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山梨県 都留市

平成28年  9月 定例会 09月12日−02号




平成28年  9月 定例会 − 09月12日−02号







平成28年  9月 定例会



          平成28年9月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

         平成28年9月12日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

    1  5番 山本美正議員

        (1)水資源について

    2 14番 小俣義之議員

        (1)「道の駅つる」について

        (2)市が設立した公立大学法人都留文科大学の職員の給与及び退職手当の支給基準について

    3  1番 小林健太議員

        (1)CCRC構想に関して

    4 13番 国田正己議員

        (1)都留市立病院産婦人科の分娩再開に向けて

        (2)都留文科大学の新学科設置について

        (3)サンタウン宝に市営子育て支援住宅建設を

    5 10番 鈴木孝昌議員

        (1)環境等への取り組みについて

    6  8番 藤江喜美子議員

        (1)地域公共交通について

        (2)都留市の観光施策について

    7  3番 天野利夫議員

        (1)県道大野夏狩線の拡幅・改修工事について

        (2)「生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業」について

    8  2番 日向美徳議員

        (1)井倉区画整理事業について

        (2)農林産物直売所「道の駅つる」について

    9  7番 板倉保秋議員

        (1)「二ヶ堰」について

        (2)「都留市職員の労働条件」について

        (3)「地域再生計画」について

        (4)「都留市公共交通」について

   10 15番 小俣 武議員

        (1)都留警察署の誘致について

        (2)農林産物直売所について

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出席議員(15名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    13番  国田正己君

     14番  小俣義之君    15番  小俣 武君

     16番  小林歳男君

欠席議員(1名)

     12番  武藤朝雄君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     相川 泰君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   高部 剛君            久保田国雄君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財務課長     小宮敏明君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   小俣秀樹君

  福祉課長     清水 敬君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     山口哲央君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   新田雅弘君

  病院事務局長   杉田健二君   病院事務局次長  久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      鈴木真二君            杉本良之介君

                   消防署長

  消防課長     根本久男君   教育長      梶原 清君

  教育次長     小俣儀洋君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   小俣儀洋君   書記長・監査   志村元康君

                   委員事務局長

  農業委員会

           山口哲央君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     田中 健君

  書記       原田和可子君

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△開議の宣告



○副議長(小澤眞君) これより本会議を再開いたします。

 議長、事故により副議長の私が議長職を務めます。

 ただいま出席している議員は15名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○副議長(小澤眞君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△山本美正君



○副議長(小澤眞君) 最初に、5番、山本美正議員。

 山本議員。

     (5番 山本美正君 登壇)



◆5番(山本美正君) 暑かった夏も一段落し、少しずつ秋の気配を感じる今日このごろ、市長を初め職員の方々におかれましては、日々の業務まことにお疲れさまでございます。

 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 “水資源について”

 さて、本市は約85%を山林面積が占め、周囲を標高1,785メートルの三ツ峠を初めとする1,000メートル級の山岳に囲まれ、その地形は複雑で変化に富んでいます。市域には清流が多く、水鳥や水生生物が数多く生息し、山岳からの湧水を利用して水かけ菜やワサビの栽培などが盛んに行われています。

 また、市域を貫く1級河川の桂川は、古くは鮎川と呼ばれ、アユ釣りのメッカとして都心を中心に多くの釣り客を集め、その豊かな水は平成の名水百選に選ばれた十日市場・夏狩湧水群を有するなど、大変美しい自然環境に恵まれ、一層の注目を集め、多くの視察・観光を目的とした方々が訪れるようになりました。

 こうしたことから市内における環境意識も高まりつつある中、今回、十日市場・夏狩湧水群内の水道水源から揮発性有機化合物が検出されたことは、本市の水道事業を初めとする観光資源への悪影響があり、本市にとっての損害や地域住民の不安ははかり知れないものであります。

 そこで、数点質問させていただきます。

 まず、現在までの経緯について答弁願います。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 今回の水道水揮発性有機化合物の発生経緯につきましては、平成28年5月9日に上谷地内の住民の方より、水道水に異臭がするとの連絡が入ったため、直ちに水道法に基づく水質検査を実施したところ、異常は認められませんでした。そこで、臭気・特定物質に重点を置いた検査を実施したところ、7月5日にガソリン系に含まれるETBE(エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル)であることが判明いたしました。

 物質の判明後、直ちに山梨県関係機関に連絡をするとともに、この物質が含まれる水道水を供給している全世帯に周知し、上水道第1水源とその周辺の湧水の水質検査を富士・東部保健所の協力のもと実施いたしました。

 7月8日、富士・東部保健所実施の検査結果につきましては、上水道第1水源原水において、1リットル中0.02209ミリグラムで、上水道第1水源浄水においては、0.01718ミリグラムのETBEが検出されました。また、7月14日、本市において実施した上水道第1水源原水と周辺の湧水4カ所の検査結果につきましては、いずれの箇所においてもETBEが検出されました。同時に上水道第1水源から上流域にある東桂地区の個人所有の井戸水6カ所の検査を行いましたが、全ての箇所においてETBEは検出されませんでした。

 7月15日には、富士・東部林務環境事務所環境課と今後の対応について打ち合わせを行い、ETBEがガソリン系の物質であることからエリアを定め、ガソリン系使用の事業所を抽出した後、県が石油製品標準品質保証書等の提出を求めるなど任意の調査を実施いたしましたが、結果としては、全ての事業所においてETBEの使用はないとの報告を受けております。

 また、消防法の観点から、消防署とともに、今回、物質が発生した箇所の周辺について、危険物貯蔵許可施設と少量危険物施設の届け出書類の調査を行ったところ、1施設の該当はあったもののETBEの使用はありませんでした。

 当該物質の判明から9月1日までに合計8回の水質検査を実施し、数値としては下がっている状況でありますが、今後におきましても、原因究明に向けて調査及び経過観察を行っていく予定であります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 5月9日に上谷の地域の住民の方より、ちょっと異臭がするという連絡があったということなんですが、実は私も地元の十日市場でして、地元の十日市場の住民の意見として、5月9日、やはりこの前後なんですが、ちょっと異臭がするから水道課に問い合わせてくれというお話がありまして、私も騒ぎになる前に聞いたことがあります。

 5月9日、5月の初めですね、実際に調査が行われたのは7月15日ということで、約2カ月ですか、その間、調査の結果が出るまであったわけなんですが、それまでは、普通に匂いがするものの、皆さん気にはなるけれども、飲料用に使ったり、普通の水道として使っていたわけでありますが、そこで、今回検出されたETBE、物質の人体への影響というものはあるのでしょうか、お伺いします。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 市長の所信でもご説明はいたしましたが、ETBEは国内に基準がありませんが、内閣府の食品安全委員会の食品安全総合情報システム(フランス食品安全庁の健康リスク評価についての意見書)において、濃度が1リットル中に0.06ミリグラム未満であれば健康リスクを引き起こすものではないとのことでありました。

 また、土壌汚染対策法において、その物質が土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとしての特定有害物質にも該当はせず、さらには、水質汚濁防止法においても、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある有害物質に該当していないことから、人体への影響はないものと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 人体には影響はないと考えておるということなんですが、そうは言っても、フランス食品安全庁の健康リスク評価においては、0.06ミリグラム未満であればという表記ということは、逆に言いかえれば、0.06ミリグラム以上になると、これはちょっとおそれがあるんではないかなという内容の基準というふうに捉えられると思うんです。

 当時、7月15日の検出で先ほどの答弁にあった数値だそうなんですけれども、それから9月の半ばですから、約2カ月またたっておるわけでございますが、最近の、当時の数値と、もう一回現状の数値というのがわかればお教えいただきたいです。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 平成28年7月5日にETBEと判明をした以降、5地点において定量調査を実施をしております。5地点のうち一番濃度が高い箇所について、7月11日に採水し検査したもので、1リットル中0.0488ミリグラムから、9月1日には1リットル中0.008ミリグラムに減少をいたしまして、そのほか4地点におきましても数値は減少しているという状況でございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) というわけで、2カ月で6分の1に減少したという認識でよろしいかと思いますが、私の個人的な感想としては、騒ぎが出てから減少したのかなという気がしないでもないんです。自然に減少するということも考えられますけれども、騒ぎが出たから減少したのかなという。

 最初の答弁でちょっと不思議なんですが、ガソリン系の事業体のほうを調べた結果、ETBEが使われていないということで、これ非常に不思議ですよね。自然発生するものではありませんから、必ずどこかに原因があるはずです。その原因をなかなか調べることは難しいんですけれども、不安の種というか、もとを払拭するには、やはり原因究明していかなければならないと思うんです。今回検出されたETBEに対しての原因究明とかは、今後どのようにやっていくのか、ちょっとお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 このたび策定をいたしました「水道水源からの揮発性有機化合物の検出を受けての対応方針」に基づきまして、都留文科大学水理地質学の特任教授を初め、有識者等の意見も参考とする中、地下水及び土壌調査実施に向けた事前調査を行い、今後速やかにボーリング調査を実施をし、可能な限り発生源の究明に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) ぜひ原因をなるべく可能な限り突きとめていただいて、不安の種を払拭していただきたいと思います。

 それでは、1つ水源が使用されていないということなので、今後の市としての水道水の供給についての計画というか、お考えをお聞かせください。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 上水道第1水源は、現在も継続して水質検査を行っております。揮発性有機化合物であるETBEの濃度はかなり低下しておりますが、不検出となるまでは供給しない方針であります。

 取水制限された分は、上水道第3水源及び桂町簡易水道第2水源からの供給で応急対応を図っておりますが、今後は安定供給を維持するために、新たな水源についても視野に入れ、調査・検討してまいりたいと考えております。



○副議長(小澤眞君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 1つ水源が使えなくなったということで、今ほかの水源から分配しているわけでございます。実際、私の家でも水圧が弱まって、シャワーなり、その他なり、3割減ぐらいですか、実感としましては。ちょっと水圧が低くなっている。当然、私の家だけでもなくて、周りのところもそういうふうに感じているところもあると思いますので、水圧は別に最悪なくてもいいんですが、今までどおりという、水道はこういうものだという概念がありますので、早く原因を突きとめて、水道の水源の再開をまたしていただきたいと思います。

 最後に、こうやってマスコミ報道もありましたので、非常に風評被害というか懸念されるところではありますが、十日市場・夏狩湧水群の今後の観光等についての影響とか、どういうふうにお考えですか、お聞かせください。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 言うまでもなく、平成の名水百選に選定された十日市場・夏狩湧水群は、富士山由来の湧水として、本市の観光戦略を進めていく上で非常に重要な役割を担っております。

 現状では、観光客の皆様に直接触れる機会のある湧水からは揮発性有機化合物は検出されておりませんが、市民はもとより観光客の皆様にも安心して訪れていただけますよう、今後も庁内での関係課との連携を図りながら、安全性の確認と周知を図ってまいります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) つい先日、石破大臣からバトンタッチされた地方創生担当大臣の山本先生のお話をちょっと聞く機会がありまして、都留だけじゃなくて、本市だけではなくて、これからの日本は観光でいくと。今、1,974万人、観光客がインバウンドで来ているんですが、これをもう20年、30年計画で4,000万人ぐらいにふやしたい、もっとふやしたい、そういう考えが今、政府のほうにもあるそうで、また、本市も、堀内市長が重要施策の一つとしてやっている観光、特に水が売りですから、富士の湧水がありますから、特に十日市場・夏狩湧水群は、先ほどおっしゃったように、平成の名水百選に選ばれておりますから、ぜひ、水がきれいだよということは、ほかの野菜も食べ物もおいしいですよということにつながりますので、また、十日市場に、十日市場ばかりで申しわけないんですが、永寿院というお寺がありまして、そこは池に水が湧いているんです。そこの湧水が非常にきれいだということで観光客も来て、また、夏狩の長慶寺というところには、近くに湧水がやっぱり湧いておりまして、バイカモといいまして、小さい梅の花みたいなのが川の中に咲くんです、藻の一種で。それも観光の一つになっていますので、水というのは、本市においてはとても非常に大事な観光原資だと思いますので、これからも水質の確保を、そういうところの原因を突きとめて、本市の観光に影響がないようにやっていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(小澤眞君) 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。

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△小俣義之君



○副議長(小澤眞君) 次に、14番、小俣義之議員。

 小俣議員。

     (14番 小俣義之君 登壇)



◆14番(小俣義之君) 一般質問を行います。

 “「道の駅つる」について”

 6月定例会においても質問をさせていただきましたが、堀内市長の所信にありましたように、市民待望の「道の駅つる」がいよいよ11月5日にオープンするということで、運営会社はもちろん、市としても開設の準備に奔走されていることと思います。

 そのような中で、全国に1,000を超える道の駅がある中で、地域の活性化の拠点となり、地域での意欲的な取り組みが期待できるものとして、73の駅が重点道の駅として選定をされ、「道の駅つる」もその一つとして選定をされていることは、この地域の人々にとっても非常に大きな意味があるものであり、我々市民としても、その重要性をもう一度よく考えるべきであると感じております。

 そこで、オープンを間近に控え、改めて幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、第1に、道の駅の設置、そして、農林産物直売所事業を進める中で一番大事なことは、この施設のコンセプトであると思います。今までに定例会でも何度か質問をされておりますが、改めてこの「道の駅つる」のコンセプトをお聞かせください。

 第2に、「道の駅つる」には多くの経費が投入をされております。新しい施設をつくり上げるということは容易でないと推測をされますが、現在の工事の進捗状況はいかがでしょうか。

 第3に、この「道の駅つる」の成功の鍵を握るのは、農林産物の生産者であると思います。今まで農業をなりわいとしている方々が少ないこの土地において、収入源として、また生きがいづくりの一つとして、売れる野菜や売れる加工品、そして、おいしい食事を提供し、来ていただいた方々に喜んでいただけるものを提供し続けられる組織づくり、環境づくりが重要であります。現状の生産者組合の状況と品ぞろえ等について教えていただきたいと思います。

 第4に、今後の「道の駅つる」の運営管理は「(株)せんねんの里つる」によることとなるわけですが、イベントの開催や周知方法などにおける市との連携についての予定はどのようにしていくのかお聞かせを願います。

 “市が設立した公立大学法人都留文科大学の職員の給与及び退職手当の支給基準について”

 次に、市が設立した公立大学法人都留文科大学の職員の給与及び退職手当の支給基準についてであります。

 昨年、創立60周年を迎えた都留文科大学は、都留市制施行後、学園都市の建設という遠大な構想のもと、先人たちの努力によって創立され、これまで全国から多くの優秀な人材が集い、都留市での学生生活を経て、全国各地へ活躍の場を求めて巣立っています。

