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山梨県 都留市

平成28年 12月 定例会 12月12日−02号




平成28年 12月 定例会 − 12月12日−02号







平成28年 12月 定例会



          平成28年12月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

         平成28年12月12日(月)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

    1  5番 山本美正議員

        (1)「生涯活躍のまち・つる」事業について

    2 14番 小俣義之議員

        (1)「道の駅つる」のオープン後について

        (2)認知症高齢者のこれからの支援の方向性について

        (3)障がい者への相談支援体制について

    3  1番 小林健太議員

        (1)PRに関して

        (2)本市の教育に関して

    4 11番 谷垣喜一議員

        (1)被災者支援システムについて

        (2)健康ジムの取り組みについて

        (3)高校3年生までの医療費窓口無料化について

    5  8番 藤江喜美子議員

        (1)ふるさと会館の活用について

        (2)うぐいすホールの改修計画について

    6  4番 奥秋 保議員

        (1)計画期間平成28年度〜平成30年度都留市行財政改革推進プランについて

        (2)水道料金改定について

        (3)道の駅つると(株)せんねんの里つるについて

    7  3番 天野利夫議員

        (1)都留市市内観光事業について

        (2)南都留合同庁舎移転計画について

    8  7番 板倉保秋議員

        (1)「中山間地域総合整備事業」について

        (2)「通学路等の安全確保」について

        (3)「介護保険制度及び高額療養費制度」について

    9  2番 日向美徳議員

        (1)中山間地域総合整備事業について

        (2)リニアと翔る都留ロードレース大会について

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出席議員(15名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    13番  国田正己君

     14番  小俣義之君    15番  小俣 武君

     16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     相川 泰君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   高部 剛君            久保田国雄君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財務課長     小宮敏明君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   小俣秀樹君

  福祉課長     清水 敬君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     山口哲央君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   新田雅弘君

  病院事務局長   杉田健二君   病院事務局次長  久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      鈴木真二君            杉本良之介君

                   消防署長

  消防課長     根本久男君   教育長      梶原 清君

  教育次長     小俣儀洋君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   小俣儀洋君   書記長・監査   志村元康君

                   委員事務局長

  農業委員会

           山口哲央君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     田中 健君

  書記       原田和可子君

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△開議の宣告



○議長(小俣武君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は15名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(小俣武君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△山本美正君



○議長(小俣武君) 最初に、5番、山本美正議員。

 山本議員。

     (5番 山本美正君 登壇)



◆5番(山本美正君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 時の経つのは早いもので、平成28年もあと3週間となりました。市長を初め、職員の皆さん、日々の職務、まことにお疲れさまでございます。

 特に市長におかれましては、平成25年の市長就任以来、はや3年が過ぎました。市長は、この3年間でさまざまな政策を次々と打ち出し、じょいつる市場の開催や、満を持してオープンした「道の駅つる」も活気を呈しております。本市はスピード感を持って確実に発展しているものと強く肌で感じる次第であります。

 “「生涯活躍のまち・つる」事業について”

 さて、今回質問させていただく内容は、本市のさらなる飛躍の契機となり得る、シルバー産業振興を含めた重要施策「生涯活躍のまち・つる」事業(都留市版CCRC)についてであります。「道の駅つる」については、実際に建物が建ち、肌で感じることができますが、「生涯活躍のまち・つる」構想と言われても、なかなか容易には理解できないものと思います。そこで、重要施策である「生涯活躍のまち・つる」構想について数点質問いたします。

 まず1点目ですが、シルバー産業の振興というのが、もともと市長の公約にもありましたし、重要施策でもあると思いますが、そもそもシルバー産業というのはどういうことをあらわすのか答弁願います。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 シルバー産業の振興は、平成25年12月の堀内市長就任時に掲げた「コンセプト? 創ります!豊かな産業のあるまち」の政策分野の1つであり、以来、市政運営の最重点項目として取り組んでまいりました。

 今後の高齢化進展を見据えて、高齢者の健康を支えるシルバー向けの産業を地域内で構築・振興することで、市民の健康寿命を延伸するとともに、新たな雇用創出、市内経済の発展及びシルバー産業に特化した機械類の開発で地域の地場産業を盛り上げることを目指したもので、さまざまなタイプの介護施設を誘致・創設することにより、市民はもとより首都圏からの高齢者も受け入れ、それによってさらに地域発展の実現を図ろうとするものです。

 この考え方が、国の進める「生涯活躍のまち」構想と、理念やコンセプトが一致するものであることから、現在では「生涯活躍のまち・つる」として取り組んでいるところであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) シルバー産業とはどういうものかというのは、何となくわかってきたと思うんですが、シルバー産業という言葉よりも、今、市内ではCCRC、ちょっと今、名称のほうが変わっておりますが、もともとPRしていたのはCCRCという言葉が皆さん、市民の方も記憶にあると思うんですが、今度はそのCCRCというのは一体何なのかというところをご答弁願います。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 CCRCとは、アメリカを発祥とし、高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら、生涯学習や社会活動等に参加する共同体(コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティー)のことで、アメリカでは約2,000のCCRCが存在をいたしております。中でも知的な刺激や若者との交流を求める高齢者のニーズに対応する大学連携型CCRCが近年増加をいたしております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) CCRCとは、要は特定の施設で共同生活を送るというような意味合いで大まか合っているとは思うんですが、そういう認識でおりますが、CCRCというのはアメリカ発祥ですね、このアメリカで発祥されたCCRCという事業というか、構想というかが、これが日本に入ってきたときに、どういう意味合いで、CCRCがどういうふうに日本に向けて改良されているかとか、改良ではなくても変更点があるのかというところの意味合いを込めまして、「生涯活躍のまち」構想、いわゆる日本版CCRC、日本におけるCCRCというのはどういうものかを答弁願います。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 平成26年度に策定をされた国のまち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少の歯止めや東京一極集中の是正を着実に進めるため、地方へ新しい人の流れをつくる地方移住の推進が掲げられ、その柱となる施策として、「生涯活躍のまち構想(日本版CCRC構想)」が打ち出されております。

 この構想は、東京圏を初めとする地域の高齢者が、希望に応じ地方や町なかに移り住み、地域住民や多世代と交流をしながら、健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができるような地域づくりを目指すものであります。

 地方創生の観点からは、地方においては、人口減少にある中、元気な高齢者が希望に応じて地方に移住し、そこで役割や生きがいなどを持って健康寿命を延伸し、できる限り長く活躍できるコミュニティーが実現されれば、地方における人口減少問題の改善、地域の消費需要の喚起や雇用の維持・創出、多世代との協働を通じた地域の活性化などの効果が期待されるものであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) もともとシルバー産業という構想があって、そこで合致しているということでCCRCがいいのではないかということで導入したと思うんですが、CCRCは答弁で大体概要がわかりました。今度はそれを日本に持ってきたらどうなるかと、これは日本のほうに持ってきたら、こうなりますよという答弁もいただきました。

 いよいよ本市に導入する場合、都留市版CCRC、名称が今、変わりまして、「生涯活躍のまち・つる」構想ということで、CCRC事業が、アメリカ、日本と来て、今度は都留に入ってきたら、具体的にどういう構想でいるのかを答弁願います。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えいたします。

 「生涯活躍のまち・つる」構想は、平成25年度から市政運営の最重点項目として位置づけてきたシルバー産業の振興が、国が掲げる「生涯活躍のまち」構想と、理念やコンセプトが一致することから、両者を融合させ、本市の地理的・歴史的・教育的・健康的な強味を生かし、市内に立地する都留文科大学、そして健康科学大学看護学部及び県立産業技術短期大学校の3大学等と連携して、生きがいや交流を図ることにより、生涯にわたり、いつまでも元気で暮らすことのできる大学連携型の「生涯活躍のまち」として推進しているものであります。

 事業推進に当たりましては、民の力を最大限に活用して展開することとし、高齢者にとって魅力ある事業を全市展開することにより、まち全体に活気を戻す好循環を生み出すとともに、まちの魅力を向上させ、このまちが移住者を含めた全ての市民にとって、いつまでも住み続けたいまちとなるよう取り組んでいるものであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) CCRC簡単に今、雑駁に聞いて、都留市版CCRC、「生涯活躍のまち・つる」構想というのは、元気なお年寄りというか、高齢の方を、東京圏とか、その他のところから都留市に来ていただいて、移住していただいて、本市の強味でもある学園都市というある一面もありますから、先ほどおっしゃったように文大があったり、産短大があったり、健科大があったりと、そういうところと連携を強めて、一番最初に言った大学連携型のまさにCCRC事業というふうに認識しております。

 それでは次に、「生涯活躍のまち・つる」構想が事業化されて、人口減少対策とか雇用の創出、または本市にとっての税収が上がるかどうかというところは試算してあるかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えいたします。

 「生涯活躍のまち・つる」の推進に当たりましては、高齢者の移住だけでなく、それに伴う介護関連従事者及び若者などの移住も見込まれることから、人口減少の歯止めとなるものと考えております。

 また、雇用の創出につきましては、9月定例会でお答えしたところでありますが、先進事例でもある、ゆいまーるシリーズや県内のサービス付き高齢者向け住宅におけるパートも含めた従業員数は、併設する介護サービス事業所や食堂等の生活関連サービスの従業員数も合わせますと、平均で入居者数の40%程度となっております。

 本市では、アクティブ・シニアの入居を想定しておりますので、この点を差し引きましても、サービス付き高齢者向け住宅100戸当たり20人から25人程度の雇用が誘発されるものと推計をいたしております。また、それ以外の産業への影響につきましても、産業連関表を活用した試算によりますと、移住者100人につき約12人の雇用が誘発されるものと想定しており、合計で35人前後の雇用が創出できるものと考えております。

 このことから、新規雇用者や移住者の個人住民税、サ高住事業者の固定資産税や法人市民税の増加のほか、国勢調査人口を積算基準としている地方交付税の増額も見込まれるものと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) お話を伺うと、なかなかメリットだらけで、本市のほうにはマイナスがないのかなとか、ちょっと聞いた感じだと、そういう印象を受けるんですけれども、もともと高齢者をお迎えするに当たり、当然、ご病気になったり、介護が必要になってくるということも多々出てくると思います。そうなったときに、元気で入ってきたのはいいんですけれども、今度、ご高齢の方たちですから、もし病気にかかったり、先ほど言ったように介護というふうになったら、今度は市の行政負担、財政負担が増えるのかなという心配も中にはあると思うんですが、そこのところのマイナス面というのはあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(小俣武君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 介護保険、医療保険制度など、社会保険制度におきましては、住所地の市町村が保険者となることが原則となっており、介護保険施設等に入所するために住所変更した者は、移住前の市町村が被保険者となる仕組みとなっております。この住所地特例制度というのがございますので、移住先の市町村の社会保険料については、移住先の市町村は負担することはございません。

 なお、国においては、「生涯活躍のまち」を推進するため、平成27年4月より有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅についても、住所地特例の対象に加えたものとなっております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) ということは、CCRC構想で来た、「生涯活躍のまち・つる」構想で来られた移住者の方は、ご病気にかかっても住所地特例という制度があって、もともと住んでいた地域のほうの行政負担で済むという意味合いでよろしいでしょうか。



○議長(小俣武君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) そのとおりでございます。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) ということは、余り本市のほうに負担がなく税収が増えたり、移住者が来て、いろんな雇用も創出したりと、いいことづくめだと思いますので、また今後もぜひ、この事業を強く推進していただきたいと思います。

 次に、本市の宝であります都留文科大学、そのほか産業短期大学、都留興譲館高校、あと健康科学大学、そういうところとの具体的な連携というのは、どういうふうになっているでしょうか。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えいたします。

 本市の目指す大学連携型の「生涯活躍のまち・つる」につきましては、都留文科大学の「ヒトづくり」、そして健康科学大学看護学部の「健康づくり」、及び県立産業技術短期大学校の「モノづくり」という、それぞれの大学の専門分野を中心に、大学の持つ人材・知見・研究成果などを活用し、移住者だけでなく市民の皆様全体に対し生涯学習プログラムを提供し、また多世代との交流を図ることにより、生涯活躍の機会を創出し、健康的でアクティブな生活を実現しようとするものであります。このため、本市と3大学は、「大学コンソーシアムつる」を組織しており、これを基盤に、それぞれが連携をし、あるいは単独で「生涯活躍のまち・つる」を推進することといたしております。

 また、田原地区に計画をいたしております「複合型居住プロジェクト」におきましては、大学の教員や学生と入居者、さらには地域の皆様と交流できる空間の整備を計画をしているところであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 移住者の方のメリットだけではなくて、例えば今回、移住する予定でいる方の中には、東京の一流企業でエンジニアをやっていたとか、すごいスキルを持つ、学問ではなくて、実際に産業としてのスキルを持つ方たちもたくさん今から出てくると思うんですね。そうすることによって、大学と連携していれば、今度は今までの学問では学べないノウハウとか、エンジニアの技術というのを、今度は学生とか、特に産業短期大学なんて、そうなんですけれども、そういうところに教えるという、本市にとってのメリットもかなり大きいと思うんですね。この「大学コンソーシアムつる」という事業を、このまま引き続きやっていただいて、学生たちにもメリットがあるような、そういうコンソーシアム、大学連携をぜひ推進していっていただきたいと思います。

 それでは、もうここまで説明がいろいろあったんですが、今度は実際に事業化する具体的なスケジュールというものがあったらお教えください。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えいたします。

 現在、事業予定地として旧下谷雇用促進住宅の「単独型居住プロジェクト」、田原地内の「複合型居住プロジェクト」の事業化に向け、取り組んでいるところであります。

 まず、単独型居住プロジェクトにつきましては、現在、官民連携スキーム、事業者へのインセンティブ、本事業の運営条件等を整理し、民間活力導入に向けた公募要件を整えているところであり、公募要件が整い次第、事業者募集を開始したいと考えております。

 次に、複合型居住プロジェクトについてでありますが、現在は、進入路の詳細設計及び一部民有地の購入について、地権者との交渉を進めているところであります。また、本年度中には、実施計画を策定をし、その中で実施事業者と本市のそれぞれの整備範囲や、それに伴う工事費等を算出していくことを予定をしております。来年度には事業者募集を開始したいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 大体、具体的なスケジュールがもう見えてきたということですね。来年度に事業者募集を開始したいということは、29年度に事業者を募集して、30年度もしくは31年度ですか、実際に移住が開始されるという年を、今のスケジュールで結構ですから、わかったらお教えください。



○議長(小俣武君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 複合型居住プロジェクトについてだと思いますが、来年度には募集を開始したいと考えております。以後、事業者による整備等も踏まえ、事業者の意向にもよりますが、早ければ31年以降の運営開始を目指したいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 31年度、今28年、29年になりますから、あと2年ぐらいありますけれども、しっかりと整備を進めて、移住してきてよかったなと思えるような施設、仕組みづくりを、今後も引き続き、よろしくお願いいたします。

 では、最後に、本事業が実現した場合、31年以降、本市への効果というか、ちょっと総括して市民の方にわかりやすくご説明願えればと思います。よろしくお願いします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 「生涯活躍のまち・つる」を具体的に実現をすることにより、人口減少や地場産業の停滞といった地域課題の解決、市民の皆様の健康増進や生活環境の向上、雇用創出や消費による地域経済の活性化、さらに持続的な取り組みにより、コミュニティー・産業を支える担い手や地域資源の再生といったまちづくり全体への波及効果と、次代に向けたさらなる好循環による地域の発展により、「いつまでも住み続けたいまち」の実現が大いに期待できるものであると考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 我々市民にとっても、今後、入居されるであろう移住者にとっても、「いつまでも住み続けたいまち」、これを我々一丸となって進めて、いいまちづくり、本当にもう住んでよかったなというまちづくりを官民ともにやっていきたいと思います。ぜひ、よろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(小俣武君) 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。

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△小俣義之君



○議長(小俣武君) 次に、14番、小俣義之議員。

 小俣議員。

     (14番 小俣義之君 登壇)



◆14番(小俣義之君) 12月定例会一般質問を行います。

 “「道の駅つる」のオープン後について”

 「道の駅つる」のオープン後について質問をいたします。

 6月及び9月定例会においても質問をさせていただきましたが、「道の駅つる」について、改めて質問をさせていただきます。

 市民待望の「道の駅つる」が、雲一つない秋晴れの中、後藤山梨県知事を初めとする多くのご来賓を迎え、11月5日にオープンをいたしました。市の担当者を初めとする関係者並びに運営会社の皆さんには、非常に厳しいスケジュールの中、無事オープンを迎えられましたこと、本当にご苦労さまでした。

 私も毎週のように訪れておりますが、私の見る限りでは、予想以上に多くの方々が来場し、大変賑わっていると感じております。農林産物直売所については、生産者組合を中心として、この端境期にもかかわらず、一生懸命、農産物を出品をされているように思えます。また、加工品につきましては、地域の女性グループなどにより、地域の具材を取り入れたお惣菜や、飲食店等によるお弁当などが精力的に出品をされております。さらに、市外の観光客のニーズに応えるべく、オール山梨体制で、お土産品などにも柔軟に対応されているようであります。

 ただ、以前の堀内市長の挨拶にもありましたように、「道の駅つる」は、このまちを元気にするための重要な拠点であり、また、この施設のオープンは一つの大切な手段のスタートであるとも言えます。市としては新しい挑戦とも言える事業であり、この施設の成功とは何なのかは、これからの運営のあり方によるところが大きいと思います。

 「道の駅つる」の運営につきましては、株式会社せんねんの里つるを指定管理者として指定されているものであり、短い期間では、まだしっかりと課題が見えてくる時期ではないとは思いますが、そうは言いましても、いろいろな課題や、こんなはずではなかったということも出てきているのであろうと推測をされます。

 そこで、道の駅としての機能、農林業振興の核となる農林産物直売所、本市を含めた富士山エリアの観光のゲートウエイとなる「つる観光案内所」など、本市の1次産業の振興とあわせ、観光拠点としての役割を含めて、「道の駅つる」の現状について幾つか教えていただきたいと思います。

 まず、第1点目として、施設の利用者数及び事業の実施状況について、いずれ正式な数字等が公表されることと思いますが、現在把握している範囲で結構ですのでお答えを願います。

