とするとともに、法令上必須とはなっていないスプリンクラーの設置を努力目標といたしております。また、入居者の急な体調変化にも対応できるよう、ナースコール等の緊急通報装置の設置も条件として設けております。

 このほか、入居者の生涯にわたる活躍を支援するため、情報を取得・発信するためのインターネット接続環境の整備も要求水準として設け、アクティブな生活が実現できる環境を整えてまいります。

 なお、本市といたしましては、これらの水準を達成することを要求するだけでなく、事業実施主体に対し整備コストを軽減するための支援策も設け、参入しやすい条件を整えて公募を実施しているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この支援策というのは、どのようなことを考えているのか聞きたいんですけれども。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 今回の募集要項につきましては、事業者側の提案を尊重することとしておりまして、この支援策につきましても、本市からの提示ではなく事業者が提示して、それと市が合意したところで事業主体として決定することといたしておりますので、今回、事業募集要項の中でも示してはおりません。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この施設整備についてなんですけれども、補助金とか財政的な支援というのは考えているのかどうかお聞きしたいんですが。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、事業者からの提案に基づきまして、それが市の目指すべき方向、あるいは財源等々考慮する中で、合意に達した場合にはその支援を行うこととしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) ちょっとわからないんですけれども、では、施設整備についてハード面なんですけれども、その財政的支援というのは考えていないということなんですか。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 まず、国の支援策といたしまして、当然、対象施設の改修に当たっては、国土交通省の補助制度、サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金を活用することができます。

 また、これにつきましては、既存ストック型サービス付き高齢者向け住宅の改修ということで、費用の3分の1、上限で1戸当たり150万円の助成が国から受けられることになります。また、エレベーターの設置費用として、費用の3分の2、補助限度額としては1基当たり1,000万円の助成が、適用すれば受けられるということになろうかと思います。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 国のことに関しては一応わかるんですけれども、市のほうとしては、そういう補助金とかは一応出さないという考え方でよろしいですか。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 市といたしましても、この住宅の整備に関する費用につきましては、事業者からの提案に沿って、そちらが市が認めるものとしたところで交付することといたしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 では、次に、2番として、この中に地域交流拠点施設を整備すると思うんですけれども、これについてはどういうお考えなのかお聞きします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 今回整備する地域交流拠点施設につきましては、サービス付き高齢者向け住宅に入居する方だけでなく、市民の皆様との多世代交流を促進するための施設であります。

 機能といたしましては、介護サービス事業所のほかレストランや多目的室を備え、誰でもいつでも気軽に活用できる施設として、また地域の集会所的役割を果たす施設として整備を行うことといたしております。

 管理・運営につきましては、指定管理者制度の活用を想定しておりますが、現在実施しております単独型居住プロジェクトの事業実施主体の募集要項においては、サービス付き高齢者向け住宅と当該施設とを一体的に管理運営させることを優先し、仮に別事業者が指定管理者となる場合においても、サービス付き高齢者向け住宅事業者との連携を必須として運営を行っていくことがふさわしいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この地域交流拠点整備についてなんですけれども、去年の9月、平成28年9月の定例会なんですが、私の質問の中で、地域交流拠点施設については、その答弁で民間事業者が整備するとの回答をもらっているんですけれども、今回の計画では、この地域交流拠点というのは、市が整備する計画になっているんです。しかもその運営というのは、指定管理者制度というのを導入して、これ賃貸料は徴収しないという計画なんですけれども、この9月定例会の答弁と今このように変わった理由とは、その経緯についてちょっと聞きたいのですけれども。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 この地域交流拠点につきましては、議員さんおっしゃるとおり、当初におきましては、民間事業者の力で整備していただくということを考えておりました。その後、国のほうで私どもの市が今7つの支援自治体に選定されておりますが、その中での意見交換等を行う中で、施設整備に対する交付金を創設いただいた経緯がございます。今回、この交付金を活用させていただきまして、この施設を建てることになります。これは市が行う事業でございますので、行政財産として市の所有として使うものになりますので、それを指定管理として民間事業者に貸し出すことといたしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 もう一点聞きたいんですが、今後、田原地区に予定されている複合型居住プロジェクトなんですけれども、これも居住スペースとか交流空間、食堂、サロン、カフェ、菜園などをつくると聞いているんですが、こちらの整備についてはどのように考えているか伺いたいんですけれども。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 このたびの下谷の単独型居住プロジェクトで整備します地域交流拠点につきましては、国の補助金制度が活用できましたので市のほうで整備することといたしておりますが、この補助金自体が単発的なものであると今のところ認識しておりますので、そのときに仮にその交付金があれば、それを活用させていただきます。ない場合には、当初の想定どおり民間事業者の方に整備していただくことを想定しております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 いずれにいたしましても、この生涯活躍のまち・つる、都留市版CCRC事業なんですけれども、これは本市の将来を決める今最重要施策だと思っています。また、この事業を行うに当たり、医療とか介護、福祉の充実など、多くの課題も指摘をされていますので、こうした課題を克服する中で、本事業がこれからも進められることを希望いたします。

