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山梨県 都留市

平成29年  3月 定例会 03月02日−01号




平成29年  3月 定例会 − 03月02日−01号







平成29年  3月 定例会



          平成29年3月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

         平成29年3月2日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 自議第1号至議第33号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 議案の委員会付託

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出席議員(15名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    13番  国田正己君

     14番  小俣義之君    15番  小俣 武君

     16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     相川 泰君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   高部 剛君            久保田国雄君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財務課長     小宮敏明君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   小俣秀樹君

  福祉課長     清水 敬君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     山口哲央君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   新田雅弘君

  病院事務局長   杉田健二君   病院事務局次長  久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      鈴木真二君            杉本良之介君

                   消防署長

  消防課長     根本久男君   教育長      梶原 清君

  教育次長     小俣儀洋君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   小俣儀洋君   書記長・監査   志村元康君

                   委員事務局長

  農業委員会

           山口哲央君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     田中 健君

  書記       原田和可子君

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△開会の宣告



○議長(小俣武君) ただいまから平成29年3月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(小俣武君) ただいま出席している議員は15名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(小俣武君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、市長から、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、専決処分の報告の提出がありました。

 次に、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定に基づく定期監査及び地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく出納検査の結果の提出がありました。

 次に、閉会中に実施した議会運営委員会視察研修の報告の提出がありました。

 以上4件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期、その他について、本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

     (議会運営委員長 小林歳男君 登壇)



◆議会運営委員長(小林歳男君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、2月27日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議をいたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成29年度予算については予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から3月24日までの23日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小俣武君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、2番、日向美徳議員、3番、天野利夫議員、4番、奥秋 保議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小俣武君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より3月24日までの23日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は23日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(小俣武君) 日程に従い、議第1号から議第33号までの33件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて、市長の所信表明を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 本日、平成29年3月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会に提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 初めに、平成29年度における本市の市政運営の基本的な考え方についてであります。

 昨年4月にスタートした第6次都留市長期総合計画は、今後11年間にわたる本市のまちづくりの基礎を担う重要な計画であるとともに、その道筋を示す羅針盤的役割を果たすものであります。

 また、全国的な人口減少問題を打ち破るべく、国を挙げて地方創生の取り組みが推し進められ、本市もこの動きに呼応し、都留市人口ビジョンにおいて本市人口の将来的な危機的状況を市全体で共有するとともに、課題に対する解決策を例示した都留市総合戦略を策定し、平成38年においても3万人程度の人口を確保することを目標に各種事業を推進しております。

 地方の活力を再興するためには、足元にある資源を見直し、また発見し、そして磨き上げ、組みかえるなど最大限に活用していくことが重要であり、これにより市民生活の質が高まり、まちと産業の成長と税収の増加、そして更なる生活の質の高さにつながっていくという好循環を生み出すものと考えております。

 実践的なまちづくりのためには、地域に住み、学び、働く全ての市民が、まちの目指すべき将来像を共有し、それを見据えながら、ともにグランドデザインを描き、中長期的な視点を持って市政を運営していくことが重要となります。

 本年度より、第6次都留市長期総合計画に掲げる将来像である「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向け、力強い第一歩を踏み出したところでありますが、平成29年度は更なる飛躍を図る重要な年であり、長期総合計画において位置づけたまちづくりの6つの方向に沿い、最大限の効果を上げられるよう、一層戦略的な視点を持ち、取り組んでいくことといたします。

 一方、近年の健全な財政運営の取り組みにより、主要財政指標における実質公債費比率は着実に減少してきておりますが、超高齢社会へ突入したことによる社会保障関係費の増加や、公共施設等の老朽化などによる財政需要の増大が見込まれており、本市の財政運営は依然として楽観できる状況にはありません。

 このような中、将来に向けて持続可能な市政運営を続けるためには、引き続き事務事業の選択と集中を進めるとともに、働き方の改革、歳入の確保、民間活力の推進などに取り組んでいく必要があります。

 このため、このたび策定いたしました都留市行財政改革推進プランに掲げる推進項目を全庁的な体制で推進し、財源、人的資源を創出することで、強固な行財政基盤、質の高い行政サービスを実現してまいります。