 第2点目として、順調な滑り出しと推察いたしますが、農林産物直売所及びレストランに関しまして、利用者の反応やそれに対する改善等の報告は受けておりますか。

 第3点目として、「道の駅つる」に、つる観光案内所が設置をされました。観光窓口という組織や体制が決して十分とは言えなかった本市にとっては、非常に役割の大きいものになろうと思います。オープンからの反応はどのようなものでしょうか。

 以上3点についてお伺いをいたします。

 “認知症高齢者のこれからの支援の方向性について”

 次に、認知症高齢者のこれからの支援の方向性についてであります。

 先日、テレビの報道番組で、オランダにある「ホフヴェイ」という認知症の重症患者のみが生活する介護施設について紹介をされておりました。

 この「ホフヴェイ」では、150名ほどの重症の認知症高齢者が、250人の介護者によるケアを受けながら23棟の建物の中で暮らしており、彼らにとって我が家である施設は、総面積が1万2,000平米で、敷地内は一つのまちとして設計をされ、施設内には入所者がくつろぐためのカフェやレストラン、スーパーマーケット、美容院、映画館兼コンサートホールもあるほど充実をしているとのことでした。

 ここの最大の特徴は、入所者がそれぞれのライフスタイルに合わせて、過去と同様な生活を営めるよう配慮することにより、この施設を自分の家として親しみを感じ、安心して暮らしていけるよう工夫をされており、このことが認知症高齢者の悪化を防ぐ効果が上がるとのことでありました。

 日本においては、認知症高齢者は病院や介護施設に入所させるというのが主流です。また、自宅で生活する場合であっても、「外に出て帰ってこられなくなったら困る」と、家中の至るところに鍵をかけたり、「食事の支度をさせて火事でも起こされたら大変だ」と、何もさせないといったことが多く見受けられます。しかし、このような対応により脳の機能は使われなくなり、ますます認知症を悪化させることにつながってしまうとも言われております。

 今後、一層高齢化が進行する日本においても、認知症を予防すると同時に、たとえ認知症を発症した場合であっても、その進行を遅らせ、なるべく住みなれた場所で、その人らしい生活を送ることができる地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題であります。

 そこで、都留市においても全庁挙げて地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでいるとは思いますが、認知症高齢者に対するその推進状況等の取り組みについてお聞かせください。

 “障がい者への相談支援体制について”

 次に、障がい者への相談支援体制についてであります。

 平成28年4月に、障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現につなげることを目的とした障害者差別解消法が施行されました。しかし、社会において障がい者が抱える問題は、障がい者自身やその介護者の高齢化、精神疾患を抱える方の社会参加、障がい児の就学や就労、親亡き後の子供の生活の心配など、障がい者の支援は多様化し、複雑に絡み合ってきております。

 支援を必要とする障がい者やご家族からの相談に応じ、必要な情報提供や、より専門的な助言をし、権利を守るために必要な援助を行うことは、障がい者の自立や社会参加の促進のためにも重要な業務であります。障がい者一人一人に適した相談業務や日常生活支援を行うことは、障がいの有無にかかわらず、市民が共生できる社会の実現という目標を達成する一端を担うこととなりますが、都留市としての相談支援体制の現状や取り組みについてお聞かせください。

 以上であります。



○議長(小俣武君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 小俣義之議員のご質問にお答えします。

 第1点の「道の駅つる」のオープン後についてであります。

 まず、1点目の施設の利用者数及び事業の実施状況についてでありますが、11月5日から11月30日までの26日間の農林産物直売所及びレストラン等におけるレジ通過者は、約2万7,000人との報告であり、道の駅への来訪者は、一般的にはその3倍と考えられますことから、約8万人と試算しております。

 ただし、ご承知のとおり、これにはオープンイベントの際の特別な日を踏まえてのものでありますので、今後は旅行シーズンの終了や野菜の収穫の端境期の中で、魅力ある品ぞろえ対策の工夫などが必要になってくるものと思っております。

 「道の駅つる」の本来の機能であります道路利用者への休憩の場としての駐車場やトイレの提供等につきましては、現在までは特に大きなトラブルもないと伺っております。

 また、観光の一元的な情報発信や都留市を含む周辺地域の観光窓口として設置いたしました「つる観光案内所」につきましては、都留市観光振興公社と連携をし、手探り状態ではありますが、おもてなしの精神のもとに、丁寧な対応に努めているところであります。

 2点目の農林産物直売所及びレストランの利用者の反応や改善等についてであります。

 農林産物直売所につきましては、品ぞろえ対策などに奔走する中で、社員、生産者組合員ともに十分なトレーニング期間の確保ができなかったことから、日々の実践の中で最良な方策を求め、努力いたしております。

 野菜等の品ぞろえにつきましては、組合員も懸命に出荷していただいており、野菜の端境期の中、野菜の価格が高騰していることもあり、非常にありがたいという声をいただいております。しかしながら、同時に近くの大型スーパーの出店や全国的な災害による野菜不足等も影響し、価格や品ぞろえを含めたご不満やご要望も耳にしているとのことであります。

 ただ、生産者に価格決定権があり、また、消費者から手にしていただけない商品は、自己責任で引き取ることとなる直売所と大型スーパー等を単純に比較することは適当ではないと感じておりますが、商品を出品し、お金をいただくということでは、どれだけ利用者の方に満足を提供できるかにかかっていると考えております。特に地元農家の生産者は、スーパーには出せない、小ロット、多品種のもの、無農薬や低農薬なものを、さまざまな思いと工夫を凝らし、新鮮で生産者の顔が見える野菜として、安全・安心を付加して販売しておりますが、スーパーやコンビニエンスストアとの差別化を図りながら、常に改善を図っていくことが必要と感じております。

 レストランにつきましては、富士湧水ポークを使用したメニューや味について、一定の評価を得ていると実感しております。しかし、オープンと同時にたくさんのお客様をお迎えしながら、オペレーションとしての熟練度がまだまだ低いことから、ご不便やご迷惑をおかけしていると痛感しております。

 わかりやすいメニューの設定や時間短縮を図るためのオーダーの仕組みなど、改善点は多くあると認識をしておりますので、今後は従業員の教育を含めて、気持ちよく食事ができ、満足を味わえるようなサービスを提供できるよう努めていくとのことでありますので、市民の皆様には、厳しい中にも温かく見守っていただきますようお願いを申し上げます。

 3点目のつる観光案内所の利用者の反応についてであります。

 道の駅内に常設した観光案内所につきましては、観光マネージャーを初めとする都留市観光振興公社の社員を配置し、本市の観光案内はもちろん、富士五湖エリアのパンフレットなども設置し、そのPRや周知をしております。また、今までできなかった土日や祝日の電話対応などが可能となったことから、市外からの問い合わせに対してもご案内をさせていただいております。

 さらに、観光案内所の事業として、リニア見学センターと「道の駅つる」の両方に来場いただいた方が応募できる、見学センターとの連携事業であります「リニア体験乗車」が当たるスタンプラリーのイベントにも、オープンから11月末までで約4,000人もの応募をいただいております。これらの対応をする中でも、多くの市外の方々に本市の観光案内やPRができるとともに、再訪の機会を提供できているものと感じております。

 今後も、市内の観光資源を魅力あるものとして、さらに発信し、観光ルートをご提案しながら、市内の受け入れ態勢を整備し、着地型観光を具体的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の認知症高齢者のこれからの支援の方向性についてであります。

 議員のご質問の中にあった、オランダの「ホフヴェイ」で行われている「重度の認知症になっても、その人らしい生活を送ることが認知症の悪化を防ぐ」ということが、我が国においても理解されるようになり、国の認知症対策総合戦略(新オレンジプラン)において、「認知症の人の意思が尊重され、住みなれた環境で自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指す」という指針が示されました。

 本市におきましても、地域包括ケアシステムの構築により、全ての高齢者が安心して必要な医療や介護を受けながら、でき得る限り住みなれた地域で、その人らしい生活ができる体制の整備を進めております。

 その一環といたしまして、必要な医療と介護が切れ目なく提供される体制づくりとして、多職種連携会議を開催し、さまざまな事例を通じた医療や介護サービス等の連携・協力について協議するとともに、地域課題等の解決を目指す「地域ケア会議」を開催することとしております。

 また、この10月に都留医師会のご協力により、認知症初期集中支援チームが設置され、認知症の方やその家族を支援する認知症地域支援推進員も、本市の地域包括支援センターに配置するなど、支援体制の強化を図ったところであります。

 さらに、認知症になっても、住みなれた地域で生活を送るためには、周囲の方々の認知症への理解や見守りなどの住民間の協力が欠かせないことから、今後とも認知症サポーターの養成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の障がい者への相談支援体制についてであります。

 現在、本市では障がいのある方やそのご家族への相談支援体制は、いきいきプラザ都留内の福祉課に障がい者支援担当職員3名と嘱託職員の障がい者相談員1名を配置し、障害者手帳の申請・更新業務などとともに、障がいのある方などが持つさまざまな悩みについて相談を受けております。

 また、平成19年7月に障害者自立支援法に基づいて、障がいのある方などへの支援体制の整備を図ることを目的として、関係機関、関係団体、福祉、医療、教育及び雇用に関連する職務に従事する人たちなどのご参加を得て、都留市、大月市、上野原市、道志村の3市1村で構成する東部圏域自立支援協議会を設置し、市内の障がい者施設に相談支援事業を委託することで、障がいのある方などへのきめ細やかな支援体制を整えてまいりました。

 さらに、平成25年4月の障害者総合支援法施行後も、障がいのある方やそのご家族からの相談に応じるため、この東部圏域自立支援協議会において、地域における支援体制に関するさまざまな課題についての情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図り、東部地域の実情に応じた広域的な相談支援体制の整備についても協議を行っております。

 議員ご指摘のとおり、相談支援業務や福祉サービスも大変複雑化しており、本市として今後も引き続き、障害者総合支援法に基づき、総合的で専門的な相談支援の実施、地域の相談支援体制の強化、地域移行・地域定着の促進、権利擁護や虐待の防止などの業務を担う基幹となる相談支援センターの設置に向けた検討を行ってまいります。

 なお、個々のケースに迅速かつ適切に対応するため、関係各課が連携を図る中で、問題解決に向けた支援体制を確保するなど、障がいのある方が自立した日常生活及び社会生活を送ることができるような総合的で専門的な相談支援体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上で小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣武君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) 「道の駅つる」のオープン後についての再質問をさせていただきます。

 「道の駅つる」農林産物直売所には、いろいろな側面の役割や、それからまた機能があるわけであります。運営会社の利益のみを語るのはどうかと思いますが、「ローマは一日にして成らず」や「千里の道も一歩から」ということわざがあるように、昨今の会社経営も、短期的な売り上げ、利益の向上、これを追求する余りに粉飾決算による利益のかさ上げに走るなど、大きな社会問題になっているわけであります。ここはじっくりと腰を据えて、戦略的な経営、これを行うことも必要ではないかと私自身感じております。

 そこで、「道の駅つる」の運営会社であります「株式会社せんねんの里つる」への運営上の支援について、市として今後どのようにお考えでいるかお聞かせをください。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 ご承知のとおり、「道の駅つる」の運営は、指定管理者の指定を受けました「株式会社せんねんの里つる」が市との基本協定に基づき運営を行うものであります。そこには本来、市が設置し、市が運営すべき施設を、民間の活力やノウハウを生かしながら、魅力ある施設として管理・運営をしていただくことを期待するからであります。

 同時に、株式会社せんねんの里つるは、「道の駅つる」の運営を前提に設立した会社であることから考えますと、市の設置目的を達成するために努力していく点では、市と運営会社は、軌を同じくするものと考えております。

 議員ご質問の「市として株式会社せんねんの里つるへの支援は」ということでありますが、市といたしましては、市民を初めとする利用者からの叱咤激励を受けながら、支援という形ではなく、連携し、協力し、応援する立場としてかかわっていく中で、運営会社とともに魅力ある施設となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) いろいろとあると思いますけれども、この道の駅は、市民の大多数の人が注目をしており、そしてまた心配もしているわけであります。私はこの心配は、逆に期待をしている、そういうふうに捉えているところでございます。

 きのう、おとといですか、十日市場の水菜が大量に出荷されました。私もたまたまその時間帯に行ってみました。それこそ見ばえもいい、あれだけの商品がどーんと山に積まれると、そこへお客さんがわーっと集まる。そして、その水菜の調理方法も実演コーナーでやっておりました。見る見るうちになくなるほど、お客様が買っていきました。これを見て、ああ、やっぱり品物が新鮮で大量にあれば、お客さんの目を引くなと、こんなふうに感じたところでございます。そして、まだまだ市民の人たちの意見、いろいろありますよね、これはやっぱり真摯に受けとめて、改善できることはすぐに改善する。そしてお客様が喜んで楽しく買い物ができる、そういう道の駅にもしていただきたいなと思っております。

 恐らく時間をかける、中長期的に見ますと、間違いなく道の駅は発展すること、私はそういうふうに思っております。

 これからも職員の皆さん、大変だとは思いますけれども、一生懸命頑張っていただきたいことをお願いを申し上げて、道の駅の再質問を終わります。



○議長(小俣武君) 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) 認知症高齢者についての再質問をさせていただきます。

 かつて、私は本市の文大生の多さの例えと同じように、市民の10人に1人は認知症サポーターという体制を目指していただきたいとお願いをしました。

 そこで、認知症サポーターの養成状況などの近況はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。



○議長(小俣武君) 長寿介護課長。



◎長寿介護課長(深澤祥邦君) お答えいたします。

 現在、認知症サポーターの数は3,636人となっており、市民の10人に1人を大きく上回るものとなっております。今年度、サポーター養成の講師であります本市キャラバン・メイトの皆様が手づくりで作成した紙芝居などを活用し、子供たちに対しても認知症サポーターの輪を広げるとともに、市内の自治会、商店、金融機関など、さまざまな年齢、機関に対して、認知症サポーター養成講座の受講について働きかけ、市内全域で認知症の方を見守る体制を今後とも構築していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) サポーター養成が一過性のものでなく、さらに継続をしていただきたい、そんなふうに思っております。

 また最近では、認知症という病気は国民病として広く知られてきてはいますが、まだまだ理解が進んでおりません。このため、今後も正しい理解を広めてもらう活動を進めていただきたいと思っております。認知症の問題も、あと10年経てば、10人に1人が認知症ということで、世界一の認知症国となり、これは国家の危機とも言われておりますので、これからも認知症など高齢者の相談窓口であります地域包括支援センターの職員の方々も、認知症初期集中支援チームによる活動や患者の家族会、そしてキャラバン・メイトの方々への助言や支援など、ますます多忙となることが見込まれております。職員の皆さんの自分自身の心と体の管理には、特に気をつけていただきたいことをお願い申し上げ、ますます頑張っていただきたい、こんなふうに思っております。

 それから、もう一つ、障がい者への相談支援体制について再質問させていただきます。

 甲府を中心とする国中地域においては、既に基幹相談支援センターが設置をされております。また、富士北麓地域でも来年の4月に設置すると聞いておりますが、都留市または東部地域の状況はどうなのかお尋ねをいたします。



○議長(小俣武君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 山梨県内の基幹相談支援センターの設置につきましては、単独または複数の市町村による直営もしくは社会福祉協議会が相談支援事業所への委託など、さまざまな方法により運営整備が進められています。

 本市といたしましても、先ほどの市長答弁にもございました東部圏域自立支援協議会における検討を踏まえる中、運営主体、人的体制、相談業務の内容、開設時期などを慎重に検討し、協議を重ねているところでありますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) 市内に暮らす障がい者とその家族の安心・安全な生活のためには、専門的な職員の配置、これも必要になってくるのではないかと思います。都留市として相談支援体制を、より充実をされますようお願いをしまして質問を終わります。



○議長(小俣武君) 以上で小俣義之議員の質問を終結いたします。

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○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時57分)

                             (午前11時08分)



○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△小林健太君



○議長(小俣武君) 次に、1番、小林健太議員。

 小林議員。

     (1番 小林健太君 登壇)



◆1番(小林健太君) 9月下旬から10月上旬にかけて、ヘンダーソンビル市の公式訪問団、お疲れさまでした。堀内市長と公式訪問団の方々は、ヘンダーソンビルの公式訪問後、シアトルにて、アメリカのCCRC施設も視察してきたと伺っております。公式訪問のみならず、CCRCの先駆者であるアメリカの施設を実際に見てくるということは、本市でCCRC構想を進めるに当たり参考になったものではないかと思われ、堀内市長のCCRC構想に対する熱い思いを感じられるものであります。

 それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 “PRに関して”

 一つの事業を成功させるためには、その内容をどれだけ伝えられるかということは最も重要なことであり、どんなに良いもの、サービスがあっても、知らなければ利用する方はなかなか見つけるのが難しいと思います。一般企業でも営業力を最重要と考えている企業も多く、そのような施策、PR方法というのが必要になってくるかと思っております。

 まず1点目に、CCRCに関して、アメリカのCCRC施設が実際にどのようなものであったかお伺いしたいと思います。できれば、市長、答弁をお願いいたします。



○議長(小俣武君) 市長。



◎市長(堀内富久君) お答えします。

 本市の姉妹都市でありますアメリカ・テネシー州のヘンダーソンビル市を公式訪問しました帰路に、ワシントン州シアトル郊外のレドモンドにありますCCRC施設「エメラルド・コミュニティーズ」を視察してまいりました。

 当施設は、1979年に設立され、15万4,000平方メートルの敷地に、複合型居住棟やプライベート居住棟のほかに、フィットネスセンター、プール、スパ、カフェテリア、パターゴルフ場などの設備を備え、550人以上が入居し、200人以上のスタッフがサポートするという、アメリカ発祥となるCCRCのまさに象徴と言える施設であり、その点におきましては大変参考になりました。

 しかし、その敷地の広大さや施設の規模、また富裕層を対象とする入居費用の高額さなどを考慮しますと、本市で進めております「生涯活躍のまち・つる」構想にそのまま導入することは非常に難しいという感想を持ったところでございます。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) アメリカのCCRC、私もインターネット等で調べたところ、確かに高所得者のみが施設に入れるというような印象を持ったのは私も同じであります。また、それで日本版CCRC、都留市版CCRCというのは、また独自の、アメリカのものはあくまで参考として捉えて進めていくのが大切ではないかと考えております。

