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山梨県 都留市

平成12年  6月 定例会 06月09日−01号




平成12年  6月 定例会 − 06月09日−01号







平成12年  6月 定例会



            平成12年6月都留市議会定例会

              議事日程(第1号)

           平成12年6月9日(金)午前10時開議

      諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

      (提出議案目録による市長提出議案 自承第1号 至承第6号並びに自議第58号 至議第69号 一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 承第1号 専決処分の承認を求める件(都留市税条例中改正の件)

日程第6 承第2号 専決処分の承認を求める件(都留市国民健康保険税条例中改正の件)

日程第7 承第3号 専決処分の承認を求める件(平成11年度山梨県都留市一般会計補正予算「第6号」)

日程第8 承第4号 専決処分の承認を求める件(平成11年度山梨県都留市都留文科大学特別会計補正予算「第5号」)

日程第9 承第5号 専決処分の承認を求める件(平成11年度山梨県都留市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算「第1号」)

日程第10 承第6号 専決処分の承認を求める件(平成11年度山梨県都留市温泉事業特別会計補正予算「第3号」)

日程第11 請願の上程

       請願第4号 学校事務職員及び学校栄養職員等、現行の義務教育費国庫負担対象職員の範囲を堅持し、教育の機会均等水準維持向上のための請願

日程第12 議案及び請願の委員会付託

日程第13 深桂恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙

日程第14 奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙

日程第15 野脇恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙

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出席議員(22名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      石川 敏君

  収入役     田中義明君    総務部長    花田敬一君

  産業建設部長  鈴木益勇君    総務課長    小俣貴紀君

  政策形成課長  杉田松雄君    財政課長    渡辺好彦君

  税務課長    森嶋幸長君    市民生活課長  天野雄次君

  地域振興課長  渡辺良二君    健康推進課長  杉本貴美雄君

  福祉事務所長  佐藤幸夫君    産業観光課長  奥脇正雄君

  道路河川課長  武井邦夫君    都市整備課長  高部治男君

  下水道課長   天野松夫君    水道課長    柏木晴夫君

  会計課長    渡辺八重子君   大学事務局長  三枝理悌君

  大学総務課長  小林民夫君    大学学生課長  滝本康男君

  大学図書    下川 中君    病院事務長   谷内正利君

  情報課長

  病院次長    酒井利光君    消防長     山本義典君

  消防次長・署長 牛田一郎君    消防課長    園田一二君

  教育長     高取堅二君    教育委員会次長 野尻猛可君

  学校教育課長  望月孝一君    生涯学習課長  岩村善吉君

  選挙管理・   小林千尋君    農業委員会   奥脇正雄君

  公平委員会            事務局長

  書記長・監査

  委員事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      中村 平君

  書記      清水建一君

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△開会の宣告



○議長(小俣武君) ただいまから平成12年6月都留市議会定例会を開会いたします。

                            (午前10時22分)

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△開議の宣告



○議長(小俣武君) ただいま出席している議員は22名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時22分)

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△諸報告



○議長(小俣武君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し請願書の提出が1件あり、本日これを受理いたしました。お手元に写しをお配りしておきましたので、ご承知願います。

 次に、市長から、地方自治法施行令第 145条第1項、第 146条第2項及び第 150条第3項並びに地方公営企業法第26条の規定による継続費繰越計算書及び繰越明許費繰越計算書並びに事故繰り越し繰越計算書の提出がありました。

 次に、監査委員から地方自治法第 235条の2第1項の規定により、実施した出納検査の結果が提出されております。

 次に、市長から、地方自治法第 243条の3第2項の規定に基づく都留市土地開発公社経営状況報告書及び財団法人都留楽友協会経営状況報告書並びに株式会社都留市観光振興公社経営状況報告書の提出がありました。

 以上5件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期、その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

             (議会運営委員長 加藤 昇君 登壇)



◆議会運営委員長(加藤昇君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、6月6日午前9時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、今のところお手元に配付されております議案目録のとおりであります。議案関係といたしましては、請願1件が提出されております。委員会はこれらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、会期につきましてはお手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から6月23日までの15日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小俣武君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、20番、谷内久治議員、21番、小林義孝議員、22番、志村 弘議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小俣武君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より6月23日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は15日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(小俣武君) 日程に従い、承第1号から承第6号まで及び議第58号から議第69号までの18件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成12年6月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりましては、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り厚く御礼を申し上げます。