 このような考えに立ち、平成29年度の市政を運営してまいりますが、その主な事業、重点施策等の概要の幾つかをご説明申し上げます。

 まず、生涯活躍のまち・つる事業についてであります。

 本市では、地方創生における地方移住の推進の柱といえる生涯活躍のまちの実現に向け、精力的に取り組んでいるところであります。

 この第一弾事業として、昨年9月に購入した旧雇用促進住宅下谷宿舎の土地及び建物を、公募により選定した事業者に賃貸借し、事業者がサービス付き高齢者向け住宅として改修し、市を初めとする関係機関と連携する中でサービス付き高齢者向け住宅を運営する単独型居住プロジェクトを展開しております。

 なお、1月27日には、この事業実施主体の公募を開始したところであり、6月中には事業実施主体を決定したいと考えております。

 選定事業者は、旧雇用促進住宅下谷宿舎を改修後、市や市内に立地する3大学、医療・介護機関等と連携を図りながら、サービス付き高齢者向け住宅を運営していくこととなります。

 また、もう1つの事業である、都留文科大学に隣接するエリアに居住環境を整備する複合型居住プロジェクトにつきましても、都留市CCRC構想研究会の中で、さまざまな方々と議論しながら、推進を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも、移住してくる方々だけでなく、このまちに住む全ての人にとって豊かな暮らしにつながる持続可能なまちづくりへの取り組みとして、生涯活躍のまち・つる事業を推進してまいります。

 次に、地方創生拠点整備交付金についてであります。

 国の未来への投資を実現する経済対策を受け、平成28年度第2次補正予算に計上された地方創生拠点整備交付金につきまして、去る2月3日に内閣府地方創生推進事務局より、本市の申請した事業が交付対象となったとの発表がありました。

 この交付金は、ローカルアベノミクス、地方への人材還流、小さな拠点形成などに資する、未来への投資の実現につながる先導的な施設整備を支援するものであり、本市においては生涯活躍のまち・つる事業に関連し、2つの施設整備を実施するものであります。

 まず、1つ目の施設といたしましては、下谷地区の単独型居住プロジェクト敷地内に整備する地域交流拠点施設であります。

 この施設は、移住者を含めた多世代の交流を促進し、生涯活躍のまち・つるに資する、アクティブな生活をサポートするための拠点として位置づけております。

 地域交流拠点施設には、レストランや多目的ホール、会議室、介護サービス事業所等を整備し、生涯学習全般にかかわるイベント、教室などでの活用や、近隣自治会が実施する高齢者の居場所づくり事業、また、子育てサークルなどの活動拠点として活用することにより、サービス付き高齢者向け住宅入居者を含めた多世代が交流する拠点となるものであります。

 次に、2つ目の施設といたしましては、都留市公共施設等総合管理計画に基づき、都留市ふるさと会館の1階を改修して整備する健康ジムであります。

 この健康ジムは、筋力強化や健康維持用のマシンを設置するだけではなく、指導者等によるメタボリックシンドローム予防・改善、生活習慣病予防・改善、介護予防、自立支援など多岐にわたるスタジオプログラムを実施し、健康増進を通じた多世代交流拠点として位置づけるものとしております。

 これらの施設整備を行うことにより、新しい人の流れやまちの活性化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、道の駅つる、農林産物直売所についてであります。

 道の駅つるは、農林漁業振興の核となる「農林産物直売所とレストラン」、本市を含めた富士山エリア観光のゲートウェイとなる「つる観光案内所」など、地域活性化のエンジンとして、昨年11月5日のオープン以来、約4カ月が経過し、観光客を初め市民の方々や近隣市町村からも多くのリピーターが増えつつあるとのことであります。

 また、野菜や加工品を出荷している生産者組合の組合員登録件数は、オープン時より50名以上増加しており、あわせて道の駅での販売に手応えや可能性を感じている組合員などからは、今後の作付面積の規模拡大に向けた相談も寄せられ、その件数は月ごとに増加しております。