 これで一般質問を終わります。



○副議長(小澤眞君) 以上で天野利夫議員の質問を終結いたします。

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○副議長(小澤眞君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後3時55分)

                              (午後4時07分)



○副議長(小澤眞君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△日向美徳君



○副議長(小澤眞君) 次に、2番、日向美徳議員。

 日向議員。

     (2番 日向美徳君 登壇)



◆2番(日向美徳君) まず初めに、3月定例会の一般質問を行います。

 “指定管理者について”

 発言表題1番目の題目としまして、本市都留市は、去年にオープンしました道の駅つるを初め、井倉土地区画整理事業に伴う大型商業施設店舗の開業などにより、多くの関係・関連施設業者の雇用の拡大と目覚ましく発展を遂げております。また、今年度も生涯活躍のまち・つるの実現に向け、サービス付き高齢者向け住宅や複合型居住プロジェクト都留市CCRC構想などの盛りだくさんの大型事業で、多くの移住・定住者、また多くの関係・関連施設業者の雇用の拡大が期待される目的で、目覚ましく活発な都市に変換期を迎えております。

 その中、本市都留市は、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用するとともに、行政コストの削減と市民サービスの向上を図ることを目的として、指定管理者制度の導入が創設されています。

 去年にオープンしました「道の駅つる」は、指定管理者として株式会社せんねんの里つるの運営で多くの市民に期待され開業しました。

 そこで、1番目としまして、現在都留市と締結されている施設と指定管理者、自治会を除いた団体や管理会社の状況についてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 本市では、平成16年4月に都留市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例を施行し、現在15施設に指定管理者制度を導入いたしております。このうち、自治会を除いた団体等を指定管理者として指定している施設は5施設となっております。

 施設名と指定管理者につきましては、宝緑地広場が株式会社都留市観光振興公社、都留戸沢の森和みの里が芙蓉ホテルサービス株式会社、都留市デイサービスセンターが社会福祉法人都留市社会福祉協議会、都の杜うぐいすホールが一般財団法人都留楽友協会、道の駅つるが株式会社せんねんの里つるとなっております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 指定管理者制度の目的としては、多様化する市民のニーズ、複雑化する市民のニーズに的確に対応するためには、民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用するとともに、行政コストの削減と市民サービスの向上を図ることの認識でよろしいですか。お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 指定管理者制度そのものの制度がどのようなものかについてというのは、ただいま議員がおっしゃったとおりでございます。

 公の施設の管理につきましては、これまでは市が直接管理をするか、公共的な団体や市等の出資法人に限り管理を委託することができましたが、平成15年の地方自治法の改正に伴い、新しい制度として指定管理者制度が創設をされております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) わかりました。指定管理者の導入により行政コストの削減と市民サービスの向上を図ることは、本市都留市としても非常に大事な課題であります。

 そこで、現在多くの指定管理者が民間企業に委託されていますが、都留市と締結されている各指定管理会社の委託料と詳細についてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 各指定管理者への委託料につきましては、平成28年度予算ベースにてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、宝緑地広場では、施設等の維持管理運営及び利用の許可のほか、交流体験開催などに対して年間240万円の委託料を支払っております。都留戸沢の森和みの里では、芭蕉月待ちの湯、一位の宿、種徳館などの維持管理運営及び施設等の利用の許可などに対して、年間900万円の委託料を支払っております。都の杜うぐいすホールでは、施設等の維持管理運営及び利用の許可のほか、文化振興に関する事業の企画・開催などに対して、年間8,089万7,000円の委託料を支払っております。道の駅つるでは、トイレ、広場、観光情報施設などの維持管理運営及び利用の許可などに対して、年間380万円の委託料を支払っております。