 現在、学生数は都留市の人口の約1割を占め、その大半が県外出身者と伺っており、都留文科大学の存在が都留市の教育面のみならず経済や地域活性化に大きく寄与するものであることは、今さら言うまでもありません。長きにわたり市の直営により運営されてきた都留文科大学でありますが、平成21年の公立大学法人化後においても、都留市は職員の派遣や多くの市費を投入し、都留文科大学の運営に大きくかかわってきたものと認識をしております。

 さて、7月の新聞記事に、退職金訴訟において都留文科大学の敗訴確定という記事が掲載をされていました。内容は、市の条例に合わせて退職金を減額されたのは不当だとして、2013年3月に都留文科大学を退職した元教授ら6人が、大学に退職金の減額分などの支払いを求めたもので、記事によりますと、裁判所は、「退職金の減額は労働条件の不利益変更に当たり、大学側の説明が不十分だった」として減額分の支払いを命じたもので、大学側は、「市役所職員に合わせて退職金を増減させる労使慣行が成立をしていた」として上告をしましたが、受理されなかったというものでした。

 そこで、お伺いをいたします。

 この判決により都留文科大学が、今後退職金の支払いを市の職員とは異なる基準で支払うようになってしまうことが懸念されますが、設立団体としてその点をどのようにお考えでしょうか。すなわち、地方独立行政法人法第57条第3項には、「退職手当の支給の基準は、当該一般地方独立行政法人の業務の実績を考慮し、かつ社会一般の情勢に適合したものとなるように定めなければならない」とあります。ここにいう「社会一般の情勢」には、設立団体の職員の退職金の状況も当然含まれるものと理解をしておりますが、設立団体としてのご認識をお伺いをいたします。

 以上であります。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 小俣義之議員のご質問にお答えします。

 第1点目の「道の駅つる」についてであります。

 まず、1点目の「道の駅つる」のコンセプトについてであります。

 この「道の駅つる」のコンセプトにつきましては、本年3月の定例会でもお答えさせていただきましたとおり、産品、情報、人、資源など、本市の魅力がここに凝縮し、農業所得の向上など農業振興はもとより、本市の産業全般を活性化するための拠点として位置づけております。

 2点目の現在の工事の進捗状況についてであります。

 第2期工事であります直売所本体の工事等が9月末までには完成する見込みであります。また、広場や駐車場並びに各種備品等の購入も10月中旬をめどに完了することとなっており、11月5日のオープンに向け順調に進んでおります。

 3点目の生産者組合の状況と品ぞろえ等についてであります。

 農産物を出荷する農家などで組織する生産者組合につきましては、6月28日に設立され、野菜部会、穀物部会、花苗部会、加工部会、その他部会の5つの部会が組織され、既に加入手続を完了している約80名の組合員が部会ごとに準備を進めております。

 品ぞろえ対策につきましては、各部会を中心に議論を進めており、また、運営会社の担当者が各農家を訪問して、栽培計画の立案や生産品目の調整などをしております。特に、オープン直後の1月から3月にかけては端境期となり、農産物の出品が減少することとなりますが、この間につきましては、加工品やレストランで提供する飲食物等の販売に注力しつつ、生産者との調整と検討を進める中で、直売所全体の品ぞろえ対策を進め、収益を確保してまいります。

 加工品に関しましては、女性を中心に構成されるグループが市内に数グループあり、これらのグループは運営会社からのアドバイスを受けながら商品開発を進めており、数多くのお惣菜等が開発されております。また、運営会社のレストランマネージャーが決定したため、レストランのメニューづくりも急ピッチで進めております。本市といたしましても、加工品の出品を希望する農家からの相談を受け付けており、補助事業による助成も行っております。

 4点目のイベントの開催や周知方法などにおける市との連携についてであります。

 「道の駅つる」の運営は、指定管理者として決定いたしました「株式会社せんねんの里つる」に委ねられますが、市職員が指定管理者の役員を兼任していることから、設置者としての意向も十分に伝えられ、民間事業者としてのメリットも最大限に活用された運営が期待できるものと考えております。そのような体制の中で、指定管理者が主催するイベントについては、生産者組合と連携した催し物を中心に、市が主催するさまざまな事業や移住・定住に向けた取り組みとも連携を図った企画が検討されております。

 また、「道の駅つる」のPRや周知などにつきましては、施設内に観光窓口を設置すると同時に、観光に特化した活動を行う観光マネージャーを配置する準備が進められており、これらとの連携により、施設のPRや都留の魅力を広く市内外に発信する新たな拠点としての機能も加わることと考えております。特に、施設の活用につきましては、本年度、企画推進局「道の駅つる」活用班を設置し、庁内全体で議論しておりますので、それらの意見やアイデアも反映させる中で、効果的なPR活動を進めてまいります。

 次に、第2点の市が設立した公立大学法人都留文科大学の職員の給与及び退職手当の支給基準についてであります。

 都留文科大学は、昭和30年の都留市立都留短期大学創立を源に、昭和35年には4年制の市立都留文科大学として発足し、創立以来60年余りにわたり、地方の小都市が設置する全国でも希有な大学として、また本市の宝として着実に歩み続けてまいりました。また、平成21年には、公立大学法人として経営が本市から独立したところでありますが、引き続き本市は都留文科大学を存続させていく責務を負うものであり、運営費交付金として税金を原資とする多額の費用を拠出し、多くの職員も派遣しているところであります。

 議員ご指摘のとおり、都留文科大学の退職金減額に関する訴訟事件の判決が確定し、都留文科大学は訴えた元教授ら6名に対し退職手当の減額分を支払うこととなりました。これは、本市の条例改正に合わせ、退職手当の調整率を段階的に引き下げる大学職員退職手当規程の改正を、大学側が労働組合等に十分な説明がないまま行ったため、その改正規程は手続の不備により無効と判断されたものであります。

 本市といたしましては、全国の国公立大学が国家公務員及び地方公務員の退職手当の基準に合わせて調整率を段階的に引き下げる措置をとっている実態や、多くの市費が投入され、多くの市職員の派遣を受けて都留文科大学が運営されていることから、大学職員の退職手当を含む給与については、適正な手続を経た上で、国公立大学の公務員準拠の立場を踏まえ、社会一般の情勢に合わせること、つまり、本市の職員とその基準を同じくすべきものと考えております。そのような対応が、議員ご指摘の地方独立行政法人法の規定にも沿った対応であると考えております。

 以上で小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) 再質問をさせていただきます。

 初めに、私は、「道の駅つる」が重点道の駅に選定されたことに、我々市民を初めとして地域の住民にとっても非常に大きな意味があるわけであります。それで、この施設の重要性をもう一度よく考えるべきであると申し上げました。「道の駅つる」は、農業、観光、交流、情報発信など、地域の活性化においてもさまざまな役割が期待できるものでありますが、その主役となるのは行政や運営会社ではなく市民そのものであると思います。市や運営会社だけが「道の駅つる」を何とか成功させようと意気込んでも、当の市民がそっぽを向いていたのでは意味がありません。

 この施設が市民に愛され、地域に愛され、できれば全国のモデルとなるように成長をしていくことを、議会としても応援していくと前回の質問の際にも申し上げたわけでありますが、オープンに向けて、現状における「道の駅つる」の運営上の課題がありましたら教えていただきたいと思います。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 小俣議員のおっしゃるとおり、この「道の駅つる」が重点道の駅として選定されましたことは、第6次長期総合計画において「豊かな産業のあるまちづくり」を第一の政策として掲げました本市にとっても、農業、観光はもちろん、まちづくりの多くの役割を持つこの「道の駅つる」は非常に重要な施設であると認識をいたしております。

 また、それ以上に、市民にとっても非常に大きな意味があることと感じております。そして、この道の駅の成功は、この町ならではのものをつくり上げていただく生産者の皆様の組織、生産者組合の充実にかかっていると言っても過言ではないと思っております。この生産者組合の組織を充実させていくことが第1の課題と考えております。

 現状では約80名の登録者であると申し上げましたが、少しでも多くの皆様にこの道の駅で交流を深めていただき、一緒に汗を流し、挑戦していただける仲間をふやしていきながら、この「道の駅つる」を生きがいづくりの拠点として活用していただくことが大切であると考えております。

 今後、生産者としてかかわっていただいた皆様が少しでもやりがいや生きがいを感じると同時に、この「道の駅つる」を地域に愛される施設として、ともに育てていただけるように支援と連携をしていきたいと思っておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いをいたします。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) 再々質問でありますけれども、市長の進めてきた施策においても「道の駅つる」は最大の市民の関心事であります。それと同時に、この町の活性化のエンジン、そして核となるような重要な施設であります。繰り返しになりますけれども、議会としても全員で応援していくことを約束もしておりますので、頑張っていただきたいなと思っております。

 次に、文科大学の職員の給与及び退職手当についてであります。市長答弁のとおり、都留文科大学には運営費交付金として税金を原資とする多額の費用が拠出をされておりますので、大学職員の給与及び退職手当の支給基準について市民等の理解を得る上でも、市の基準に合わせるものとなるようにお願いをいたします。

 以上で質問を終わります。これは、答弁は結構でございます。



○副議長(小澤眞君) 以上で小俣義之議員の質問を終結いたします。

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△小林健太君



○副議長(小澤眞君) 次に、1番、小林健太議員。

 小林議員。

     (1番 小林健太君 登壇)



◆1番(小林健太君) 通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。

 “CCRC構想に関して”

 まず、市外、県外の方々に、都留市イコールCCRCというような声をよく聞き、石破前地方創生大臣もいろんな場所で都留市のCCRCについて話をしていただいているという場に、僕自身も何回も居合わせたことがあります。それだけ日本全体で注目されている事業だと思っております。行政や議員の人たちに対しては十分な周知ができており、全国的にも注目度が非常に高いと思います。ただ、どんなによいものをつくっても、利用者の確保ができなければ運営というものは難しいのかなと考えております。

 そこで、質問をさせていただきます。

 集客するためのPR方法に関してお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在、東京駅八重洲口の生涯活躍のまち移住促進センターへ移住相談ブースを設置するとともに、市のホームページにも移住・定住関連サイトを設け、中高年齢者層だけでなく幅広い世代を対象に、本市への移住を検討いただくための第一歩として、本市での生活を体験するためのお試し居住や日帰り体験ツアーの実施、都心での移住セミナー等への積極的な出展などにより、現在までに本市への移住を希望する約200名の方の名簿を確保いたしております。

 「生涯活躍のまち・つる」における高齢者向け住宅への入居者の集客・募集につきましては、実施事業者の責務として行うこととしており、実施事業者や入居条件等が決定していない現時点においては、制度や計画のPRは行っているものの、入居条件等の具体的なPRは行っていないのが現状です。

 今後、実施事業者が決定した後には、本市といたしましても、ホームページを初め各種メディア等を活用して入居者募集を図り、実施事業者と連携しながら入居者の確保をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今、答弁で200名の方の名簿を確保されておりますとの答弁をいただいているんですが、入居条件等の具体的なPRを行っていないのに、200名の名簿を確保しているという解釈でよろしいですか。それとも、その方たちには大体の入居条件等は既に説明はしてあるのでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 答弁にございますとおり、中高年齢者層だけでなく幅広い世代を対象に、今現在、移住のご説明をさせていただいているところでございまして、その中には若い方も含まれているものでございます。

 この200名の方に関しては、本市へのまず移住ということでありまして、高齢者向け住宅の条件につきましては、その後、実施事業者が決まったところでダイレクトメール等により周知をさせていただきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) この200名という方は、CCRCのみならず全体的な移住という形での名簿という解釈でよろしいですか。

 では、ホームページに関してなんですけれども、現在CCRCに関するホームページというのはまだ整備されていないとは思うんですが、ホームページというのは今、なければいけないというか、あることが前提でいろんな事業が進んでいっている、これはCCRCに限らずなんですが、できればホームページのほうの整備というのは、なるべく早くしていただければと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 大学連携型CCRCというのが都留市の構想ですが、具体的にどのような連携を予定しているかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 本市の目指す大学連携型の生涯活躍のまちにつきましては、都留文科大学の「ヒトづくり」、健康科学大学看護学部の「健康づくり」、そして県立産業技術短期大学校の「モノづくり」というそれぞれの大学の専門分野を中心に、大学の持つ人材・知見・研究成果などを活用し、移住者だけでなく市民の皆様全体に対し、生涯学習プログラムを提供し、また、多世代との交流を図ることにより、生涯活躍の機会を創出し、健康でアクティブな生活を実現しようとするものであります。このため、本市と3大学は「大学コンソーシアムつる」を組織しており、これを基盤にそれぞれが連携し、あるいは単独で「生涯活躍のまち・つる」を推進することといたしております。

 また、田原地区に計画しております複合型居住プロジェクトにおきましては、大学の教員や学生と入居者、さらには地域の皆様と交流できる空間の整備を計画しているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 「大学コンソーシアムつる」という組織、そちらのほうが多分、今準備を進めているという段階だとは思うんですが、具体的に学生、教職員、あとは移住者、それぞれのメリットを聞いていきたいんですが、まず1つ目に、学生に対する、学生が、それがあることによって、CCRCが来ることによって得られるメリットというのがもしあれば、お教えいただきたいです。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 「生涯活躍のまち・つる」における学生のメリットといたしましては、核家族化の進行により普段交流する機会が少ない中高齢者とさまざまな場面でかかわることにより、世代を超えた幅広い視野での思考力や卒業後の実社会での適応力が培われること、また、実社会で相当のキャリアを積んできた中高齢者の経験談などからキャリア形成が図られること、さらには、そのような方々から就職先の紹介なども期待できるのではないかというふうにも考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) この学生のメリットについてお伺いしたのが、何人かの学生、都留文科大学に限らず大学生の方たちの意見を、実際に話を聞いて、こんなのあったらどうかなというようなので聞かれていたんですが、就職先の紹介と今答弁でおっしゃっていましたが、これは学生としても非常にメリットがあるのかなと私自身も思います。

 ここで、学生、大学生ですので単位認定とかってあるのかなと思いまして、そのような直接学生が感じるメリットがあれば、もし単位認定制度とかが可能性があるのなら、お教えいただきたいです。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 単位認定そのものというのは、大学が決定をされていくものであろうかと思いますけれども、例えばボランティア活動等に対する単位認定というのは、もう現在も都留文科大学等においてはごく一般的に行われているものであると考えております。

 また、学生のもう一つのメリットとすれば、日々の学生の勉学であったり、研究であったりしている間において、例えば高齢者エリアのスタッフとして働くというふうなことも考えられるのではないかと思います。そうすると、学費に対する一助になるというふうな面もあるんではなかろうかと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 単位認定などに関しては大学が決めることとは思いますが、市のほうからも、できればそのようなのはできるかどうか提言というかしていただければ、多分学生も積極的に参加しやすいのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 続いては、教職員を含む大学のメリットというのをお教えください。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 教職員を含む大学のメリットにつきましては、中高年齢者を対象とした研究フィールドの確保や聴講生の増加による収入増、中高年齢者の経験や知識を生かした講義やキャリア形成等の実施、生涯学習プログラムの提供による大学教育の充実など、時代の要請でもある地域貢献による大学力と知名度のアップが期待でき、それぞれの取り組みに対する社会的評価が高まり、ひいては大学間競争の時代であっても入学生、志願者確保につながるものと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今、日本は少子化をしていて、今後、大学の生徒確保というのは非常に難しい課題であるとは僕自身も思っております。それに、このようなCCRCですとか、今、大学が準備している国際教育学科の新設なども、非常に今後の大学生の、新しい新入生の確保のためにも非常に有効であるなと私も考えておりますので、ぜひ引き続きよろしくお願いします。