 先ほど山本議員への答弁でもいただいているんですが、私の前回の一般質問でも同じように質問させていただきました。アクティブ・シニアという言葉をよく使われるようですが、本市のCCRCの概念は、アメリカ式に言うと、CCRCよりもアクティブ・アダルト・リタイアメント・コミュニティーのAARCではないのかと思いますが、その辺、どのような考えなのかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えいたします。

 今、小林健太議員から、CCRCがアメリカ型のAARCではないかというふうなご質問かと思います。

 アメリカにおきましては、将来の安心を確保するため、継続的なケアがついた高齢者のコミュニティーであるCCRCと、さまざまな活動による持続的な健康を手に入れようとするアクティブな退職者のコミュニティーであるAARC(アクティブ・アダルト・リタイアメント・コミュニティー)とがあります。

 本市の「生涯活躍のまち・つる」は、移住入居対象者をアクティブ・シニアと想定をしており、大学と連携する中で、本市に移り住んでからの多彩な活躍の場を提供するものであり、入り口や、高齢者で求めているところはAARCに近いものであるというふうにも考えております。

 一方で、ついの住みかとして移住を考えていただく上においては、高齢者の安心・安全を担保する必要があることから、継続的なケアも確保するCCRCでもあるとも言えると思われます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今の答弁にも、先ほどの山本議員への答弁にもあったんですが、CCRCにするメリットというのが、やはり住所地特例という制度が使えるからというものだとは思います。私自身も住所地特例というのはすごく大切なものなのかなとは思っております。

 ただ、CCRC以外にも、CCRCのみならず普通の移住というのも、本市のほうでは進めているとは思いますが、その辺、もう一度確認をしたいんですが、よろしいでしょうか。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 移住のPR等々にも関連してくるかとは思いますが、本市の移住促進につきましては、「生涯活躍のまち・つる」を標榜していることから、比較的高齢者から相談が多いものの、PR体制としては高齢者に限らず、移住を希望される方全体への取り組みとして実施をし、移住希望者のニーズに沿って対応いたしているところであります。

 具体的には、本市への移住・定住関連のウエブサイトの開設はもちろんのこと、市役所隣接に都留市移住・定住相談センターを開設をし、移住の入り口である都心にある移住促進関係機関と連携を図る中、出口に当たる本市を直接つなげ、移住者を確保していく体制を整えております。

 また、都心での移住相談会に積極的に参加するとともに、お試し居住や、本市への日帰りツアーを実施し、こうしたイベント等で確保いたしました本市への移住希望者に対しましては、定期的にダイレクトメールを送付し、本市の取り組みに関心を持ち続けていただく工夫を行っております。

 これに加え、最近では、雑誌・テレビ等においても、たびたび本市の取り組みが取り上げられており、それらをご覧になった方からのお問い合わせも増えております。

 「生涯活躍のまち」も本市の取り組みも、まだまだ緒についたばかりであり、決して認知度が高いものとは言えません。多くの方に知っていただくためにも、今後ともさまざまな機関やメディアを活用し、多彩な手法で本市の取り組みと魅力を発信してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 都留市の移住・定住相談センター及び東京の八重洲口のセンター等での説明会などを行っているとは思いますが、これは移住とCCRC、両方とも、そこでされているという認識でよろしいでしょうか。



○議長(小俣武君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 移住相談会につきましては、高齢者に限らず、若い方もおいでいただいておりますので、その方に応じた相談を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) せっかくいろんな場所でPRをされていると思うんですね。ですので、年齢を問わない移住者、それとCCRCに該当する移住者の方、両方とも連携をしてやっていけることのほうが効率がいいのかとは思うんですが、どのように連携されているかお伺いしてもよろしいでしょうか。



○議長(小俣武君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 高齢者に関しましては、八重洲口にございます生涯活躍のまち移住促進センターが主な窓口になっております。それ以外のジョインですとか、やまなし暮らし支援センター、こちらは比較的若い方の移住が多くなっておりますので、それらの両方の機関に来た方々に対しまして、それぞれの体制で相談を受けることとしており、ニーズに合った相談体制に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) せっかく東京のほうでも活動されて、こちらのセンターでは若年層向け、こちらは高齢者向けと分けられているということですが、分けるのもいいんですが、その分けたときに、あちらのセンターでこういう説明をしていますよなどの連携がとれると、なお良くなるのではないかと思います。

 3月の定例会にて、21名の移住検討者がいらっしゃるという答弁をいただいておりますが、その方々は、その後、どのようになっているか、どのようなフォロー体制をとっているかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えいたします。

 21名の移住検討者につきましては、本年2月に東京駅八重洲口の移住・交流情報ガーデンで開催をした移住相談会の際に、名簿にご記入をいただいた方の数字であるかと存じます。

 本市では昨年来、こうした移住イベント等を継続的に実施をしており、これまでに確保した名簿登録者数は約500名となっております。これらの方々へは、逐次本市からのダイレクトメール等により各種情報を提供をしておりますが、こうしたきめ細やかな対応により、サービス付き高齢者向け住宅の整備前にもかかわらず、既に本市へ移住してきた方も数名おり、中には空き家に入居された方もいらっしゃいます。

 また、こうした取り組み等を通じ、移住イベントへのリピーターやお試し居住などの参加者も着実に増加しているところであり、今後も引き続き具体的な移住に向けた案内を充実していくことといたしております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) トータルで500名というのはすばらしい数字ではないかなと思います。ちなみに、その中でCCRCに該当されている方というのは、大体どれぐらいいらっしゃいますでしょうか。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えいたします。

 現在、本市が取り組みを進めているサービス付き高齢者向け住宅は、50歳以上の方が入居するものというふうになっております。本市が確保している名簿のうち、約半数がその対象者となります。ということは、半数はそれ以外の方というふうなことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 大学生を短期間の移住者と捉えると、本市は都留文科大学がありますので、60年以上の受け入れというのをしてきたと思います。だから、市長も大学連携型CCRC構想というようなことを考えたのではないのかなと、私個人的には思っております。移住施策全般の庁内での横のつながりをさらに強化するだけでなく、大学連携型のCCRCのPRを大学生も一緒にやっていけるような市内外での各種PRの内容を、今後さらに充実させていっていただければと思います。

 次に、アプリの有効活用に関してお伺いいたします。

 都留の広報誌やイベント情報などの周知方法になるんですが、配布方法になるんですがお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えいたします。

 広報などの配布の方法というふうなご質問かと思われますが、現在、広報誌は、基本的に自治会を通じて配布をいたしております。また、自治会に加入していない方、または自治会を脱退された方などにつきましては、それらを対象に18コミュニティー、217世帯に広報配布をいたしております。この自治会に加入していない世帯への配布要件といたしましては、5軒以上でコミュニティーを形成していただき、自治会加入者と同様に代表者へ広報を配布するという方法をとっております。例えばアパートであるとか新興住宅、建て売り等々の場合などが該当されるかと思います。また、個別にコミュニティーを形成することが難しい方につきましては、市内の公共施設や広報配布にご理解とご協力をいただいているスーパー2店舗に広報誌を配布をし、ご自由に入手ができるようにいたしているところであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今、各コミュニティセンターなどでの配布、あとはスーパーマーケット等に置いていただいているということで、比較的取りには行きやすい環境かなとは思うんですが、それでも意識をしていないと、ついつい、いつ出ているかわからないとか、そのような理由で配布先に取りに行けないという方もいらっしゃると思います。さらに、ホームページも多分整備されているとは思うんですが、ホームページの情報もちょっと多過ぎて見づらいというような意見もあります。

 そこで、マチイロという携帯のアプリなんですが、ご存じでしょうか。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 本市のホームページのトップページに掲載している情報量が多く見づらいというご指摘があったところでございますが、その点については認識をいたしているところであります。この点に関しましては、来年度がホームページシステム利用契約の更新年度でありますから、トップページ等のデザイン刷新を含めたリニューアルを行う予定であります。それに伴い、利用される方に、利用しやすい環境を構築できるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、マチイロというアプリについてでありますが、スマホ向けの行政情報アプリというふうなことであろうかと思います。地方公共団体の広報紙を閲覧できるツールであるということは承知をいたしているところであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) そのアプリなんですが、近隣だと山中湖村、山梨市、南アルプス市などで、もう既に導入されているんですね。私は先日の市町村アカデミーの研修で、とある議員さんにお教えいただきまして、どうも行政側もその情報を登録するだけで、無料で利用できるという話だったんですね。世代、性別問わず周知するために、各種情報の発信、周知していくためには、窓口の多様化というのは、やはり有効ではないのかなと考えます。費用も手間もかからずに、本市のPRをしていける携帯アプリですので、本市でも導入の検討をされてはいかがでしょうか。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 そのアプリにつきましては、全国420自治体ほどが導入されているということで承知をいたしております。ご指摘の携帯アプリの活用につきましては、市民の皆様への情報提供ツールといたしまして有効な手段であろうかと思われますので、本市の用途に合った手法を選定をいたしまして導入、運用していけるよう検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 経費もかからないというのと、あとは420の自治体で既に導入されているという実績もございますので、ぜひとも検討のほどよろしくお願いいたします。

 “本市の教育に関して”

 続きまして、本市の教育についてお伺いいたします。

 以前、これも一般質問のほうでお伺いしておりますが、都留市高校生等就職支援資格取得費補助金に関して、以前、答弁で、小・中学生には該当しないとお答えいただいておりますが、「等」というのは誰に当たるのか、お教えいただいてもよろしいでしょうか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 この補助金は、就職機会の向上・定住促進を目的としており、高校卒業と同程度の教育機関における方々を対象としております。この中で「等」とは、学校教育法に規定する中等教育学校の後期課程の期間、特別支援学校の高等部の期間、高等専門学校の3年次終了までの期間並びに専修学校の高等課程の期間に該当する生徒であります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 6月の定例会にて、中学生以下の資格取得の現状を把握していただけると答弁をいただいておりますが、その後、どのようになっておりますでしょうか。



○議長(小俣武君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。

 本年7月から8月にかけまして、市内全小・中学校対象に任意で調査をお願いをいたしました。その結果ですが、英語検定における小学生の取得状況ですが、5級が35人、4級が5人、3級が2人の計42人が取得をされておりました。また、中学生におきましては、5級が77人、4級が64人、3級が47人、準2級が6人の計194人が取得をされておりました。

 そのほか漢字検定、珠算、暗算、数学検定についても取得者の報告をいただいております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 中学生の英検だけで194名、小学生42名というのは、本市の人口を考えると、かなりの人数ではないかと考えられます。資格取得している小・中学生、それだけいらっしゃるんですが、都留市では、小・中学生の補助制度というのは特になく、学生の励みになるので検討をすると、以前、答弁をいただいているんですが、それを踏まえて、その後、どのようにご検討いただけたかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。

 小・中学生の英語検定の取得状況を見ますと、中学生が5級から準2級まで194人が取得をされ、全生徒の845人に対しまして23%の取得率がありました。また、小学生につきましては、5級から3級まで42人、4年生から6年生までの782人に対しまして5.4%の取得率でありました。

 このような結果から、現在は制度化をしていくのか、また制度化した場合には中学生だけを対象にするのか、また小学生を含めるのか、また何級から補助の対象にするのか。さらに、英語検定のほかにも漢字検定ですとか数学検定、そういったものを含めるかなど、また他の自治体の事例を調査する中で検討をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 補助資格というのは、今までだと就労支援のみの印象が強いんですね。進学や客観的に評価してもらえる資格等を補助対象にすることで、さらに山梨県、以前これも一般質問で言いましたが、山梨県の英検取得率は非常に低いと。その中で本市のほうも低いと。それを踏まえまして、さらに小・中学生から教育の底上げをしていくためには、進学や、客観的に評価してもらえる英検、漢検、数検のみならず、トイフル、アイエルツ、その他の例えば可能であれば気象予報士だったりとか行政書士であったりとか、小学生で取った方も過去にはいらっしゃったので、全国ニュースで、そのようなものも補助対象にしてはいかがでしょうか。



○議長(小俣武君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。

 それらの資格も含めて、今後検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 教育をさらに充実するためにも、ぜひともご検討のほど、よろしくお願いいたします。

 次に、部活動とクラブチームの評価基準に関してお伺いいたします。

 受験シーズンも近いこともあり、ご心配されているご家庭も多いかと思います。再度確認させていただきたいのですが、以前、再度学校を通じて周知をしていただけますと答弁いただいておりますが、どのように周知したかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 部活動とクラブチームで活動されている生徒の評価基準につきましては、本年6月定例会で答弁させていただいたとおり、どちらも同じであると認識をしておりますが、誤解をされている保護者もいることから、校長会に対しまして、学校として再度周知を図っていただくようお願いをしたところであります。校長会としては、具体的には三者懇談の際に、改めて誤解のないよう周知を図っていくとのことでありました。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 校長会を通じて、一度周知していただけているということですが、各生徒、家庭には、どのように伝わったでしょうか。



○議長(小俣武君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。

 学校の部活動やクラブチームでの活動、また生徒会の活動などは、内申書の5教科、英・数・国・理・社の点数には関係がないということ、また参考として内申書に記録されるということなので、評定には影響を与えないということをご理解をいただけたと思います。

 またその一方で、前期試験、自己推薦においては、高校によっては県大会ベスト・フォー以上ですとか、ベスト・エイト以上が出願条件とはっきりうたっている高校もありますが、中学校の部活動に限るといった高校は1校もありませんでした。ですので、中学校の部活でも、クラブチームでの活動も、その実績があれば出願条件としては同等に評価されるということをご理解をいただけたものと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 先ほどの答弁で、誤解されている保護者もいらっしゃると思うとの答弁をいただいておりますが、恐らく誤解されている先生方もいらっしゃるのではないかと思います。受験シーズンも近いということもあり、再度、できることなら周知していただいて、親御さん、生徒たちの気持ちの面でのサポートというのをしてあげればと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(小俣武君) 以上で小林健太議員の質問を終結いたします。

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△谷垣喜一君



○議長(小俣武君) 次に、11番、谷垣喜一議員。

 谷垣議員。

     (11番 谷垣喜一君 登壇)



◆11番(谷垣喜一君) こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。一般質問させていただきます。

 “被災者支援システムについて”

 第1番目に、被災者支援システムについてお伺いいたします。

 大震災が本年も各地であり、いつ起こるかわからない観測史上初といわれるゲリラ豪雨、台風など、自治体として打つべき対策は山積みであると思います。災害が起こるたびに、市民の皆様の安心・安全に対する住民の関心が高まり、「もしも大規模な自然災害に見舞われたとき、直ちに被災者を救護・支援し、迅速かつ的確な復旧・復興作業を行っていくことは可能でしょうか。地方公共団体には大きな責任と期待がかかっています」と警鐘を打ち鳴らしているシステムが被災者支援システムです。

 1995年に発生した阪神・淡路大震災、この被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを活かした西宮市の被災者支援システムは、汎用ウエブシステムとしてさらに進化・リニューアルし、全国の地方公共団体に無償で公開・提供されています。

 本市でも平成23年6月に一般質問で取り上げ、導入されておりますが、現在の状況と今後の取り組みをお聞かせください。

 “健康ジムの取り組みについて”

 第2番目に、健康ジムの取り組みについて、2点お伺いいたします。

 第1点目は、市民総合体育館の運動器具の利用についてお伺いいたします。

 自分自身の体力づくりや、健康に気を使う人たちが多くなってきました。本市でも市民総合体育館の運動器具を使い、体力づくりをしている方々がおります。しかし、利用者からは、使える器具が少ない、壊れていて使えないものがあるとの声を聞きます。安価で利用者に喜ばれていることもあり、器具のメンテナンス、新器具の導入など、ぜひ検討していただきたいと思いますが、市民総合体育館の運動器具の利用について、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 第2点目は、高齢者が気軽に使える健康ジムについてお伺いいたします。

 元気なまちづくりを目指すには、健康寿命を延ばすことが必要であります。昨年、堀内市長は、居場所づくりとともに市内に数カ所、健康ジムを設置したいとの構想を語っておりました。居場所づくりは着実に伸びてきていると思われますが、健康ジムの設置が見えていない現状であります。地域によって設置を待ち望んでいるところもありますので、高齢者が気軽に使える健康ジムについて、今後の取り組みをお聞かせください。

 “高校3年生までの医療費窓口無料化について”

 第3番目に、高校3年生までの医療費窓口無料化についてお伺いいたします。

 子どもの医療費の問題は、公明党の強い主張によって、厚生労働省内に子どもの医療制度の在り方等に関する検討会が設置されて、平成28年3月22日に取りまとめが行われました。この中で、子どもの医療に関する国保の減額調整措置について、一億総活躍社会に向けて政府全体として少子化社会対策を推進する中で、地方自治体の取り組みを支援するという観点から早急に見直すべきであるとの意見が大勢を占めたとあります。

 この検討会における取りまとめを踏まえ、ニッポン一億総活躍プランには、国民健康保険の減額調整措置については見直しを含め検討し、年末までには結論を得ると記述をされております。

 検討会の意見を受け、11月29日には、厚生労働省の発表によりますと、子どもの医療費を独自に助成している市町村に対して国が実施している補助金減額措置を、2018年から一部廃止されることになりました。

 本市でも、中学3年生まで医療費窓口無料化を実施していただいておりますが、少子化対策、定住・移住対策に必要となる高校3年生までの医療費窓口無料化について、今後の取り組みをお聞かせください。

 市民の代弁者といたしまして質問させていただきました。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(小俣武君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えします。

 第1点の被災者支援システムについてであります。

 近年、大規模地震等の自然災害により、多くの方が生活基盤に著しい被害を受け、自立した生活をしていくことが困難となり、被災者となってしまうケースが多く発生しております。

 本市といたしましても、大規模な自然災害に見舞われた場合には、直ちに被災者の支援を行い、迅速かつ的確な復旧・復興作業を行うこととしておりますが、災害発生直後に被災者を直ちに支援していくためには、被災者に関する各種の最新情報を迅速に収集、整理、集約する必要があり、情報のシステム化や庁内外で情報共有できる仕組みの構築が不可欠となります。

