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山梨県 都留市

平成28年 12月 定例会 12月01日−01号




平成28年 12月 定例会 − 12月01日−01号







平成28年 12月 定例会



          平成28年12月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

         平成28年12月1日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 自議第62号至議第66号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 議案の委員会付託

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出席議員(15名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    13番  国田正己君

     14番  小俣義之君    15番  小俣 武君

     16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     相川 泰君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   高部 剛君            久保田国雄君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財務課長     小宮敏明君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   小俣秀樹君

  福祉課長     清水 敬君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     山口哲央君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   新田雅弘君

  病院事務局長   杉田健二君   病院事務局次長  久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      鈴木真二君            杉本良之介君

                   消防署長

  消防課長     根本久男君   教育長      梶原 清君

  教育次長     小俣儀洋君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   小俣儀洋君   書記長・監査   志村元康君

                   委員事務局長

  農業委員会

           山口哲央君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     田中 健君

  書記       原田和可子君

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△開会の宣告



○議長(小俣武君) ただいまから平成28年12月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(小俣武君) ただいま出席している議員は15名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(小俣武君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、市長から、地方自治法第180条第2項の規定により、専決処分の報告の提出がありました。

 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定に基づき、出納検査の結果の提出がありました。

 次に、閉会中に実施した2常任委員会合同行政視察研修の報告の提出がありました。

 以上3件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期その他について、本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

     (議会運営委員長 小林歳男君 登壇)



◆議会運営委員長(小林歳男君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、11月29日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から12月16日までの16日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小俣武君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、14番、小俣義之議員、16番、小林歳男議員、1番、小林健太議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小俣武君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日より12月16日までの16日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は16日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(小俣武君) 日程に従い、議第62号から議第66号まで5件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 本日、平成28年12月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、11月5日、多くの関係者のご協力を得る中で、道の駅つるがオープンいたしました。

 道の駅つるは、農林業振興の核となる「農林産物直売所」、本市を含めた富士山エリアの観光のゲートウェイとなる「つる観光案内所」など、本市の一次産業の振興とあわせ、地域活性化のエンジンとして期待をしております。オープン以来、市内はもとより市外からも多くの皆様のご来場をいただいているとの報告であり、この施設への関心や期待を実感しているところであります。

 どうか、引き続き地域の皆様を初め全国からも多くの皆様にご来場いただき、さまざまなご意見をいただきながら、市民に愛され、地域に愛され、訪れる人に愛される道の駅となるよう事業を進めてまいります。

 また、先月20日には、道の駅つるのオープン記念と銘打ち、全国各地から1,000人を超えるランナーをお迎えし、第1回リニアと翔る都留ロードレース大会を開催いたしました。

 本大会の開催に当たり、ご理解・ご協力をいただいた地域の皆様、大会運営にご尽力いただいたボランティア及び関係者の皆様を初めとする多くの方々に対し、心から感謝を申し上げます。ランナーや応援に来られた皆様に対し、都留市の良さを十分PRできた魅力ある大会であったと考えております。

 まだまだ幾つかの改善点や課題もございますが、次回の開催に向けて改善を行い、都留の魅力を実感していただき、皆様に喜ばれる大会となるよう努めてまいります。

 それでは、基本構想に掲げる将来像である「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向けた施策等の幾つかをご説明申し上げます。

 まず、「生涯活躍のまち・つる事業」についてであります。

 本市では、地方創生における地方移住の推進の柱ともいえる「生涯活躍のまち」の実現に向け、精力的に取り組んでいるところでありますが、この第1弾事業として、9月に購入した旧下谷雇用促進住宅の土地及び建物を、公募により選定した事業者に賃貸借し、事業者がサービス付き高齢者向け住宅として改修する「単独型居住プロジェクト」を展開しております。

 現在、単独型居住プロジェクトの実現に向け、都留市版CCRC構想研究会に出席いただいております複数の事業者とのヒアリングを実施する中で、官民連携スキーム、事業者へのインセンティブ、本事業の運営条件等を整理し、民間活力導入に向けた公募要件を整えているところであります。今後とも、さまざまな方々と協議・検討を重ねた上で、公募要件等を定め、事業者募集を開始したいと考えております。

 次に、人口減少対策についてであります。

 去る10月26日に、昨年実施された国勢調査の人口等基本集計結果が公表されました。この結果によりますと、本市の人口は平成27年10月1日現在、3万2,002人となっており、平成22年に実施された国勢調査時の人口に比べて1,586人の減少となりました。

 こうした人口減少の大きな要因といたしましては、長引く出生率の低下と転出超過の常態化によるものと考えられ、本市ではこの状況に歯止めをかけるべく、昨年度、都留市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げるとともに、将来の人口展望とそれを実現するための取り組みをまとめた「都留市人口ビジョン」と「都留市総合戦略」を策定いたしました。これらの計画においては、平成27年の目標人口を3万2,087人と据えておりましたが、今回惜しくも目標に85人届かない結果となりました。