 続いて、移住者の方へのメリットをお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 移住者のメリットといたしましては、若い世代とともに学ぶことや交流を行うことによる人とのつながりや、学ぶことの楽しみにより、日々の生活にリズムと張りを与え、生きがいの創出など「こころの安心」、経験や知識を生かした指導や就労などによる「おかねの安心」、さらには、大学の知見を活用した健康づくりなどによる「からだの安心」が確保できるものと思われます。

 具体的には、大学が提供する生涯学習プログラムや聴講生制度による授業参加、図書館を初めとした施設利用などにより、知的好奇心を満たすとともに多世代との交流が図ることができ、さらに専門的技術や技能を有する中高年齢者においては、経営スタッフや指導者として収入を得られることも考えられるというふうには思います。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 移住者の方が大学連携型というものに何をメリットというか興味を持ってくるのかなと考えたときに、やはり僕自身も答弁いただいたとおり、さらに学べるという知識欲、知識欲がもっと満たせるというのは、非常に大きな部分になると僕自身も考えております。ただ、内容のほうをもっと細かく今後整備をしていく必要があるのかなとは思いますので、もっと具体的に細かく、これができます、この授業に出られますとか、そういうのができ次第、またいろいろと共有させていただければなと思っております。

 続きまして、大学連携型CCRCを行っているカリフォルニア大学は、本市都留文科大学と留学の協定を結んでいると思うんですが、CCRCに関しての情報交換などはしておりますでしょうか。また、今後CCRCの情報交換などしていく予定はありますでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 日米の高齢者ケアには、公的介護保険制度の有無を初めとしたさまざまな制度的あるいは社会的な違いがあるため、単純にアメリカ型CCRCをそのままの形で日本に導入しようとしても、うまく機能するとは考えにくいものであり、国といたしましても、日本の高齢者を取り巻く環境との親和性を図り、日本版CCRCとして打ち出しているものであります。

 このようなことから、カリフォルニア大学とのCCRCについての情報交換は、現在は行っておりませんが、アメリカのCCRCには、自立した生活から終末期までの異なるケア段階の移行をいかにスムーズかつ適切に行うことに関して、長年の試行錯誤を経て多様な実践例を生み出してきたことから、参考になる知恵やノウハウが多く存在するものと考えられます。

 また、住みなれた場所において可能な限り長く自立した生活を送り、ケアの必要性が生じた場合には切れ目のない医療と介護が受けられる共同体というCCRCの基本的なコンセプトは、国や制度が変われども、目指す方向は一緒であり、これは国が描く地域包括ケアシステムの考え方とも一致をしております。

 このようなことから、いずれ大学連携型のCCRCという部分で参考になるような事例も出てくるのではないかと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 答弁でもいただいたとおり、アメリカのCCRCというのが確かに日本のものとは全然違いまして、金額的な面一つを見たとしても、日本の現状では入居者なんか恐らくいないであろうというぐらいの価格帯、実際、富裕層の人しか大学連携型CCRCに入居はされていないというのがアメリカのCCRCの現状であると、インターネットのほうで調べてみたんですが、確かに日本とは違うと思います。

 ただ、今答弁でもいただいたとおり、知恵だとかノウハウというのは近いものがあるし、それを新しくこちらが知識として得ることによって、それをまたアレンジして日本版のCCRC、新しいサービスというのがつくっていけるというふうに僕も考えておりますので、ぜひともアメリカのカリフォルニア大学が既に都留文科大学と提携を結んでいます。これは留学ですが、提携を結んでいますので、そこを突破口というかにして、もっと情報交換ですとかしていっていただければなと思います。

 もう一つ質問させていただきます。

 今、私自身もアメリカのカリフォルニア大学のデービス校、そちらのほうにメールだとか電話をして、CCRCに関してお伺いをしたりしています。できれば今回訪問をしてみたいなと思っていたんですが、ちょっと日程の調整がつかないので、また後日行ってみたいとは思っておりますが、現地にもし行った際に、市のほうからこういう情報を収集してきてくれとか、何かアドバイスみたいなものがあればお教えいただければと思うんですが、よろしくお願いします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 アメリカのCCRCでは、入居者保護やサービスの質を確保するための認証規格制度があり、約290のCCRCがその認証を取得しているということであります。これは、ハード、ソフト、財務状況、ガバナンスなどの評価を明らかにすることにより、運営の透明性を高め、信頼性を確保するもので、カリフォルニア大学デービス校のCCRCもその認証を取得しているとのことであります。

 本市でも、本市の目指す「生涯活躍のまち・つる」のコンセプトに沿った事業展開を継続的に担保するために、事業運営のガイドラインを作成し、それに沿った事業展開をする事業者を認証する制度の導入を検討しております。

 この認証規格制度につきましては、我が国では例がないことから、アメリカのこの制度を参考にしたいと前々から考えておりました。つきましては、この認証規格制度について、また、コミュニティの形成方法や継続的なケアの実現などについて詳細の情報収集をいただき、アメリカに行かれた際には、持ち帰られた情報等を共有させていただければ幸いであるというふうには考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今おっしゃっていた認証制度というものは、恐らくCARF−CCACというものだとは思うんですが、その制度のほうも、今、実際にメールのやりとりをしている段階で、まだ明確な返答が来ていないのでわからないんですが、そちらのほうもぜひ共有していきたいなと僕自身も思っております。

 今、共有化という言葉を答弁でいただいているんですが、これはCCRCに限らずほかの事業も含めてなんですが、なかなか市民ですとか僕らも含めてなんですが、共有化というのがちょっと弱いなというのを常々感じておりますので、今後とも共有化という意味では、市民への説明の機会ですとか、もっと強化していっていただければと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 以上で小林健太議員の質問を終結いたします。

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○副議長(小澤眞君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時58分)

                             (午前11時08分)



○副議長(小澤眞君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△国田正己君



○副議長(小澤眞君) 次に、13番、国田正己議員。

 国田議員。

     (13番 国田正己君 登壇)



◆13番(国田正己君) 9月定例会一般質問を行います。

 “都留市立病院産婦人科の分娩再開に向けて”

 まず、1点目として、都留市立病院産婦人科の分娩再開に向けてであります。

 市立病院は、平成2年4月に開院して以来、本年で24年が経過しておりますが、この間、市民の皆様が安心して医療を受けられます中核病院として進展してまいりました中で、産婦人科の分娩も、東部地域においてもただ一つの病院として運営してまいりましたけれども、当院が属する富士・東部医療圏において医師不足という問題により、平成19年末から産科分娩の申し込みの中止という診療体制の縮小を余儀なくされたところであります。しかし、分娩再開の問題は、都留市民はもとより富士・東部地域の皆様の強く望む要望であります。

 このような中で、平成28年5月10日の後藤知事の定例記者会見での、山梨大学の産婦人科の平田先生等とともに連携しながら産科医の確保にめどがついたため、平成30年4月より分娩再開をするという発表がありましたけれども、病院として今後の再開に向けての方針をお聞かせいただきたいと思います。

 “都留文科大学の新学科設置について”

 2番目として、都留文科大学新学科設置についてであります。

 8月19日に都留文科大学との意見交換会が開かれ、都留文科大学の理事長、学長などから国際教育学科増設の説明を受けました。その内容は、国際化に対応した人材育成を目指すという説明でありました。私は、現在人口減少が進む中で、また、その一方で全国的に私学の教育養成系の大学がふえているときに、新学科の増設はすばらしいことだとそのときに聞いていました。厳しい大学淘汰時代を生き残るためにも頑張っていただきたいとエールを送るところでもあります。ついては、新学科の内容についてお聞かせいただきたいと思います。

 “サンタウン宝に市営子育て支援住宅建設を”

 3番目として、サンタウン宝に市営子育て支援住宅建設をお願いするものであります。

 サンタウン宝は、平成2年度より造成事業が始まり、平成6年度に完成しておりますけれども、公営住宅予定地は残土処理が進んでいない状態であります。公営住宅予定地は、平成17年度には公社からの分割購入も終わり、公営住宅としての体制は整っております。市内全域においても、集合住宅のないのは宝地域だけであります。また、宝バイパスの進捗状況も、工事が進み、金井地域の一部が残っている状況であります。地域の活性化を図る上で何より大切なことは、人口の増加が一番の要素ではないかと思っているところであります。

 そこで、自治体において子育て世帯への子育て支援策として、子育て世帯の転出抑制、その一方で、市外からの転入の促進を図ることなど、入居者を子育て世帯に限った市営住宅(集合住宅)の建設を提案するものであります。当局の前向きな答弁を期待しているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 国田議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 国田正己議員のご質問にお答えします。

 第1点の都留市立病院産婦人科の分娩再開に向けてであります。

 当院の産婦人科におきましては、平成13年度から19年度までの7年間、分娩を取り扱っておりましたが、山梨大学医学部での産婦人科医師の不足などにより、大学への集約化が進められ、平成19年度末をもって休止されたものであります。

 当院は、地域の中心的な病院として、市民並びに周辺住民の皆様に安心・安全な地域医療を提供するため、医師、看護師等の安定的な確保に努めるとともに、分娩休止後の平成20年10月からは産婦人科にセミオープンシステムを導入し、週3回の妊婦検診のほか、妊婦相談や保健指導を行う産科相談員を配置するなど、妊産婦の皆様の不安解消を図るための体制を整備いたしました。同時に、産婦人科医師確保による分娩の再開を最重要課題として位置づけ、山梨県並びに山梨大学医学部附属病院を何度も訪問し、要請活動をするなど、再開実現に向けた取り組みを継続してまいりました。

 このような状況の中、本年5月に山梨県知事より、産婦人科医師の確保にめどが立ったことから、平成30年度より当院におきまして分娩を再開するとの報道発表がなされたところであり、これを受けて、再開に向け院内に産科分娩再開準備委員会を設置し、分娩のための医療機器等の更新、施設の改修及び助産師を初めとした医療スタッフの確保や育成などについて検討を進めております。また、山梨大学医学部より当院の施設並びに機器の確認に来院いただき、必要な助言をいただくとともに、再開に向けた今後の進め方につきましても協議を開始しております。

 なお、施設につきましては、現在、産婦人科病棟内に外来化学療法室があることから、これを移設するための増築工事を実施するとともに、分娩に係る機器を含む施設整備を計画しているところであります。

 今後も山梨県並びに山梨大学医学部附属病院などの関係機関と綿密な打ち合わせをする中、平成30年度には万全の体制をもって再開できますよう諸準備を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げます。

 次に、第2点の都留文科大学の新学科設置についてであります。

 公立大学法人都留文科大学では、地域から世界へ羽ばたく教育者の養成を目指し、平成29年4月に国際バカロレア教育に対応したカリキュラムを開設する国際教育学科を新設することとしております。この国際バカロレア教育プログラムを学部の4年間をかけて学べるのは、都留文科大学が日本初であり、国際バカロレア教育のトップランナーとして、国を初め他の高等教育機関からも注目されております。

 国際バカロレアのカリキュラムは、世界共通の大学入学資格として約140カ国、3,700校、100万人以上の学生が学んでおり、我が国でも2020年までに200校以上の高校へ導入することが目標として掲げられております。

 新学科の定員は40名となっており、卒業の際には国際教育学の学士の学位が授けられ、あわせて国際バカロレア教員資格が取得できるものとなっております。卒業後の進路といたしましては、国際バカロレア教員資格を生かした国際バカロレア認定校やインターナショナルスクールの教員、グローバル教育を生かした国際機関やNGО・NPО、外資系企業の社員、自治体の地域創生担当職員などが想定されており、世界で通用するグローバル人材を輩出できる学科であるものと確信しております。

 現在、大学では、国際教育学科を広く周知するため、全国紙及び地元新聞に国際バカロレア教育を前面に押し出した全面広告の掲載や、全国規模の入学説明会を開催しており、学生の確保に向けた活動を強力に行っております。

 本市におきましても、都留文科大学第2期中期目標の基本目標において、「地域を創りグローバル化を支える人材の育成」を掲げており、グローバル教育の最先端であります国際バカロレアを核とした21世紀型教育を実践することにより、都留文科大学が将来にわたって魅力あふれる大学であり続けるよう、積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、第3点のサンタウン宝に市営子育て支援住宅建設をであります。

 サンタウン宝の公営住宅建設予定地につきましては、都留市土地開発公社が山林や農地等を優良住宅地として造成したもので、そのうち公営住宅建設予定地として造成した区画を本市が平成12年度から17年度にかけて分割購入したものであります。現在の公営住宅における需給バランスは均衡が保たれていることから、新たな公営住宅を建設する計画は予定されていないところであります。

 議員ご指摘のとおり、地域の活性化を図る上で、人口の増加につきましては何より大切なことと認識いたしております。そのためには、人口減少を抑制し、地域活力を維持することが喫緊の課題であり、昨年10月に策定いたしました都留市総合戦略の中でも、人口減少を克服する取り組みとしてさまざまな事業を推進しております。

 本市では、子育て世代の転入促進を図るために、平成23年度から都留市子育て世帯定住促進奨励制度を制定し、転入してくる子育て世帯が市内に住宅を取得した場合等に奨励金を交付する支援を行っております。また、特定公共賃貸住宅においては、新婚世帯、子育て世帯を対象に負担軽減を図る支援事業を行っているところでもあります。

 なお、県内の北杜市では、北杜市営子育て支援住宅を平成27年度から建設し、2つの子育て支援住宅が市内に建設されました。これは、平成の大合併による合併特例債を充当し、建設されたと聞いております。

 本市といたしましては、今後、少子高齢化の急激な進展や少子世帯の増加、経済成長の鈍化による景気の動向等、社会経済状況の変化を総合的に捉える中で、住宅需要を的確に把握し、子育て専用住宅の導入については、国の補助制度や民間活力の利用も含めて調査・研究をしてまいりたいと考えております。

 以上で国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆13番(国田正己君) まず、1点目の都留市立病院の産婦人科の分娩再開についてであります。

 これは、ここの市長説明にもあるように、山梨県及び医大のほうへお願いに何回か行ったという、こういうような説明がありますけれども、私も聞いているところで、これは市長の熱意というか、何回でも何回でも山梨県へ行く、医大のほうへお願いに歩く、もう最後は平田先生が、そんなにもう来なくてもいいよと、必ず再開するときには都留市立病院を一番最初にするからと、こんなような話ももらったというようなことを聞いているけれども、これは市長の行動力、実践力、これは、私はまず褒めてやりたいと、こう思っています。