 東日本大震災で被災地となった自治体では、被災者支援対策として、阪神・淡路大震災発生後に兵庫県西宮市により開発され、その後、全国自治体に無償提供されている被災者支援システムを活用したことにより、庁内外関係部署との情報整理や集約、被災状況の正確な把握、罹災証明書の発行、義援金の支給等の支援業務が迅速かつ的確に行われ、このシステムが被災者支援や復旧・復興業務に大きな力を発揮いたしました。

 本市でも平成23年11月に、被災者支援システムを導入しており、大規模災害時には、即座に支援に必要なデータを収集し、システムにて一括管理を行い、その情報をもとに被災者台帳を作成することで、被災者支援に当たることとしております。

 導入後、幸いにして大規模災害が発生していないため、実際に活用はしておりませんが、適宜、最新バージョンへの更新を行い、システム整備にも努めているところであります。

 今後の取り組みにつきましては、被災者支援を円滑に行えるよう庁内関係部署との連携強化を図ることを重要課題とし、システム研修会や被災者支援の防災訓練等を行い、被災自治体のシステム活用事例を参考に、現時点でのシステム活用の課題の検証もあわせて、被災者支援対策の強化を継続的に講じていきたいと考えております。

 次に、第2点の健康ジムの取り組みについてのうち、まず高齢者が気軽に使える健康ジムについてであります。

 本市では、第6次長期総合計画前期基本計画のリーディング・プロジェクトに、健康ジムを活用した市民の健康づくりの支援を掲げ、広く市民の健康寿命延伸を図ることとしております。これまで、本事業の推進に当たって、庁内の関係部署が分野横断的に連携する「健康長寿支援プロジェクトチーム」を設置し、整備箇所、整備手法、運営方法等について検討してまいりました。

 その結果、公共施設の有効活用、交通アクセス等を考慮し、都留市ふるさと会館に健康ジムを設置することとし、本年度、改修設計業務を実施することといたしました。

 なお、今後の健康ジムの設置につきましては、「生涯活躍のまち・つる」事業など民間活力の導入も検討する中で、市民の皆様の健康増進や健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の高校3年生までの医療費窓口無料化についてであります。

 子どもの医療費無料化につきましては、子育てに係る経済的負担の軽減が図られるなどの実効性のある少子化対策の1つであるとの認識の中、本市におきましては、中学3年生までを対象に医療費の窓口無料化を実施しているところであります。

 子どもの人口は年々減少する一方で、この事業におきましては、想定以上に医療費の伸びが大きく、本定例会に補正予算を提出させていただいているところであります。

 現在の県内市町村における窓口無料化の状況を見ますと、中学3年生までが、本市を含め12市、5町村となっており、高校3年生までの窓口無料化につきましては、来年度からの実施を含めて、1市と6町村となっております。

 本市におきましては、通院が5歳まで、入院は6歳までという県の制度を超えて、通院も入院も中学3年生まで助成を行っており、拡大分につきましては、全額が市の負担となるばかりでなく、国民健康保険加入者分については国庫負担金の一部が減額されるペナルティーが課せられていることから、財政的に非常に厳しいものがあります。しかし、人口減少に伴う少子化対策として、第6次都留市長期総合計画のリーディング・プロジェクトに、「子育てしたい「まち」の創生」を掲げ、子育て費用の軽減を積極的に推進しているところであり、医療費負担の軽減拡大につきましても視野に入れ検討しているところであります。

 そのような中、国が国民健康保険の国庫負担金の減額措置を一部廃止にする方向で調整に入ったとの状況を見据え、今後の本市の高校3年生までの医療費窓口無料化等、支援の拡大につきましては、県内他市町村の動向を踏まえつつ、本市の総合的な子育て支援事業としての整合性を考慮しながら、引き続き検討してまいります。

 第2点の健康ジムの取り組みについてのうち、市民総合体育館の運動器具の利用については、この後、教育長が答弁いたします。



○議長(小俣武君) 教育長。



◎教育長(梶原清君) お答えいたします。

 現在、市民総合体育館の2階アリーナに設置してある運動器具につきましては、体育館完成時の昭和59年より設置してあり、現在14種類の運動器具のうち、経年劣化等により、ランニングマシン、エアロバイクは使用できない状況であります。そのため、利用者の方には、ウエイト器具を含めた12種類の運動器具を利用いただいております。

 しかし、これらの運動器具は設置から30年以上経過しており、標準耐用年数を大幅に超えているため、修理部品の供給が困難なことなどから修理ができない状況にあります。なお、利用者数につきましては、昨年度の利用実績で1日平均10名であります。

 今後の取り組みにつきましては、現在計画している健康ジムに同等の運動器具を設置する予定でございますので、それを利用していただき、市民総合体育館の運動器具は撤去する予定であります。

 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) それでは、被災者支援システムにつきまして4点再質問させていただきます。

 まず1点目に、現在のバージョン、幾つになっているのかお聞かせください。



○議長(小俣武君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 最新バージョンであります7.0のバージョンを導入しているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 2点目に、住民基本データと連結してできるというお話になっておりますが、現在このシステムの中では、本市はどういうふうになっているのかお聞かせください。



○議長(小俣武君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 現在、他のシステムとの連携につきましては、まだ実施できていないという状況になっております。今後、他部署との連携を図る中で、他システムとの連携につきましても協議・検討を進めていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 一番懸念されるのは、要援護者の救済活動、救援活動、これが一番大事になってくると思いますけれども、今お聞きしますと、このシステムにも連携をしていないというふうに捉えるところなんですが、いかがでしょうか。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えいたします。

 災害時の救急応対として、例えば障がいのある方、あるいはご高齢の方、または小さなお子様などなど、要配慮者情報というのは被災者支援システムに欠かせないものという認識は持っているところでありますが、現在のシステムの内容や操作方法等につきましては、総務課の行政防災室の危機管理担当が把握するという状況にとどまっているということでございます。

 今後は、他の部署で管理している情報の取り組みなども考慮しながら、関係各課で対応できるような体制の構築に向け、これは検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 4点目といたしましては、もう一つ、地理情報システム、GISなんですが、これとの連携も本当に必要になってくるのではないかと思います。災害のあったお宅がどこにあるのかという部分が、一発に情報システムの中で見る状況がつくれるということも認識しておりますが、この点について、どのように考えているのかお聞かせください。



○議長(小俣武君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 GISの情報につきましては、被災者支援システムのほうでも、まだ完全な形といいますか、GISを連携するような体制がとれていないというふうには聞いておりますので、その点に関しましては、GIS独自で何らかの対応ができるような検討をしまして、それ以外の部分を被災者支援システムのほうで補完をしていくというような形をとったらどうかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 日本の中でも1カ所、このGISを導入してやっている町がございます。そういった先進地もいろいろ研究していきながら、ぜひこの被災者支援システム、本当に横の連携を深めて、職員の人たちが一日も早く、何かしらがあった場合には住民を助ける体制づくり、この辺をしっかりと確立していただきたいと思いますが、ぜひ、その辺を積極的な取り組みをお願い申し上げます。

 それでは、第2番目の質問の再質問に入ります。

 まず、健康ジムの取り組みについてなんですが、先ほど市民総合体育館のほうを廃止して、ふるさと会館に設置します健康ジムに統一をするというお話をいただきました。公共施設の有効活用から、その辺は私も進めていただきたいというふうに思うところでございますが、これからは廃止になった市民総合体育館のほうでもやっています人たち、先ほど1カ月10名程度いらっしゃるという話を答弁いただきましたけれども、こういった若年層の世代から、今度は健康ジムとなりますと高齢者の方たちも利用するような体制づくりになってくるというふうに思うところでございますけれども、これの使用方法とか、これに対する指導方法、この辺が今後必要になってくるというふうに思われますので、これについて民間のスポーツジムを見ますと、一緒についているトレーナーの皆様がいらっしゃる、そういったところを見るわけですけれども、本市といたしましては、この設置に当たり、どのようにトレーナーなどの指導員、この体制づくり、また今後、利用者が安心・安全で使える利用者保険、この辺がどのようになっていくのか、お考えをお伺いします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 現在、健康長寿支援プロジェクトチーム内で、新たな健康ジムの管理・運営方法等を検討しており、近隣市町村の施設などを視察してきた中では、多機能な運動器具類も多くなり、ある程度の専門性のある指導員の配置は必要であると考えておりますが、現在検討中でありますので、まだ明確なお答えができない状況であります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 先ほどの地域によっても、この健康ジム、早くつくっていただきたいという話をいたしました。市長のお考えの中では、市内数カ所というご意見をいただいておりますけれども、今後この設置箇所というのは、本市としてどのくらいを想定しているのかお聞かせください。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 まずは、見えているのは現在のふるさと会館の1カ所でありますが、市長答弁でもありましたとおり、民間活力の導入を検討する中で、また数を増やしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 市内中心地につくっていただくのはありがたいんですが、遠い地域もございますので、その辺を考慮しながら設置をお願いしたい、このように思います。

 続きまして、第3番目の高校3年生までの医療費窓口無料化につきまして再質問させていただきます。

 本市、都留市の現状の高校生に相当いたします16歳から18歳、この方たちの人口は、どのくらいいらっしゃるのかお聞かせください。



○議長(小俣武君) 健康子育て課長。



◎健康子育て課長(小野田浪子君) お答えいたします。

 都留市の高校3年生までの人口ということですけれども、11月1日現在の16歳から18歳の人口は996人になります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 今、996名という答弁をいただきました。ここまで拡大した場合の医療費の増加、どのくらいを試算されているのかお聞かせください。



○議長(小俣武君) 健康子育て課長。



◎健康子育て課長(小野田浪子君) お答えいたします。

 996人を想定しまして、今現在、中学3年生に医療費を助成しております実績数、昨年度の実績から平均額を算出しまして、およそ1,000万円程度になるかと思われます。

 ただ、医療費につきましては、なかなか明確な数字というものはお示しできませんので、これはあくまでも参考の数字になります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 先ほどの市長答弁をお聞きいたしますと、都留市の子育て支援対策、本当に前向きに行っていると私自身も捉えるところでございます。人口減少対策にもつながります今回のこの高校3年生までの医療費窓口無料化、ぜひ積極的に推進をお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。



○議長(小俣武君) 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。

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○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                              (午後零時02分)

                              (午後1時30分)



○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△藤江喜美子君



○議長(小俣武君) 次に、8番、藤江喜美子議員。

 藤江議員。

     (8番 藤江喜美子君 登壇)



◆8番(藤江喜美子君) 12月定例会一般質問を行います。

 “ふるさと会館の活用について”

 まず1点目として、ふるさと会館の活用についてお伺いいたします。

 ふるさと会館は、1991年6月17日に、富士女性センターの隣に、2階に増田 誠美術館が併設、1階には地場産品と芸術の拠点として、また研修室を備え完成しました。昨年度、研修室は477件、展示ホールは65件の利用状況でした。特に、私も毎年楽しみにしています11月に行われている文化祭においては、たくさんの作品が展示され、多くの方たちが来場されました。

 そこで、今後はふるさと会館に健康ジムができる予定ですが、作品の展示ができなくなるのではという不安な声を聞きました。都留市行財政改革推進プランによりますと、健康ジムは28年度に設計、29年度に改修工事業者選定、30年度に供用開始とありました。そこで、どのような健康ジムになるのか、また、市民のための展示スペースはどのようになるのかお伺いいたします。

 “うぐいすホールの改修計画について”

 2点目として、都の杜うぐいすホールの改修についてお伺いします。

 うぐいすホールは、都留市の芸術文化の中心的施設として利用されています。うぐいすホールでコンサートをした方が、音響のすばらしさを必ず褒めてくれ、機会があればまた舞台に立ちたいと必ずおっしゃいます。

 平成8年のオープンから今年度で20年が経過します。施設整備の必要な時期を迎えていますが、今後の改修、整備計画をお伺いします。



○議長(小俣武君) 藤江議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(梶原清君) 藤江喜美子議員のご質問にお答えいたします。

 第1点のふるさと会館の活用についてであります。

 本市では、公共施設の更新需要の増大やニーズの変化、財源の限界など、公共施設における課題を克服するため、財政負担の平準化と公共施設等の最適配置を目指し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に資するための基本方針として、平成28年4月に、都留市公共施設等総合管理計画を策定したところであります。

 議員ご質問の健康ジムの設置も本計画に基づき計画したものであり、平成28年10月に策定した都留市行財政改革推進プランに計上いたしました。

 具体的には、現在1階に設置してある展示ホール、地場産品展示スペース及び通路部分を活用し、新たに健康ジムとして整備するものであります。どのような健康ジムになるかにつきましては、現在、庁内に設置してある健康長寿支援プロジェクトチームにおいて検討中でありますが、若年層から高齢層まで利用できる機器を導入するほか、世代ごとに誘い合って継続的に楽しく参加できるような魅力的な健康プログラムを提供することにより、高齢者を含めた市民の皆様が気軽に健康づくりに取り組むことができる健康ジムとして整備し、市民の皆様の健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。

 また、市民のための展示スペースはどのようになるのかにつきましては、ミュージアム都留に移設いたしました2階の増田 誠美術館跡のスペースを展示ホールとして貸し出すことを予定しております。

 次に、第2点のうぐいすホールの改修計画についてであります。

 都の杜うぐいすホールは、平成8年にオープン以来、多種多様な芸術・文化の活動拠点として、また地域の文化創造の場として多くの方々に利用をいただいてまいりましたが、議員ご指摘のとおり完成から20年が経過している施設であります。

 平成16年以降は、毎年1,000万円から4,000万円ほどを投じ、音響や照明など舞台関係の大小さまざまな修繕を重ねてきましたが、外壁、屋上、屋根、天井等、建物の根幹をなす部分の老朽化も著しいことから、平成27年度に、大規模改修に伴う基本計画書を作成いたしました。

 基本計画書では、屋根、屋上、外壁、内外装、ホール天井、空調などの改修を主なものとし、17の改修工事を実施する必要が示され、総事業費は概算で4億3,000万円となっております。

 改修に当たっては、第6次長期総合計画実施計画に基づき、平成31年度から34年度の4カ年をかけて順次改修を実施したいと考えております。なお、平成29年度、30年度は、音響・照明等、ホール機能を維持するための修繕を継続して実施してまいります。

 大規模改修には数年を要しますが、大規模改修の実施に向けて、例年の施設利用を考慮する中で、大規模改修に係る施設利用への影響を最小限に抑える工夫や、利用者の方々に対し、施設利用休止期間の事前告知を行うなど、対策も講じてまいりたいと考えております。市民の皆様、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。

 以上で藤江喜美子議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣武君) 藤江議員、よろしいでしょうか。

 藤江議員。



◆8番(藤江喜美子君) 再質問を行います。

 健康ジムについてお伺いします。

 若年層から高齢者までが利用できる機器を導入し、世代ごとに魅力的な健康プログラムを提供し、気軽に健康づくりに取り組むことができ、また市民の健康寿命を延ばすことをお考えのようですが、都留市高齢者はつらつ健康ポイント手帳事業がありますが、市民に利用してもらうために、高齢者だけでなく、全ての利用者に健康ポイントをというお考えがあるかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 現在、65歳以上の方を対象に、都留市はつらつ健康ポイント手帳を配布し、その記録をもとに、市内商店街つるポイントカード店会の発行する「わくわくカード」にポイント付与する高齢者健康づくりポイント事業を展開しております。この事業では、各個人が自分で立てた目標に向かって活動を記載することによりポイントが取得できることとしております。

 対象者の範囲の拡大につきましては、先ほど教育長答弁にもございましたとおり、庁内に設置いたします健康長寿支援プロジェクトチームにおいて検討しているところでありますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(小俣武君) 藤江議員。



◆8番(藤江喜美子君) やはり女性はポイントとか、そういう特典があると、利用をかなりするので、そういうことも考えながら検討していっていただきたいと思います。

 続きまして、1階部分が健康ジムになりますと、地場産品の展示もなくなるようですが、都留の名産品を展示する場所がなくなるということになりますけれども、どこかお考えはありますでしょうか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 ふるさと会館内の地場産品の販売所につきましては、過日、地場産品を出品していただいております織物協同組合の方々を中心に説明会を開きまして、都留市が進める健康ジム等の内容についてご説明をさせていただき、おおむねの了承をいただいたところでございます。

 なお、織物協同組合の会員以外で、あそこへ出品している方もいらっしゃいますので、その方々には既に文書をもって、今年度いっぱいであそこでの販売が終わる旨を伝えているところでございます。

 今後の展示場所ということにつきましては、織物協同組合の会員の方々との意見交換を重ねる中で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 藤江議員。



◆8番(藤江喜美子君) 「道の駅つる」の観光案内所に行きましたけれども、パンフレットとかはあるんですよ。でも、都留市はどんなところかなというときに、やはりそこに地場産品とか名産品が置いてあると、ああ、こういうものもつくっているんだ、ぜひ見てみたいなと思うところもあると思うんですよ。その「道の駅つる」の観光案内所とかに展示スペースというか、お考えがあるかお聞かせください。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、観光案内所でございますので、あのスペースに何らかのものを展示したい旨は、織物協同組合の会員の方々とお話をする際にも伝えてございます。それについては引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 藤江議員、よろしいでしょうか。

 藤江議員。



◆8番(藤江喜美子君) 私が行ったところによりますと、観光案内所に自動販売機が2台置いてあるんですよね。自動販売機を置くんだったら、そういう場所に、ぜひ都留の名産品を置いていただきたいなということをお伝えしまして、続きまして、ふるさと会館なんですけれども、2階が展示ホールになると伺いましたけれども、絵をやっている人が大きな絵など搬入しますよね。そういうときに大変苦労するということを聞きます。今までも研修室が3階にあるために、なかなか高齢で、もう研修室にも行けなくなったので、エレベーターがあるといいなという声を聞きました。

 そこで、私の希望として、ふるさと会館に将来的に、ぜひ、エレベーターをつけていただけたらありがたいと希望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(小俣武君) 以上で藤江喜美子議員の質問を終結いたします。

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△奥秋保君



○議長(小俣武君) 次に、4番、奥秋 保議員。

 奥秋議員。

     (4番 奥秋 保君 登壇)



◆4番(奥秋保君) 議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。

 本年12月1日に開会された平成28年12月都留市議会定例会において、市長所信表明として6つの施策を説明されました。「生涯活躍のまち・つる」事業、人口減少対策、行財政改革、中山間地域総合計画、水道料金改定、都留文科大学についてであります。