 今後、これらに掲げた目標の達成を図るためには、実施した事業内容の評価・検証と、その方向性の再検討といった、いわゆるPDCAサイクルが必須であります。このため、11月11日と17日の両日において、総合戦略における事業取り組みの内容評価と今後の取り組み方向性について提案をいただく「事業評価・提案会」を実施いたしました。この評価・提案会では、コーディネーターとして都留文科大学COC推進機構の山口博史准教授をお迎えし、産・学・金・労の各分野で専門的知見を有する方々と、子育て世代や学生の方々を市民評価人としてご依頼し、産業、移住、子育て、健康、環境の5つの分野にわたり事業評価と今後の取り組みの方向性について、非常に建設的な提案をいただくことができました。

 今後は、こうした提案をもとに、事業内容の充実や方向性の調整等を実施し、時勢に合わせた取り組みの改革を重ねていくこととし、目標として据えた人口規模の達成だけでなく、総合戦略で掲げた基本目標やKPI(重要業績評価指標)の達成度もあわせて点検しながら、人口減少・少子高齢化と地域経済の縮小を克服し、住むことに誇りの持てるまちづくりを継続してまいりたいと考えております。

 次に、行財政改革についてであります。

 本市では、これまで協働、自立、効率の3つの視点に基づく第3次都留市行財政改革大綱を踏まえ、第5次長期総合計画後期計画に基づく都留市行財政改革推進計画を策定し、スリムで市民満足度の高い行財政経営の確立に努めてまいりました。

 このたび、この計画期間が終了したため、第6次長期総合計画における行財政分野「実行します!新しいステージへ」に基づき、行財政改革推進プランを策定いたしました。

 今回策定いたしました行財政改革推進プランは、前計画までの取り組みや見える化、協働の考え方を土台とする中で、次の世代へ引き継いでいける強固な行財政基盤と質の高い行政サービスを目指し、民間活力の導入、ICTの活用、公共施設マネジメントなど、時代のニーズや社会の変化に合った改革を行財政改革推進本部を中心に全庁的に取り組み、財源・人的資源を創出しようとするものであります。

 今後も厳しい財政状況が見込まれる中ではありますが、この計画を通じて、さまざまな行政課題を解決していく創造力と行動力を備えた職員の育成に取り組むとともに、質の高い効率的な行財政運営を可能とする体制を構築することにより、限られた財源を市民ニーズの高い政策課題に効率的に配分し、より一層の市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、県の中山間地域総合整備事業についてであります。

 かねてから県と協議を進めておりました市内の東桂及び宝地区を中心とした西部地区を整備地区として、区画整理、用排水路、農道、鳥獣害防止施設などの整備を主とした中山間地域総合整備事業が、10月17日に県の公共事業評価委員会により県事業として妥当であると評価され、来年度の事業化を目指すことが決定されました。今後は土地改良法に基づく法手続を経た後、事業化される見込みであります。

 この事業は、農業生産基盤と農村生活環境基盤の整備を総合的に行い、農業と農村を活性化することにより、地域の定住促進と環境の保全を図ることを目的に行われるもので、9年間で総額約23億円の事業計画で、本事業の財源は国が55%、県が30%、都留市が15%となっており、市負担分について市債を発行した場合、その元利償還金の一部が交付税措置されるというもので、少ない市の負担で農業基盤の整備を図ることができる非常に有利で有益な事業であります。

 今後は、事業主体となる県との連携とともに、受益者となる地域の皆様との意思疎通を進めながら着実に実施してまいりたいと考えております。

 次に、水道料金の改定についてであります。

 本市の水道事業の歴史は古く、大正12年に給水を開始して以来93年が経過しており、この間、社会経済の発展とともに増加する水需要に対応し、豊富な湧水や深井戸水といった貴重な本市の水資源を生かした水道施設の整備拡充に努め、安全でおいしい水を安定的に供給してまいりました。また、経営面では、経済性・効率性・有効性を重視した知恵と工夫による経営を実践し、低廉な価格での供給に努めてまいりました。

 しかしながら、近年の人口減少社会への突入や市民の節水意識の高まりなどにより給水量は減少傾向にあり、その一方でこれまでの建設投資による減価償却費や企業債の償還金の増加、また老朽管対策・耐震化対策等の施設更新による整備費の増大など、さまざまな要因により給水原価は年々上昇しており、水道事業の健全経営の維持は大変困難な状況になっております。

 特に、東日本大震災以降も全国各地で大規模な地震が発生し、市民生活を支えるライフラインの被害が数多く起きている状況を考えますと、災害に強い施設、緊急時における給水確保に向けた対応を計画的かつ確実に実施していくべきだと考えております。