 そういう中で、分娩の再開は、都留市民はもとより、この東部地域全体が本当に一丸となって早くしていただきたいと、これは、私たちが地域へ入っても、どこへ入って説明会を、議会の説明会にしてもそうでしたけれども、何とか早く再開してほしいという、これは悲願でしたよね。それがようやく30年4月から再開できるわけで、その間に、この市長答弁にもあるように、7年間にわたって380人、あるいは、ときには398人という、400人近い分娩の実績があるんですよ。こういう中で、先ほど言ったように、市長を初め病院関係者の皆さんのそういう熱意がようやく伝わったというか、それとともに、スタッフの皆さん、先生方がそろってきたという、こういうことだと思うんですよ。

 そういう状況の中で、まず1点目に質問したいのは、この産科分娩に必要なスタッフ、そういうものを、どういう形でこれから病院としてそろえていくのか、その辺から聞かせていただきたいと思います。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(杉田健二君) お答えをいたします。

 産科分娩再開に伴います必要なスタッフといたしまして、通常分娩のほか帝王切開等の処置等に対応するため、常勤の産婦人科医3名、助産師につきましては3交代の勤務体制をとることから、休日の取得、また法定に基づきます夜間勤務時間数の制限等を勘案しますと10名程度、また、看護師につきましては、産科分娩専門に係る看護師が6名程度は必要になってくると考えております。



○副議長(小澤眞君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆13番(国田正己君) 先生方、あるいはスタッフ10名、あるいは看護の皆さんが6名というふうに、こういう人たちをこれから、この約1年数カ月のうちにスタッフをそろえていくという、こういうことですよね。

 そういう状況の中で、いよいよもう再開へ向けて段取りに今入っているという説明ですけれども、30年度の分娩再開に向けて、具体的な今度はスケジュール、どういう形でスケジュールがいくのか、その辺を聞かせてください。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(杉田健二君) お答えをいたします。

 先ほどの市長答弁でも触れさせていただきましたけれども、現在、山梨大学医学部の協力をいただく中で、産科分娩に係ります医療機器・備品等の確認作業並びに協議を進めており、平成29年度に外来化学療法室の移設に伴います増築工事を実施するとともに、同年29年、30年にわたりまして、産科分娩に必要な施設の改修並びに医療機器・備品等の整備を計画しているところでございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆13番(国田正己君) そういう事務長の説明の中で、なおかつ次には、産婦人科とともにこれは一体的なものだから私も聞きますけれども、小児科をより強固な、要するにスタッフをそろえなければ一体的にはならないという、私はこういうふうに思っているんです。

 そういう状況の中で、この定例会の地域の中で、要するに記者の皆さんが、なぜ一番最初に都留の市立病院を指名したんですかという、こういう質問があったんですよ。そのときに、都留市立病院は、そういう体制づくりとしてセミオープンシステムをやったり、また、それ以外にも助産師の先生方に、ふだんの相談に乗っているような、こういう体制づくりをきちっと都留市立病院はやっていると、そういう状況の中で、一番最初に都留の市立病院を指名したんですよという、こういう記事が載っているんですよ。

 そういう状況の中で、分娩再開に向けて、要するに私が今言っている小児科のより受診を、強固にスタッフをそろえなければならないという、こういうことだと思うんですけれども、その辺の状況の取り組みというか今後の取り組み等を聞かせてください。



○副議長(小澤眞君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(杉田健二君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、産科分娩を再開することによりまして、小児科の患者数が増加することが見込まれるものと考えております。

 現在、小児科につきましては常勤医師3名、非常勤医師2名で対応しておりますが、今後の患者数の増加、産婦人科との綿密な連携等を考えますと、診療体制の強化を図ることが今以上に必要であると考えているところでございます。

 そのために、過日も山梨大学医学部の小児科教室のほうを訪問いたしまして、今後の医師確保に向けました要請をしたところであり、引き続き小児科を含めまして各診療科の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 国田議員。



◆13番(国田正己君) 30年4月の分娩再開に向けて幾つか再質問させてもらったわけですけれども、どうかどうか万全な体制で、市民の皆さんの悲願ですから完全な、万全な体制を敷いた中で再開をしていただきたいと、こんなことです。答弁は結構です。

 次に、都留文科大学の新学科について質問に入らせていただきます。

 先ほどの市長答弁にもあるように、来年4月から定員40名でスタートするということですけれども、そういう状況の中でこの国際バカロレア関係のこういう学科をやっていくことによって、従来よりも小学校、あるいは中学校、高等学校の免許証の取得の幅が広がると、こういうことですけれども、その一方では非常に少子化に向かって厳しい大学間の競争が、淘汰の時代に入っていますから、これは全力を挙げながら、国際教員資格の免許も取得できるということですから、その辺を都留市としても全力を挙げて支えていくという市長答弁ですから、そんな状況の中で、質問事項には挙げなかったけれども、南都留の合同庁舎の移転の話も、これも私は市長の手腕の非常に立派なところだと私は褒めたいと思います。これも万全な体制をつくった中で、ぜひぜひ進めていっていただきたいと、こんなふうに思っています。答弁は結構です。

 3点目のサンタウン宝の子育て専用住宅、これは、市長答弁だと12年から17年度で完全にもう分割の購入は終わっていると、団地として建てる、もう要するにスタートはできているんですよ、スタートは。その一方で、ここにも出ているように、公営住宅の需給バランスは保たれているから、公営住宅に関して新しい計画は今のところありませんという、こういう今、市長の答弁ですね。

 そこで、サンタウン宝の要するに団地、今のところ相当な区画数が残っていますよね、50近い、40幾つ。そういうものも販売する上でも、あの手前に、子育て専用住宅団地を建てると、非常にその辺の市民の皆さん、あるいは県外の皆さんの見る目も大分変わってくるんではないかなと、私はこういうふうにとっているんです。

 先ほどの市長答弁では、これを読むと、これは私にすると、何か言いわけをしているなというふうにとるんですよ。というのは、北杜市では子育て市営住宅をつくって、それは合併特例債が使えたんだからできたんだよというふうに私はとるんですけれど、そうとは言えないと思うんですよ。というのは、お隣の長野県の下條村は、村で一番最初これは始めたんですけれども、若者の定住集合住宅をつくったと。それでなお、17年度までに9棟112戸を建設する計画だという、非常に積極的に打って出ているんですよ。だから、要は、やる気があるか、やる気のないということだと思うんですよ。

 だから、その辺は有能な皆さんのことですから最大の知恵を使って、どういう格好でやれば国からの補助もとれるのかとか、いろんなやり方があると思うんですよ。その辺を聞かせてください。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 市といたしましては、公営住宅用地の今後の活用については協議・検討を行うべきと認識をいたしております。その中で、子育て専用住宅の導入につきましては、先ほどの市長答弁にもありますように、国の補助制度や民間活力の利用、そして、議員ご指摘の子育て支援住宅の先進地事例等も含めて調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 国田議員。



◆13番(国田正己君) 先進地の事例も見ながら要するに調査・研究していきたいという。私が心配するのは、部長、調査・研究で終わってしまっては困るということなんですよ。調査・研究で終わってしまったら困るんだということをここで言いたいと。それにはどうするかというと、行動力ですよ。先ほど私が市長を褒めたように、そういう行動力を持って、パイオニアとして率先してやっていただければ、需要はあるものをやるということですよ。

 だから、この北杜市の例を見ても、18世帯を募集したところが、49世帯の皆さんが申し込みがあったと。非常にたくさん、そのうちの9世帯が県外からです。もう地域間競争が始まっているわけですよ。各地域で競争が始まっている。そういう状況を勘案して、要するに子育てに絞った、子供さんが大勢いればいるほど家賃は下げていくというような、そういう魅力のある事業をやれば、必ず県外からでも市外からでもあるわけですよ、事例として。

 ぜひ、調査・研究も結構です。調査・研究、その次には実践・実行ですよ。それをぜひここで約束してください。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 先ほどの市長答弁の繰り返しにはなりますが、国の補助制度、それから民間活力の利用も含めて、それと、議員ご指摘の子育て支援住宅の先進地等々の調査・研究をする中で、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。



○副議長(小澤眞君) 国田議員。



◆13番(国田正己君) 実践していきたいということですよね。それを期待して見ていますから、どうかどうかその気持ちで、執行部全体でぜひ進めてください。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(小澤眞君) 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。

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△鈴木孝昌君



○副議長(小澤眞君) 次に、10番、鈴木孝昌議員。

 鈴木議員。

     (10番 鈴木孝昌君 登壇)



◆10番(鈴木孝昌君) 一般質問を行います。

 “環境等への取り組みについて”

 環境等への取り組みについてお聞きいたします。

 先般、5月31日、城南公園に隣接する家中川でコイの放流イベントが行われました。イベントでは、青藍幼稚園の子供たちが、家中川がきれいになるようにと願いを込めてコイを放流し、園児たちが思い思いに描いた丸太を積み上げて、家中川のモニュメントとして河川浄化のメッセージを発信しております。

 このことは、市長の所信にもありましたように、市民一人一人が環境負荷を軽減するための積極的な取り組みへの本当に一歩であり、家中川を初めとした市内河川浄化への環境意識を高く持っていただくことを目的としたものであり、7月に都留CATVを通じて放送されたところであります。子供たちから河川浄化を呼びかけることにより、市民一人一人が環境等に対する意識がさらに高まることは、環境行政を担う市にとっても大変評価されるものであります。

 しかしながら、まだ生活ごみや剪定した庭木の枝などの河川への投棄や、浄化槽の管理不全などによる水質の悪化が懸念されているところでもあります。きれいな川は、私たち市民にとって潤いと安らぎを与えるものであり、全ての川がかつての清らかさを取り戻し、次の世代に引き継がれますよう願うものであります。

 それでは、今後の環境等への取り組みについてお伺いいたします。

 まず、市内の河川水質の現状についてお聞きいたします。

 2点目として、都留CATVに市の取り組みをお知らせする放送枠を確保しているということですが、今後の予定をお聞かせください。

 次に、今後の環境政策の取り組みについてお聞きいたします。

 以上の3点についてお伺いをいたします。



○副議長(小澤眞君) 鈴木議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 鈴木孝昌議員のご質問にお答えします。

 まず、1点目の市内の河川水質の現状についてであります。

 本市では、桂川を初めとし、市内を流れる家中川、寺川など10河川23カ所において、7項目の水質調査を年2回実施することにより、河川水質の状況を経年的に把握するとともに、広報等でその内容を公表しているところであります。

 本年7月に実施した河川水質調査の代表的な指標として用いられるBОD(生物化学的酸素要求量)につきましては、全体的には10年前と比較し、下水道の普及等により、おおむね魚が住めるきれいな川であると判定されております。一方で家庭雑排水の流入が多い、家中川、寺川、中川の各下流地点においては、魚が住みづらい水質であると判定されております。

 議員ご指摘のとおり、浄化槽の管理不全などによる水質悪化が懸念されていることから、本年度において、広報、都留CATVなどを通じて、浄化槽の適正管理や、河川に汚れたままの水を流さないなどの啓発を行っているところであります。

 また、県の指導のもと個人や事業所が実施している浄化槽の法定検査及び保守点検等につきましても、徹底した指導を県に働きかけるとともに、市においても浄化槽の管理が適正に行われますよう、さらなる周知を図ってまいります。

 次に、2点目の都留CATVに市の取り組みをお知らせする放送枠の確保と今後の予定についてであります。

 現在、市では都留CATVを活用させていただき、毎月後半の2週間、1日3回、「都留のイマドキ」と題した番組を放送しております。7月には、青藍幼稚園児による家中川でのコイの放流イベント、モニュメント制作の様子を、8月は、市職員及び宝保育所並びに円通保育園園児等より、河川の浄化に関する情報と呼びかけを放送いたしました。今月は、9月12日から始まる秋の交通安全運動に備え、交通安全に関する情報を放送し、さらに今年度中は、リサイクル、省エネルギー、ごみの分別等の環境保全に関する情報を市内の園児にも出演していただき放送してまいります。

 議員ご指摘のとおり、子供たちからの呼びかけは、市民の環境等に対する意識を高める強い効果があると思われますので、今後も都留CATVと協力する中で、テレビを通して市民の皆様に対し、市政に関するメッセージを伝えてまいります。

 次に、3点目の今後の環境政策の取り組みについてであります。

 本市では、都留市環境基本条例の理念に基づき策定した、平成19年度から10年間を計画期間とした都留市環境基本計画により、環境の保全等に関する施策に総合的に取り組んでおります。現行の環境基本計画の計画期間が今年度で終了することから、現在、小・中学生、事業所、市民の皆様を調査対象とした、新計画の基礎資料となる環境に関する市民アンケート調査を実施し、今後の環境政策を推進していく上での指針となるよう計画を策定してまいりたいと考えております。

 議員のご質問にありましたように、現在、市内河川の浄化に対する市民の皆様の環境意識の向上を図るための情報提供や環境教育に積極的に取り組んでいるところでありますが、今後におきましては、ごみの減量化対策、リサイクルの推進、地球温暖化対策など、さまざまな分野における環境問題に取り組み、より一層、市民の皆様の環境意識が高まるよう努めてまいります。

 以上で鈴木孝昌議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 鈴木議員、よろしいでしょうか。

 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 市内の河川浄化への環境対策は、現在、毎年、都留市全域で定式と呼ばれて実施されております。この定式は、多くの方もご存じだと思いますが、約400年前、江戸時代の寛永13年に谷村大堰が完成し、以降続く用水路の保全活動であります。市民の憩いの場となる公共水域や、自然環境の象徴である湧水の水質保全に向けて、現在、市と市民が一体となってこの活動に取り組んでいるところであります。平成の名水百選に選ばれました十日市場・夏狩湧水群も、この400年続いている保全活動も評価の対象になったということを聞いております。

 質問いたしました3点は、市長が提唱する住みよいまちづくりをさらに推進していく政策であり、全市を挙げて取り組むことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 以上で鈴木孝昌議員の質問を終結いたします。

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○副議長(小澤眞君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                             (午前11時50分)

                              (午後1時30分)



○副議長(小澤眞君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

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△藤江喜美子君



○副議長(小澤眞君) 次に、8番、藤江喜美子議員。

 藤江議員。

     (8番 藤江喜美子君 登壇)



◆8番(藤江喜美子君) 9月定例会一般質問を行います。

 “地域公共交通について”

 まず、1点目として、地域公共交通について質問させていただきます。

 2期目となる都留市地域公共交通総合連携計画により、夏狩地区に予約型乗合タクシーが運行され、大変うれしく思いました。しかし、8月に開催されました議会報告会の場で、市民の方々から、まだまだ不便を感じているとの声も多数ありました。超高齢化社会への突入を前にして、車の運転のできない高齢者等の移動手段の確保など、交通弱者への対策はますます重要性を増すものと受けとめております。