 本議会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、経済再生を最優先課題に掲げて、景気対策と金融システムの安定化に積極的に取り組んでこられた故小渕恵三前首相におかれましては、病気回復を果たせぬまま急逝され、昨日葬儀がとり行われましたが、私も山梨県市長会を代表して参列してまいりました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 さて、戦後50年余を経て、我が国はグローバル化、デジタル情報技術革命、少子高齢化といった時代の大きなうねりの中にあります。また、明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革といわれる国と地方との関係を「上下・主従」から「対等・協力」に変え、地方の自立を目指す地方分権が本格的にスタートし、地方自治体は自己決定、自己責任をコンセプトにした分権時代にふさわしい行政システムの確立を図るため、これまで以上に独創性や主体性、さらに公平性や透明性、効率化が求められており、新時代創造に向けて渾身の努力を図っていかなければならないと考えております。

 また、21世紀の超高齢社会を支える制度として、4月から介護保険制度がスタートいたしましたが、本市におきましても良質なサービスを安定して提供できるよう創意と工夫を重ね、介護保険制度が市民の暮らしの安全網として定着し、老後の不安が解消されるよう努力してまいる所存であります。

 また、さらなる福祉事業の充実を図るため、介護保険導入後も介護慰労金を引き続き実施するとともに、本年度より給食サービスの毎日実施や寿賀祝い金制度の創設、いきいき好齢者活動事業の実施、重度障害者移送サービス、精神障害者共同作業所むつみの家の開設など高齢者や障害者の視点に立った施策を実施してまいります。

 さて、本市におきましては、健康で生きがいのある市民の暮らしの実現を目指し、市民の皆様の参画をいただく中、「環境のまちづくり」など5つの行動計画を立て「市民主体のまちづくり」を実践しているところであります。

 その手始めといたしまして、市民委員会制度をスタートさせ、2カ年が経過したところであります。この事業にはこれまでに「青少年アウトドア活動研究委員会」など8団体が認定され、その活動はそれぞれ独自性、斬新性に富んでおり、とりわけ本年4月に制定いたしました「都留市まちをきれいにする条例」は、市民委員会からの報告や多くの市民の皆様より寄せられた意見によるものであり、7月1日からの条例施行を控え広報「つる」を通じてご協力をお願いしているところであります。この条例の中には、特にごみの散乱や廃棄物の不法投棄が懸念される地域を美化推進重点地区に指定するとともに、啓蒙運動や監視活動を行う美化推進指導員制度を設け、市が実施する環境保全の施策や事業への協力をいただくこととしております。

 また、都留郵便局とは条例施行日に合わせて「ごみの不法投棄等の情報提供に関する覚書」を締結するため準備を進めており、これは郵便局外務職員の方々が配達中にごみの不法投棄を目撃した場合、速やかに市に通報をお願いするものであります。行動範囲の広い郵便局員の方々にも監視をお願いし、ごみの不法投棄に歯どめをかけ、市民、事業者、行政が相互の連携と協力のもとに美しい環境を守るため、市民総参加の中で積極的に取り組んでまいります。

 このような中、平成12年度から新たに自治会を単位としたまちづくり事業を創設し、市民の皆様のまちづくり活動を支援させていただくことといたしました。この制度は、市民の皆様が実施するまちづくりにかかわる活動経費を助成するものであり、その第1号として、高校生・中学生の環境美化への意識を高めようと、都留第二中学校前の道路清掃活動を実施していく四日市場自治会に助成したところであります。市民の皆様の新たな発想で行う個性的で魅力的な地域づくりにこの事業を積極的に活用していただき、21世紀のまちづくりを展開していただきたいと期待するものであります。

 次に、当面する市政の課題について申し上げます。

 まず、情報公開制度についてであります。

 本市では、「都留市情報公開懇話会」からの提言を踏まえ、市議会を初め関係機関等のご意見をいただく中、情報公開条例の制定について準備を進めてまいりました。制度の概要といたしましては、「市民の知る権利を尊重」「市民に説明する責務」「市民による市政への参加の促進」を基本理念に据え、出資団体の情報公開にも積極的に応じることとし、公開対象文書については紙に出力された電磁的記録を含む回覧文書、決裁前の文書等に拡大するとともに、非公開とする情報の範囲については厳しい条件を付したこと、さらに市議会も実施機関に加えさせていただいたこと等であります。

 なお、公開請求にかかる手数料は無料とし、複写に要する実費のみを徴収するなど、懇話会の提言を十分に尊重した条例案のご審議を今定例会へお願いいたしたところであります。