 このことは、農林産物直売所が、生産物の販路拡大や販売拠点として機能していることにより、単純につくった野菜を配ることから、いかにして対価を得るか、野菜などを収穫できない端境期にはどのようにして出荷するかというように、従来の生産者の視点から販売農家の視点へとシフトしてきた現れであると思われます。

 また、高齢の組合員にとっては、生きがいづくりの場となり、若い組合員にとっては生業の場として機能するとともに、本市の農業を支える活躍の場となっていると確信するものであります。

 しかし、施設をご利用いただいたお客様からは、野菜などの品揃え、レストランのメニューやシステムの改善要望など、さまざまなご意見やご要望などもいただいております。

 現在、少しずつ改善を図っているところでありますが、今後も皆様からいただく多くの声を反映し、より市民に愛され、地域に愛され、訪れる人に愛される道の駅となるよう、株式会社せんねんの里つると連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の新たな産業の掘り起こしともいえる「観光の振興」についてであります。

 道の駅つるのオープンにあわせ、新しい観光拠点としての体制を整備する中、施設内に「つる観光案内所」を設置し、都留市観光振興公社との連携により、平日はもちろん、休日についても本市の観光案内ができることとなりました。

 また、都留市観光マネジャーの配置により、観光にかかわる組織の連携強化を図るとともに、地域の資源を観光資源として、新しい観光産業の戦略を組み立てているところであります。

 これらの取り組みにおきましては、都留市観光協会へ、飲食店など新たに5店舗に入会していただき、主に観光に訪れた道の駅の利用者などを積極的にご案内させていただいております。

 今後も、利用者のニーズをしっかりと捉え、「つる観光」が新しい産業として確立できるよう、取り組みを加速してまいりたいと考えております。

 次に、県の中山間地域総合整備事業についてであります。

 来年度より県が事業主体として取り組む「中山間地域総合整備事業・都留西部地区」につきましては、平成37年度までの9年間に圃場整備や鳥獣害対策整備など総額約23億円を投入して行われる事業であり、非常に有利で有益な事業として大きな期待を寄せるものであります。

 また、県では平成28年度国の補正予算に計上された中山間地域所得向上支援対策事業を活用し、本市の中山間事業を前倒しして実施することとなり、本定例会においてその負担金を計上させていただいております。

 今後も、事業主体となる県との連携を図るとともに、地元住民の皆様の意見を踏まえながら事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に、すこやか子育て医療費助成事業についてであります。

 本市では、小児の疾病の早期発見及び早期治療を促進するとともに、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図り、小児の健全な育成及び安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するため、中学3年生までの医療費の窓口無料化を実施しております。

 来年度からは、すこやか子育て医療費助成の対象年齢を引き上げ、18歳に達する年度末までとし、償還払い方式により、子育て家庭の経済的負担をさらに軽減することで、子育てがしやすいまち、子供を産みやすいまちを目指してまいります。

 次に、すこやか子育てサークル活動支援事業についてであります。

 少子高齢化が進み、多世代同居世帯の減少や都市化など、家庭及び地域を取り巻く環境の変化により、家庭だけで子育てを行う傾向となりやすく、孤立化などの問題が顕在化してきております。

 そこで、地域における子育て支援活動の活性化を図り、地域社会全体で子育て家庭を見守る気運を高め、子育てしやすいまちづくりを推進するため、子育てサークルやNPO法人等の子育て支援活動を行う団体等に対し、経費の一部を補助することといたしました。

 子育て家庭が孤立化しないため、また、子育て家庭を地域で支えていくため、一人一人の子供や子供を育てる方に対し、地域にある多様な主体がかかわることにより、切れ目のない支援を行ってまいります。

 次に、高齢者の支援施策についてであります。

 現在、高齢者が住みなれた地域でその人らしい生活を継続できる地域包括ケアシステムの構築を図っているところでありますが、来年度から新たに介護人材確保支援及び認知症カフェの設置に取り組むことといたしました。

 介護人材確保支援事業につきましては、介護職場未経験者等を新たに雇用し、または介護従事者の研修費用を助成する市内の介護サービス事業所等に対する補助制度を創設し、介護人材の確保・掘り起こしにつなげることにより、介護サービス等の質の維持・向上及び市内における雇用機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 また、認知症カフェにつきましては、認知症患者やその家族が気軽に立ち寄ることのできる場や、若年性認知症患者等の通いの場を創出することにより、認知症の方の生きがいづくりにつなげるとともに、家族の介護負担の軽減を図りたいと考えております。