 高齢社会に向かい、市民の足となる地域公共交通の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 “都留市の観光施策について”

 2点目といたしまして、都留市の観光施策についてお伺いいたします。

 先日、リニア見学センター新館「どきどきリニア館」入館者が70万人突破と新聞報道でありました。私も以前見学しましたが、同じ敷地内にある「わくわくやまなし館」の2階に山梨の観光案内が設置されています。そこに行ったことのある方はご存じかもしれませんが、オルゴールの森、忍野八海、花の都公園、猿橋、新倉山浅間公園など山梨の観光のパネルが展示されてありましたが、残念ながら都留市のパネルはありませんでした。リニア見学センターを訪れる方々に都留市の観光案内ができていません。

 そこでお聞きしますが、11月にオープン予定の「道の駅つる」に観光案内コーナーが設置されるようですが、どのような観光施策をお考えかお聞かせください。



○副議長(小澤眞君) 藤江議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 藤江喜美子議員のご質問にお答えします。

 第1点の地域公共交通についてであります。

 本市における公共交通対策は、昨年7月に策定いたしました第2期都留市地域公共交通総合連携計画に基づき、都留市地域公共交通会議及び都留市地域交通活性化協議会において協議・検討する中で実施しているところであります。現在は市内循環バス、路線バス、予約型乗合タクシーにより、市立病院を核としたルートの整備及び買い物客等の利便性の向上を目的とした運行体系として確立されております。

 議員ご質問の今後の取り組みにつきましては、本市が設置を進めております「道の駅つる」と市内中心部を結ぶ新たな路線として、昨年度からそのルート等について協議を重ね、11月1日からの運行開始を目指し準備を進めているところであります。

 現行の制度下においては、全ての地域で日常生活の足を確保するにはさまざまなハードルがありますが、地域の皆様、交通事業者、そして行政がそれぞれの立場で役割を担い、協働して取り組むことが重要であると考えます。

 本市といたしましても現状の交通体系に満足することなく、引き続き交通弱者対策等の施策に取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、2点目の都留市の観光施策についてであります。

 道の駅つる内に設置する観光案内施設につきましては、ここを市内観光情報の発信拠点として、また、富士山・富士五湖観光のゲートウエイとして位置づけるものであります。これまでまとめ切れなかった市内や周辺地域の観光情報を一元化するために、株式会社都留市観光振興公社の社員として観光マネージャーを採用し、観光施策を戦略的に進めるとともに、道の駅に担当者を常駐させることにより、いつでも観光案内に対応できるような体制を構築してまいりたいと考えております。

 また、十日市場・夏狩湧水群などの本市が有する豊かな自然や城下町としての特色ある歴史や文化など、多くの地域資源を有機的に結びつけた市内観光周遊ルートを設定するなど、できるだけ多くの人が集い、市内に長時間滞在できるようなメニューづくりをしてまいりたいと考えております。

 今後は、この道の駅つるを核とし、市内農林漁業を振興するとともに道の駅を交流・観光拠点と位置づけ、リニア見学センターなどとも連携しながら地域活性化を図ってまいりたいと考えております。

 以上で藤江喜美子議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 藤江議員、よろしいでしょうか。

 藤江議員。



◆8番(藤江喜美子君) 再質問させていただきます。

 高齢者の交通事故がふえる自治体によっては、運転免許の自主返納される高齢者に何らかのサービスをしているようですが、都留市ではどのような制度がありますか。



○副議長(小澤眞君) 地域環境課長。



◎地域環境課長(小俣秀樹君) お答えいたします。

 本市には、高齢者免許証自主返納支援事業が制度化されております。この事業は、高齢者の交通事故の減少を図ることを目的とし、満65歳以上の市内在住の方で車の運転等に不安を感じている高齢者の免許証の自主返納を促進し、運転免許証を自主返納した後の高齢者の日常生活の利便性を確保することを目的とした事業であります。

 自主返納支援事業につきましては、平成25年4月1日から実施しており、返納者には市内循環バス回数券1万円分を交付しております。平成27年8月1日から市内循環バス回数券を市内路線バスにも利用できるように、また返納者の要望もあることから、平成28年度からは市内予約型乗合タクシーにも利用できるよう拡大いたしました。

 この事業は平成25年度からスタートし、現在までの返納者につきましては114名であります。



○副議長(小澤眞君) 藤江議員、よろしいでしょうか。

 藤江議員。



◆8番(藤江喜美子君) 道の駅つるがオープンしますと、谷村町駅とリニア見学センターを結ぶルートが新たに加わりますが、東桂地区に住んでいる車のない人が道の駅に行くのには、予約型タクシーに新たなルートの路線バスを乗り継いで行かなければなりません。予約型タクシーの運賃は300円プラス新しい路線の運賃等、かなりの出費になってしまいます。今後の公共交通計画を推進するに当たっては、全地区の市民に公平な運営を考えてほしいと願っています。答弁は結構です。

 道の駅つるの観光案内につきまして、再質問させていただきます。

 ご答弁により、観光振興公社の委託により道の駅つるから都留市全体の観光について発信していただけるとのことですが、そのためには、道の駅つるへの集客が絶対条件になります。観光客だけでなく市内、市外の人たちをいかに道の駅つるへ足を運んでもらえるのか、国道とか市内要所要所への案内表示板の設置とか、道の駅つるの周知につきましての対策はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えします。

 道の駅つるなどの観光案内の看板設置につきましては、現在、国道沿いに大月市に2カ所、都留市内に5カ所、計7カ所の設置を国土交通省と協議しております。また、道の駅内にも市内及び県内の観光案内の看板を設置するよう、現在、業者と協議をしております。

 また、市内の主要な観光資源の誘導につきましては、議員おっしゃるように観光施策上、非常に有効な施策、重要なことでありますので、観光ルートの設定なども考慮する中でパンフレットの作成、インターネットでの情報提供とあわせて、わかりやすい看板設置などを進めてまいります。

 また、周知に関しましては、このまちそのものが魅力ある観光地として、また、道の駅そのものが皆さんに愛される施設として進めていけるよう、市としてもその役割を果たしながら、観光マネージャーと連携しながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) よろしいでしょうか。

 以上で藤江喜美子議員の質問を終結いたします。

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△天野利夫君



○副議長(小澤眞君) 次に、3番、天野利夫議員。

 天野議員。

     (3番 天野利夫君 登壇)



◆3番(天野利夫君) 9月定例会一般質問を行います。

 “県道大野夏狩線の拡幅・改修工事について”

 初めに、県道大野夏狩線の拡幅・改修工事についてお伺いいたします。

 この道路は、地元鹿留・沖地区にとって生活の基盤をなす非常に重要な道路であり、地元の小学校、中学校へ通う児童・生徒にとっての通学路であることは、去年9月定例会で質問した中で、当局でも認識されていることだと思います。その中で本年7月、国道交差点部の改良工事が完成しまして、供用が開始されたことは地元地域にとって大変喜ばしいことだと思います。

 そこでお伺いしたいのですが、現在、この県道の中でも地元地域にとって長年の懸案であり、最優先の工事箇所となっているのが旧ふじもと旅館付近であります。今後のこの区間の拡幅・改修工事の計画の進捗状況と具体的な工事の見通しなどわかりましたらお聞かせください。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 県道大野夏狩線につきましては、東桂地域の国道139号交差点から県営林道細野鹿留線までの全長2,962メートルの道路であり、その機能は鹿留・沖地域住民の暮らしの基盤をなす生活道路としてだけではなく、県営林道を利用し忍野村・山中湖村方面への観光ルートとしての多面的な用途に供されております。

 これまで県においての県道大野夏狩線の拡幅改良工事につきましては、幅員狭小で見通しの悪い箇所や危険な箇所の改良工事を継続的に行っており、本年度においては、国道交差点部の拡幅改良工事が完成されたところであります。

 議員ご指摘の旧ふじもと旅館付近につきましても、カーブが急であるとともに幅員も確保されていないことから、旧ふじもと旅館の前後320メートルを2.5メートルの歩道を有した2車線道路の拡幅改良工事を予定しており、本年度までで拡幅用地の9割を取得する予定とのことであります。

 また、平成29年度からは未買収地の用地取得と拡幅改良工事を予算状況に応じ実施していく予定と伺っております。

 県道大野夏狩線につきましては、鹿留・沖地域にとって重要な道路でありますので、早期に拡幅改良整備がなされるよう、引き続き県に対し積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この県道に対しては、市のほうも長い間、県に対して働きかけをしてきていると思いますが、これからもぜひ県と関係機関に強力に働きかける中で、早期に整備がなされるよう要望いたします。よろしくお願いします。

 “「生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業」について”

 次の質問に移ります。

 生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業についてでありますが、現在、市では首都圏からの高齢者が移り住み、地域住民や多世代と交流をしながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けられる地域づくりを目指し、生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業に取り組んでおります。この事業は、本市がこれから進める第6次都留市長期総合計画、また都留市総合戦略の中で目玉の施策とされており、本市の5年後、10年後を決める最重要課題であるとともに、本市に移り住んでくる人にとっても大変大きな決断が必要ではないかと思います。

 そこで伺いたいのですが、1点目として、現時点におけるこの生涯活躍のまち・つる事業の進捗状況、特に移住希望者、事業運営者、施設整備の状況についてお聞きいたします。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 移住希望者の確保につきましては、先ほど小林健太議員のご質問にお答えいたしましたとおり、さまざまな取り組みにより約200名の方の名簿を確保しているところであり、事業運営者決定後においても運営者と連携する中で、これらの取り組みを続けてまいりたいと考えております。

 事業運営者の確保については、現在、募集要項を作成しているところであり、年内あるいは年明け早々には募集を開始したいと考えております。

 また、施設整備につきましては、現在、事業予定地として下谷雇用促進住宅の単独型居住プロジェクト、田原地内市有地の複合型居住プロジェクトの事業化に向け取り組んでいるところであります。

 まず、下谷雇用促進住宅の単独型居住プロジェクトについてでありますが、現在の所有者である高齢・障害・求職者雇用支援機構との売買契約を8月9日に締結し、9月末日に購入予定となっております。

 次に、複合型居住プロジェクトについてでありますが、現在は進入路の詳細設計及び一部民有地の購入について地権者との交渉を進めているところであります。また、本年度中には実施計画を策定し、その中で実施事業者と本市のそれぞれの整備範囲やそれに伴う工事費等を算出していくことを予定しております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 今、移住を相談または希望している人の人数が200人と言ったんですけれども、その年齢層はどのくらいなのか、ちょっと聞きたいんですが。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 年齢層は、おおむね60歳以上の方が6割から7割ぐらいの名簿で占めております。移住相談会は年齢層問わず相談におみえになる方がおりますので、そのような比率となっております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 2点目で、この計画の中で山梨中央銀行との共催によるCCRC構想研究会ですか、これを5回ほど重ねたと聞いているんですけれども、その中で、この事業主体となり得る事業者というのは何社ぐらいいるのかお聞きしたいんですが。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 研究会のほうには毎回多いときでは90社程度、少ないときでも50社程度の参加をいただいておりまして、市内外あるいは県外からの事業者の参加をいただきました。

 実際に事業をやる方の事業者につきましては、今のところまだそちらまでの照会等行ってはいないわけでございますので、それについての数等は、今のところではお答えできない状況となっております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 今お答えできないということなんですけれども、いないということなんですか。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 直接的に働きかけをしていないという状況になっております。個々の事業所に対しての照会等はまだ行っていないということになっています。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 では、次の2点目の質問なんですが、本事業の中で移住者の移住地、交流空間等さまざまなインフラの整備が計画されているようなんですが、これらハード面に対して、計画の中では民の力をフルに活用する予定だと聞いているんですが、市はどこまでこれに対してかかわりを想定しているのか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えいたします。

 現在進めております2つのプロジェクトにつきましては、本市が所有しております住宅や土地を公募により選定した事業者に賃貸し、民間事業者が事業を展開していくこととしております。

 本事業への市のかかわりにつきましては、田原地区の複合型居住プロジェクトエリアにおきましては、進入路の設置及び下水道工事などのインフラ整備の一部を市の事業として行う予定といたしております。

 なお、本市では民間事業者が質の高いサービスを継続的に提供することを担保するため、ガイドラインに基づく認証制度を設ける予定であります。

 このガイドラインに基づく認証制度は、実施事業者がみずからあるいは他の機関が実施する各種サービスプログラムを積極的に利用することにより、入居者にいつまでもアクティブで健康な生活を送っていただくためのものであり、この認証適用施設では本市が講じる入居者の確保対策や施設整備等の財政的支援を受けることができることとし、事業者の整備費負担を軽減させ、ひいては入居者の費用負担の軽減につなげていくことといたしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この計画の中の入居費なんですが、単独型居住プロジェクトですか、これは国民年金受給者でも入居できる費用モデルであり、複合型については厚生年金世帯が入居できるということなんですけれども、入居費用というのは幾らぐらいを想定しているのか、ちょっと聞きたいんですが。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 入居費でございますけれども、下谷の雇用促進住宅の入居費につきましては3万円程度、田原のほうについては六、七万円程度ではないかと想定しております。あくまでもこれは事業者が決定するものであり、我々としては、そこを目標値として掲げているところでございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) これは自分の考えなんですが、単独型プロジェクトの今の雇用促進住宅、これを改造して一応3万円と言ったんですけれども、自分としては疑問が、多分改造費とかかなりかかると思うので、3万円だと自分の中ではちょっとその辺疑問を持っているんですけれども、その点を聞きたいんですが。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 サービス付き高齢者向け住宅の整備につきましては、国の補助金制度がございまして、これは全くおおむねでございますが、2分の1程度、1戸当たり150万円の補助金が利用できることになっております。そのような制度を使いまして、あくまで入居費としては3万円程度、そのほか共益費ですとかサービス利用料等が含まれますので、それらの金額を含めて、国民年金世帯でも入居できる費用モデルを今考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この計画の中でもう一つ聞きたいんですが、単独型、複合型も含めまして、計画の中で食堂とかサロン、カフェ、菜園など交流空間を整備される計画なんですけれども、その整備に対しては市はどのように、整備主体というのはどう考えているかお聞きしたいんですが。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 いわゆる地域交流拠点と我々呼ばせていただきますが、そのような施設整備につきましては、現時点では事業者の責務として整備することを考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。一応事業者の整備ということで、これについても、補助金等が出るのかどうかお聞きしたいんですけれども。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 その拠点施設の中の例えばデイサービスであれば介護保険系の補助金が使えるということも考えられます。そのほかコミュニティセンター的なものであれば、宝くじの助成金なども使えるかと思います。それぞれのメニューによって補助金が使えるものと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) ではすみません、これらに対しても民間で一応整備するということで、わかりました。