 次に、桂川流域下水道事業についてであります。

 桂川流域下水道事業にかかわる 300億円の事業費増大に伴う関係市町村の負担金増額問題につきましては、3市2町で構成する「桂川流域下水道推進協議会」において協議し、負担金の軽減措置が図られるよう山梨県知事に対して要望してきたところであります。その結果、全体計画処理人口の見直しによる最終処分場事業費の縮減と管渠ルートの見直しを行い、全体計画事業費を51億 1,000万円縮減し、さらに、市町が事業主体となり公共下水道事業として計画され技術的に難度の高い管渠工事費51億 700万円を県主体の流域下水道事業に取り込むこと等により、3市2町の実負担増額を4億 5,400万円とする最終軽減策を了承したところであります。本市といたしましても、これまでこの問題に対しまして議員各位に貴重なご意見、お力添えを賜ってまいりましたが、本年4月20日桂川流域下水道事業の全体計画見直しについて了承したところであります。今後は、公共下水道事業にかかる事業費につきましても、今回、県による流域下水道事業の全体計画見直しに伴い立地条件等を精査する中、処理計画区域を検討するとともに、生活環境の改善を図る上で極めて重要な事業でありますので、さらなる広報活動に努め、市民の皆様に下水道事業に対するご理解とご協力をお願いしてまいる所存であります。

 次に、温泉施設についてであります。

 戸沢地内に建設しております温泉施設「芭蕉 月待ちの湯」は、本年7月下旬のオープンを目指して順調に工事が進んでおります。また、自然に恵まれた隣接地に芝生広場や遊具広場を備えた森林公園を建設中でありますが、芝生広場につきましては温泉施設と同時に供用開始できるよう取り組んでいるところであります。また、遊具広場につきましては、先般、市制祭協賛事業として、谷村第二小学校児童や保護者のご協力をいただき、サツキ、アジサイ、桜を植栽する親子植樹祭を実施したところであります。本年度中に身障者用スロープや遊具施設等を設け、子供からお年寄りまでが集い市民の皆様のなごみの場として活用していただけるよう整備してまいります。

 次に、情報未来館についてであります。

 近年の世界的なインターネットの爆発的普及やデジタル技術の飛躍的な発展等を背景として、高度情報通信社会への移行が急速に進展しており、文化・社会・経済のあらゆる面で、これまでの価値やシステム及び制度を変革していくことが予想されております。このような中、本市では21世紀における新たな情報ネットワークを活用した高度情報化推進のため、郵政省の補助金を受けて「地域イントラネット整備事業」を進めております。この事業は、市役所・都留文科大学・文化会館・いきいきプラザ都留・南都留合同庁舎の公共施設間を光ファイバーで結び、市民と行政の間で情報を相互利用するものであります。

 このうち文化会館3階に開設する「情報未来館」は、8月中旬の使用開始を目指し工事が進んでおりますが、あわせて先日発足した情報未来館運営協議会の委員の皆様やボランティアの方々を中心に学習メニューの開発や、教材の収集など運営面での準備を進めているところであります。この施設の目的は、・21世紀の子供たちのための情報通信近未来の体験、・子供の創造力や探究心をはぐくむ情報環境づくり、・人と人との関係を豊かにするネットワーク時代における地域教育環境づくりなどをテーマとして情報教育を行うとともに、施設内に「のびのび自然塾」を組織し、子供たちがマルチメディアだけでなく工作、釣り、料理、自然体験などを通した実体験活動を積極的に展開するとともに、一般の市民の方々にも生涯学習の場として活用していただく「いきいき塾」を創設し、さらには乳幼児を抱える保護者のため「読み聞かせコーナー」を設置するなど生涯学習の場、子供たちから高齢者までの世代間交流の場としても利用していただきたいと考えております。

 次に、最近の少年犯罪や非行はとどまるところを知らず、凶悪・粗暴化、集団化・低年齢化し、短絡的なナイフ犯罪や金品の恐喝など罪の意識や規範意識の欠落には誠に憂慮するものであります。なぜこのような事件が頻発するのか、また、その原因はどこにあるのかを徹底的に究明されなければなりませんが、今日の社会生活の中で最も大切な人間関係が希薄になっている現状をいま一度見詰め直し、思いやりの心を養い、命の大切さをしっかり認識させることが何より必要ではないかと考えております。21世紀を託す子供たちのために、行政・家庭・学校・地域が一体となって連携を図り、青少年問題に関心を持ち、健全育成に取り組んでいく必要があります。本市では「のびのび自然塾」を中心に子供たちが自然体験教室やふれあい交流など、さまざまな活動を通じ、みずからの行動に対して責任を持ち、道徳観・正義感をはぐくむ心豊かな人材の育成に努めてまいりましたが、このたび、県下に先駆けて策定した「都留市青少年プラン」により、より一層青少年の健全育成施策を計画的に確実に推進してまいる所存であります。

 以上、施策の一端をご説明申し上げましたが、都市機能の充実や施設整備はもちろんのこと、すべての市民が安全で気持ちよく生き生きと生活でき、住んでいてよかったと心から実感できるまちづくりに誠心誠意取り組んでまいる所存でありますので、議員各位のご理解と市民の皆様のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。

 次に、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、専決処分の承認を求める案件6件、条例案8件、予算案4件であります。