 このうち何点かについて質問をさせていただきます。

 “計画期間平成28年度〜平成30年度都留市行財政改革推進プランについて”

 まず、行財政改革における行財政改革推進プランについて伺います。

 本プランは、第6次長期総合計画における行財政分野「実行します!新しいステージへ」に基づき策定されたものであり、その概要は、広報つる12月号ナンバー675に記載、掲載され、全文は市のホームページから見ることができますが、改めて本改革推進プラン中、最重点政策、施策は何かをお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 今回策定いたしました行財政改革推進プランは、行政が保有する知的・人的財産は市民との共有物であるという認識に立ち、企業感覚を導入した新しい経営手法などによる安定的かつ効率的な地域経営を進め、次の世代へ引き継いでいける強固な行財政基盤と、新たな行政課題を解決していく創造力と行動力を備えた職員育成などに取り組み、質の高い行政サービスを目指すこととしております。

 今回のプランにおいては、民間活力の導入やICTの活用などにより効率的な行財政運営を図るとともに、公的資産を適正に管理・活用し、施設マネジメント経費の削減を図ることを重要施策としております。また、これらの改革の遂行や高まる行政需要に対応できる職員育成にも重点を置き、より一層、市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 今のご答弁の中に、民間の活力の導入ということがありましたんですが、実際、どのようなことをお考えになっているのかお教えいただければと思います。



○議長(小俣武君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 本市では、これまでも効率的な業務の執行と市民サービスの向上を目指し、積極的に民間活力を導入した行財政改革に努めてまいりました。

 今後、総務省が策定いたしました地方行政サービスの改革の推進に関する留意事項に示された事例を参考に、給与計算や広報などの総務部門や、公用車運転や学校用務員などの定型的業務の外部委託など、これまで市が行ってきた業務への民間参入を、改めて幅広く検討し、民間の新たなビジネスを創出したいと考えております。

 また、看護系大学誘致事業や、「生涯活躍のまち・つる」事業などの公的不動産を有効に利活用した公民連携事業についても進め、民間投資の喚起、市内企業の参入機会の増加や地域における雇用創出などの地域経済の活性化にも、あわせてつなげたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 民間活力の導入というのは重要なことだと思いますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思っております。

 引き続き、改革推進プラン計画内容、すなわち施策について何点かお伺いいたします。

 この施策は全部で37あるわけですが、そのうち何点かをお尋ねいたします。

 まず初めに、補助金交付基準の見直しについて伺います。

 平成29年度予算内に運用実施とありますが、この補助金の運用基準により廃止されるもの、または新規に発生するもの、補助金はあるのでしょうか。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 平成15年度に策定をした補助金交付基準については、総体的な基準のみであり、明確な判断基準が示されていなかったため、平成29年度の予算編成から、補助金の性質別分類と補助対象経費の考え方、補助対象経費の範囲及び使途の明確化、交付限度額及び補助率の考え方、目標値設定などによる補助金の検証など、統一的な基準により公平性を担保できる補助金交付基準に見直し、ニーズの変化などに対応できるPDCAサイクルを確立させ、補助金を効果的かつ効率的に運用し、その適正かつ公平な交付を図ってまいりたいと考えております。

 また、新規、廃止等を含めた個別の補助金につきましては、今回策定いたしました補助金交付基準に基づき、新年度予算に反映していくことといたしております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 補助金のことはよくわかりました。

 次にお聞きします。基金の効率的な運用について伺います。

 基金を運用することによりまして、運用益増加分が出るという予定ですが、この運用益の増加分を自治会の運営、もしくは協働のまちづくりの資金として使うことができませんでしょうか。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 都留市行財政改革推進プランでは、基金運用の1つとして、債券活用のための債券運用指針を策定し、効率的な運用を図ることといたしております。

 なお、運用益を協働のまちづくり等の資金に使えないかとのことでありますが、これにつきましては、現状どおり一般財源から充当すべきものであると考えているところであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) でありますと、運用益が出た場合には、一般財源から協働のまちづくり、もしくは自治会のほうへの資金の増額ということも考えられますか。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 基金の運用益の活用につきましては、それぞれの基金というのは、特定の目的を持った基金というふうな形になっておりますので、現状では、その基金の運用益は、その基金に戻すというのが原則としております。自治会、協働のまちづくり推進会等につきましては、その基金の運用益をそのまま使うというのは、なかなか難しいことではあろうかと思いますが、どのような形がとれるか、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) わかりました。

 次に、ご質問させていただきます。新地方公会計制度への計画的な移行と活用について伺います。

 この制度、旧制度との違いはどんなところにございますか。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 統一的な基準による財務書類と、現在、本市が公表している財務書類の特徴的な違いにつきましては、まず第1点は、本格的な複式簿記の導入であります。現在、本市において採用いたしております総務省方式改訂モデルは、決算統計データを活用した作成方式でありますが、統一的な基準においては、複式仕訳による作成を行うものであります。

 第2点は、固定資産台帳整備を前提としているところであります。現行制度においては、固定資産台帳が必ずしも前提とされていないのに対し、統一的な基準においては、公共施設等のマネジメントにも活用可能としているため、その整備が前提とされております。

 第3点は、地方公共団体における比較可能性の確保であります。現行制度においては、基準モデル、総務省方式改訂モデル、東京都方式などが混在しており、他団体との比較が困難な状況でありますが、統一的な基準を設定することにより、自治体間における比較を可能にするものになろうかと思います。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) この新公会計になりますと、財務諸表もたしか変わってくると思うんですが、損益計算書、もしくはキャッシュフローとか、そういったものが出てくると思うんですが、その辺はいかがでございますか。



○議長(小俣武君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 財務諸表といたしましては、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4つの財務諸表を作成する予定でございます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) たしか総務省のページだったと思うんですが、都留市は平成29年度の決算から、そのように取り計らうということが記載されていたという記憶があるんですが、その辺はいかがでございますか。



○議長(小俣武君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) お答えをいたします。

 28年度の決算を、平成30年3月の公表に向けて、今現在取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 決算書のほうはよくわかりました。

 次に、タブレット端末の導入に関する会議の効率化ということについて伺います。

 現在、各種資料はデータベース化されていないのでしょうか。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 都留市行財政改革推進プランでは、紙資源の縮減のほか、資料の印刷に要する人件費、用紙代、印刷代などのコスト削減が図れるタブレット端末による会議のペーパーレス化を推進することといたしております。

 議員ご質問の各種資料のデータベース化につきましては、現在、庁内グループウエアや共有ファイルサーバにより、全庁的な会議資料等はもとより、地域防災計画や予算関連資料、各種申請様式などもデータベース化しており、庁内ネットワークからいつでも誰もが閲覧・利用できることとなっております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) データベース化が完成しているということであれば、ICTタブレットを導入というのは、すぐできることだと思うんですが、導入には、どのような段階を踏まれて行うか考えていらっしゃいますか。



○議長(小俣武君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) タブレット端末による会議につきましては、まずは月2回の企画会議を中心に、部長相当職以上で構成する企画推進局会議、予算編成会議、法令審査会議等を予定しております。その後、その効果を検証し、有効であると判断した場合には、他の会議にも広げていくこととしております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) この行政改革推進プランには、平成30年度からタブレットの実施という、運用という形になっていますが、それに合わせて実効性はいかがなものでございますか。



○議長(小俣武君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 プランに掲載してありますとおり、29年度に指針を策定し、Wi−Fiを整備した上で、先ほど答弁いたしましたとおり段階的に進めていくこととしております。そのような中で、費用対効果等をはかりながら、全庁的に進むことが有効であると判断した場合に、そのように進めたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) タブレットのことは、ひとつ新しい時代ですので、早急に進めていただきたいと思っております。

 次に、職員の能力開発と人材育成について伺います。

 本推進プランの計画目標にも人的資源を活用するとうたわれていますが、どのようなことに取り組む予定でございますか。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 職員の能力開発と人材育成につきましては、職員の業務における専門性の向上や、近年の多様化する行政課題に的確に対応するために、人材育成に関する基本方針により、職員の研修への参加を積極的に推進をいたしております。特に、社会経済の変化等により新たに求められる能力への対応など、職場での研修機会を充実させるほか、市町村アカデミー等への派遣型の研修を効果的に取り入れることといたしております。

 また、個々の職員の能力開発への意欲などの内部からの研修ニーズに対する支援として、市町村職員研修所などの研修計画を活用し、職階に応じた階層型研修や、各専門分野の研修への参加機会を取り入れていくことにより、個々の啓発意欲に応えるとともに、人材育成に適した職場の風土づくりに努めているところであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 職員の能力開発というのは非常に重要なことだと思っております。

 ここでちょっと調べていただいた平成23年度から平成28年度、6年間の市の職員の皆様が研修に行かれた内容が書かれております。平成23年度は延べ482人、平成24年度460人、平成25年度703人、平成26年度680人と、多くの方々が研修をされているということでございますが、この研修というのは、地方分権で業務量が非常にふえて、研修に行かせる時間がとりにくいと思っております。しかしながら、研修というのは、将来への投資ということが考えられますので、部内、課内で協力して、研修の機会を多くつくるべきであると思いますけれども、その辺はいかがでございますか。



○議長(小俣武君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、地方分権等による職員一人一人に係る業務量が増大して、研修へ参加することが難しいという現状ではありますが、研修の開催方法を工夫するとともに、一人でも多くの職員が多様な研修に数多く参加できるよう、各課と連携をとりながら体制整備を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ぜひ優秀な人たちが集まっている都留市でございますので、研修でより多くの人的な活用ができればと思っております。

 次に、最後ですが、今回のこの行政改革推進プランの中では、ただいま平成29年度の予算を編成中だと思うんですが、その予算は、本行政改革推進プランが反映されたものであるでしょうか。



○議長(小俣武君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) そのとおりであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 今後、都留市を運営していく非常に重要な改革推進プランでございますので、何とかいい方向に向きますように、力を出していっていただきたいなと思っております。

 “水道料金改定について”

 次に、水道料金改定について伺います。

 市長所信表明に、近年、人口減少、節水意識の高まりにより、給水量の減少傾向にある一方、給水原価の上昇に伴い、水道事業健全経営のために、都留市水道運営委員会の諮問を受けて、今定例会に料金改定案を提出されたとあります。

 そこでお尋ねをします。水道運営委員会の審議経過は賛否両論あったと思いますが、どのような討論の内容だったでしょうか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 市長説明にもありますように、安全でおいしい水の安定的な供給に努めてきたところでありますが、近年頻発しております大規模自然災害の教訓等を踏まえ、災害に強い施設、緊急時における給水確保などの非常時にも機能する施設に改修することを喫緊の課題として捉え、これらの設備更新の増大とあわせて、人口減少に伴う給水収益の減少が健全経営の維持を難しくしていくと見込まれることから、9月23日に、水道運営委員会に水道料金等の改定について諮問を行ったところであります。

 これを受けて、同委員会から、市民を取り巻く経済環境は非常に厳しい中、災害対応と健全経営を骨子とする料金改定案については、市民への丁寧な説明を心がけることを条件に、料金改定やむなしとの答申を、10月17日に受けたところであります。

 市といたしましては、この答申を重く受けとめ、市民負担への影響を考え、経過措置を講じた料金改定案を本定例会に提出させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 諮問機関のほうでオーケーが出たわけですけれども、改定案の上げ幅は、標準世帯で結構なんですけれども、どのくらいの値上げになりますか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 平均的な世帯で言いますと、上げ幅は率にして26.2%の引き上げとなります。ただし、今回は市民負担を考慮し、経過措置として平成29年度から2年間は、率で13.2%の上げ幅に抑制いたしております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 26.2%の引き上げ予定ということですが、これを引き上げることによりまして、値上げによる増収見込みと、その増収分の使い道について、どのようにお考えでございますか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 平成29年度における値上げによる増収分につきましては、上水道事業において約3,300万円、簡易水道で約2,200万円となり、合わせて約5,500万円を見込んでおります。また、増収分の使途につきましては、災害対策を主眼に置いた施設整備を予定しております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 借入金の返済がメーンでなくて、設備を整えるという形が主眼だというふうに理解してよろしいでしょうか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) 議員ご指摘のとおりでございます。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) これで水道料金のほうは終わらせていただきます。

 “道の駅つると(株)せんねんの里つるについて”

 引き続き、道の駅つると株式会社せんねんの里つるについて伺います。

 11月5日、すばらしい天気の中で「道の駅つる」がオープンしたことは、一つの大きな事業が完成したものとして非常に喜んでおります。

 そこでお伺いいたします。本当に長い年月日、計画から開設まで長い年月日と費用がかかったと思いますが、総費用はどのくらいでございますか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 「道の駅つる」の総費用につきましては、当年度執行分も含まれているため確定値ではございませんが、現状では9億9,300万円程度を見込んでおります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) そのうち総費用のうちの補助金は幾らぐらいですか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 補助金につきましては、農林水産省より山梨県を通じて農山漁村活性化プロジェクト支援交付金として、総額で1億8,500万円、総費用に対する比率は約18%となっております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) この18%というのは、通常の補助金としては、かなり大きいウエートでございますか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 まず、比較する検討対象がございませんので、多いか少ないか、ちょっと答えることができないと思います。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) わかりました。

 それでは、総費用をこれだけ9億9,300万円ということでございますが、これを市民1人当たりにいたしますと幾らかけたことになりますか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 市民1人当たり幾らかということでございますが、平成27年度の国勢調査における人口が3万2,002人であります。1人当たりに換算しますと約3万1,000円となります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 市民が1人当たり3万円を拠出してつくった道の駅です。ぜひ何とか皆さんの力で盛り上げていきたい、そう思っております。

 続きまして、質問させていただきます。

 これは都留市と株式会社せんねんの里つるについて締結されたものでございますが、平成28年9月28日、都留市と株式会社せんねんの里つるにて締結された「道の駅つる管理・運営に関する基本協定」が10月1日から運用の運びとなりました。この協定書のうち、次の4条文、第6条、7条、15条、24条について、当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 道の駅つる管理・運営に関する基本協定書の第6条につきましては、基本協定以外に必要と思われる事項を、各事業年度に年度協定書として締結する旨を規定するものであり、各年度の協定期間、委託料、その支払い方法、協定の変更や協議についてを定めております。

 第7条につきましては、予算の範囲内で、管理業務に係る委託料を支払うことと、その総額を規定するものであります。

 第15条につきましては、協定に基づき事業報告書の提出の義務づけを規定するものであります。報告内容といたしましては、管理業務の実施状況、施設の利用状況、使用料等の収入実績、管理に係る経費の収支状況、自主事業の実施状況、その他市が必要と認める事項などとなっております。

 第24条につきましては、「道の駅つる」の運営に当たっての備品の貸与等を規定するものであります。内容といたしましては、管理業務に当たっての市の購入・調達による運営会社への備品の貸与、経年劣化時等の購入・調達、運営会社による毀損や滅失時の弁償、また、あらかじめの運営会社の備品調達等について認める事項などとなっております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 多分、協定書が皆さんのお手元にないので、本来はつけていただければありがたいんですが、つけられないということでございますので、各条文について、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思っております。

 初めに、第6条ですが、そこには本協定に定めるもののほか、各事業年度において必要な事項については、別に年度協定を締結すると書かれておりますが、この必要な事項とは、どのようなものが想定されますか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 本年度の締結した年度協定では、本年度、委託料として支払うべき金額と支払い方法について定めております。必要な事項は、このようなものと考えております。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 協定によって必要な事項を定めるということであれば、委託料の変更ということも可能でございますか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 委託料の額は、既に債務負担にかけられた協定期間中の額によるものとなっておりますので、それによる変更というのはできないものと考えております。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 次に、第7条について、ちょっと教えてください。

 協定書に甲とか乙とか書かれていますが、甲が都留市でございまして、乙が株式会社せんねんの里つるでございます。都留市は、株式会社せんねんの里つるに対して、予算の範囲内で管理業務に係る委託料を支払うものとする。2項としまして、前項の委託料の額は、第4条にあるんですが、これは10月1日から33年3月31日までですが、第4条で定める協定期間の総額として3,748万円−−すなわち月当たり約70万7,000円、年間で849万円ぐらいのものですが−−を限度として、各年度の委託料の詳細については、予算の範囲内で別途年度協定に定めるものとすると、そういうふうに書かれているんですが、これは先ほどの答弁と重なるかもしれませんが、予算の範囲内で委託料は超えないということでございますね。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 先ほど答弁したように、債務負担行為で既に額を決めてございますので、その範囲内ということになりますので、ご理解をいただきたいと思います。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) それでは第15条についてお尋ねいたします。

 せんねんの里つるは、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を甲に提出し、確認を得なければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消された場合にあっては、その取り消された日から30日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を提出しなければならない。なお、その報告書の様式は任意とする。括弧書きがございまして、第1、管理業務の実施状況に関する事項、2、管理施設の利用状況に関する事項、3、使用料または利用にかかわる料金の収入の実績、4、管理にかかわる経費の収支状況、5、自主事業の実施状況に関する事項、6、その他、都留市が必要と定める事項と6項目あるんですが、事業報告書のうちの1から6にかかわる報告書の中に、株式会社せんねんの里つるの年度決算関係書類、すなわち財務諸表ですね、貸借対象表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等が含まれているでしょうか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 報告書に関しましては、特に様式を定めているわけではございませんが、利用状況や収支状況等に関しては、議員がおっしゃるような運営会社の決算関係書類が適当であると考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 当然、そういう決算書類が出てくるという理解でよろしいのでございますか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) 協定書に基づき、運営会社が市に対し提出されるものは、議員がおっしゃるとおりの書類であると考えております。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) それでは最後ですが、第24条について伺います。

 都留市は、甲は別紙の2とあるんですが、定める備品及び都留市が必要と判断して購入し、または調達する備品をせんねんの里つるに貸与するとございまして、いろいろと書いてあるんですが、第24条第4項に、せんねんの里つるは、あらかじめ甲の承認を受け、備品を購入し、または調達し、管理業務の用に供することができるという記載がございます。これは株式会社せんねんの里つるは、承認を受ければ備品の購入、調達ができるということになっていると思うんですが、その限度額の設定というのはございませんですか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 この条項は、運営会社自身が施設の管理上必要と思われるものを、施設の機能や意匠等を損なうことのないように、いわゆる設置工事が伴うような備品、あらかじめ市の承認を得る中で、運営会社の費用で備品を購入、調達した上で、業務の用に供することができることを規定するものであると考えております。よって、議員がご指摘の限度額の設定という概念はないものと考えております。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) よくわかりました。今までずっと、せんねんの里つるの契約協定書を見て、1つだけ危惧するところがございます。最後に伺います。