 では次に、3点目として、この生涯活躍のまち・つる構想なんですが、民間の力を活用した雇用創出を目的とした企業誘致という観点で推進していると聞いているんですが、この事業によって、どのくらいの雇用と経済効果というものを想定しているのかお聞きしたいんですけれども。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 まず、経済効果についてでありますが、国の資料によりますと、単身高齢者の平均消費支出は年間180万円であり、これをもとに試算すると、移住者100人による年間の消費効果は約1億8,000万円が見込まれます。

 次に、誘致する企業による雇用についてでありますが、先進事例でもある「ゆいま〜るシリーズ」や県内のサービス付き高齢者向け住宅におけるパートも含めた従業員数と戸数の割合は、併設する介護サービス事業所や食堂等の生活関連サービスの従業員数も合わせると、平均で40%程度となっております。

 本市ではアクティブシニアの入居を想定しておりますので、この点を差し引きましても、サービス付き高齢者向け住宅100戸当たり20人から25人程度の雇用が誘発されるものと推計をいたしております。

 また、それ以外の産業への影響につきましても、産業連関表を活用した試算によりますと、移住者100人につき約12人の雇用が誘発されるものと想定をしており、合計で35人前後の雇用が創出できるものと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 一応この中で、国の資料なんですけれども、1人年間180万円ということなんですが、これは資料の中で年齢とかわかりますか、どの程度の年齢でこれだけなのか。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 この年間180万円は、単身高齢者の平均消費支出ということでございまして、詳しい年齢等のデータはございません。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 次の質問に移ります。

 あと4点目として、この事業を行うに当たり、本市の現在の医療、介護環境に対して今現在、地元に住んでいる都留市民の中でも非常に多くの不安の声をよく耳にします。そんな中で本計画は進められているのですが、やはりこの生涯活躍のまち・つる事業の推進には医療、介護環境の整備・充実が欠かせないものであり、これが基盤となって初めて実現する事業だと思いますが、現時点での市の医療、介護環境をどう思うのか当局の見解をよろしくお願いします。



○副議長(小澤眞君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 本市といたしましては、都留市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において高齢者の状況、介護給付費の状況、高齢者のニーズ調査の結果等を勘案する中で必要となる高齢者ケアの体制整備を進めておりますが、生涯活躍のまち・つる事業により中高齢者の移住が本格化する平成30年度から平成32年度までの第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定においては、本市の高齢者の状況に加え、移住してくる高齢者の状況等を踏まえ必要な高齢者ケアの体制を整備してまいりたいと考えております。

 また、既に取り組みを開始している地域ケア会議等を通じ、医療機関を初め関係機関との連携強化を図り、医療・介護の絶え間ない提供に努めているところであり、これらの取り組みを通じ、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築してまいります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この事業なんですが、サービス付き高齢者住宅の入居対象者なんですが、計画の中では元気な高齢者ということなんですけれども、それが前提ということなんですが、元気な高齢者の定義というか、これはどういうふうに選ぶというか、考えているかお聞きしたいんですが。



○副議長(小澤眞君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) 現在想定しているのは、要介護状態にない高齢者ということになります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) これについてなんですけれども、今、CCRC事業の先進国と言われる本家アメリカでも問題になっていることで、元気を前提にする危うさというものを指摘する声というのもあるんですね。高齢者の元気、健康というのは、ちょっと不安があるということなんですが、それともう一つ、移住してくる高齢者ですか、生活環境の変化によって認知症などが一気に表面化する、リロケーションショックと言われているそうなんですが、そういう可能性もあることが指摘されているんです。つまり高齢者のこういう生活には、必ず医療とか介護のサービスを当初からそういうことを想定しなければならないとは思うんですけれども、その辺の考え方というか、当局の考え方を聞きたいんですが。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 我々目指しているのは、元気な高齢者に移り住んでいただくことを想定しております。その中で生涯学習プログラムですとか、さまざまな世代との交流などを通じまして、いつまでも元気でいていただくこと、それを最終的な目標としております。

 介護認定率をできるだけ抑えていくというのが、この趣旨でございまして、そのためにはできるだけ若いうちから移り住んでいただきまして、地域となじみながら、学びながらそれぞれ過ごしていただく、そのようなことで推進したいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この事業をするに当たり、先ほど市民の中にも現在の医療とか介護の環境について不安を口にする人もいると言ったんですが、これは、ここにこれから移住してくる人というのも、自分がここに移住してくるわけですから、そこのそういう状況とかそういうものを多分いろいろ住んでいる人に聞いたりして調べると思うんです。そんな中で地元の人がちょっと不安を持っているという声というのは、多分この事業にも影響すると思うんですけれども、その点どう考えているか。



○副議長(小澤眞君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 先ほども答弁したとおり、移住が本格化する平成30年度から始まります次期介護保険の事業計画の中で、そういったそのニーズを含めて総合的に勘案するということになっておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) もう1点なんですが、この事業は国による生涯活躍のまち、日本版CCRC構想に基づいてしていると思うんですけれども、これは東京圏から地方への中高齢者の移住計画推進が主な柱となっていると思うんですね。一方、国のほうでは地域包括システムというものをしていて、これは高齢者がこれまでなれ親しんだ地域で医療とか介護が受けられるサービスで、最期までそこで暮らし続けましょうということだと思うんですけれども、ちょっとこの点で矛盾があるんじゃないかという声もあるんですが、これに対してはどう考えているのか聞きたいんですけれども。



○副議長(小澤眞君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 この生涯活躍のまち構想につきましては、国におきましても、希望する高齢者の移住ということを前面に出しております。首都圏でも高齢者の人口増等によりまして地域包括ケアがなかなか構築できないところもございます。それらの選択肢を広げる中で、希望する中で地方へ移住するということが、この生涯活躍のまち事業の目指すところでありますのでご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) いずれにいたしましても、この生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業なんですが、本市の将来を決める最重要課題だと思うんですね。この事業が今後成功して、誰もが安全で快適に暮らせる魅力あるまちが実現することを期待いたしまして、これで一般質問を終わります。



○副議長(小澤眞君) 以上で天野利夫議員の質問を終結いたします。

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△日向美徳君



○副議長(小澤眞君) 次に、2番、日向美徳議員。

 日向議員。

     (2番 日向美徳君 登壇)



◆2番(日向美徳君) 平成28年9月定例会の一般質問を行います。

 “井倉区画整理事業について”

 発言表題1番目としまして、井倉土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 まず、初めに大型店舗出店が多くの市民に大きく期待される井倉土地区画整理事業についてお伺いいたします。

 平成25年度6月の定例会の一般質問の答弁で、井倉第二土地区画整理事業は、面的な基盤整備の遊休農地が多く残るこの地域に土地区画整理事業を導入し、公共インフラの整備と良好な市街地を形成することにより、土地の有効活用と市街地の活性化を図ることを目的として実施するものであるとのことですが、まず1番目としまして、現在進行中の井倉土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 現在の都留市井倉第二土地区画整理事業の工事進捗状況は、市発注の道路・水路・下水道工事及び組合発注の整地・水道工事を行っておりますが、掘削工事において岩盤が予想以上に多く発生しているため、全体的に工事は遅れております。

 また、商業エリア内の店舗につきましては、予定どおり11月オープンに向け工事を実施中であると伺っております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 井倉土地区画整理事業は、いつごろ完成するのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 工事の完了は、平成29年度をもって完成予定であります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 井倉土地区画整理事業の工事は、予定どおりに進んでいるのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 先ほど答弁したとおり、全体的には遅れております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 次に、2番目としまして、どのような商業施設申し込み希望があるのかについてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 商業エリアにつきましては、ホームセンターカインズ、ベイシアスーパーの希望があると伺っております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 先ほど説明がありました商業施設カインズ、ベイシアの総投資額、借用施設面積、建屋施設面積、駐車場ほかについてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 そのような詳細な部分については伺っておりません。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 商業施設カインズ、ベイシアの資料によるところでは、商業施設の建設費、推定11億円前後の見込みで、施設面積9,114坪、建物3,153坪、駐車場459台、駐輪場60台で、商業施設申し込み会社、雇用人数や関連会社の業者数などは、雇用求人予定者数200人、関連企業230社以上であります。

 商業施設カインズ、ベイシアの事業計画、年間来客数の予測または年間売り上げなどは、何と目標の年間来客数252万人、月間21万人と、また目標総売り上げは、何と年間総売上35億円、月間の総売上3億円との説明です。

 次に、井倉土地区画整理事業は、商業施設のほかどのような施設ができますか、お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 予定では、防災機能を取り入れた都市公園などを計画いたしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 次に、3番目としまして、井倉土地区画整理事業組合への契約、賃貸しなどについてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 市と都留市井倉第二土地区画整理組合との契約等につきましては、平成27年度に締結いたしました都留市井倉第二土地区画整理事業に係る公共施設管理者負担金に関する協定に基づき、道路用地費として公共施設管理者負担金7,700万円を支出しております。

 また、保留地売買契約に基づき、公園用地費として1億5,890万円を支出しております。

 なお、都留市土地区画整理組合資金貸付規則に基づき、2億円の貸し付けを同組合に対し行っております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 今後、大型商業施設カインズ、ベイシア開業により本市にどのような経済効果があるのか、お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 一定の経済効果は認められるものと認識をいたしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 次に、4番目としまして、今後、地元商店街の振興についてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 都留市井倉第二土地区画整理区域内においても大型の店舗が開店する予定となっておりますが、まち全体での商店の力をつけるという意味で、商圏としての視点では市外、県外での購買を抑制できるという見方もできると思います。しかし、それと同時に小売店を初めとする地元商店に関しましては、後継者不足を踏まえた上で競争をしていかないとならないという現実もあります。

 昨年度から「じょいつる市場」の開催などによる地元商店街の活性化事業もモデルの一つとして実施をしておりますが、このような事業を初めとして、今後も道の駅つるに設置する観光拠点と連携し、町なかに人とお金が落ちる仕組みを構築しながら、連携と支援をしていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 先ほど説明がありましたように地元商店街へどんな形として、また経営、運営に対しての施策などについてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) 先ほども申し上げましたように、商店街との連携が重要になると思いますが、地元の方々に利用していただくのはもちろんですが、道の駅つるを観光拠点として活用していきながら、市外からの利用者、購買者をふやせるよう観光マネージャーなどと協働して戦略を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 今後の課題点として、地元商店街との共存がありますが、本市と連携を密にしながら地域の振興の活性化を期待するとともに、井倉土地区画整理事業は大いに本市の発展につながる事業で、生涯活躍のまち・つる、まち・しごととして大型商業施設への雇用や集客による、より一層の地域振興の活性化を期待します。

 “農林産物直売所「道の駅つる」について”

 次に、発言表題2番目としまして、農林産物直売所「道の駅つる」についてお伺いします。

 まず初めに、先日、市長説明並びに所信表明の中で現在、建設工事と並行して指定管理者として決定しました株式会社せんねんの里つるとの事務手続や生産組合との協議、オープニングの準備など11月5日にオープンを目指し着々と歩みを進める中、今後は全国からの集客、特産品の販売網の確立、農産物の6次産業化、農家の高収益化による1次産業の振興とあわせ、都留の観光の窓口、情報発信の拠点を担うべく、この施設の目的が達成できる事業を推進する中、1番目としまして、農林産物直売所「道の駅つる」の最終的な間接費も含めた総事業費についてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 現時点では未確定ですが、契約済額と契約見込み額を合わせて、合計は9億9,300万円となります。また、関連工事としましては下水道工事2,400万円、市道改良工事5,400万円となっており、合計で10億7,100万円となります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 前回、3月の定例会の質問の説明による総工事費は、当初予算の6億9,000万円から10億5,000万円で、今回2,100万円追加され10億7,100万円に増額されており、その財源の内訳などについてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 財源につきましては、一般財源として約3億5,000万円、国庫補助金が約1億8,500万円、市債として4億600万円、産業活性化基金として5,000万円等となっております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 先ほどから説明がありました財源の内訳として、支援交付金1億8,500万円と道路整備交付金1,810万円を合わせ2億310万円の支援交付金です。また、8億円以上の市からの税金投入の内訳として、地方債、借金2億6,000万円、市産業活性化基金、積み貯金5,042万円、一般財源、市からの財源5億5,000万円ですので、地方債、借金と基金、積み貯金と市からの税金投入を合わせると8億円以上になります。

 今後、地方債、借金2億6,000万円はどのように返済するのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 財務課長。



◎財務課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 起債のほうの返済につきましては、それぞれの起債を借りたときのルールにより返済をしてまいりたいと考えています。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 2番目としまして、指定管理者「株式会社せんねんの里つる」と市とのかかわりについてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 市と運営会社である「株式会社せんねんの里つる」との関係につきましては、出資者としての立場であると同時に、施設の管理を委託する委託者としてのかかわりもあると認識をいたしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 指定管理会社「株式会社せんねんの里つる」は、道の駅つると管理内容、契約概要、全体の管理なのか部分的な管理なのかについてお伺いします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 施設全体の建物の管理運営を委託しております。また、道の駅としての機能、そこの部分の管理運営も委託をしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 道の駅つるの経営管理者である株式会社せんねんの里つるの役員は、農業についてどの程度の経験や知識を持っているのか、また、経歴など具体的な実績についてもお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 手元にそういった資料、またそういったお話を伺っておりませんので、お答えすることができません。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 経営管理者、経営管理者役員は、毎月、経営及び業務に対し日常的にどの程度携わり、また全体的にどのような形で管理するのかお伺いします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。株式会社せんねんの里つるにつきましては、毎月定例の役員会を開催いたしまして、その中で経営内容等々について議論をする予定となっております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) どのような形かはわかりますか。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 その内容につきましては、株式会社せんねんの里つる、法人が決めることと理解をいたしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 前回、役員は無報酬とのことでしたが、変更はないのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 その件については、会社が決めることでございますので、この場での発言内容には不適格と思いますので、発言を控えさせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 前回、6月定例会の議会の中で債務負担行為、道の駅つるの指定管理者、指定契約の締結、業務委託料、年度別、平成29年度から平成32年度、年平均842万円の補助金を支払いし、年間としても3,368万円とありますが、ほかに何かありますか、お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 現時点で決定しているものは想定しておりませんが、また市が行うイベント等、道の駅を活用していく中で運営管理会社に委託したりするものが必要と検討されれば、そちらのほうは加えていくものと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 前回の6月定例会の予算委員会の中で、都留市観光振興公社経営状況報告書の中で、平成28年度事業予算案、平成28年4月1日から平成29年3月31日、道の駅受託料1,000万円、内訳として、給料、雑給850万円、雑費82万円、消費税68万円の記載がありますが、どのような予算なのか、具体的にお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 公社への委託事業といたしまして、今回、定例会に補正予算として計上させていただきました「富士の麓の小さな城下町」に係る観光事業に係る委託経費等を市では予定をしておりますので、そちらに関する収入というふうに理解をしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 受託料1,000万円の内訳として、給料、雑給850万円は何人の雇用、雇い入れをするのか、またどのような業務に携わるのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 観光マネージャーという責務のものを公社として採用するということ、またそれに伴いまして、観光の窓口として道の駅に常駐させる担当者、それに関する人件費1名ないし2名を想定しております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) これは、最終的に指定管理会社「株式会社せんねんの里つる」に支払われるものか、お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 その金額につきましては、株式会社観光振興公社に支払われるものでございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) いずれにしましても指定管理会社「株式会社せんねんの里つる」には、施設をただで貸し出し、なおかつかなり多くの税金を投入しています。民間企業では考えられない待遇であります。間違ってもこれ以上の追加補正予算が生じないよう、しっかりとした運営、経営をよろしくお願いいたします。