 まず、専決処分の承認を求める案件のうち、都留市税条例の改正及び都留市国民健康保険税条例の改正につきましては、それぞれ地方税法の一部改正に伴い所要の改正をしたものであります。

 次に、平成11年度一般会計ほか3特別会計の専決処分の承認を求める案件について説明いたします。

 まず、一般会計につきましては、予算額を3億 538万 4,000円を追加し、予算総額を 140億 9,466万 1,000円としたものであります。

 歳出につきましては、年度末における職員の退職手当と都留文科大学特別会計、住宅新築資金等貸付事業特別会計、温泉事業特別会計への繰出金及び将来的な財政需要を考慮しての職員退職手当金支給準備基金、公共施設整備基金等への積み立てを計上いたしました。

 また、歳入につきましては、確定に伴い地方消費税交付金、地方交付税、市債の増額を計上いたしました。

 次に、都留文科大学特別会計につきましては、確定に伴い一般会計繰入金の増額と用地取得基金繰入金の減額を行ったものであります。

 次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、確定に伴う貸付金元利償還収入の減額を一般会計繰入金で補てんしたものであります。

 次に、温泉事業特別会計につきましては、確定に伴い市債の減額を一般会計繰入金で補てんしたものであります。

 以上、平成11年度予算の補正につきましてご説明申し上げましたが、これは年度末に補正の必要が生じたことから、地方自治法第 179条第1項の規定に基づき専決処分したものであります。

 次に、条例案について説明をいたします。

 まず、都留市情報公開条例制定案につきましては、市民の知る権利を尊重するとともに、市政運営の内容を市民に説明する責務が全うされるようにすることで、市民の市政に対する理解と信頼を深め、もって市民の市政への参加の促進と公正で開かれた市政の推進に寄与するため、市の保有する情報の公開に関し必要な事項を定める必要があるため条例を制定するものであります。

 次に、都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例の改正案につきましては、情報公開審査委員の委員報酬を支給するため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市文化会館条例の改正につきましては、文化会館内に情報未来館を設置するため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市乳幼児医療費助成金支給条例及び都留市重度心身障害者医療費助成条例の改正案につきましては、山梨県乳幼児医療費補助金交付要綱の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市母子家庭医療費助成に関する条例の改正案につきましては、山梨県母子家庭医療費助成事業補助金交付要綱の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市国民健康保険税条例の改正につきましては、国民健康保険事業及び介護保険事業の安定化を図るため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市消防団員等公務災害補償条例の改正につきましては、原子力災害対策特別措置法の施行及び非常勤消防団員等にかかわる損失補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市非常勤消防団員にかかわる退職報償金の支給に関する条例の改正につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、平成12年度一般会計ほか3特別会計補正予算案についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算案につきましては、4月の定期人事異動による嘱託職員の増員及び事務補助員の配置に伴う賃金の補正を主なものとして編成をいたしました。

 まず、一般会計につきましては、歳入歳出予算とも 5,614万 4,000円を追加し、予算総額を 120億 4,614万 4,000円とするものであります。

 歳出につきましては、第2款総務費に人件費及び事務補助賃金 910万 2,000円、第3款民生費に身体障害者社会参加促進事業、ひとり親家庭医療費助成事業など 1,107万 2,000円、第4款衛生費に美化推進指導員の報償など 819万 3,000円、第6款商工費に学芸員補助賃金96万 1,000円、第7款土木費に下水道事業特別会計繰出金 983万 9,000円、第9款教育費に「情報未来館」の完成後の一部経費等 1,697万 7,000円を計上いたしました。

 次に、歳出予算に充当する歳入予算につきましては、国庫支出金80万円、県支出金83万 1,000円を計上し、残りの 5,451万 3,000円につきましては繰越金で対応することといたしました。

 なお、「情報未来館」で使用するパソコンシステムについて、使用期間を勘案し債務負担行為を設定いたしました。

 次に、都留文科大学特別会計につきましては、非常勤嘱託職員の増員により 193万円を追加し、予算総額を27億 1,183万円とするものであります。

 次に、国民健康保険事業特別会計につきましては、税率改正に伴う国民健康保険税収入等の補正及び介護納付金の増額により 388万 6,000円を追加し、予算総額を22億 9,345万 7,000円とするものであります。

 次に、下水道事業特別会計につきましては、人事異動に伴う会計間異動分の人件費として 983万 9,000円を追加し、予算総額を11億 169万 5,000円とするものであります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げまして説明を終わらせていただきます。



○議長(小俣武君) 以上で、上程議案の説明等を終わります。

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△承第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小俣武君) 日程第5、承第1号 専決処分の承認を求める件、都留市税条例中改正の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第1号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 書記に報告事項の朗読をさせます。