 本当にこんなことになっては困るんですが、行政でございます。最善を期待し、何かと最悪の状態も考えながら物事を運営するというのが行政の1つだと思いますけれども、「道の駅つる」が、経営上、どうしても損金が出てしまった。いわゆる赤字となったときに、市は赤字補填をいたしますか、しませんか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 非常に想定する問題でございますので、そのようなことにならないよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 以上で私の一般質問を終了させていただきます。



○議長(小俣武君) 以上で奥秋 保議員の質問を終結いたします。

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△天野利夫君



○議長(小俣武君) 次に、3番、天野利夫議員。

 天野議員。

     (3番 天野利夫君 登壇)



◆3番(天野利夫君) 12月定例会、一般質問を行います。

 “都留市市内観光事業について”

 去る11月5日、都留市の活性化を目的として「道の駅つる」がオープンいたしました。この「道の駅つる」は、本市の地域資源を活用した産業振興の推進を図るとともに、「道の駅つる」を新しい観光の核として、本市の観光事業を推進していく計画だと伺っています。

 そこで、今後の市内観光事業の推進についてでありますが、外部から観光プロデューサーを招き、地域資源の発掘や情報発信、観光戦略の策定などの取り組みを行う考えだと伺っております。現在、計画している取り組みの進捗状況についてお聞きいたします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 観光マネージャーにつきましては、10月17日に、都留市観光振興公社の社員として着任し、案内所の運営と並行して、地域資源の発掘、観光ルートの策定等、観光の基盤を見きわめ、さまざまな情報を収集し、整理している段階であり、6月定例会に予算計上いたしました「富士の麓の小さな城下町振興事業」として、「道の駅つる」を拠点とした観光、交流事業を推進しているところであります。

 なお、本年度は、観光マネージャーを講師とする市民対象の観光講座を開催し、昨年度に引き続き、まち全体のおもてなしの心の醸成を図ってまいります。

 さらに、観光に関わる事業者や観光協会等の関係機関と連携し、本市の特性を活かした情報発信を行い、観光客の受け入れ態勢の整備を進めるとともに、観光振興に特化した組織づくりを核とした観光戦略についての検討を行ってまいります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 都留市観光振興公社なんですが、今までは芭蕉月待ちの湯などの公共施設の指定管理会社だけだったような感じでいるんですが、観光マネージャーを採用したことで、どのようなことに期待しているか。また、観光マネージャーは、どのような経緯で採用されたのか教えてください。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 これまで本市の観光事業は、都留市観光協会や都留市観光振興公社、産業課などが個別に対応しておりましたが、これからは個別で活動していた組織を一元化した上で、観光マネージャーが中心となって、観光事業に携わる個人、事業者などが母体となった観光コンソーシアムなる組織の設立を検討しております。設立に向けて中心的な役割を観光マネージャーに期待しているところでございます。

 また、採用に当たっては、一般の公募とあわせて、山梨県産業支援機構の協力を得る中で、中小企業向けに専門的な技術や知識を持つプロフェッショナル人材の採用を支援する「山梨県プロフェッショナル人材戦略事業」を活用する中で採用したと伺っております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 今回採用された観光マネージャーについてなんですが、採用された人数と勤務体系、勤務場所、勤務時間について聞きたいんですが。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 採用されたのは1名の観光マネージャーです。道の駅に常設した観光案内所を拠点に、観光戦略の作成、組み立てに従事をいたしております。

 なお、勤務等については、観光振興公社の就業規則に従っているものと思います。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) もう一点なんですけれども、今後、採用される予定などはありますか。今後、人数を増やすのか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 そのことにつきましては、都留市観光振興公社の採用計画でしょうか。それはどちら、都留市の採用計画でしょうか、お伺いいたします。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 観光公社のほうだと思うんですが、わかる範囲で構わないので。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 都留市観光振興公社の社員の採用ということになりますと、私がこの場で答えるべきものではないと理解をいたしております。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 次の質問に移ります。

 次に、平成の名水百選に選定されております十日市場・夏狩湧水群についてなんですが、これは本市にとっても数少ない大事な観光資源の1つだと考えています。市においてもこの認識の中で、近年は遊歩道の整備や案内看板の設置など、整備事業を行っていると思いますが、これから十日市場・夏狩湧水群を地域の活性化に向けてどのように活用し、観光資源としての価値を磨き上げていくのか。今後の具体的な計画・取り組みなどについてお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 第6次都留市長期総合計画においては、第1番目に掲げる産業・基盤分野に、豊かな産業のあるまちづくりを掲げ、その中で観光の振興をリーディング・プロジェクトとして推進していくこととしております。

 具体的には、湧水を初めとした特徴ある自然資源や、由緒ある歴史文化、またリニア見学センターや「道の駅つる」など、本市ならではの観光資源を一層磨き上げることとしており、観光ルートやフットパスの設定などを主要な取り組みとして進めております。

 議員ご指摘のとおり、本市の観光資源の中では、十日市場・夏狩湧水群は、その中心となるものであると考えております。特に、「水」や「富士山湧水」は、本市の観光のキーワードとなるものと認識しており、田原の滝と湧水群は、これまで別々の観光素材としてPRをしておりましたが、一つのルートとして設定することで、十日市場・夏狩湧水群が、より魅力のある観光地となることから、田原の滝を十日市場・夏狩湧水群の起点と捉え、面的なエリア整備として、本年度の公園整備に取りかかっております。

 内容といたしましては、田原の滝公園へのトイレ、転落防止柵の設置、並びに湧水群の起点となる機能としての駐車場の整備等を予定しており、またあわせて、初めて本市を訪れる方のために、車、徒歩等でも安心してお越しいただけるような案内表示の設置等も検討をしてまいります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この湧水群を訪れる観光客用の駐車場は、現在、下夏狩にあります長慶寺駐車場や太郎・次郎滝近くの民間駐車場を借り上げているようなんですが、大型バスなどはとめられない状況だと思われますが、今年度、田原の滝公園に駐車場を整備するとの答弁でありましたが、大型車の駐車が可能なのかどうか教えてください。



○議長(小俣武君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 田原の滝周辺の市有地を活用して、トイレ、駐車場などの公園整備を行いますが、この区域は桂川と家中川に挟まれました狭隘な土地であります。また、入り口となる市道と国道の交差が不規則であるため、大型車の駐車は現状では難しいというふうに考えております。

 なお、大型車の駐車場の整備につきましては、観光案内所等で意向調査を行いながら、必要な場所、そういったところを引き続き検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 現状、本市においてはリニア見学センターのほかに、集客が見込めるような観光施設は余りないように思っています。こうした取り組みによって、本市の観光事業が発展することを期待いたします。

 “南都留合同庁舎移転計画について”

 次の質問に移ります。

 次に、南都留合同庁舎の移転計画についてお伺いいたします。

 南都留合同庁舎の移転計画は、都留文科大学に来年4月に開設される予定である新学科の校舎の建設用地として、また、それに合わせた大学の総合的なキャンパス整備のため、大学校地を拡張する事業だと伺っています。

 また、これは市と県によって締結された南都留合同庁舎移転に関する基本合意書に基づいて進められるとのことですが、そこで1点目として、現時点での移転計画の進捗状況、今後の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 進捗状況につきましては、現在、移転先造成工事の設計業務内容を山梨県と協議中であり、準備が整い次第、発注する予定となっております。

 なお、新庁舎につきましては、平成31年度末の完成と聞いておるところであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この移転計画なんですけれども、もともとは来年4月に開設予定の新学科開設に向けての取り組みであり、ここに新学科のための新しい校舎を建設する計画だったと思うんですが、今回、計画の遅れによって、移転計画が遅れていると思うんですけれども、来年開設する新学科に対する影響、それに対応というか、対策はどのようになっているかお聞きしたいんですが。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 大学の施設整備計画等につきましては、学内に施設整備検討委員会等が設置されており、そこで検討がされていることかと思われます。

 また、新学科設置に伴う設備が整わないことの影響についてということですが、現時点ではその影響はないというふうな報告を受けているところであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 本議会の中で、市長説明の中で、この新学科の開設にあわせて、新たな講義棟の整備に取りかかっていると聞いているんですけれども、それはちょっとどういう認識なのかお聞きいたします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、大学の施設整備については、大学で検討されていることとは思いますが、新講義棟という形で現在の大学図書館前の駐車場用地のところに、新講義棟を建てる計画であるというふうなことは承知をいたしているところであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 一応、市長説明の中にあったので、ちょっと聞いたんですけれども、それには市のほうではわからないということですね、この新しい講義棟を、どのような計画で、意味で建設しているかということは。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 大学からおおむねの概要等について、こういうふうにしたいというふうな報告はあるわけですけれども、その詳細につきましては、あくまでも他法人、公立大学法人という形で都留文科大学が設置されておりますので、そこで詳細については検討されているものというふうな認識を持っているところであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 次の質問に移ります。

 この移転に係る費用、総事業費と、その財源についてお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 移転に係る費用の総額は、現時点におきまして約20億円であります。

 なお、財源につきましては、平成28年3月の定例会の一般質問でお答えをしたとおり、公立大学法人都留文科大学運営基金を財源としております。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 27年9月の定例会の中で、この移転に要する費用については、移転に関する補償項目を拾い出しての総額として約14億を予定していると聞いているんですが、これと比較して、今回20億円という答えなので、6億円ぐらいですか、ちょっと上がっているんですけれども、これについてどう考えているかお聞きしたいんですが。



○議長(小俣武君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 その当時の約14億円というのは、あくまでも素人の職員が大体そのくらいではないかという形の中で試算したものと、そのときの答弁の中でもお話をしてございます。

 今回の20億円につきましては、資格を持った専門業者により補償金額等を算定した結果、移転補償費の総額が約13億5,000万円、あとは土地に係る費用が約6億5,000万円の合計20億円と現時点では試算をしております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 それでも6億円もの差があるので、その辺はちょっと疑問には感じるんですけれども。

 今後、かかる費用というのは何かあるんですか、移転に関して。



○議長(小俣武君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 まだ、県の工事も始まっておりませんので、今のところどうなるかは把握はしかねます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この財源について、大学の運営基金ですか、これを使う予定だと聞いているんですけれども、大学運営基金というのは、管理というのはどこで行っているか、お聞きしたいんですが。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 公立大学法人都留文科大学運営基金は、その目的として、都留文科大学のために使途する基金であるというふうなことで、市として大学のために使途する基金であるというふうなことになっております。その管理というか、保管につきましては都留市が行っているところであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この移転費用の中に、今までかかった分の中に、工事代というのがあると思うんですが、土地に関してなんですけれども、これも大学の運営基金のほうから出されるのでしょうか、お聞きします。



○議長(小俣武君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 新合同庁舎の予定地の今後は造成工事が発生すると思います。その費用につきましても、先ほど申し上げましたとおり大学の運営基金から充用するような形となっております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 次に、3点目として、今後、建設が予定されている新合同庁舎でありますが、建物の規模とか庁舎の機能、どの程度把握しているのかお聞きしたいんですけれども。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 新合同庁舎の規模とか機能につきましては、これは山梨県が検討されている事項であろうかと思いますが、現合同庁舎において実施している業務を継続して行うための規模、機能であるということは聞いております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) その機能についてなんですが、市民の要望として、防災とか防犯の面で、これまでも要望があったと思うんですけれども、それらについてはどうなっているのか、ちょっと聞きたいんですが。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 新合同庁舎の各機能につきましては、先ほど申し上げましたとおり、山梨県のほうで現在、検討されている事項であろうかと思います。新年度予算への反映、あるいは新条例等の制定等も県で検討されていることとは思いますので、都留市として、ここはどうなりますというふうなご答弁は差し控えさせていただきたいと思います。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) すみません、では、市として要望、今後どんな要望をしていくのかお聞きしたいんですけれども。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 当然、都留市の市民の皆様も、合同庁舎に対する期待というのは多々あることだと思います。また、多様な機能が入れば、地域住民にとっても非常に有効なことであると考えております。ただ、県としても予算上のこと、あるいは政策上のこと等もあろうかと思いますので、市として、また市民の皆様の声をいただく中、県に対して、そのような要望も伝えられるよう進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) ぜひ、市の要望を出す中で、そういう機能ができるならば、ぜひお願いします。

 次に、4点目として、都留文科大学では、現在、南都留合同庁舎の移転計画と並行する形で、大学キャンパスの整備などを進めているんですが、これらの大学運営や整備事業などに対し、市はどのような関わりを持っているのかお聞きしたいと思います。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 都留文科大学は、学生に選択してもらえる魅力あふれる大学づくりを目指して、自主的・自律的な運営が可能となるよう、平成21年度に地方独立行政法人制度を導入し、公立大学法人化したところであります。

 法人化により、大学運営につきましては、設置団体の長である市長は、大学に達成すべき業務運営の目標を付与するための中期目標を議会の議決を経た上で大学側に示し、大学はこの中期目標に基づき、計画的に業務を遂行するとともに、中期目標の達成状況につきましては、市で設置している都留市公立大学評価委員会から業務の実績等に関して評価を受ける仕組みとしております。

 また、運営に対する財政措置につきましては、地方独立行政法人法第42条に基づき、毎年度、運営費交付金として交付しているところであります。

 次に、大学施設整備につきましては、大学が中期目標を達成するための施策を具現化する中期計画及び年度計画に基づき実施しており、本市といたしましては、法人が所有する施設整備や大規模改修等については施設整備費分として交付し、また、建物の新設及び用地取得については、大学が実施するもののほか、大学との協議後、市が実施あるいは出資するという形で行っているところであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 今の中で、整備計画が公立大学法人都留文科大学の経営状況報告書、計画書なんですけれども、これに基づいて行われるということを聞いたんですけれども、その中に去年ですか、国際交流会館の建設の中の予算として3億719万ですか、あったんですけれども、実際、去年のあれを見ますと5億近くかかっているんですけれども、これについてはどういう認識というか、多分大学のことなので、ちょっと答えられないかもしれないので、どういうふうに思っているかだけでもいいので、ぜひお願いします。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 その件につきましては、大学の会計とか財政状況等を市がどう思っているかというふうなことになろうかと思いますので、公立大学法人として独立した大学法人でございますので、市は運営費交付金等を交付しているところではありますが、当然、自主財源等も所有しているところでありますので、その件については答弁を差し控え、答弁する立場には市としてはないというふうには認識をいたしているところであります。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) すみません、そうは言っても、理事長とかも市が任命して、職員も派遣されていますよね。それで大学の運営基金なんかも市で管理していると。多額の補助金を10億円以上も、それでまたさっきの答弁の中で、大学の施設整備につきましては、中期計画及び年度計画に基づき実施していることになっているんですよね。どう思うかぐらいは聞きたいんですけれども。



○議長(小俣武君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 市民の皆様も思いを持っていると思いますが、都留文科大学というのは、都留市にとりまして非常に重要なもの、重要な位置に位置づけをされているものというふうに認識をしております。市といたしましても、公立大学法人都留文科大学というのは、市と一体的なものであるというふうな認識を持っておりますので、当然のことながら都留文科大学の行っている事業等々につきましては、市としても大きな関心を寄せておるところであります。

 ただ、個別の事業についてというのは、なかなかコメントとしては捉えづらい部分があろうかと思いまして、先ほどの答弁をしたようなことであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。いずれにいたしましても、都留文科大学は、本市にとってはかけがえのない大切な施設であります。都留文科大学では、来年4月に新学科を開設するとともに、他の学科についても、今後、再編を予定しているようでありますが、こうした取り組みの中で、都留文科大学がますます飛躍されることを本当に期待いたします。

 これで一般質問を終わります。



○議長(小俣武君) 以上で天野利夫議員の質問を終結いたします。

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○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後2時56分)

                              (午後3時09分)



○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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△板倉保秋君



○議長(小俣武君) 次に、7番、板倉保秋議員。

 板倉議員。

     (7番 板倉保秋君 登壇)



◆7番(板倉保秋君) 12月議会定例会における一般質問を行います。

 “「中山間地域総合整備事業」について”

 最初に、本定例会における市長説明にありました県の中山間地域総合整備事業についてお伺いいたします。

 東桂及び宝地区を中心とした西部地区を整備地区として、区画整理、用排水路、農道、鳥獣害の防止施設など整備を主とした中山間地域総合整備事業が、10月17日、県の公共事業評価委員会により、来年度の事業化を目指すことが決定されたということでした。

 そこで、これに関わって3点ほどお伺いいたします。

 1点目は、東桂及び宝地区を中心とするということですが、具体的な整備地区は、どこになるのでしょうか。また、どこにどのような整備が行われるのかお伺いいたします。

 2点目は、整備地区の地域住民や農業関係者との協議等の内容について、また、要望等がどのように事業に反映されるのでしょうか。

 また、この事業は農業生産基盤と農村生活環境基盤を総合的に行い、農業と農村を活性化することによって、地域の定住促進と環境保全を図ることを目的に行われるというものだそうですけれども、そこで3点目としてお伺いしたいことは、どのような農業、また農村を想定しているのかお伺いいたします。

 “「通学路等の安全確保」について”

 次に、通学路等の整備についてお伺いいたします。

 8月2日から行われました市議会の報告会において、行政に対してさまざまな要望等が出されました。その中で通学路等の整備についても要望が出ました。

 例えば上谷地区では、都留文科大学・うぐいすホール周辺の市道について、学生など歩行者も多く、また、イベントなどがあるときなど、道幅が狭い場所もあり、車がすれ違えないなどの問題があるというふうな指摘もありました。

 三吉地区においては、谷村第二小学校への進入路が狭いので入り口付近だけでも拡幅をお願いしたい、県道戸沢谷村線では拡幅工事が行われていますが、まだまだ狭隘な箇所、特に自動車教習所前や下戸沢たなもと付近のカーブ等があり、通学路としても主要な路線なので、県へ引き続き陳情等をお願いしたいなどがありました。