 3番目としまして、最重要施策であります地元農産物の供給についてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 農産物を出荷する農家などで組織する生産者組合が6月28日に設立され、野菜部会、穀物部会、花苗部会、加工部会、その他部会の5つの部会が組織され、約80名の組合員が部会ごと11月5日のオープンに向け、品ぞろえ対策を本格的に進めているところであります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 地元農家とどのくらいの契約件数がありましたか、お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 契約はいたしておりませんが、現在、生産者組合に加入している数は、先ほど申しましたように約80名でございます。そのうち野菜部会に加入されている方が48名。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 地元農産物は、どのようなものが、どのくらいの生産量で出品されるのか、お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 現在は出品していただく方、生産者組合に加入していただいた方とのヒアリング調査等をしているところでありますので、こちらで明確な数字は把握しておりません。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 地元農産物は、直売所全体の出品量の何%ぐらいなのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 品ぞろえに関しましては、市内のもの、富士・東部、北麓地域のものと限定しております。特に野菜等に関しましては、出品者の多くが市内の方になっておりますので、おおむね市内の方の野菜等が中心になるように感じております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) ちょっと私の質問が申しわけなかったが、直売所に入れる量として地元の農産物は全体の出品量の何%ぐらいかということですが。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えします。

 現状では、まだその辺の割合に関しては把握をしておりません。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) やはり地産地消をするには、地元農家への作付面積の確保は非常に大事なところであります。

 そこで、今現在の地元農家の作付面積はどの程度確保できているのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) これに関しましても、現在調査をしているところで、生産者組合並びに運営法人との調整等によるものであると思いますので、市としては把握をしておりません。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 農林水産省の農業データ調査表の資料の中で、平成27年度面積調査の結果、本市では田んぼ、稲作、お米266ヘクタール、畑、耕作地72ヘクタールでした。畑、耕作地ではジャガイモ、キュウリ、トマト、ナス、ネギ、大根、白菜、キャベツ、ホウレンソウということでした。

 例えばですが、値段の高い野菜を売ることとして、レタス1個300円の野菜が1ヘクタール当たり4,000個植えつけても、害虫被害や傷などにより全体の80%として3,200個をほぼ全部出品できるとしても、3億円売り上げて地産地消をするには最低でも畑、耕作地の作付面積は300ヘクタールから500ヘクタールが不可欠であります。本市は畑、耕作地72ヘクタールで値段の高い野菜、レタス1個300円の農産物をほぼ全数出品できるとしても、目標売り上げ3億円には2割弱程度、20%程度、5分の1程度であります。

 そこで、今後の畑、耕作地の5倍もの確保と今後の課題検討についてどのようなお考えがあるのか、お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 農林産物直売所に関しましては、野菜のみならず加工品その他のもので運営をしていくわけでございます。また、道の駅全体とすればレストラン等の売り上げ、そちらも入ってくるものであります。

 今後の収支運営、計画、内容等につきましては、運営法人とともに生産者組合等で運営協議会、そちらの中で議論していくものというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 次に、4番目としまして、受け入れについての規定、地元・他地区などについてお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 受け入れの条件等につきましては、生産者組合の規約により、本市を初め富士北麓・東部地域内に住所もしくは田畑を所有する方のうち、みずから農林産物を生産、出荷できる方を地域生産者として受け入れております。また、加工品に関しましても、なるべく同地域を生産地とする肉・魚・野菜などの主原料を使用した加工品を出荷できることとしております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 当初の農林産物直売所の受け入れに対し、地元農家がどのくらいの売り上げ見込みがあるのか、また、地元産と他地区産の比率は、また、受け入れの違いはあるのかお伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 地元産の売り上げ、他地区産の売り上げ、そちらに関しての明確な目標は、現状ではないというふうに考えております。

 また、それらに関しましても入会金等が違うだけで、それ以外の区別は一切ないというふうに聞いております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 地元産の農産物の受け入れはどのような規定か、お伺いいたします。受け入れの商品を何%で買い取りですか、また、売れ残りはどうなりますか。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 販売するものにつきましては、生産者が値段を決めるものでありまして、それに伴って、売り上げに係る収益が会社のほうに入るというふうに理解しております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) それは何%ぐらいなんですか。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 野菜、加工、それらまた率も変わってきておりますので、会社のほうで協議して最終的に決定をしていくと思います。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 他地区産農産物も同じことなんですが、ちょっとそういうことで、他地区産の売れ残りはどうなるかということでちょっと確認なんですけれども、他地区産は全数買い取りとのことですか。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 本市の生産品、他地区の生産品にかかわらず、売れ残りの対策については、現在、運営協議会を中心に議論しているところというふうに認識しております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 先ほど来の質問で、地元農家の確保は非常に大事なところでありまして、地元専業農家が安心して経営でき、また、担い手を確保するにはどのような考えがあるのか、お伺いいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 地元農家の方々に組合員として加入していただく上では、先ほど申し上げましたように、法人の担当者がつくれるもの等のヒアリングをさせていただいております。それぞれが充実したという分には、なかなかこれからの協議になろうかと思いますが、量、数、時期、そういったものを勘案しながら、それぞれの組合員の皆様、特に野菜部会の皆様方には計画的な協議をしていただき、品ぞろえに関して充実させていただくような検討になろうかと思います。また、その上で生きがいづくり、そういったものにつながるような運営ができればというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 農林水産省の資料では、家族2人、3人で専業農家を携われば年の売り上げが2,000万円から3,000万円と言われています。その半分が経費で、家族だと年収は1,000万円ほどで、現在の日本では農家総所得が約456万円で、農業でサラリーマン並みに稼げるように思いますが、内訳を見ると農業所得は約119万円と農業以外の収入に頼っているのが実態で、農業のみの収入だけでは成り立っていない。また、近ごろの台風などによる自然災害の影響が農家の作物に非常に大変な被害などがあります。自然災害での天候に左右されることにより生活や収入が不安定というのも事実であり、安心して農業経営ができるように独自の保険や災害補償費や年金など、畑をつくるために土地やトラクターなどの設備投資だけで1,000万円相当ぐらいの費用がかかり、維持管理なども大きくなっており、次世代への担い手の確保が大きな課題となっています。

 今回、所信表明の中でも掲げる6次産業化、農家の高収益化による1次産業の振興には、かなりほど遠いものではないかと不安も感じられます。

 結びになりますが、民間企業ではかなりシビアな管理経営計画を立てて、目標に向かって経営人が一丸となって取り組むことにより事業の成功につなげています。こうしたことを参考に管理、経営していくことが重要だと思います。

 先ほど井倉土地区画整理事業の商業施設、カインズ・ベイシアの資料でも、建設費なども民間企業では11億円もの返済計画を立て、民間企業みずからが市民の働き場の雇用を200人雇い、目標年間来客数252万人、年間売り上げ……



○副議長(小澤眞君) 日向議員、質問は規定についての質問で簡潔明瞭によろしくお願いします。



◆2番(日向美徳君) これは自分の締めの言葉なので、よろしくお願いします。



○副議長(小澤眞君) 簡潔明瞭によろしくお願いします。



◆2番(日向美徳君) 市民の人たちの声で話をします。

 みずからが市民の働き場の雇用を200人雇い、目標年間来客数252万人、年間総売り上げ35億円との高い目標があります。

 本市の道の駅つるの運営、経営については、民間企業、公益指定管理会社ではかなりの違いがあり、また、指定管理会社「株式会社せんねんの里つる」へは、かなり多くの運営補助金と無料、ただでの施設の貸し出しなど、また、リニアと翔る都留ロードレース大会宣伝費880万円を初め、道の駅つるに観光マネージャーの配置などで1,000万円の合わせて1,880万円となり、市民の多くの税金の追加投入と民間では考えられないほどの特別なバックアップで、市は毎年、施設の管理に必要な経費を委託料として指定管理者に支払うことになりますので、どうかこの特典を生かし、民間企業で商業施設カインズ、ベイシアの売り上げ、来客数を比べても年間目標のたったの2割弱程度、20%程度、5分の1程度の目標でありますので、再三申し上げますが、最低でも売り上げは5億円ぐらい、来客数については毎月5万人くらいの目標を達成できるよう期待します。

 毎回のことですが、市民の多くの税金が投入され、失敗は許されない事業であります。働き場の確保、農業振興と6次産業化進展、さらに地域の経済活性化につながる事業となるようお願いします。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(小澤眞君) 以上で日向美徳議員の質問を終結いたします。

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○副議長(小澤眞君) この際、しばらく休憩します。

                              (午後2時52分)

                              (午後3時04分)



○副議長(小澤眞君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△板倉保秋君



○副議長(小澤眞君) 次に、7番、板倉保秋議員。

 板倉議員。

     (7番 板倉保秋君 登壇)



◆7番(板倉保秋君) 9月議会定例会における一般質問を行います。

 “「二ヶ堰について」”

 最初に、大原地区の農業用水路についてお伺いいたします。

 大原地区は、先人たちの大変なご尽力により二ヶ堰をつくり、桂川の水を引き入れました。この水路により大量の水が大原の田畑を潤し、米づくりも盛んに行われてきました。その後、国の補助事業として大々的な区画整理が行われ、大変使いやすい田畑となりまして、地域の農業はさらに発展してきました。そして、今では都留市における一大農業地となっています。

 しかし、10年以上前から水路の劣化による漏水が発生し、農作業の効率は非常に悪くなりました。二ヶ堰土地改良区の役員の皆さんを初め、10年前からは二ヶ堰の環境資源保全委員会も立ち上がる中で、市や県の支援も含めて受けながら水路の保全等を行ってまいりました。しかし、区画整理が行われたときから年数もかなり経過し、また、当時のコンクリートの質もよくなかったために、今ではなかなか手に負える状況にありません。地域からも「市にお願いして、国や県の援助を受けなければ、もうどうにもならない」というふうな声も上がっています。

 そんな折に二ヶ堰環境資源保全委員会の県の検査があるということで、たまたま会計の代理として参加する機会がありました。その中で、長寿命化水路の工事が終わったということで視察に行くというお話を伺いましたので、私も参加させてもらいました。水路のコンクリートの厚さは大変薄くて40ミリほどのものでしたが、コンクリートの強度が大変強くなっていると県の担当者の方のお話でした。また、地主の方もとても喜んでいると市の職員も話しておりました。

 このような品質の高い資材を使うことにより、大原全体の水路を使い勝手のよい長寿命化水路にすることによって、農作業の効率化や収穫量の増加につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 また、先ほどの県の担当者の方ですけれども、市がその気になれば50%の補助事業も可能ではないかという話もいただきました。農業者に喜ばれ、ひいては都留市の農業発展にも寄与する事業だと考えます。当局の見解をお伺いします。

 二ヶ堰にかかわって、もう1点お伺いいたします。それは、二ヶ堰土地改良区が地域の各戸から賦課金を集めて、それをもとに活動を展開している問題についてであります。

 これについても、地域住民からもおかしいではないか、調査してみてくださいなどの声が上がっています。そこで、先ほどの会議の際に県内の様子をお伺いしたところ、そのようなことはないのではないかというお話でした。

 市として対応できることも含めて、見解をお伺いいたします。

 “「都留市職員の労働条件」について”

 次は、市職員の労働条件についてです。

 現在、日本の労働を取り巻く環境は、長時間労働、低賃金、年休がとれないなど大変厳しいものになっています。このような状況の中、教職員や市町村職員など公務員も残業時間が異常に長くなっています。OECD国際教員指導環境調査の結果によると、参加国平均38.3時間に対して、日本は参加国の中で最低の53.9時間ということでした。

 そこで、本市職員の残業時間がどの程度になっているのかお伺いいたします。各課によっても大きく違うこともあろうかと思いますが、その点も考慮してお願いいたします。

 職員の皆さんからも、疲れているというような声も聞かれたり、休日出勤もあるということです。市民に対するサービス低下や職員の健康被害など起きないように、どのような対策をとっているのか、職員増も考えているかなども含めてお伺いいたします。

 この件に関する2点目です。本市の総職員数は、27年度主要施策の成果説明書によりますと422人となっております。現在の本市における正規雇用と非正規雇用の人数比率はどのようになっているのか、また、非正規雇用の職員の皆さんの産休や育児休業等の権利がどのように保障されているのかお伺いいたします。

 “「地域再生計画」について”

 次に、地域再生計画についてお伺いいたします。

 8月31日の市長説明では、国の地方創生推進交付金の交付など特別な措置を受けるために「生涯活躍のまち・つる推進事業」と「富士の麓の小さな城下町振興事業」の2つの事業について、地域再生計画を策定し、認定申請を行ったとありましたが、この内容についてお伺いいたします。

 まず、観光振興を目的とした「富士の麓の小さな城下町振興事業」についてであります。この事業は、27年度には不採択となったと説明書にありました。しかし、本年度8月2日に交付金の交付内示があったということです。具体的にどのような事業計画の変更をすることによって交付が決定されたのか、お伺いいたします。

 次に、「生涯活躍のまち・つる推進事業」の下谷雇用促進住宅跡地における単独型居住プロジェクトについてお伺いいたします。

 このプロジェクトは、国民年金生活者が入居できるサービス付き高齢者用住宅ということでした。そこで、都留市の国民年金の平均的受給額はどの程度になっているでしょうか。あわせて、現在の入居希望者の人数についてお伺いいたします。

 7月28日から29日に行われた行政視察での『CCRC「ゆいま〜る那須」』、ここは目的や形態が異なるので費用面で大きな違いが出ることは理解できますが、家賃のほかに約8万円必要になるそうです。内訳は、共有部分及び付属施設の維持管理に必要な共益費として水光熱費、上水道使用料、清掃費などの共益費8,000円、また人件費、安否確認、生活相談、緊急時の対応、入退院時のサポート費が3万850円、食費は約4万円となっています。

 本市における単独型居住プロジェクトでは、家賃のほかにどのような費用がかかるのかお伺いいたします。

 “「都留市公共交通」について”