 次に、健康ポイント事業についてであります。

 この事業は、健康長寿社会を構築するため、市民一人一人が、自らの健康は自らがつくるという自発的な意識を持ち、食事や運動などによる生活習慣の改善への取り組みや、検診の受診や運動教室などへ参加することにより、楽しみながら健康づくりを行うもので、65歳以上の市内在住者を対象に本年度からスタートいたしました。

 全ての人がいつまでも健康で暮らせるためには、若い時期から健康意識を醸成していくことや、健康寿命の延伸に向けた取り組みを継続的に行うことが重要であることから、来年度には二十歳以上の市民を対象に加えた中で、事業をさらに充実させてまいります。

 このことにより、楽しく健康づくりを実践し、市民の健康寿命を延伸し、年齢を重ねても一人一人の命が輝き、地域の支え手としても活躍できる活力ある社会を実現するため、幅広い市民参加による健康ポイント事業を実施してまいります。

 次に、都留文科大学についてであります。

 公立大学法人都留文科大学では、国際バカロレア教育に対応し、世界に羽ばたくクリエイティブリーダーを育成する国際教育学科が、いよいよ本年4月に開設されます。

 現在、この新学科開設に伴い、地上3階建て鉄骨造の新講義棟を建設中であり、本年10月に竣工予定となっております。

 この新講義棟は、国際教育学科における一斉授業やグループ授業、ディベート・ディスカッション形式の授業など、多様な学習形態に対応できるよう配慮されており、これらの都留文科大学の教育・学習活動をリードし、未来につながる共創の場、学生が能動的に学ぶアクティブ・ラーニングの場として期待されるものであります。

 また、来年度は、平成27年度からの6年間を計画期間とする都留文科大学第2期中期計画に基づき、今後の大学施設整備の基本構想となるキャンパスグランドデザイン「まちとつながり森に溶け込む“知のフォレストキャンパス構想”」が具現化される予定であり、更なる大学の飛躍の年度となるものであります。

 次に、教育環境の整備についてであります。

 近年の情報技術の進展は、私たちの社会生活を大きく変化させており、子供たちにとってもICT機器の活用は今後の社会生活を送る上で最低限必要なスキルとなっております。

 コミュニケーションツールや情報収集の手段としてのインターネット利用や、ICT機器を活用したアクティブ・ラーニングの実践など、子供たちの情報活用能力の育成を図る上で、市内小・中学校におけるWi−Fi環境の整備は必要不可欠なものと考えております。

 また、小・中学校は地域の防災拠点でもあることから、災害時、音声通話以外の通信手段を確保することは極めて重要であり、無線LANでインターネットに接続できるWi−Fi環境を整備することは、避難所での有効な通信手段として期待されるところであります。

 このようなことから、市内小・中学校のWi−Fi環境構築に着手していくこととし、来年度におきましては、市内全小学校8校の電波環境調査及び工事設計を行ってまいります。

 次に、第2次都留市環境基本計画についてであります。

 本市では、都留市環境基本条例に基づき、平成19年度から10年間の環境基本計画を策定し、人と自然が共生する環境のまちづくりの実現に向けて、地域の環境保全活動に取り組んでまいりました。

 この環境基本計画が本年度末をもって終了することから、庁内においてこれまでの計画の評価・検証を行うとともに、これからの方向性に対する市民の皆様の意向を把握するため、市民、事業者及び次世代の都留市を担う小中学生の1,200人を対象とした市民意識調査を行ってまいりました。

 これらの評価・検証等をもとに、庁内、環境保全市民会議及び環境審議会において本市を取り巻く環境、国内外の動向を踏まえた新たな計画策定に向けた協議を重ね、このたび平成29年度から平成38年度までの10年間を計画期間とした第2次都留市環境基本計画を策定いたしました。

 この計画では、4つの基本目標ごとに環境の将来像を定め、市、市民、事業者及び教育機関それぞれにおいて具体的な取り組み目標を掲げ、重点化する事業においては達成目標を数値化し、確実に事業が推進できるよう見える化に努めたところであります。