             (書記 承第1号について朗読)



○議長(小俣武君) 専決処分の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 議案集3ページと、改正条例新旧対照表1ページをお開き願いたいと思います。

 議題となりました承第1号 都留市税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただきました内容につきましてご説明申し上げます。

 今回の地方税制の改正要旨につきましては、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、個人住民税の所得割、均等割の非課税限度額の引き上げ、平成12年度固定資産の評価替えに伴う土地にかかる固定資産税及び都市計画税の税負担の調整措置、宅地等にかかる不動産所得税の課税標準の特例措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化などの所要措置を講ずることにより、都留市税条例の一部を改正するものでございます。

 それでは、改正条例新旧対照表をごらんいただきたいと思います。

 なお、条文中の字句等の整理に伴う説明は割愛させていただき、主な内容についてご説明申し上げます。

 まず第1ページ、第24条第1項、個人の市民税の非課税の範囲の改正につきましては、均等割のみを課すべきもののうち、非課税限度額の算定基準に用いる加算額を14万 4,000円から15万 2,000円に引き上げることにより低所得者の負担の軽減を図るものでございます。

 第54条第5項及び第6項、固定資産税納税義務者については、適用する法の変更と条文の整理によるものでございます。

 3ページをお願いいたします。

 80条第3項、軽自動車税の納税義務者等につきましては、地方税法の改正に伴い条文の整理を行うものでございます。

 80条の2、日本赤十字社の所有する軽自動車税等に対する軽自動車税の非課税の範囲は、地方税法の改正に伴いまして新たに追加した非課税の措置を講じたものでございます。

 第81条軽自動車税の課税免除につきましては、第80条の2の新設による条文の整理によるものでございます。

 4ページをお願いいたします。

 91条第2項、原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等については、条文の整理によるものでございます。

 第 131条第4項及び第6項、特別土地保有税の納税義務者につきましては、適用する法の変更と条文の整理によるものでございます。

 5ページをお願いいたします。

 附則第5条第1項、個人の市民税の所得割の非課税の範囲等の改正につきましては、所得割を課すべきもののうち非課税限度額の算定基準に用いる加算額を31万円から32万円に引き上げることにより、低所得者の負担の軽減を図るものでございます。

 附則第8条第1項、肉用牛の売却による事業所得にかかる市民税の課税の特例につきましては、肉用牛の売却による農業所得にかかる所得割の課税の特例の適用期限を平成18年度までの5年延長とするものでございます。

 6ページ、附則第10条読みかえ規定につきましては条文の整理によるものでございます。

 附則第10条の3、阪神・淡路大震災にかかる固定資産税の特例の適用を受けようとするものがすべき申告等については、地方交付税の改正に伴い条文の整理によるものでございます。

 8ページをお願い申し上げます。

 附則第11条、土地に対して課する平成12年度から平成14年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意味の改正につきましては、3年に1度の固定資産税の評価替えに伴うものであり、今回の評価替えは平成12年度を基準年度に、第2年度を平成13年度、第3年度を平成14年度とするものでございます。

 附則第11条の2、平成13年度または14年度における土地の価格の特例については、12年度評価替えに伴う条文の整理でございます。

 附則第12条、宅地等に対して課する平成12年度から平成14年度までの各年度分の固定資産税の特例については、平成12年度評価替えに伴う条文の整理でございます。

 次に、平成12年度固定資産の評価替えに伴い、宅地にかかる固定資産税の根本的な見直しをさらに推進し、課税の公平の観点から負担水準のばらつきを解消するため、負担水準の均衡化を促進する処置を平成9年度評価替えに引き続き実施するものであり、それに伴いまして9ページの附則第12条2の改正につきましては、負担水準の高い商業地の税負担の現行の80%から、平成12年度及び13年度75%に、また平成14年度には70%に引き下げるものでございます。

 附則第13条、農地に対して課する平成12年度から14年度までの各年度の固定資産税の特例については、平成12年度評価替えに伴う条文の整理をするとともに、農地に対する固定資産税の負担調整措置は現行と同様とするものでございます。

 10ページ、附則第13条の2、価格が著しく下落した土地に対して課する平成12年度から14年度までの各年度分の固定資産税の特例につきましては、地価の下落傾向などにかんがみ平成9年度から講じられている臨時的な税負担の据え置き措置を継続するものであり、その土地の平成9年度の評価替えに対する新評価替えの下落率が全国平均の0.25以上、マイナス25%以上から今回0.12以上、マイナス12%以上であることにしたものでございます。