 なお、介護保険サービス事務所である都留市デイサービスセンターでは、介護報酬及び本人利用負担金をもとに運営するため、委託料は発生をいたしておりません。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 先ほど説明がありました宝緑地広場、都留戸沢の森和みの里、うぐいすホール、道の駅、4施設の委託料がありますが、この4施設のほか委託料がありますか。

 また、来年度、29年度の委託料の変更がありますか。お伺いします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 委託料が発生している部分につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。

 また、29年度の委託料につきましては、後日開催される予算特別委員会等でその内容については詳細をお示ししたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) わかりました。指定管理者の導入により毎年の委託料として都留市から多額の税金が投入されていますので、指定管理者、指定管理会社にはしっかりとした経営と売り上げ目標の達成を期待いたします。

 次に、3番目としまして、都留市との締結されている施設の管理運営に係る指定管理者と市との経費及び責任分担についてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 各施設とも協定に基づき、委託料以外は利用料金などをもとにした指定管理者の収入により運営をされております。

 施設の大規模修繕・改造については、市の費用と責任において実施をしており、管理施設の修繕・改修等は、1件20万円未満のものは指定管理者の費用と責任で修繕等を行っております。

 建物総合損害共済等の保険は、市が設置者の責任において加入をいたしております。

 なお、いきいきプラザ都留内にある都留市デイサービスセンターにつきましては、施設保守管理費用や光熱水費等について、面積按分等により指定管理者から負担金を徴収しているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 指定管理者の運営の中、各施設の利用料金、または売上金、収益金の取り扱いはどのような取り扱いになっているかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 利用料金等ということでよろしいですね。



◆2番(日向美徳君) はい。



◎総務部長(相川泰君) 介護報酬及び本人利用負担金により運営されている都留市デイサービスセンターを除き、各指定管理施設の利用料金は各施設の条例において定めており、収納された利用料金は指定管理者の収入となっております。

 また、それ以外の文化施設や体育施設などの本市の公共施設の利用料につきましては、各施設の条例に基づきまして、利用者から直接市が利用料金として収受をいたしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) たくさんのお金が集まってくるということで、利用料金をいただいているということですが、その中の収益金はどのように使われているのかちょっとお伺いします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、それぞれの施設による利用料等の収入につきましては、その施設の運営管理に関しまして、その指定管理者がその判断で使用をしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) わかりました。

 指定管理者の管理業務の中で、処理の中で清掃、警備など個々の具体的な業務はどちらの負担になりますか。また、委託料の経費などに含まれますか。お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 通常の施設の管理に要する経費、今議員さんが申されました警備、あるいは清掃等々の業務もその施設の管理に含まれておりますので、利用料金の中からとかあるいは一部委託料の中に含まれる場合もあろうかと思いますが、多くはその利用料の中で相殺できるものと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) わかりました。

 指定管理者の中で施設の貸し出しなど、利用料金、有料、無料、ただと異なりますが、先ほど大規模改修は市のほうでやられるということですが、もしそこで壊れた場合、改修が必要となった場合の対策、また施設に数多くの備品等、管理用品などがありますが、椅子、机、テーブル、各施設の整備用品などはどちらの負担になりますか。お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 施設の修繕等が発生した場合につきましては、先ほど申し上げましたとおり、大規模な改修、あるいは改造等が必要となった場合には、市の責務のもとに市がその費用を負担することになっておりますが、小修繕、1件20万円以下につきましては、その指定管理者が修繕の費用を持つというようなことになっております。

 以上です。

     (「備品」と呼ぶ者あり)



◎総務部長(相川泰君) 備品につきましては、そこの施設に必要である備品につきましては、市が必要と考えるものについては市が負担することになろうかと思いますが、例えば管理運営上必要な備品については、市と指定管理者との協議の上、その際どちらが負担するかということを決定するというふうなことになろうかと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 先ほどちょっと説明がありましたが、備品購入とかそういったものは20万程度、そういった認識でよろしいでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 備品等の購入につきましては、指定管理者との協定書の中で、例えば道の駅の場合であれば、運営するのに何が必要かということ、当然最初からわかっておりますので、そういったものは市が準備すると。それ以外のものについて、どうしても必要であるというふうに運営会社が判断した場合には、協定に基づきまして協議をして、その分担を決めていくということになっております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) わかりました。