 開地地区では、都留文科大学附属小学校への通学路の歩道設置がなかなか進んでいないようだがとの指摘もありました。

 そのほかにも、教育関係団体等からも要望されている箇所もあるだろうと思います。安全な通学路を確保するために、どのような取り組みを進めているのか進捗状況をお伺いいたします。

 “「介護保険制度及び高額療養費制度」について”

 最後に、介護保険制度及び高額療養費制度についてお伺いします。

 2018年の介護保険制度の改定に向けて議論が行われている社会保障審議会介護保険部会では、要介護1・2の軽度者に対する生活援助や通所介護を保険給付から外すことを提案しました。しかし、現在、要支援1・2の訪問・通所介護を保険給付から外して、自治体の地域支援事業への移行を進めている最中です。

 部会においては、多くの市町村が移行の対応に苦慮している。給付の抑制、新たな担い手の創出ができるかを検証できる段階ではない(全国町村会)、3分の2の自治体で体制が整わない中で、新たに軽度者を受けとめられる状況なのか懸念する(日本介護クラフトユニオン)などの批判が出ているとのことです。

 そこで、本市における要支援1・2の訪問・通所介護を保険給付から外して、自治体の地域支援事業への移行の進捗状況についてお伺いいたします。

 また、医療費の自己負担に限度額を設ける高額療養費制度では、70歳以上で一般所得に区分される年収370万円未満の住民税課税世帯の場合、限度額は現在の月4万4,400円が、17年8月には月5万7,600円になる。高齢者は医療機関にかかることが多いために設けられている外来医療費の特例でも、1人当たりの限度額は月1万2,000円から2万4,600円に上がるなど、さまざまな高齢者に対する医療負担増が計画されています。

 そこで、これらの負担増が都留市民や本市にどのような影響を及ぼすことになるのか、具体的に教えていただきたいと考えます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えします。

 第1点の中山間地域総合整備事業についてであります。

 まず、1点目の具体的な整備地区と整備内容についてであります。

 中山間地域総合整備事業につきましては、ご承知のとおり県営事業であり、10月13日、県の農政部により、公共事業評価委員会に事前評価調書に基づく説明がされ、事業化を目指すことが決定したことを受け、11月21日の評価委員会において、事業化が妥当である旨の意見書が、同委員会より知事に提出されたとのことであります。

 今後、来年度以降の事業に向け、具体的に県との調整を進めることとなります。

 まず、整備地区についてでありますが、中心となる地区は、東桂地区と宝地区であります。

 東桂地区のうち、夏狩・十日市場につきましては、一体的に整備を進めたほうが効用が高いことから1エリアと考え、圃場整備1カ所、鳥獣被害防止施設1カ所、上水道施設1カ所を整備いたします。鹿留につきましては、農道2カ所、農業用水路3カ所、鳥獣被害防止施設2カ所、上水道2カ所。境につきましては、鳥獣被害防止施設1カ所となっております。

 宝地区のうち、大幡につきましては、圃場整備1カ所、農業用水路1カ所、鳥獣被害防止施設1カ所。金井につきましては、鳥獣侵入防止施設1カ所となっております。また旧町村の区域や農業用水の水系等を考慮し、川棚につきましては、宝地区に含むこととし、圃場整備1カ所、農道1カ所、鳥獣被害防止施設1カ所となっております。

 なお、平成29年度から平成37年度までの間で、毎年1億円から4億円程度の予算規模で工事を進めていく計画となっておりますが、具体的な整備箇所については、国・県の予算の配分状況や、地元の合意形成の進捗、整備の緊急性等を勘案して、各年度の整備箇所を決定していくこととなります。

 2点目の地域住民や農業関係者等との協議等の内容について、また要望等がどのように反映されるかについてであります。

 この事業は、通常の公共事業とは異なり、行政主導ではなく、地域が主導となり、地域が農業の将来像を話し合い、その方向性について多くの受益者の合意形成が図られるよう、事業の計画、実施、管理を進めていくことになり、その結果、農村協働力を維持・活性化させる仕組みを有しております。

 道路や水路につきましては、それぞれの計画に、可能な限り地元の意見を反映させていくよう計画を進めていくこととなります。

 圃場整備につきましては、個人所有の農地の区画整理をすることとなるため、参加者全ての同意があった区域において実施することとなります。

 区域内の道路や水路等の公共施設の用地につきましては、参加者全員から一定の割合で用地を提供いただき、整備を進めることとなります。

 また、圃場整備により換地が行われた場合に、従前の土地と換地後の土地に不均衡が生じた場合は、その是正のため、換地清算金の徴収または交付が行われることもあります。

 これらのことから、本事業は、地権者等が公平な負担の中で事業を実施できるような仕組となっております。

 なお、本事業は、農業基盤の整備を目的として事業が実施され、国費が交付されるものであり、圃場整備、農道、農業用水路等の農業生産基盤整備を行い、地域の農業振興を図っていくものであります。

 これらのことを踏まえ、事業の趣旨と効果を粘り強く説明し、より多くの方に事業に参加していただけるよう事業を推進してまいります。

 3点目のどのような農業や農村を想定しているのかについてであります。

 本事業につきましては、本市のように傾斜地や狭い農地が多いなど、農業の生産条件が不利で、集落内の道路が狭いなど生活環境の整備も遅れている地域の実情を踏まえ、農業生産基盤と生活環境基盤を総合的に整備し、農業・農村の活性化を図り、定住の促進、都市との共通社会基盤の形成及び国土・環境の保全等に資することを目的とするものであります。この事業は、県が事業主体となるものであり、これらの事業達成のためには、ある程度の広域なエリアの課題解決と、その自治体の農業施策等の方向性のマッチングが重要であります。

 本市においては、水稲や豆類、露地野菜が栽培され、また富士山湧水を利用したワサビや水かけ菜が地域の伝統野菜として栽培されておりますが、農道や用排水路の未整備が多い上、猿やシカなどの野生獣による被害が多く発生するなど課題が多くあります。一方、農林産物直売所のオープンにより、地域農産物の販路確立と生産者の所得向上に取り組んでいること、さらに観光客をターゲットとした都市農村交流の推進を図るとしていることから、本事業がその予算を約23億円もの規模とし、県といたしましても最適なエリアとして評価をいただいたものと理解をしております。

 市といたしましては、圃場整備や農道、用排水路等の地域ニーズに合った基盤整備を実施し、地域農産物の生産性の向上と農業経営の安定化を図るとともに、生活環境の整備を総合的に行うことにより、継続的な地域農業の発展と地域振興を図る中で、高齢の方々だけではなく、移住者や若い人たちも農業に携わっていただきながら、活力ある農業施策の実現と活気ある農村の確立に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点の介護保険制度及び高額療養費制度についてであります。

 まず、介護保険制度についてであります。

 本市では、平成26年度法改正による介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の地域支援事業への移行につきましては、来年4月から実施することとしており、内容としては、介護保険制度の保険給付事業から同制度の中での国・県・市等の補助事業へ移行するものであります。

 具体的には、現在、サービスを利用している要支援1・2の方は、これまでどおり訪問介護やデイサービスなど同様のサービスを受けられ、また、サービスの自己負担額においても変更はないものとなります。ただし、補助事業であるため各事業所の請求方法が保険請求とは異なるため、来年1月には訪問介護事業所、デイサービス事業所、ケアマネジャー等に対しての説明会を開催することとしております。

 次に、平成30年度に予定されている介護保険制度改正については、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会において、地域包括ケアシステムの深化・推進及び介護保険制度の持続可能性の確保を柱とし、利用者負担のあり方、給付のあり方、介護人材の確保等が議論されているところではありますが、全国的に高齢化の進展に伴う保険給付費の増加等により、次期介護保険事業計画での保険料基準額も上昇することが見込まれております。

 本市においても、今後も国の動向を注視する中で、高齢者の皆様が住みなれた地域で、心身ともにいつまでも元気で楽しく暮らせるまちづくりを推進するとともに、介護予防に積極的に取り組むことにより保険給付費の抑制にも取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、高額療養費制度についてであります。

 国では、高額療養費制度の見直しについて、経済・財政再生計画改革工程表において、医療費の外来特例の上限額や、高齢者の医療費負担上限額のあり方など、世代間・世代内の負担の公平や、能力に応じた負担などの観点から、本年度末までに具体的内容を検討し、結論を示すこととしております。

 また先月、開催されました厚生労働省社会保障審議会医療保険部会においては、議員ご質問のとおり改正案が示されましたが、この内容につきましては、所得などに応じた区分を、現行の4段階から6段階に細分化することや、課税世帯の外来特例の廃止など、二通りの案で示されており、施行時期につきましても、平成29年8月と平成30年8月の2段階による内容などが盛り込まれております。

 ご質問の、改正による都留市民と本市への影響でありますが、本市の平成28年11月末現在の70歳以上の被保険者は約5,600人で、人口の約18%を占めており、この対象者への影響は、詳細について把握できませんが、受診状況によって医療費の自己負担額が増額となるものと考えられます。

 また、本市への影響につきましては、この改正により国保特別会計及び後期高齢者医療特別会計の健全化が図られるものと考えております。

 第2点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。



○議長(小俣武君) 教育長。



◎教育長(梶原清君) 第2点の通学路等の安全確保についてであります。

 全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、平成24年8月に、各小学校の通学路において、国土交通省、県富士・東部建設事務所、大月警察署等の関係機関と連携して緊急合同点検を実施し、対策について協議を行いました。

 また、関係機関の一層の連携を図り、引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、平成26年9月、都留市通学路安全推進協議会を設置し、通学路の安全対策の推進に努めているところであります。

 議員ご質問の、市議会報告会において要望のありました箇所については、まず、上谷地区の都留文科大学・うぐいすホール周辺の市道につきましては、現在、市において、田原地区に「生涯活躍のまち・つる」事業が計画されており、その中で周辺の道路整備のあり方についても協議されるとのことから、教育委員会といたしましても、教育関係機関からの要望等について情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、谷村第二小学校への進入路の拡幅につきましては、今年度行った通学路安全推進協議会において、国土交通省より、拡幅することで進入する車の速度が上がり、児童への危険性が増すとの指摘があったことから拡幅は行わず、入り口付近の隅切りにラバーポールを設置して通行車両に注意を促していく方法をとり、本年度中に実施する予定としております。

 また、県道戸沢谷村線で狭隘な箇所につきましては、県により地元の協力を得ながら改善を図っており、今後も沿線地域や関係者の協力を得る中で、狭隘部の改善を図っていく予定と伺っております。

 次に、都留文科大学附属小学校の通学路の歩道設置につきましては、同じく県において、関係者の協力が得られたところから歩道を設置しており、未設置の箇所につきましても、沿線地域や関係者の協力を得る中で設置していく予定と伺っております。

 その他にも、本年度実施した通学路安全推進協議会で危険箇所として対策を協議した箇所は、市内で50カ所であり、そのうち今年度の新規箇所として関係機関による合同点検を行った箇所は9カ所でありました。この内容については、市ホームページの「都留市通学路合同点検に基づく安全対策箇所一覧」で公表を行っております。

 このように、歩道の整備や道路の拡幅等は用地交渉の都合もあり、要望に対する安全対策が長期化している場合があります。こういった危険箇所については、グリーンベルトの敷設やラバーポール・注意看板の設置など、危険箇所における交通事故発生のリスク低下を図る対策をとるとともに、学校を通じて、児童・生徒及びその保護者への交通安全指導を強化することで、事故発生の予防対策を実施している状況であります。

 以上で板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(小俣武君) 板倉議員、よろしいでしょうか。

 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) すみません、1点、最初の中山間地域総合整備事業についてお伺いします。

 地域の主体というか、地域が主導というような形で進めるという話ですけれども、現在はまだそういう地域での話し合いとかは行われないというふうに捉えてよろしいのでしょうか。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 地域においては、事業主体である県が説明会を行って、その中で地域としての議論はなされているというように理解をいたしております。



○議長(小俣武君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 市としては、それは要望等はつかんでないという、県のほうでそういう協議とか話し合いで聞いているということで、市のほうは、それをキャッチはしていないと。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 当然、説明会には市としても同席をいたしております。当然、その中で住民からの要望等も聞いております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) また、では、後で教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 続けてすみません、通学路ですが、1点、谷村第二小学校の進入路の安全確保をするために、ラバーポールを設置するということですけれども、そのことによって安全は確保できると捉えてよろしいでしょうか。



○議長(小俣武君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。

 新入するスピードが遅くなるということで、注意して曲がるようになるので、安全が確保できると考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 以上で質問を終わります。



○議長(小俣武君) 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。

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△日向美徳君



○議長(小俣武君) 次に、2番、日向美徳議員。

 日向議員。

     (2番 日向美徳君 登壇)



◆2番(日向美徳君) まず初めに、一議員の質問ですが、市民の声としまして代表としまして、12月定例会の一般質問を行います。

 “中山間地域総合整備事業について”

 発言表題1番目としまして、中山間地域総合整備事業についてお伺いいたします。

 本市、都留市は、11月5日に多くの関係者のもと、無事オープンしました「道の駅つる」を初め、多くの市民に大きく期待された大型商業施設店舗、カインズ、ベイシアの開業などで、多くの来客者により目覚ましく活発な都市に変換期を迎えております。

 その中、中山間地域総合整備事業は、農業活性化や6次産業化など、また農業生産基盤と農村生活環境基盤の整備を総合的に行い、遊休農地の利用促進と農業と農村の活性化を目的として実施するものであるとのことですが、市長説明の中に、大いに農家の定住と農業の総所得を上げることにつながる事業を期待する中、まず1番目としまして、中山間地域総合整備事業計画は、9年間で予算23億円の事業規模とのことですが、これに対して、どのくらいの定住と環境保全の見込みですか、またどのくらいの経済効果が見込めるのかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 本事業の内容につきましては、先ほど、板倉保秋議員のご質問に答弁させていただいたとおりであります。

 さて、議員ご質問のどのくらいの定住と環境保全見込みがあるかという件につきましては、本事業の目的が、農村地域の生活環境の整備も実施できることから、営農飲雑用水としての上水道の整備や防火水槽等の整備を行うことによる定住の促進も目的の1つとしております。また、環境保全につきましては、既存施設の改修を中心とし、農道では極力、既存の在石を再利用し、圃場整備では、土羽構造を基本とすることで周辺景観との調和を図れることなど、いずれも即効性のあることではありませんが、一定の効果が期待できるものと考えております。

 なお、経済効果につきましては、県の公共事業事前評価調書によりますと、主要なもので、作物生産効果7億7,000万円、営農経費節減効果9億円など、合計で32億5,000万円と試算をされております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 先ほど説明がありましたが、中山間地域総合整備事業を計画された地域、地区での目標の定住人数はどのくらいになるかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 中山間地域総合整備事業導入地区における定住目標数値ということですけれども、具体的には今のところ検討されてはございません。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) この事業が実施されることにより、働き場の確保、農業振興、6次産業化進展、さらに地域の経済の活性化につながる事業との認識でよろしいかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 農業生産条件が不利な本市におきましては、農業生産基盤を整備することで営農条件が改善され、有効的な農地の利用を図ることができるため、地域農業の振興の最適な事業であると認識をいたしております。これによる農業者の増加や農地の健全活用による農業振興、それらに伴う6次産業化、地域経済の活性化にもつながるものと信じております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 農家の定住に対して、農家の担い手は国を挙げて非常に大事な施策でありますが、前回、9月の定例会で一般質問でも質問しましたが、農家の皆様が安心して経営でき、また担い手の確保をするには、農家の総所得を上げることが大事だと思います。

 本市はどのようなお考えがあるのかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 農業の担い手不足に関しましては、11月にオープンしました「道の駅つる」の基本計画の策定段階においても、市民の皆さんを交えたワーキンググループを開催する等して分析したところであります。その中では、農産物等を販売する方法が確立されていないこと、安定的な収入の展望がないこと、そのようなことが挙げられていることから、従事する者が少ないというふうに認識をしているところであります。

 また、高齢化と相まって、担い手不足が加速しており、耕作放棄地化も進んでおるというふうに認識をしております。

 今回、担い手対策を農林産物直売所建設事業の目的として、「道の駅つる」を推進してきたという側面もございます。一つの例ではありますが、道の駅のオープン時には100名であった生産者登録が1カ月で140名に増えたということもあります。そのような意味で考えますと、農林産物直売所、道の駅をつくったことによる生産物の販路拡大、そういったものが所得向上につながるのではないかなというふうに考えております。

 先ほどの質問でもお答えをしておりますが、生産者の中には、道の駅での生産物の販売、それをしたいために生産規模を拡大したいという方の意見も既に出ております。そういう意味では、生産者の意欲の向上について一定の効果があるのかなというふうに実感をしているところであります。

 この中山間事業に関しまして、今、日向議員おっしゃるように、農業生産基盤の整備と農村の生活環境の整備、そういったものが目的であります。農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するために、基本となる方々、担い手の問題を一体的に解決していくために、引き続き多様な施策を展開してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) ありがとうございました。

 次に2番目としまして、中山間地域総合整備事業計画の東桂地区、宝地区、具体的な予算や工事計画と場所についてお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 こちらにつきましては、先ほど板倉保秋議員ご質問の具体的整備地区と整備内容についての答弁のとおりとさせていただきます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 近年、農家の担い手不足により、田畑が荒れ、遊休農地は増加しております。そこで、本市はどのくらいの遊休農地があるのかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 平成27年度の調査結果においては385ヘクタールというふうになっております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) この事業、中山間地域総合整備事業が計画、予定されている東桂地区、宝地区の農家の担い手の確保に、将来的に期待できると判断してよろしいのかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 高齢化による担い手の減少は、本市に限らず全国的な課題であります。本事業は9年間かけて、都留市の一部を整備する事業であります。そういう意味では、農業基盤の整備の一手段であり、担い手の問題全てを解決するということにはつながりません。

 ただ、先ほども申し上げましたように、これを契機としての販路拡大、農林産物直売所の活用の推進、地域特産物の生産や加工、そういったものにはつながっていくものと考えております。

 この事業により、このエリアの担い手不足を確保できるかということに関しましては、本事業が該当地域の農業経営全般の効率性、生産性の向上するということから考えれば、大いに期待すべきであるし、そういうふうに我々も施策を進めていきたいというふうに考えています。