 11ページ、附則第15条読みかえ規定につきましては、平成12年度評価替えに伴う条文の整理でございます。

 附則第15条の2、特別土地保有税の課税の特例につきましては、平成12年度評価替えに伴う条文の整理でございます。

 12ページ、附則第19条株式等にかかる譲渡所得にかかる個人の市民税の課税の特例については、地方税法の改正に伴い新たに条文1項を追加し、租税特別措置法の特例措置を講ずるとともに条文の整理をするものでございます。

 13ページ、附則第20条、特定中小会社が発行した株主にかかる譲渡損益の繰り越し控除等及び譲渡所得等の課税の特例につきましては、新たに特定中小会社の株式の譲渡益に対する課税の特例措置を創設したものでございます。

 それでは、議案集6ページでございますが、本条例改正は、附則第1条で平成12年4月1日から施行するものでございます。附則第2条で、個人の市民税に関する経過措置、7ページの附則第3条で、固定資産税に関する経過措置の8ページの第4項において、固定資産の評価替えに伴い平成12年度分の固定資産税に限り、第1期の納期を4月1日から同月30日までを5月1日から5月31日までとするものでございます。第4条は、軽自動車税に関する経過措置、第5条は特別土地保有税に関する経過措置であります。

 以上で説明を終わります。



○議長(小俣武君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△承第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小俣武君) 日程第6、承第2号 専決処分の承認を求める件、都留市国民健康保険税条例中改正の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第2号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 書記に報告事項の朗読をさせます。

             (書記 承第2号について朗読)



○議長(小俣武君) 専決処分の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 議案集の13ページと、改正条例新旧対照表16ページ、17ページををお願い申し上げます。

 議題となりました承第2号 都留市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分させていただいた内容につきましてご説明申し上げます。

 今回の地方税法の改正に伴い、国民健康保険税の一部を改正するものでありまして、新旧対照表の16ページをお願い申し上げます。

 改正の要旨につきましては、第2条の国民健康保険税の課税額につきましては、被保険者の所得等に基づき世帯ごとに算定されていますが、国民健康保険税は本来保険料の性格を有するために、過度に高いものにならないよう課税額の上限である課税限度額を現行では53万円と設定しておりますが、平成12年4月1日からの介護保険制度施行に伴い、国民健康保険税の課税額は基礎課税額医療分と介護納付金課税額介護分の合算とされたことにより、課税限度額を該当世帯の割合を勘案して、基礎課税額にかかる課税限度額を53万円に、介護納付金課税額にかかる課税限度額を7万円に設定するものでございます。

 17ページ、第13条、国民健康保険の減額の改正は、第2条に基づきまして減額して得た額が53万円を超える場合には53万円、並びに7万円を超える場合には7万円と設定するものでございます。

 この条例は、平成12年4月1日から施行するものでございます。

 以上で説明を終わります。



○議長(小俣武君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前11時07分)

                            (午前11時18分)



○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△承第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小俣武君) 日程第7、承第3号 専決処分の承認を求める件、平成11年度山梨県都留市一般会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第3号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 書記に報告事項の朗読をさせます。

             (書記 承第3号について朗読)



○議長(小俣武君) 専決処分の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) それでは、議案集17ページををお願いいたします。

 承第3号 平成11年度山梨県都留市一般会計補正予算(第6号)を専決処分させていただいた内容につきましてご説明いたします。

 今回の専決補正予算は、3月議会で議決いたしました補正予算第5号以降、金額の確定などにより補正の必要性が生じたものにつき専決処分を行ったものであります。その結果、補正額につきましては歳入歳出それぞれ3億 538万 4,000円を追加し、予算総額を 140億 9,466万 1,000円としたものでございます。

 内容につきまして歳入より、23ページをお願い申し上げます。

 第4款1項1目地方消費税交付金につきましては、確定に伴います増額分 1,857万 5,000円を追加し、予算額を3億 2,824万 9,000円としたものであり、歳出充当一般財源として計上したものでございます。

 次の24ページ、9款1項1目地方交付税につきましては、確定に伴います増額分を歳出充当一般財源として2億 7,918万 4,000円を追加し、予算額を46億 3,180万 7,000円としたものでございます。

 25ページ、第17款1項1目基金繰入金につきましては、補正額 602万 5,000円を追加し、予算額を3億 6,588万 9,000円としたものでございます。これは4節公共施設整備基金繰入金を市道大原線及び側道小形山線用地の賃貸料の財源として52万 5,000円、8節介護保険円滑導入基金繰入金を介護保険事務処理システム導入事業及び介護保険制度導入事業の財源として 550万円を計上したものでございます。

 なお、介護保険円滑導入基金繰入金につきましては、さきの3月議会で議決いただきました一般会計補正予算(第5号)におきましては、国庫補助金である介護保険円滑導入臨時特例交付金を直接当該事業へ充当いたしましたが、その後、制度の性格から国庫補助金を一度介護保険円滑導入基金に積み立てをし、繰入金として事業に充当すべきだという国からの指導により、歳出の積立金の計上を含め予算の組みかえを今回行ったものでございます。