 多くの税金を投入し建設整備した施設の運営は、使用料を徴収している施設、または自立経営が望まれる施設などさまざまな体系がありますが、1つでも多く施設の独立採算制が見込まれる施設になるよう期待いたします。

 4番目としまして、指定管理者を導入している施設の利用料、どのような利用料金制度に基づいているのか。また、それ以外の市の公共施設の利用料金はどのようになっているのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 指定管理を導入している施設の利用料はどのような利用料金制度に基づいているかということと、また他の公共施設の利用料金はどうなっているかというふうなご質問だと思います。

 先ほどご答弁させていただきましたとおり、介護報酬及び本人利用負担金により運営されている都留市デイサービスセンターを除き、各指定管理施設の利用料金は、各施設の条例において定めており、収納された利用料金は指定管理者の収入となっております。

 また、それ以外の文化施設、体育施設などの本市の公共施設の利用料につきましては、各施設の条例に基づきまして、利用者から直接市が利用料金を収受しているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 2回聞いてしまいました。すみませんでした。

 公共施設での市内外の利用者はどのくらいか。また、年間利用使用料金、夜間照明を含めた金額はどのくらいかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 全ての施設全体ということは大変時間がかかりますので、社会教育施設と社会体育施設に限らせていただきたいと思います。

 平成27年度の利用者数となりますが、まちづくり交流センターは3万7,943人、ふるさと会館は9,547人、楽山球場ほか11の体育施設は15万2,260人でありました。市内外の利用者数でございますが、まちづくり交流センター及びふるさと会館は数字がつかみづらいので、申し込みの件数でお答えをいたします。

 まちづくり交流センターは1,631件の申し込みのうち125件、7.7%、ふるさと会館は545件の申し込みのうち149件、27.3%が市外の方からの申し込みでありました。楽山球場ほか11の体育施設は、市内外の利用者数は市内14万9,403人、市外2,857人で、1.9%が市外の方の利用でありました。また、各施設利用料金の合計でございますが、平成27年度の数字となりますが、まちづくり交流センターは46万9,340円、ふるさと会館は77万2,480円、楽山球場ほか11の体育施設は732万9,000円、夜間照明施設のある玉川グラウンドほか3施設の照明料金は124万110円でありました。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) かなり多くの利用者があるということで認識しました。こういった中で市民の皆さんが利用するものなので、今後ですが、公共施設の使用料金などの見直しなどについてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 社会教育施設、社会体育施設としましては、大月市、富士吉田市の類似した施設と比較したところほぼ同水準でありますので、大きな見直しは行っておりません。しかし、受益者負担の原則に基づき、施設の運営コストや利用状況を加味した使用料の検討は行う必要があると考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) やはり多くの税金を投入した施設を建設整備した事業ですので、多くの市民から公共施設の使用料金などの収益金は、都留市の行政コストに非常に大事なものでありますが、今後市民の皆様の使用する公共施設を大切に使用してもらうことはもちろんのことですが、市民の皆様の使用する公共施設の使用料金の値段の削減もお願いいたします。

 次に、都留市と締結されている施設の指定管理者の運営状況についてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 宝緑地広場の平成27年度実績は、利用者数は4,037人であり、事業収益は310万9,106円となっております。

 都留戸沢の森和みの里につきましては、平成28年4月から新たに指定管理者を指定しており、1年が経過しておりませんので収支状況は未報告でありますが、利用者数は2月末現在約6万7,000人となっており、平成27年度と比較し約3,400人の増となっております。

 都留市デイサービスセンターの平成27年度実績は、デイサービスセンター定員35名に対して平均利用者数29.2名で、稼働率83%、経常利益は851万7,952円となっております。

 都の杜うぐいすホールの平成27年度実績は、大ホールは156日の稼働で、利用率73.2%、入場者数は5万9,770人であり、小ホールは164日の稼働で利用率は77.4%、入場者数は2万6,592人であります。文化振興事業につきましては、34公演開催し、事業収益は345万9,566円となっております。