 来年度からは、新たな基本計画のもと、本市の豊かな自然環境や安全な暮らしを守り、将来の世代に確実に引き継いでいくため、市民の皆様や各主体と連携・協働しながら、環境への取り組みをさらに推進してまいります。

 次に、環境保全対策等への取り組みについてであります。

 近年、河川や水路等へのごみの不法投棄や浄化槽の管理不全による機能の低下に伴う水質の悪化が大きな問題となっており、その一番の原因は生活雑排水であるといわれております。

 そこで本市では、大切な自然環境を守り、生活環境を保全するため、県との密接な連携のもと、浄化槽を管理している皆様に、法定検査等の実施を広く周知するとともに、浄化槽の適正な管理を促進するためのさまざまな事業を展開しているところであります。

 また、河川等へのごみの不法投棄により、本市の美しく豊かな自然環境が損なわれつつあることから、来年度、十日市場・夏狩湧水群に位置する「太郎・次郎滝」の景観を損ねる要因となっている水路のごみの回収に取り組みます。

 そこで、モデル的に夏狩地内の水路に除じん設備を設置する予算を計上するとともに、将来的には市の管理する河川に普及することも視野に入れ、河川流域の景観保持と環境保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、空家等への対策についてであります。

 人口減少や高齢化社会の到来など、かつてない社会情勢の変化により、本市においても空家問題が表面化していることから、昨年4月、都留市空家等対策の推進に関する条例を施行し、あわせて都留市空家等対策基本計画を策定いたしました。

 昨年5月には法律・建築等の専門家、地域住民代表者等による空家等対策協議会を設置し、7月の空家等の所有者に対する意向調査も踏まえた、具体的かつ効果的な空家等の対策について、多角的な見地から協議を行ってまいりました。

 そこで、適切な管理が行われていない空家等を除却し、跡地を地域が管理・活用するための都留市管理不全空家等地域活性化除却事業補助金及び活用可能な空家をリフォームし、自治会等が地域活動の拠点として管理・活用するための都留市空家等活用地域活性化拠点整備事業補助金制度を創設することとし、本定例会にその予算を計上したところであります。

 県内において先駆けとなるこれらの事業を実施することにより、今後も地域コミュニティと協働した空家対策の推進や、管理不全空家等に対する法的措置の実施等、市民の皆様の安心で快適な生活環境の保全に取り組んでまいります。

 次に、宝地域コミュニティセンター整備事業についてであります。

 宝地域コミュニティセンター及び宝公民館の両施設につきましては、施設の老朽化に加え、防災面の強化及びユニバーサルデザインの観点から、両機能を一体化し、地域コミュニティの拠点となる施設を新たに整備いたします。

 事業推進に当たりましては、公共施設等総合管理計画に基づき、既存の公共施設の集約化・複合化の実現や長寿命化、立地適正化及び災害時の庁舎機能の確保に係る事業が対象となる公共施設等適正管理推進事業債を活用し、これまでの両施設の機能を活かしたRC造、平屋建ての建設を予定しております。

 工期につきましては、平成29年度中の完成を目指し、建てかえ場所は既存施設の敷地内に建設することとしております。

 建設中は、現在の駐車場敷地内に仮設事務所を設置し、証明書発行及び収納等の業務を行うこととしておりますが、この間、集会所機能につきましては利用ができなくなります。

 市民の皆様には大変ご迷惑をおかけすることとなりますが、地域の拠点として、より安全で利用しやすい施設となりますよう工事を進めてまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いをいたします。

 それでは、本定例会に提出いたしました案件の内容につきまして申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、条例案14件、平成29年度予算案14件、平成28年度補正予算案4件、その他の案件1件であります。

 初めに、条例案についてご説明申し上げます。

 まず、都留市ふるさと応援基金条例制定の件につきましては、寄附対象事業の見直しに伴い、従前の条例を廃止し、新たに条例を制定するものであります。

 次に、都留市工場立地法地域準則条例制定の件につきましては、工場用地の有効活用の促進、企業活動の活性化及び定着を図るため、緑地等の面積率を緩和する条例を制定するものであります。