 26ページ、20款1項市債につきましては、該当充当事業費の確定に伴う起債発行決定額を調整したものでございます。

 3目農林債の1節林業施設整備事業債は、林業地域総合整備事業債の確定に伴い一般公共事業債 3,140万円を追加し、予算額を 7,060万円としたものでございます。

 4目土木債の2節河川等整備事業債は、臨時河川等整備事業債 280万円の減額、3節公園整備事業債は総合運動公園建設費の減額分40万円を計上し、合計 320万円を減額して、予算額を4億 2,350万円としたものでございます。

 7目県振興資金貸付金につきましては 2,660万円を減額し、予算額を 3,230万円としたものでございます。これは、住みよい地域づくり資金の戸沢森林公園整備費をより有利な起債である一般公共事業債へと変更したため減額したものでございます。

 続きまして、歳出のご説明でございますが27ページでございます。

 第2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費につきましては、補正額1億 2,878万 4,000円を追加し、予算額を7億 4,114万 4,000円としたものでございます。これは、3節職員手当に職員退職手当金の増額分と25節積立金へ、11年度決算の見通しから後年度負担を勘案し、職員退職手当金支給準備基金へ 5,000万円を計上したものでございます。

 28ページ、3款民生費、1項社会福祉費、4目地域改善対策費は、住宅新築資金等貸付事業特別会計への財源補てんとしての繰出金 750万円を追加し、予算額を 1,145万円としたものでございます。

 7目介護保険費は、歳入でご説明したとおり国庫補助金であります介護保険円滑導入臨時特例交付金を、制度の性格から介護保険円滑導入基金への積み立てとして 550万円を計上し、予算額を2億 602万 6,000円としたものでございます。

 29ページ、第5款農林水産業費、第2項林業費、4目林業地域総合整備費は財源更正で地方債の増額を一般財源で調整したものでございます。

 30ページ、6款1項商工費、3目観光費につきましては、温泉事業特別会計への財源補てんとしての繰出金 2,990万円を追加し、予算額を 6,206万 6,000円としたものでございます。

 31ページ、第7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、11年度決算の見通しから基盤整備等への後年度負担を勘案し、公共施設整備基金への積み立て1億 2,000万円を計上し、予算額を2億 7,392万 9,000円としたものでございます。

 32ページ、3款1目河川費につきましては財源更正で、地方債と一般財源との調整でございます。

 33ページ、4項都市計画費、2目公園建設費につきましても財源更正で、地方債と一般財源との調整でございます。

 34ページ、第9款教育費、4項1目大学費につきましては、都留文科大学特別会計への繰出金 1,370万円を追加し、予算額を10億 7,517万 5,000円としたものでございます。

 続きまして第2条地方債の補正でございますが、前に戻っていただき20ページをお願い申し上げます。

 第2表 起債の変更でありますが、いずれも事業費確定に伴い起債許可額の変更によるものでございます。林業施設整備事業につきましては、限度額を 5,250万円から 5,730万円に、河川等整備事業につきましては限度額を 1,210万円から 930万円に、総合運動公園整備費につきましては限度額を2億 3,410万円から2億 3,370万円としたものでございます。

 なお、起債の方法、利率、償還の方法は補正前と変更はございません。

 以上で説明を終わります。



○議長(小俣武君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△承第4号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小俣武君) 日程第8、承第4号 専決処分の承認を求める件、平成11年度山梨県都留市都留文科大学特別会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第4号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 書記に報告事項の朗読をさせます。

             (書記 承第4号について朗読)



○議長(小俣武君) 専決処分の内容説明を求めます。

 大学事務局長。



◎大学事務局長(三枝理悌君) ただいま議題となりました承第4号 平成11年度山梨県都留市都留文科大学特別会計補正予算(第5号)を専決処分させていただきましたので、ご説明申し上げます。

 今回の補正は、歳入予算の補正のみを行ったものでございまして、一般会計からの繰入金の確定に伴い款項の額の調整を行ったものでございます。

 内容につきましてご説明申し上げます。

 44ページをお願いいたします。

 7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に 1,370万円を追加いたしまして、その予算額を10億 7,516万 5,000円とするものでございます。

 学部と大学院等の在学生数により、一般会計からの繰入金を精査したものであります。

 続きまして45ページをお願いいたします。

 7款繰入金、2項基金繰入金、1目用地取得基金繰入金 1,370万円の減額につきましては、7款1項1目一般会計繰入金との調整をするため 1,370万円を減額するものでありまして、その予算額を3億 630万円とするものであります。