 このため、都留市水道運営委員会に対し、水道料金及び手数料改定につきまして諮問を行ったところ、去る10月17日に水道事業の健全な財政確立のためには、料金の改定はやむを得ないとの答申をいただき、本定例会に料金の改定案を提出させていただいたところであります。

 なお、水道料金及び手数料の改定の時期につきましては、市民生活への影響を最小限に抑えるため、凍結防止等により使用水量が多くなる冬期を避け、平成29年4月の使用水量からとし、さらに昨今の経済状況を踏まえ、市民負担の軽減を図るため2年間は約半分の値上げ幅とする経過措置を講ずることといたしました。

 また、事業者の指定や給水装置工事の設計審査などの手数料につきましては、平成29年4月からとさせていただきたいと考えております。

 議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、都留文科大学についてであります。

 公立大学法人都留文科大学では、世界へ羽ばたく教育者の養成を目指す国際教育学科の来春の開設が決まり、現在、学生募集活動や入学試験などに取り組んでいるところであります。また、この新学科開設に合わせ、不足する講義室や新たに採用する教員の研究室を確保するため、新たな講義棟の整備に取りかかったところでもあります。

 一方、18歳人口が減少期に入り、多くの大学が閉鎖などの危機に直面すると言われる、いわゆる2018年間題を受けて、各大学においては生き残りをかけ、魅力づくりと大学改革が必須となっております。

 本市におきましても、平成27年度からの6年間を計画期間とする都留文科大学第2期中期目標において、学部・学科の再編及び拡大を視野に入れ、選ばれる大学づくりに注力することを求めてまいりましたが、都留文科大学においてもこれを受け、従来の学科を改編して、現況及び将来にわたり、より適応した学部・学科編成に取り組むこととなりました。

 この改編は平成30年度をめどに、現在の初等教育学科と社会学科を改め、新たに教養学部として学校教育学科と地域社会学科を開設いたします。また、現在の国文学科、英文学科、比較文化学科及び新たに開設する国際教育学科の4学科を文学部として組織しようとするものであります。

 新たに開設を目指す教養学部では、学校教育学科において、これまで文系の科目に限られていた中学校教員免許のほか、理科と数学の免許も取得できるようにし、幅の広い教員養成カリキュラムのもと、より質の高い教員を輩出するとともに、地域社会学科においても地域的視点と国際的視点の両面から地域課題を的確に捉え、日本や世界の各地でよりよい地域の形成に貢献できる人材を育成しようとするものであります。

 この学部・学科の再編により、これからも都留文科大学が魅力あふれる大学であり続けるものと大きく期待をしているところであります。

 それでは、本定例会に提出いたしました案件の内容につきまして申し上げます。

 今回提出しました案件は、条例案2件、予算案3件であります。

 初めに、条例案について申し上げます。

 まず、都留市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数に関する条例制定の件につきましては、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、条例を制定するものであります。

 次に、都留市水道事業給水条例及び都留市簡易水道事業給水条例中改正の件につきましては、水道料金及び手数料の改定に伴い、必要な改正をするものであります。

 続きまして、平成28年度一般会計、国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計補正予算案についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、9月補正以降に生じた緊急性、必要性のある事業を計上し、編成いたしました。

 まず、一般会計につきましては、歳入歳出予算それぞれ1億6,471万5,000円を追加し、予算総額を137億9,221万5,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。

 第3款民生費につきましては、臨時福祉給付金給付事業に要する経費、障害者自立支援医療費の増額、すこやか子育て医療費助成金の増額などとして1億5,121万5,000円を追加するものであります。

 第7款土木費につきましては、都留文科大学駅前通り線歩道設置事業に係る用地取得費及び電柱移設補償金、国の補正予算を受けて県が実施する急傾斜地崩壊対策事業への負担金の増額、下水道事業特別会計への繰出金の減額として1,350万円を追加するものであります。

 なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費の追加を行うものであります。

 次に、特別会計についてご説明申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、平成30年度からの県との共同運営化に伴う基幹系システムの改修に要する経費、特別調整交付金申請に係る調査集計に要する経費として400万6,000円を追加し、予算総額を39億4,322万1,000円とするものであります。

 下水道事業特別会計につきましては、国の補正予算を受けて県が実施する桂川流域下水道工事の実施による流域下水道市町村建設費負担金の増額に伴い、地方債を増額し、一般会計からの繰入金を減額する財源更正を行うものであります。

 なお、地方債につきましては、起債限度額の変更を行うものであります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(小俣武君) 以上で上程議案の説明を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(小俣武君) 日程第5、議案の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第62号から議第66号までは、お手元に配付いたしました付託表により、その審査を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(小俣武君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 来る12月12日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は12月5日正午までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前10時28分)