 道の駅つるにつきましては、1年経過前なので収支決算は未報告ですが、11月のオープンから2月末現在でレジ通過者数は約6万9,000人で、一般に来場者数のカウントは、レジ通過者数に3人を乗じた数となりますので、20万人を超えている来場者数となっているものと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 指定管理者の中で、以前に何度か質問させていただきました。指定管理者で運営された農林産物直売所、道の駅、株式会社せんねんの里つるについて、2月末までの売上金はどのくらいでしたか。総売上金と月間売上金についてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 先ほど国田議員からも同様の質問がございました。その中で、2月末現在において順調に経営は推移しているという答弁であったので、そのとおり答弁させていただきます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 前回、以前何度か質問させていただきました中で、5億円だと月平均4,000万円の確保は、先ほど国田議員の質問でも答弁されたように、おおむね順調ということなので、達成できたと期待しますが、農林産物直売所、道の駅つるに対しては、多くの市民の関心がありますので、早期の収支報告、総売上金額と月間売上金額がわかる詳細な説明や開示をお願いいたします。

 2番目として、数多くのイベントの開催などでかなり多くの集客、来客が確保できたと思いますが、どのくらいのイベントが開催され行われ、どのくらいの集客、来客数がありましたか。お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 そのような詳細な資料につきましては、手元にございませんのでお答えすることができません。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 幾つか聞きたかった点があったのですが、イベントの開催でどのくらいの経費がかかったとか、また売り上げ別の農産物の加工品、レストランほかの品物などの金額等々聞きたかったのですが、ちょっと答弁いただけないということで、農林産物直売所については、市内の農業振興と6次産業化発展のためのかなめの施設に多額の税金を投入して建設しているわけですので、進行度合いとなる目標となる市の地元農業生産者並びに市内の地元農産物は、農産物直売所の全体の売り上げに対する比率は、何%、どのぐらいになっているのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 そういった細かい数字についてはお答えすることができませんが、この間4カ月が経過する中において、生産者組合の加入数の増加によりまして小ロットでありますが、手塩にかけた野菜が販売されていると。それから加工品も確実に売れることが、生産者組合の方々は実体験として経験したことにより、今後、来年を含めてこれから作付面積を増やしていこうという、そういったことの意見を十分聞く機会はございました。そういったことが道の駅をつくった目的でございます。高齢者及び女性方の生きがい、そういったものにつながるということは、確信をいたしたところでございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) なかなか答弁いただけないということで、本市では、指定管理者、株式会社せんねんの里つるには、1,500万もの出資金で、代表者は都留市役所産業建設部長で、深い関係にある会社であるわけですので、今後、指定管理者の運営、経営状況や収支報告の詳細な説明や開示をお願いいたします。それに対して、今後の問題点、課題点についてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) 反問権で質問をします。



○副議長(小澤眞君) はい、許可します。



◎産業建設部長(高部剛君) 会社の問題点、どういった、運営会社に対する問題点、課題があるかということですか。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 道の駅の指定管理者に対してどういった課題、問題点等々あると思われますが、そういった会議とか何かやられてはいないのか。



○副議長(小澤眞君) 行政側が問題があるか、会社に問題があるか、どちらでしょうか。



◆2番(日向美徳君) とりあえず指定管理者なので、会社側という認識でよろしくお願いします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 会社側は本日は出席しておりませんので、そのことについてはお答えができないと理解しております。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 先ほどもちょっと説明をしまして、代表者は建設部の部長で深い関係にある会社ということですので、そういったものも開示していただけると、そういった説明をしていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 せんねんの里つるというのは独立した一株式会社でございますので、市が設置者として、つくった団体として関わるものについては、お答えをすべきものというふうには認識をいたしておりますが、せんねんの里つるの運営することに対しては、そのせんねんの里つる自体に会社運営の裁量権というのは当然あるものと認識いたしております。

 この場におきましては、その法人からまだ詳細な報告等がされておりませんので、その会社自体のことについて、この場で市としてお答えをするというのはなかなか難しいものがあるということで、この場での答弁は差し控えてさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) これは、一応代表者がこちらから、市役所のほうから行かれているということで、何ですか、運営とか経営状況の報告もされないという認識でよろしいですか。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 日向議員ご指摘のとおり、せんねんの里つるの代表取締役は産業建設部長が務めているところでございますが、当然、本日は社長として出席しているのではなく、産業建設部長として出席しておりますので、会社自体のことについて答弁するのは、当会社のせんねんの里つるの取締役会等において承認されたものを報告を受けて、ここでお答えをするというふうなことが筋になるかとは思います。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 都留の指定管理者として委託料を支払っているわけなので、やはり市民としてもこの内容ですね、売り上げ等々、そういったもの、どういった6次産業にどういうふうにつながっているのかというものが大事であるので、そういったものの説明はあってもいいのではないかと思われますが、どうでしょうか。お伺いをいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 会社の経営に関する具体的な数字は、報告は受けておりませんが、いずれ協定書に基づきまして報告があるものと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) わかりました。