 説明は以上で終わらせていただきます。



○議長(小俣武君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第4号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△承第5号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小俣武君) 日程第9、承第5号 専決処分の承認を求める件、平成11年度山梨県都留市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第5号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 書記に報告事項の朗読をさせます。

             (書記 承第5号について朗読)



○議長(小俣武君) 専決処分の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 議案集49ページからお願い申し上げます。

 承第5号 平成11年度山梨県都留市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)につきましてご説明いたします。

 今回の専決補正は、平成8年度までに貸し付けいたしました貸付金の元利償還収入の未収入分を一般会計で補てんするものであり、歳入予算のみの補正であります。

 52ページをお願いいたします。

 第1款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、貸付金元利償還収入の不足分の補てんとして 750万円を追加し、予算額を 1,122万 6,000円とするものでございます。

 次の53ページ、第3款諸収入、1項貸付金元利償還収入、1目住宅新築資金等貸付金元利償還収入につきましては、未収入額 750万円を減額し、予算額を 1,491万 9,000円とするものでございます。

 以上でございます。



○議長(小俣武君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第5号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△承第6号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小俣武君) 日程第10、承第6号 専決処分の承認を求める件、平成11年度山梨県都留市温泉事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第6号については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 書記に報告事項の朗読をさせます。

             (書記 承第6号について朗読)



○議長(小俣武君) 専決処分の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(花田敬一君) 議案集の59ページをお願い申し上げます。

 承第6号 平成11年度山梨県都留市温泉事業特別会計補正予算(第3号)につきましてご説明いたします。

 今回の専決補正は、公営企業債の許可決定に伴う減額分を一般会計繰入金で補てんするものであり、歳入予算のみの補正でございます。

 63ページをお願いいたします。

 第1款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては、起債の減額分の財源補てんといたしまして 2,990万円を追加し、予算額を 4,428万 3,000円としたものでございます。

 64ページ、第2款1項市債、1目温泉施設建設事業債につきましては、外構工事の一部を対象外としたことにより許可決定額の減額 2,990万円を計上し、予算額を1億 9,410万円としたものでございます。

 続きまして第2条 地方債の補正でございますが、61ページにお戻り願います。

 第2表 地方債の変更でありますが、温泉事業につきまして限度額を2億 2,400万円から1億 9,410万円にしたものでございます。

 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更はございません。

 以上で説明を終わります。



○議長(小俣武君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第6号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△請願の上程



○議長(小俣武君) 日程第11、請願第4号を上程いたします。

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△議案及び請願の委員会付託



○議長(小俣武君) 日程第12、議案及び請願の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第58号から議第69号まで、並びに請願第4号は、お手元に配付いたしました議案及び請願付託表により、その審議を所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△深桂恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙



○議長(小俣武君) 日程第13、深桂恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。

 本組合議会議員は、平成12年6月21日任期満了となりますので、後任の組合議会議員の選挙について配慮をお願いしたい旨の組合長からの通知により選挙を行うものであります。

 都留市は、旧禾生村から3名を選出するものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第 118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名するに決しました。

 深桂恩賜県有財産保護組合議会議員に、都留市田野倉1427番地、小佐野 茂君、都留市田野倉 570番地の1、桶貝孝雄君、都留市田野倉 653番地、河野貞夫君の3名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました3名の諸君を深桂恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名されました3名の諸君が深桂恩賜県有財産保護組合議会議員に当選されました。

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△奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙



○議長(小俣武君) 日程第14、奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。

 本組合議会議員は、平成12年6月18日に任期満了となりますので、後任の組合議会議員の選挙について配慮をお願いしたい旨の組合長からの通知により選挙を行うものであります。

 都留市は、旧禾生村から3名を選出するものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第 118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員に、都留市田野倉 624番地、長田義顕君、都留市田野倉 668番地、中村邦彦君、都留市田野倉1447番地、野田良治君の3名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました3名の諸君を奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名されました3名の諸君が奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員に当選されました。

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△野脇恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙



○議長(小俣武君) 日程第15、野脇恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。

 本組合議会議員は、平成12年6月30日に任期満了となりますので、後任の組合議会議員の選挙について配慮をお願いしたい旨の組合長からの通知により選挙を行うものであります。

 都留市は、旧禾生村から3名を選出するものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法については、地方自治法第 118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 議長において指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名するに決しました。

 野脇恩賜県有財産保護組合議会議員に、都留市小形山 684番地、堀内政春君、都留市小形山1811番地、日向 泉君、都留市小形山1642番地、堀野義春君の3名を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました3名の諸君を野脇恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名されました3名の諸君が野脇恩賜県有財産保護組合議会議員に当選されました。

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△散会の宣告



○議長(小俣武君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る6月15日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は6月12日午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。

 全員協議会を開催いたしますので、議員控室へご参集ください。

                            (午前11時50分)