 ただ、当事者は地域の方々であります。そういう意味では、地域の農業振興に望みを持てるような環境整備を引き続き行っていくべきだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) ありがとうございます。

 次に3番目としまして、中山間地域総合整備事業計画の地権者への課題や問題点についてお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 こちらにつきましても、板倉保秋議員のご質問の地域住民などとの協議についての答弁のとおりであります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 農家の方々には、道路や用水路、鳥獣害の対策等、大変喜ばしいものですが、この事業が導入された場合、地権者及び地域に対しての土地に関する規則などについて、具体的にお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 そのエリア内における土地等への規制ということでよろしいでしょうか。

 基本的に中山間地域総合整備事業が実施されるエリアにつきましては、農振農用地域でございますので、当然、この事業を導入した結果において、農地転用等については一定の制限が加えられるものと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 再度質問させていただきますが、将来的に農業の担い手は後継者などに課題がありますが、今後どのような検討があるか、再度お伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えします。

 後継者の担い手ということでよろしいでしょうか。それは先ほども答弁させていただいたとおり、担い手、後継者、その対策については、先ほどの答弁のとおりでありまして、本事業の当該地区に限ったことではございませんので、全市的なものとして認識をいたしております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 今後、中山間地域総合整備事業を実施する地権者と近接する地権者の土地が、農業指定地域などに申請され、その後、担い手は後継者などの不足事態になり、その土地の利用変更はできるのか。例えば倉庫または家屋などは建てられるのかお伺いします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 先ほど言いましたように、そういった事業を導入された地域につきましては、農振の農地転用については、一定の制限が加えられるということになります。

 ただし、農業用倉庫等については、個別案件でございますので、また別途協議が必要かと思います。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 中山間地域総合整備事業を実施された地域は、将来的に農地から宅地への変更はできるのかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 一定の期間は制限されるものと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) この農業指定地域に指定された場合、どのぐらいの期間、何年間地目変更はできないのかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 国庫補助等の規定がございますので、やはり一定期間は、そういった制限が加えられるものと考えております。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 中山間地域総合整備事業の指定地域、先ほど説明があったように9年間かけて事業をやるということで、指定地域に指定された場合、自分が聞いている限り9年間指定地域が外れないということで、18年間ぐらいに相当ということですか、お伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 一般的には、それぞれの土地に対しての個別の案件になろうかと思いますので、県での会議、そちらのほうに託されるものというふうに判断しております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) わかりました。また県とよく確認しながらやっていきたいと思います。

 次に4番目としまして、今後、中山間地域総合整備事業場所の範囲は、東桂地区、宝地区以外の場所での事業計画についてお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 中山間地域総合整備事業は、農業生産の基盤と農村の生活環境の整備を通じて、農業の持続的発展、農村の振興、食料の安定供給、多面的機能の発揮の実現を図るための国の施策であります「農業農村整備事業」の事業体系の中のメニューの1つであります。

 今回の中山間地域総合整備事業は、地元議員、自治会長、農業委員など、地元市民の皆様には大変ご協力をいただき、何とか事業化することができました。なお、繰り返しになりますが、本事業は県が事業主体となり、西部地区にエリアを限定し、県営事業として進めているものであります。

 この中山間地域総合整備事業を初め、農業農村整備事業にはさまざまなメニューがありますので、地元からの要望があった場合には、受益者や事業主体を踏まえ、地区のニーズに合ったメニューを検討する中、県と連携や協議を行いながら、市の財政状況を踏まえつつ新規事業の導入を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 「西部エリアを限定し」とのことですが、ほかの地区の中山間地域総合整備事業は行わないという認識でよろしいですか。



○議長(小俣武君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 ただいま申し上げましたように、今回は県営事業として、西部地区が最適なエリアだというふうに県が認識をしたところであります。それには地域特産物ですとか、鳥獣被害ですとか、ある程度、県の予算規模に応じたエリアとして最適であるというふうな評価をいただいているというふうに認識しております。

 それ以外の地域に関しましては、今、部長が答弁しましたように、それぞれのニーズに応じて、いろいろな事業、メニューがございますので、受益者、事業主体、それらと協議をしながら、最適なメニューというふうなものを協議して対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 近年、各地で中山間地域総合整備事業が行われている、その中、他市町村でどうした課題、どうした効果があるのかをお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 他市町村への効果という部分では把握でき切れませんが、本市以外に近隣の市町村では、大月市の北部、上野原市の南部、鳴沢村などで平均9年から11年間を事業期間として事業を行っております。そういった意味では、いろいろなメニューを見ますと、本市と同様、圃場整備、農道整備、用排水路、それらがメニューとして出ておりますので、同様な課題を抱えている市町村に対しては、同じような農村環境、それらに対する事業として非常に有効ではあるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 都留市内の各地域の多くの農家は、田畑への獣による被害を食いとめるために苦労しています。本市の、このような農家の方々への配慮についてお伺いします。



○議長(小俣武君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 有害鳥獣に関する農作物被害に関しましては、議員おっしゃるように年々深刻化しております。市としましても、被害から守るという方法と、追い払う、捕獲する、駆除する、そういった方法から、いろんな側面から対策を講じております。

 過日も煙火、煙による追い払い、そのような講義をしたところ、多くの方々に参加いただきました。有害鳥獣の対策としては、施設の管理や地域での追い払い等の体制づくりが重要であります。また、それらを担っていただく地域の技術や知識、知見を持った方の育成も必要であります。そういった意味では、皆さんの意見を集約しながら、ニーズに応じた対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) ありがとうございます。

 近年、獣による農家の田畑への被害は多大であります。中山間地域総合整備事業は、非常に大事な事業であり、鳥獣害防護柵は各市町村で成果を上げています。都留市も早期に各地域、また各関係自治会などの農家の皆様と意見交換を行い、田畑への獣による被害を食いとめるため、地権者様の理解と関心を呼びかけ、都留市内の各対象地域での中山間地域総合整備事業の推進をお願いいたします。

 “リニアと翔る都留ロードレース大会について”

 次に、発言表題2番目としまして、リニアと翔る都留ロードレース大会についてお伺いいたします。

 山梨県でも、各地域で数多くのマラソン大会が開催されています。近郊では1万2,000名の参加者を募り、開催されました富士山マラソンなど、数多くの大会が、各地区で数多くの参加者を募り開催されております。

 本市、都留市も、11月20日、「道の駅つる」オープン記念と銘打ち、全国各地から1,200名の参加者を募り、本大会、リニアと翔る都留ロードレース大会が開催されました。

 1番目としまして、リニアと翔る都留ロードレース大会の参加者を含めた来客人数についてお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 大会に参加した人数は、親子ファミリーの部に参加した小学校3年生以下の児童、幼児を含めて1,183名であります。なお、応援、見学等の来客者数は把握しておりません。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 次回のロードレース大会は、来客数、見学者の人数もわかるようにお願いいたします。

 今大会に参加者も含め、多くの来客者により開催されたリニアと翔る都留ロードレース大会が無事に事故もなく本大会が終了できましたこと、まことに喜ばしいことであります。また、来年度に向け、次回の大会開催の予定はあるのかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 来年度も開催する予定であります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 次に2番目としまして、リニアと翔る都留ロードレース大会の開催に当たり、最終的な経費(各項目の詳細な経費)についてお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 ロードレース大会実行委員会の会計は、平成29年3月31日までとなっております。これは大会終了後、来年度の開催に向けた準備を行うためであり、その経費についても今年度で支出する予定でありますので、ロードレース終了時の中間決算の数字として捉えていただきたいと思います。また、千円単位でまとめた数字とさせていただきます。

 まず、振り込み手数料、郵送料、選手スタッフの保険料など、役務費に20万4,000円。入賞者へのメダル等景品、参加者への参加賞、アナウンサーや各陸上競技協会への謝礼など報償費に210万3,000円。大会パンフレット、ポスター、プログラムなどの印刷製本費に82万9,000円。各種看板、事務用品など消耗品費に52万4,000円。大会で来客に振る舞った豚汁用食材、給水所での給水用飲料、大会スタッフの弁当など食糧費に44万8,000円。豚汁用のガス代として燃料費に1万4,000円。大会当日の警備、ホームページ作成、記録計測、エントリー業務などの委託料に190万7,000円。放送機器、テント等会場設置物品、駐車場からの送迎用マイクロバス、仮設トイレ等の借り上げ代として使用料及び賃借料に225万9,000円。実行委員会印作成代として備品費に1万3,000円。その他返還金など8,000円であり、合計830万9,000円であります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) リニアと翔る都留ロードレース大会開催費ですけれども、歳入はどのくらいありますか、お伺いします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) 参加費等の内訳でございますが、一般・高校生981名で196万2,000円、小・中学生112名で11万2,000円、シニア25名で5万円、親子ファミリー107組214名で21万4,000円、協賛金で50万円、以上、合計283万8,000円であります。それに重複申込金2,000円を加え、284万円を歳入しております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) ありがとうございます。

 近郊の富士山のマラソン大会では1万2,000名の参加者で、多くの協賛企業と後援会など20以上の企業や組合などで大会が開催されました。各地方のマラソン大会を拝見すると、多くの企業や協賛者が見受けられますが、今大会、各企業様からの協賛金はありましたか。また、協賛企業様、何社ぐらい、先ほど50万の内訳ですけれども、何社でどのくらいの、1社当たりの金額がありましたらお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 ロードレース大会のプログラム、またパンフレットにも記載されておりますように、6社から協賛をいただいておりまして、現金でいただいたところもありますし、物でいただいたところもございます。各社幾らは、ここでは回答を控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) ありがとうございます。

 地元の中学生や高校生だと思いますが、ボランティアスタッフの皆さん等、一生懸命に対応してくれた多くの関係者、または職員などの経費についてもお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) ボランティアの方はボランティアでございます。陸上競技協会は、各陸上競技協会、お互いに協力をし合っているようでして、その前例に従って、謝礼を支払っております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 当日の交通整理、誘導員はどの程度の配置ですか。また、どのぐらいの経費を要したかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) 業務委託いたしました警備員は18名でございます。

 それ以外にも安協等が出てきていただいております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) これは有料の警備員と無償の警備員がいるという認識でよろしいですか。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) 警備会社には業務委託として発注いたしまして、安協についてはボランティアでございます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 一生懸命対応してくれた地元中学生や高校生やボランティアスタッフの皆さんの協力をなくしては、本大会の開催が困難であり、本当に感謝の気持ちでいっぱいでございます。

 今後、報酬なしの地元の中学生や高校生やボランティアスタッフの皆さんの今後の対応についてお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 現時点では、今年度同様でお願いをしたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) ブログに掲載されていた声として、記念すべき第1回の参加ができてうれしかったです。特に地元の中学生や高校生だと思いますが、ボランティアスタッフの皆さんが一生懸命対応してくださっていて、今後ますます良い大会になっていくことが期待されます。ゴールの後の豚汁は最高でした。地元の中学生や高校生やボランティアスタッフの皆さんの今後の対応をよろしくお願いしますなどの声がありました。

 3番目としまして、本大会の開催に当たり、大会の成果、課題や問題点についてお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 まず、大会の成果につきましては、初めての大会開催ではありましたが、スタッフ・役員の協力を得る中、予想を超えるランナーが集い、大きな事故もなく、無事大会を終えることができたことが大きな成果であったと思っております。また、大会開催趣旨である市民スポーツの振興、健康寿命の延伸及び地域の活性化に資することができ、参加された皆様に、「道の駅つる」とリニアの存在を周知するとともに、都留市の良さを十分PRできた魅力ある大会であったと考えております。

 課題や問題点につきましては、今後開催する大会実行委員会でまとめる予定でありますが、事務局としては、道の駅周辺での交通渋滞や駐車場から会場までのランナーの輸送などが挙げられます。また今後、リニア見学センター、「道の駅つる」、ロードレース大会実行委員会が一体となり、今大会を検証する中で、皆様に喜ばれるロードレース大会を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 今大会に当たり、苦情などはどのくらいありましたか、また具体的にどのようなことでしたか、お伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) 大きな苦情は、やはり道の駅周辺の渋滞であったと思っております。あと、いろいろトイレの数とかたくさんあるんですが、ちょっと細か過ぎるので、この場では控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 次回は苦情のない大会になりますようお願いします。

 ブログに掲載の中、改善が期待される声が3件ありました。

 1番目としまして、Tシャツのデザインは好き嫌いがあると思いますが、私は気に入らないデザインでありました。今までいただいた中でも最低ランク、デザインを公募したらいいと思います。2番目としまして、帰りにリニア見学センターと郷土資料館を見学して、駐車場に戻りましたが、リニア見学くらいは、大会ゼッケンを見せれば無料になるぐらいの配慮があってもよかったのでは。3番目としまして、交通規制につきまして、周辺の道路の交通規制が時間がわからず遠回りをして駐車場に着きました。ホームページには記載があったのですか。常にホームページを見られる人ばかりではないので、駐車券と一緒に同封してもらえると助かります。また、道の駅の駐車場が空いていたため、出場者の方が駐車しているようでした。入り口に看板などを設けたほうがよいのではとの声がありますが、今後どのような考えがあるかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 インターネットの書き込みの一部かと思いますが、一応全て書き出してありまして、それら対応できるものは全て対応していこうと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 大会実行委員並びに大会開催関係者の皆さんには、本当に大変ではございますが、本大会が開催できるのも多くの参加者や来客者の皆様が、本大会に関心を持ってもらい、また参加してもらうことが大事なことだと思います。参加者や来客者の声を次回のロードレース大会にご検討をよろしくお願いいたします。

 今大会は、「道の駅つる」を初め、多くの市民に多く期待された大型商業施設店舗カインズ、ベイシアの開業などに重なり、交通渋滞を招き、交通整理員、誘導員の要員も足りず、交通事故のおそれもあるとの声もありました。また、「道の駅つる」の交差点は信号もなく、交差する車や歩道を歩行する人、道路を歩いている人、リニアの見学者のバスや、「道の駅つる」の来客者など、大型車両などで非常に渋滞や混雑状況で、本大会の参加者、来客者の方々の安全の確保を心配する声もありました。

 今後、どのような考えがあるかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 交通渋滞に関しましては、非常にやはり大きな問題だと捉えております。大会実行委員会と、よくまた打ち合わせをして改善をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 大会参加者、来客者の方の安全の確保は本当に大事なものでありますので、大会実行委員並びに大会関係者の皆様には、次回のロードレース大会でも、安全で事故のない大会になるようお願いします。

 次に4番目としまして、次回、開催場所や来客人数の目標、成果の目的などについてお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 次会開催場所は、リニアと翔る都留ロードレース大会と銘打っておりますので、リニア周辺、つまり「道の駅つる」になるとは思います。来客人数目標につきましては、参加人数目標とさせていただき、今年度と同様の1,000人になろうかと思われます。この2点につきましては、大会実行委員会で協議していただく内容でありますので、まだ決定はしておりません。

 成果の目的につきましては、大会開催趣旨のとおり、市民スポーツの振興、健康寿命の増進及び地域の活性化でありますが、「道の駅つる」が本市を含めた富士山エリアの観光のゲートウエイとして認知されることに資する大会を目指すことでもあると考えております。そのためにも継続して実施し、大会を定着させることが重要であると考えておりますので、次回も市民の皆様が多数参加していただき、都留市の観光拠点である「道の駅つる」を、市民の皆様のお力で盛り上げていただきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 次回のマラソン大会の開催の参加者、来客者の目的達成に対していろいろありますが、本市では参加料は2,000円、子供たちは1,000円ということですが、来年度は変更があるのかないのかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 参加費につきましても、非常に大きな問題でして、2,000円で安かったから参加したというような書き込みも確かにございました。また、他市の大会、確かに4,000円、5,000円を集めたりもしておりますが、それらを踏まえまして、実行委員会で協議をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 近郊の富士山マラソンでは、かなり1万2,000名も集まりまして、保険料など含んで、フルマラソンでは9,500円、10キロコースでは3,766円、外国ランナーは4,000円というような形で、各地域でマラソン大会が開催されていますけれども、都留市は、ほかの市町村に比べてもかなり安いですが、再度お伺いします。来年度はどのような参加費になるかお伺いします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 先ほど答弁いたしましたとおり、また実行委員会で決定をしていきたいと考えております。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) また、次回の開催されるロードレース大会開催費などにも、費用的にも削減かつ安全確保できるロードレース大会となりますよう期待します。

 今回の大会の成果としまして、リニアと翔る都留ロードレース大会が開催され、都留市の観光アピールとしまして、また来たい、市民に愛され、地域に愛され、訪れる人に愛される道の駅に、どのような経済効果がありましたかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 今回のロードレースには、参加者並びに関係者、大勢の方に参加、また「道の駅つる」にもご来場いただいたというふうに認識しております。まだオープン間もない道の駅側からの見方とすれば、多くの人に周知をしていただけたというふうに理解しております。

 ただ、今いろんな課題があったように、来年度に向けましては、その経済効果等も含めまして、開催日、開催規模、そういったものは一緒になって協議に入っていきたいというふうに、産業課側、道の駅側とすれば考えていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) いろいろな来客者がありまして、かなりの売り上げが期待されたものと思います。道の駅もかなりの多くの来客者に、かなりの多くの売り上げを達成できたものと期待します。

 次回開催されるに当たりまして、お年寄りが急坂は厳しくて、5キロ過ぎの急坂にやられましたとか、いろいろな声もありまして、これらを踏まえて最後の質問になりますが、開催場所をお年寄りにも優しい場所を検討し、マラソン大会の安全で事故の危険性のない場所に変更があるのかお伺いいたします。



○議長(小俣武君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 あの急坂がよかったというようなご意見もございます。それらも含めて実行委員会のほうで協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(小俣武君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) リニアと翔る都留ロードレース大会は、記念すべき第1回の大会開催でございますが、また来たい、大いに道の駅の集客、売り上げ効果ができ、さらに、次回開催されるロードレース大会開催費などにも、費用的に削減かつ安全の確保をできる、ほかの市町村に負けない、リニアと翔る都留ロードレース大会になりますようご期待します。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(小俣武君) 以上で日向美徳議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(小俣武君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす13日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る16日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時24分)