 やはり一つの大きな事業を計画、運営することは、非常に大変であります。民間企業であれば、失敗すれば事業破綻、倒産になり、従業員や家族さえも生活の収入を閉ざされることになりますので、目標の売り上げに対しては、再三申し上げますが、5億円以上の売り上げと自立経営が望まれる施設、独立採算できる施設、また本市としてこの施設が利用使用料金の徴収できる行政コスト削減につながる事業となるよう期待し、お願いいたします。

 次に、6番目としまして、今後都留市が締結される施設と指定管理者の導入についてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 下谷地区の単独型居住プロジェクト敷地内に整備を予定している地域交流拠点施設と都留市ふるさと会館の1階を改修して整備する健康ジムの管理運営等を指定管理者制度導入施設として予定をいたしているところであります。

 また、既存の施設につきましても、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、住民サービスの質の向上を図っていくことで、施設の設置目的を効果的に達成することが見込まれる施設につきましては、指定管理者制度への移行を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 今の指定管理者の指定管理会社とどのような経過で、また選考方法ですね、どのような方法で決定していくのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) 下谷地区の単独型居住プロジェクトにつきましては、その施設内にありますサービス付き高齢者向け住宅と一体として運営することが望ましいことから、ただいま選考しておりますサービス付き高齢者向け住宅の事業主体に指定管理者として指定することを優先しております。別の事業者が選考される場合には、サービス付き高齢者向け住宅の事業者と連携する中で、地域交流拠点を運営していただきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 今後、指定管理者の導入により、今言われたどのような行政コストの削減と市民の向上を図れるのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 指定管理制度の導入につきましては、先ほど部長答弁がございましたとおり、民間事業者等が有するノウハウを活用することにより、市民サービスの質の向上を図っていくことが目的でございますので、我々といたしましても、民間事業者の方のノウハウを活用いたしまして、効果的な施設運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) やはり多くの民間企業は公的支援でなく、自主的な経営で運営をしておりますので、今後、本市都留市はかなり多くの指定管理者の導入により、市民の多くの税金が投入され、施設建設整備事業費や毎年多額の委託料金でございますが、この事業により多くの関係関連施設業者の雇用の拡大が期待されますので、指定管理者、指定管理会社の皆様には、本当に本市の事業が起爆剤となるように頑張ってもらい、目覚ましく活発な都市に変換期を迎えられると期待します。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(小澤眞君) 以上で日向美徳議員の質問を終結いたします。

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△会議時間の延長



○副議長(小澤眞君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

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△藤江喜美子君



○副議長(小澤眞君) 次に、8番、藤江喜美子議員。

 藤江議員。

     (8番 藤江喜美子君 登壇)



◆8番(藤江喜美子君) 3月定例会一般質問を行います。

 “市立病院の医療機器の整備について”

 まず1点目として、市立病院の医療機器の整備についてお伺いいたします。

 都留市立病院は、平成2年4月に内科、外科の2科で開院し、既に27年を迎えようとしております。この間に整形外科、小児科、脳神経外科を開設し、現在は13の診療科で、市民はもとより、東部地域の住民に対し、良質で安全な医療を提供し地域社会に貢献しているものと考えます。安心で安全な医療に取り組むためには、さまざまな医療機器の整備が必要不可欠であることから、購入、更新を図り、今日に至っているものと思います。これら医療機器の整備には多額の経費を要すると思いますが、今後これらの医療機器をどのように整備していくのかをお伺いいたします。

 “孫育て支援について”