 次に、都留市職員の育児休業等に関する条例及び都留市職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正の件につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市税条例等中改正の件につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市介護保険条例中改正の件につきましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、介護保険法及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市すこやか子育て医療費助成金支給条例中改正の件につきましては、医療費の助成の対象となる子の年齢の上限を引き上げるため、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市職員定数条例中改正の件につきましては、平成30年度からの産科分娩再開に伴い、市立病院職員の増員が必要となるため、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市病院事業の設置に関する条例中改正の件につきましては、医療サービス向上のため消化器外科を標榜し、14科での診療体制とするため、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中改正の件につきましては、公職選挙法施行令の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市ふるさと会館条例中改正の件につきましては、ふるさと会館への健康ジム設置に伴い、展示ホールを移設するため、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市集会施設条例廃止の件につきましては、集会施設の利用実態を考慮し、行政財産としての当該施設を廃止するため、条例を廃止するものであります。

 次に、都留市土地開発基金条例廃止の件につきましては、都留市土地開発基金の目的を達成したため、条例を廃止するものであります。

 次に、都留市鹿留緑地広場条例廃止の件につきましては、平成28年度をもって施設利用を終了するため、条例を廃止するものであります。

 続きまして、その他の案件について申し上げます。

 市道の路線の認定の件につきましては、大学周辺通り線支線13号及び桂町門原線支線6号について、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成29年度各会計当初予算案について申し上げます。

 国は、引き続き「経済再生なくして財政健全化なし」という基本哲学のもと、経済・財政再生計画に沿って経済財政運営を行い、デフレ脱却・経済再生に向け歳出改革等を進め、平成32年度の財政健全化目標を達成することとしております。

 平成29年度の国の一般会計予算案では、財政健全化への着実な取り組みを進める一方で、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現に向け、子育て・介護等の重要な政策課題に必要な予算措置を講じるなど、めり張りのある予算編成となっております。

 このような中、本市の平成29年度当初予算案につきましては、第6次長期総合計画の基本構想に掲げる将来像である「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向け、まちづくりの6つの方向に示される具体的施策及びリーディング・プロジェクトに基づいた事業を重点的に盛り込みながら予算編成を行ったところであります。

 その結果、予算規模につきましては、一般会計は総額で134億1,600万円、対前年度0.4%の増となっております。

 主な概要につきましてご説明を申し上げます。

 第1款議会費につきましては、議会運営経費1億5,265万6,000円を計上いたしました。

 第2款総務費につきましては、本市のまち全体の変革・魅力向上を先導し、移住者獲得による定住人口の増加、まちの活性化を生み出すことを目的とした生涯活躍のまち・つる事業、市民の生命・財産の保護及び生活環境の保全を図るため、空家等の活用を促進する空家等対策推進事業、市民ニーズに適切に対応し、より質の高いサービスを提供するための宝地域コミュニティセンター整備事業など18億614万8,000円を計上いたしました。

 第3款民生費につきましては、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進し、市内において活動している子育てサークルを支援するためのすこやか子育てサークル活動支援事業、小児等の疾病の早期発見・早期治療及び子育て世帯への経済的負担の軽減を図るすこやか子育て医療費助成事業、子育て世帯への経済的支援を行うための保育料軽減、また、介護サービス等の質の維持・向上及び市内における雇用機会の拡大を図るための介護人材確保支援事業など39億8,961万3,000円を計上いたしました。

 第4款衛生費につきましては、市民が健康で生き生きとした生活を送れるように、各種検診の受診率の向上や健康教室への参加を促進する健康ポイント事業、妊娠期や育児に対する不安や悩みを解消・解決する支援等を行う母子健康づくり事業、不妊治療の経済的負担の軽減を図るための不妊治療費助成事業、市内小・中学校における環境保全意識の醸成を目的とした環境教育推進事業、そのほか健康増進に資するための相談・指導、予防・検診事業、環境負担の削減など12億2,323万3,000円を計上いたしました。