 2点目としまして、孫育て支援についてお伺いします。

 結婚年齢、出産年齢の高齢化、夫婦共働き世帯の増加、核家族化、地域コミュニティーとのつながりの希薄化などにより、近年子育てを取り巻く環境は大きく変化しています。

 市内におきましても、そんな状況の変化に伴ってか、祖父母が子育て世帯を援助し、孫育てに頻繁にかかわっている姿が多く見られます。皆さんの周りはいかがでしょうか。私もおじいちゃん、おばあちゃんがお孫さんの面倒を見ている姿をよく見かけます。「イクジイ」や「孫育て」といった言葉も登場し関心が高まる中、今後もこのようなおじいちゃん、おばあちゃんが子育てにかかわる世帯は増加するのではないでしょうか。

 既に他の自治体では、シニア向けの孫育て講座や自治体による支援を始めております。そこで、自治体の支援拡大として、世代間交流で地域活性化にもつながる「孫の子育て支援」について、都留市としては今後どのようにお考えかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 藤江議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 藤江喜美子議員のご質問にお答えします。

 第1点の市立病院の医療機器の整備についてであります。

 薬事法では、医療機器が適正な使用環境と維持管理のもとに使用することができる標準的な使用期限を医療機器の耐用期間と定義しております。耐用期間を超えての使用は、適切な保守点検を実施することにより使用可能でありますが、本来の性能を維持し続けるには限界があることから、安全のためにも耐用期間を過ぎた医療機器は、計画的にできるだけ早目に更新する必要があります。

 医療機器の耐用期間は、医療機器メーカーや業界団体の自主基準などにより決められており、その機器の種類によりさまざまではありますが、当院に導入しております機器につきましては、4年から8年を耐用期間とするものが多く、保有する機器総数は969台、購入時の価格は、総額約15億286万2,000円であります。

 機器の購入、更新に当たりましては、各科からの要望をもとに耐用期間、使用頻度、保守状況などを精査し、収支状況を踏まえる中、近年は毎年度当初予算に5,000万円程度を機器購入費として計上し、購入、更新を進めているところであります。

 医療の高度化に伴い、1台当たり数千万円を超える医療機器もあり、今後はこれらも更新時期を迎えるため、財務状況を勘案した計画的な購入を図る必要があることから、現在、今後10年間を見据え医療機器購入・更新長期計画を策定するとともに、これに基づいた計画的な購入と起債の活用やリース及びレンタルなど、多様な調達方法を検討する中で、安定的かつ効率的な病院経営により、市民の皆様の健康の維持・増進を図り、安心して医療を受けられる環境の整備に努めてまいります。

 次に、第2点の孫育て支援についてであります。

 祖父母が孫育てにかかわることは、大いに結構なことだと思っております。私自身もそんな世代ですし、孫に対する愛情は、自分自身の子供に対する育児とは違う特別な感情をもたらすものだと実感しております。

 議員ご指摘のように、最近の子育てを取り巻く環境につきましては、晩婚による出産年齢の高齢化や夫婦共働き世帯の増加などにより、大きな変化が生じております。

 本市におきましては、平成27年4月にスタートした子ども・子育て支援新制度のもと、保育料の更なる軽減対策や市内4カ所の保育園等に委託する子育て支援センター、まちづくり交流センター内の交流室の設置など、子育て支援に係る環境整備を進めておりますが、お子さんをお持ちの保護者がさらに安心して就労するためには、親だけではなく、おじいちゃん、おばあちゃんも一緒に子育てにかかわっていただくことは大変重要であります。これまで乳幼児健診の際に、保護者の皆様から育児に対しての不安、心配事などを聞く中、おじいちゃんやおばあちゃんの孫に対する育児についての相談も寄せられているところであります。

 そこで、昨年4月からスタートした子育て世代包括支援センターの機能を活用し、祖父母世代を対象とした孫育て教室を企画し、このたび第1回目を開催したところであります。この孫育て支援につきましては、第6次長期総合計画のリーディング・プロジェクトの中の「地域における子育て支援の充実」に位置づけ、推進してまいりたいと考えております。

 以上で藤江喜美子議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 藤江議員、よろしいでしょうか。

 藤江議員。



◆8番(藤江喜美子君) 先ほど市長さんが答弁されていましたように、今後医療機器の計画的な購入のため、今後10年間を見据えた医療機器購入・更新長期計画を策定することのようですが、具体的にはどのような計画になるかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局次長。



◎病院事務局次長(久保田昌宏君) お答えいたします。

 医療機器購入・更新長期計画につきましては、計画期間を平成30年度から39年度までの10カ年といたしまして、使用頻度や採算性など費用対効果も勘案した中、財務状況を見る中で、金額につきましては各年度おおむね1億円から1億5,000万程度をめどといたしまして、購入を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 藤江議員。



◆8番(藤江喜美子君) 先ほども国田議員が産科分娩再開ということで質問されていましたけれども、私もすごく心待ちにしています。

 そこで、平成30年度に予定されています産科分娩再開に伴う医療機器についてはどのようになっているのでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局次長。



◎病院事務局次長(久保田昌宏君) お答えいたします。

 分娩が休止されました平成20年3月以降、現在まで保有しております機器につきましては、産婦人科医師を派遣していただきます山梨大学産婦人科教室においてご確認をいただいたところ、そのほとんどが現在では使用できないような状況でございます。このことから、産科分娩再開に伴い必要となる機器につきましては、山梨大学医学部と協議する中、平成29年度及び平成30年度で整備することとさせていただいております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 藤江議員。



◆8番(藤江喜美子君) 病院事業会計につきましては、平成27年度は赤字決算であり、本年度も赤字予算が組まれており、大変厳しい状況にあります。多額の医療機器購入費用が必要であることから、ますます収支は逼迫すると思います。今後も市民が安心して医療が受けられる環境の整備を図るとともに、健全な病院経営に努められるようにお願いいたします。

 引き続きまして、子育てのことについて再質問させていただきます。

 実は先週10日の金曜日に、祖父母世代の子育て応援セミナーがいきいきプラザで開催されたようですが、この事業が今市長さんが答弁してくださった都留市の新たな子育て支援と受けとめてよろしいのでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 健康子育て課長。



◎健康子育て課長(小野田浪子君) お答えします。

 今議員さんがおっしゃられたとおり、10日の祖父母世代の子育て応援セミナー、また5日の日曜日にパパの子育てセミナーを開催しました。これが新たな子育て支援になります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 藤江議員。



◆8番(藤江喜美子君) 先ほどパパの子育てセミナーというのは、今までも開催されていたのではないでしょうか。内容をお聞かせください。



○副議長(小澤眞君) 健康子育て課長。



◎健康子育て課長(小野田浪子君) お答えします。

 今までは妊娠中のお父さんを対象とするパパさんクラスで、これから生まれてくる赤ちゃんのパパに対する教室を開催しておりました。今回のパパの子育てセミナーは、赤ちゃんが生まれてからのお父さん、生後半年から1歳未満のお子さんを持つご両親を対象に、現状の育児に対する指導とか、毎日育児でお疲れのお母さんにリフレッシュしていただく時間を持っていただこうと開催したものであり、これは乳幼児健診などでアンケートをとった際のお母さん方からの要望でもありました。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 藤江議員。



◆8番(藤江喜美子君) 実際赤ちゃんが生まれてからお母さんにとって何が必要かと聞くと、お金とか物ではない、時間が欲しいという声がたくさん聞かれます。ぜひこの事業は続けていってほしいと思います。

 そして、孫育てにつきましても、開催されたセミナーの内容をお聞かせください。



○副議長(小澤眞君) 健康子育て課長。



◎健康子育て課長(小野田浪子君) お答えします。

 孫の世話をしたいけれども今どきの子育ての仕方がわからないとか、今と昔とで子育ての仕方が変わっていて戸惑っているなどの声を聞く中で、市内の祖父母世代の方を対象に、市の保健師、助産師、管理栄養士が現状の今と昔の子育ての違いについてお話をさせていただきました。

 また、その後、参加者同士でのお孫さんに対する育児についての意見交換会も行いました。この場では時間が足りないほどの盛り上がりで、祖父母世代の方々のお孫さんへの熱い思いを感じました。この事業は今後も継続していきたいと思います。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 藤江議員。



◆8番(藤江喜美子君) やはりこれからの未来を担う子供たちに安心して子育てができるという環境、ほかの市町村を聞きましても、都留市は充実しているねということをよく耳にします。これからもぜひ安心して子育てができるような環境づくりをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 以上で藤江喜美子議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○副議長(小澤眞君) 以上をもって本日の日程は全部終了しました。

 お諮りいたします。

 あす14日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、明日の本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(小澤眞君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る24日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。

                              (午後5時02分)