 第5款農林水産業費につきましては、昨年11月にオープンした農林産物直売所を核とした農林業の振興を目的とし、農道・用水路施設等の農業基盤の強化を目的とした中山間地域総合整備事業、農畜産物を活用した地域産業の活性化を図るつる野菜ブランド化事業、サル・イノシシ等による被害防止への支援を行う有害鳥獣対策事業、森林の保全対策や農道・農業用水路等、農業用施設の改良を行う土地改良事業など1億9,031万1,000円を計上いたしました。

 第6款商工費につきましては、小規模企業者に対する金融対策、創業者支援など地域産業の活性化・地域経済再生のための事業、本市ならではの観光資源の発掘とその情報発信、観光客の受け皿の整備・観光戦略の策定、登山道・遊歩道の整備、田原の滝公園整備事業、戸沢の森和みの里における、わくわく広場遊具施設増設事業など1億5,970万9,000円を計上いたしました。

 第7款土木費につきましては、誰もが安全で快適に生活できるまちづくりを推進するため、道路基盤を整備する道路橋梁維持・新設改良事業、橋梁改修事業、生活基盤の整備・改善により新市街地の拡大や商工業の振興を図る井倉土地区画整理事業、都留市総合運動公園の改修工事を実施する都市公園整備事業、鹿留団地1号棟外壁補修工事等を実施する公営住宅施設管理事業、避難路沿道建築物耐震診断・設計・改修補助事業など13億7,001万3,000円を計上いたしました。

 第8款消防費につきましては、緊急体制の強化として、高度救急用資材を装備した高規格救急車へ更新を行う救急車両整備事業、消防団へ配備する小型動力ポンプ積載車整備事業、防災行政無線の更新を行う防災行政無線デジタル化整備事業、自主防災組織の育成と防災資機材の整備により地域防災力の向上を図るための災害対策事業、そのほか山梨県東部消防指令センター共同運営事業、消防施設等の維持管理、消防職員の教育訓練等に要する経費など6億2,281万9,000円を計上いたしました。

 第9款教育費につきましては、市担教員配置による少人数学級の実施及び基礎学力の定着を図るための学力向上フォローアップ事業、宝小学校校舎及び禾生第一小学校体育館非構造部材耐震化改修工事、ICT教育へ向けた環境整備の構築など教育設備の充実を図るためのICT教育環境整備事業、山梨県南都留合同庁舎の土地を公立大学法人都留文科大学のキャンパス用地にするための都留文科大学用地拡張事業、地域の再生や地域の教育力の向上を図るための生涯学習推進事業、徹底した衛生管理に基づいた安全で安心な給食を提供する学校給食運営事業など26億848万円を計上いたしました。

 以上の歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして、国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など42億1,633万8,000円、一般財源といたしまして市税、地方交付税、地方譲与税など91億9,966万2,000円を計上いたしました。

 次に、特別会計についてご説明申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費のほか、後期高齢者医療制度に伴う支援金、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定検診事業など36億6,610万3,000円を計上いたしました。

 簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水の供給を目指し、整備計画に基づく配水管工事など2億9,065万7,000円を計上いたしました。

 下水道事業特別会計につきましては、維持管理経費、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道負担金など10億3,587万6,000円を計上いたしました。

 介護保険事業特別会計につきましては、第6期介護保険事業計画に基づく介護サービス給付費と、要介護状態の改善や悪化防止を目的とした予防サービス給付及び要介護状態となることの予防を目的とした地域支援事業など、27億7,744万5,000円を計上いたしました。

 介護保険サービス事業特別会計につきましては、要支援状態の改善や重度化予防を行う予防ケアプランの作成を主なものとして、696万円を計上いたしました。

 後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料徴収事務費と山梨県後期高齢者広域連合への負担金など5億7,705万9,000円を計上いたしました。

 桑代沢外17恩賜林保護財産区管理会特別会計等5特別会計につきましては、予算総額を2,509万7,000円とするものであります。

 次に、公営企業会計についてご説明を申し上げます。

 水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数7,162栓、年間総配水量を365万6,606立方メートルと想定いたしまして、収益的収入を4億3,173万5,000円、支出額を3億2,860万8,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を2億1,057万9,000円、支出額を3億6,009万2,000円とし、資本的収支の不足額を損益勘定留保資金等で補填するものであります。

 病院事業会計につきましては、病床数140床、年間入院患者数2万8,835人、年間外来患者数10万5,187人、また、介護老人保健施設につきましては、入所定員100人、通所定員12人、年間入所者数3万2,125人、年間通所者数2,637人と想定いたしまして、収益的収入を29億20万6,000円、支出額を32億2,772万2,000円とし、資本的収支におきましては、平成30年度の産科分娩再開に向け、収入額を2億6,957万1,000円、支出額を4億2,585万7,000円とし、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。

 次に、平成28年度補正予算案についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、国の補正予算及び12月補正以降に生じました緊急性、必要性のある事業を主なものといたしまして補正するものであります。

 まず、一般会計につきましては、2億4,162万1,000円を追加し、予算総額を140億3,906万9,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。

 第2款総務費につきましては、地方創生拠点整備交付金の内示を受けて、生涯活躍のまち・つる地域交流拠点施設整備事業に要する経費、職員退職手当の増額などとして1億6,379万3,000円を追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、山梨県重度心身障害者医療費助成事業補助金の交付額の変更に伴う償還金の追加、国民健康保険事業特別会計への繰出金の減額として6,456万円を減額するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、国の補正予算を受け、中山間地域総合整備事業に係る負担金として1,050万円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、下水道事業特別会計への繰出金として979万円を減額するものであります。

 第9款教育費につきましては、公立大学法人都留文科大学への運営費交付金の減額と、公立大学法人都留文科大学運営基金への積立金、地方創生拠点整備交付金の内示を受けて、健康的でアクティブな生活の実現を目指す拠点の整備として、ふるさと会館・健康ジム改修工事に要する経費などとして1億4,167万4,000円を追加するものであります。

 第12款諸支出金につきましては、都留市ふるさとづくり基金への積立金として4,000円を追加するものであります。

 なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費の追加を行い、地方債につきましては、起債の追加、変更及び廃止を行うものであります。

 次に、特別会計についてご説明申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、一般被保険者療養給付費、保険財政共同安定化事業拠出金の減額などとして1億5,200万4,000円を減額し、予算総額を37億9,121万7,000円とするものであります。

 簡易水道事業特別会計につきましては、水道事業への負担金として1,662万2,000円を追加し、予算総額を6億7,858万8,000円とするものであります。

 下水道事業特別会計につきましては、社会資本整備総合交付金の追加採択及び県が実施する桂川流域下水道工事への流域下水道市町村建設費負担金の額の確定に伴い、国庫支出金及び地方債を増額し、一般会計からの繰入金を減額する財源更正を行うものであります。

 なお、地方債につきましては、起債の変更を行うものであります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(小俣武君) 以上で上程議案の説明を終わります。

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△予算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(小俣武君) この際、お諮りいたします。

 議第16号から議第29号までの平成29年度都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、議長、副議長、監査委員を除く12人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 予算特別委員に、16番、小林歳男議員、13番、国田正己議員、11番、谷垣喜一議員、10番、鈴木孝昌議員、9番、藤本明久議員、8番、藤江喜美子議員、7番、板倉保秋議員、5番、山本美正議員、4番、奥秋 保議員、3番、天野利夫議員、2番、日向美徳議員、1番、小林健太議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしましたとおり、予算特別委員会の委員に選任することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 よって、ただいま指名いたしましたとおり、予算特別委員に選任することに決しました。

 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の互選をされるよう、ここに招集いたします。

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○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。

 全員協議会を開きますので大会議室にご参集願います。

                             (午前11時04分)

                             (午前11時14分)



○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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○議長(小俣武君) 予算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告いたさせます。



◎事務局長(小林正樹君) 報告いたします。

 予算特別委員会委員長に、11番、谷垣喜一議員、副委員長に、1番、小林健太議員が選出されました。

 以上です。



○議長(小俣武君) 以上で事務局長の報告を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(小俣武君) 日程第5、議案の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第1号から議第15号及び議第30号から議第33号は、お手元に配付いたしました付託表により、その審査を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(小俣武君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る3月13日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は、3月6日正午までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時16分)