 最後に、都留市公共交通についてお伺いいたします。

 高齢化に伴い運転免許証の返納など自分自身の交通手段を持たない市民がふえています。このような状況の中、市民の皆さんが安心して利用できる公共交通手段をさらに利便性の高いものにしていく必要があるだろうと考えます。

 8月31日の市議会定例会の市長説明では、谷村町駅とリニア見学センターを発着点とする運行距離8.15キロメートルの新路線バスを11月1日の運行開始を目指して準備を進めているとのことでした。

 そこで、次の4点についてお伺いいたします。

 1つ、運行経路と停留所の位置、2、谷村町駅発着の根拠、3点目は、他路線との連絡についてです。

 この都留市公共交通に関し、議会報告会でわかったことは、高齢のためだと思いますが、乗車するのに一々電話予約することも負担になるという利用者もいることがわかりました。もう1点は、各路線との連絡がうまくとれていないのではないかという点です。運行表を見てみましたけれども、例えば盛里・禾生方面からいきいきプラザへ行くために乗合タクシーで8時26分に赤坂の停留所に着きます。循環バスの赤坂停留所時刻は7時41分と11時41分となっていますが、どのような利用方法があるのかお伺いいたします。

 4点目は、各路線の利用者数と赤字補填の金額について、また、都留市地域公共交通会議及び都留市地域公共交通活性化会議において、この点なども含めてどのように協議されたのかお伺いいたします。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えします。

 第1点の二ヶ堰についてであります。まず、大原地区の農業用水路についてであります。

 二ヶ堰環境資源保全委員会につきましては、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全などの多面的な機能を有する農業・農村の機能維持を図るための制度であります。多面的機能支払交付金制度の支援の対象組織として活動いただいております。

 さて、議員ご質問の大原地区の農業用水路につきましては、昭和49年度までに実施された圃場整備事業以降には、市費による小規模修繕や部分的な工事を実施してまいりました。また、従来の水路の通常の管理などの活動に係るソフト事業とあわせ、平成27年度からは多面的機能支払交付金制度のハード事業の交付金を活用し、二ヶ堰環境資源保全委員会の要望に応える中で、限られた予算ではありますが、実情に応じ継続的に水路修繕ができるよう支援を行いました。

 しかしながら、この用水路に関しましては、年月の経過に伴う施設の老朽化が進んでおり、抜本的な更新の必要性は高まってきていると認識しておりますので、国や県と連携をとる中で、効果的な補助事業の活用により水路など農業用施設の整備や圃場整備に努めてまいります。

 なお、多面的機能支払交付金制度につきましては、農業施設を有する地域の共同活動及び施設の長寿命化に係る支援としては非常に有効的な施策であるため、市といたしましても、引き続き事業の推進を図ってまいります。

 次に、二ヶ堰土地改良区の課題についてであります。

 二ヶ堰土地改良区は、土地改良法に基づき設立された法人格を持った団体であり、この団体が徴収する賦課金につきましては、土地改良法の規定を根拠としているものであり、金額等につきましても、土地改良区の総会等の合意形成により決定され、徴収とその活用をされているものと認識しておりますので、それに対する見解につきましては差し控えさせていただきます。

 次に、第2点の都留市職員の労働条件についてであります。

 平成18年3月に策定いたしました都留市行財政改革集中改革プランでは、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行財政システムの構築を目指し、職員数を5年間で30人削減する数値目標を立て、定員適正化のための取り組みを積極的に進めてまいりました。この目標は平成22年4月に達成され、それからも基本的に退職者を充当する形で採用職員の平準化に努めてきたところであります。

 その後、権限移譲による事務量の増加や専門性の高い業務への変遷などにより職務の内容も複雑困難を極め、職員にかかる事務への負担は年々増大している状況であります。

 時間外勤務につきましても、年度当初など業務の集中する時期を中心として休日出勤を含めた時間外勤務が恒常化しております。近年、各課においても増加傾向であり、全体を通じて月平均20時間の時間外勤務が常態化した職員が約17%いるほか、月平均50時間を超す職員が1%いるという状況であります。

 そこで、近年、業務量に応じた職員数の適正化を図る職員採用計画により採用を行っているところであり、今後も続けていきたいと考えております。

 なお、再任用職員の配置につきましても適正を考慮する中で配置の検討を行ってまいります。

 また、職員の健康被害を避けるためにも、全職員を対象にメンタルヘルス研修の開催や心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導を内容とした、いわゆるストレスチェック制度を今年度新たに導入することにより職場環境の改善にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、正規雇用と非正規雇用の職員の人数比率についてであります。平成27年4月1日現在における病院や大学派遣の職員も含めた正規雇用の職員数は422名であり、嘱託職員や賃金職員などの非正規雇用の職員数は116名で、非正規雇用職員の比率は21.6%となっております。非正規雇用の職員の労働条件といたしましては、年次有給休暇を付与するとともに、社会保険や雇用保険、労災等にも加入することとしております。また、産休や育児休業につきましては、長期にわたる育児休業制度はありませんが、分娩休暇、育児休暇、子の看護休暇や短期の介護休暇などが制度化されております。

 次に、第3点の地域再生計画についてであります。

 9月2日に内閣府より発表があり、本市が申請いたしました2つの地域再生計画につきましては、内閣総理大臣の認定をいただくことができましたことを、まずもってご報告させていただきます。

 まず、「富士の麓の小さな城下町振興事業」についてであります。

 本事業につきましては、本年3月、平成27年度の地域創生加速化交付金の対象事業として「生涯活躍のまち・つる」事業とあわせて国に申請をしたところでありますが、不採択となりました。その後、計画自体に大きな変更はありませんが、内容を改めて精査し、山梨県や国の交付金担当者との協議を重ねる中で、関連組織間の連携により本取り組みが数年後には当該交付金がなくても自走できる仕組みを計画に盛り込むなどの改善を図り、本年度新たに創設された地方創生推進交付金の対象事業として再度6月に申請し、その前提となる地域再生計画とともに、このたびの認定に至ったところであります。

 次に、「生涯活躍のまち・つる推進事業」の下谷雇用促進住宅地における単独型居住プロジェクトについてであります。

 まず、都留市の国民年金受給者の平均受給額につきましては、詳細なデータはございませんが、国民年金の満額受給額は月額約6万5,000円となっており、これをベースとして2人世帯で13万円程度の収入があることを前提とし、実施事業者が目指すべき入居費用モデルとして公表しているものであります。

 また、現在の入居希望者数につきましては、まだ実施事業者も決定しておらず、施設整備等に取りかかっておりませんので入居者募集は開始しておりませんが、移住イベントやお試し居住等を通じ、これまでに中高年齢者層だけではなく幅広い世代にわたり、約200名の移住希望者の名簿を確保しております。

 今後も移住施策を重点的に展開し、移住希望者の確保を図り、施設の実施事業者が決定した後においても事業者と連携し、広く入居者を募ってまいります。

 次に、単独型居住プロジェクトにおける家賃以外にかかる費用についてであります。

 具体的な額については、最終的には実施事業者が決定することになりますが、現在、本市が想定している大まかな費用は、家賃3万円のほか共益費5,000円、見守りなどの生活サポート費として3万円で、合計6万5,000円程度での入居が可能となることを目指しております。

 このほか食事代につきましては、基本的には自炊を想定しておりますが、別に整備する食堂等を利用することにより、この費用が別途発生いたします。これに対し、入居時の一時払い制度の活用や空いている自宅の不動産収入、また就労などの年金プラスアルファの収入を得られる活動を行うことなどにより、国民年金受給の夫婦2人世帯であっても生活できるモデルを想定しております。

 次に、第4点の都留市公共交通についてであります。

 本市が進める新たな公共交通の活性化策として、昨年度より協議を重ねてまいりました谷村町駅とリニア見学センターを結ぶ新路線バスにつきましては、都留市地域公共交通会議及び都留市地域公共交通活性化協議会において、1日4往復、8便の運行体系として決定し、現在、事業者において関東運輸局に申請中であり、許可がおりれば11月1日からの運行が開始されることとなります。

 ご質問の1点目、運行経路と停留所の位置につきましては、リニア見学センターから国道に入り、禾生駅を右折し、健康科学大学方面を通り、中央道側道に抜け,市立病院、都留市駅を経由し、谷村町駅までの経路となっております。

 停留所の位置につきましては、谷村町駅までの既存の17カ所の停留所に加え、新たに中谷入口、道の駅つる、大原入口、八王子神社前、川茂発電所入口、都留第二中学校前、月見ヶ丘入口、谷村町駅の8カ所を設置することといたしました。

 2点目の谷村町駅発着の根拠につきましては、市中心部から道の駅つる方面の利便性を確保するとともに、本市の歴史・文化及び観光資源の発信につなげるために谷村町駅を発着地としたところであります。

 3点目の他路線との連絡につきましては、限られた運行本数の中で市立病院の通院を主眼に置いた運行体系となっているため、多少のご不便はおかけしておりますが、利用者数や時間帯等を総合的に判断して路線を決定しておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。

 なお、今後におきましては、市民の皆様のご意見を伺う中で、運行体系等の見直しについても検討してまいりたいと考えております。

 4点目の各路線の利用者数と赤字補填の金額についてであります。

 平成27年度市内循環バスの利用者数は、年間1万498人、1日当たり29.1人、赤字補填額は350万2,000円であります。路線バスにつきましては、利用者数は年間1万1,217人、1日当たり31.1人、赤字補填額は736万1,000円であります。

 予約型乗合タクシーにつきましては、東桂線の利用者数は年間485人、1台当たりの平均乗車人数は1.2人、赤字補填額は46万7,000円であります。盛里・禾生線の利用者数は、年間1,526人、1台当たりの平均乗車人数は1.6人、赤字補填額はありません。

 次に、都留市地域公共交通会議及び都留市地域公共交通活性化協議会において、各路線の利用者数と赤字補填の金額についてどのように協議をしたかについてでありますが、第2期都留市地域公共交通総合連携計画に基づき、この会議の中で利用者の動向や事業者が示す予算・決算の状況及び負担割合等について協議しております。

 いずれにいたしましても現状の交通体系に満足することなく、引き続き交通弱者対策等の施策に取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 以上で板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 板倉議員、よろしいでしょうか。

 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 最初に、二ヶ堰についてお伺いします。

 国や県と連携をとる中で、効果的な補助事業の活用により水路など農業用施設の整備や圃場整備に努めてまいりますとありますが、多面的機能支払交付金の制度のほかに、そういう制度が活用できるということでよろしいでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 多面的機能支払交付金につきましても、国・県、市がそれぞれかかわる事業であります。これ以外にも受益者、事業主体によりさまざまな補助制度がございますので、それぞれに適した補助金等を検討して、それらを対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) ぜひ、よろしくお願いいたします。

 2点目は、職員の労働にかかわってですけれども、非正規の職員の比率が21.6%というのは、ちょっと高過ぎるような気がするんですが、いかがなものでしょうか。中には正規の職員がいらっしゃらない職もあるというようなことも伺いましたけれども、その点も含めていかがでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 先ほどの市長答弁にもありましたとおり、近年、権限移譲による事務量の増加や専門性の高い業務への変遷等から、職員にかかる事務量の負担は年々増加をしているというふうな状況にあります。これを踏まえまして、業務量に応じた職員数の適正化を図る採用計画に基づき採用を行っているわけですけれども、今後につきましてもこれを継続するとともに、県及び他自治体等の状況を調査する中、また対応をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 板倉議員、よろしいでしょうか。

 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 都留市の公共交通について再質問したいと思いますけれども、私の最初の一般質問の中でいきいきプラザへ行くのに、さっきも申し上げましたようにかなり時間的なロスがあるような気がするんですが、その辺のところはどうでしょうか。もう一回具体的に教えていただきたいと思います。すみません。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、盛里方面から赤坂駅までの時間に合わせてまいりますと、そこからいきいきプラザへの市内循環バスには接続をしていないという状況は確かにございます。市内の各施設にそれぞれが間に合うような時間帯を市内循環バスを走らせるには、相当数走らせなければなかなか難しい部分があります。利用者数、それから各施設への時間帯あるいはもろもろのことを考えあわせ、総合的に考えあわせますと、なかなか厳しいものがございます。先ほど市長答弁にもありましたとおり、ぜひ総合的に考えてご理解をいただきたいというふうには考えています。

 また、そのような件についても公共交通会議あるいは公共交通活性化協議会の中で市民の皆様とともに議論を重ねて、よりよい交通体系を図っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) いきいきプラザは、かなりそういうお年寄りとかも利用する人が多いと思うんですけれども、その辺も考慮していただいて、ぜひうまい方法を考えていただきたいと、そんなふうなことをお願いして質問を終わります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。

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△小俣武君



○副議長(小澤眞君) 次に、15番、小俣 武議員。

 小俣議員。

     (15番 小俣 武君 登壇)



◆15番(小俣武君) 9月定例会一般質問を行います。

 “都留警察署の誘致について”

 最初に、都留警察署の誘致について。

 山梨県東部に所属する本市において、県境を挟む上野原市、人口2万5,000人強、隣接する大月市は2万6,000人強でございます。我が都留市は3万2,000人強の市でありながら、残念なことに平成19年、山梨県の指針により大月警察署から都留分庁舎に変更になったわけでございます。この大月警察署都留分庁舎になるについて、山梨県との約束事があったのかお尋ねいたします。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 大月警察署都留分庁舎になることで治安が低下することは避けなければならないため、当時パトロールを強化するようお願いをした経緯はございますが、それ以外の約束事をしたという事実は把握をしてございません。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 平成19年4月、山梨県で15の警察署が存在する中、12の警察署に減少され、鰍沢、日下部、そして韮崎警察署甲斐分庁舎が増設されたわけでございます。この3地域においては、それぞれの市町村合併で拡大した面積、そしてまた人口等を加味しながら新しく分庁舎ができたと思いますけれども、大月警察署が都留分庁舎になったときに、最大の支障、問題は何であったのかお尋ねいたします。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 山梨県が長期的な計画の中で県の警察の再編を実施し、今、議員からご指摘があったように15警察署から12警察署になったということでございます。その中で、都留市におきましては、もちろん合併という部分はございませんでしたが、都留市の人口の中の占める学生の割合あるいは地域の事情等が総合的に勘案され、分庁舎を設置する方向に動いたのではないかというふうな認識を持っております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) これから先、本市が駐在所あるいは交番、派出所等を1カ所ないし2カ所を設置するのに、警察署を誘致するに暗雲が、滞るようなことがあった場合には、都留市の将来に大きな禍根を残すものと私は考えております。1カ所、2カ所の交番、派出所を早急に設置するよりも、3年、4年遅れても警察署を誘致するほうが得策だと私は考えておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 確かに警察署の誘致は都留市にとっても重要だというふうに考えておりまして、昨年の9月定例会で議員からのご指摘もあったように、関係機関との協議を重ねてきております。もちろん第一には警察署の誘致というものを考えあわせて、市長会を通じた県への要望をさせてもらっているところでございますが、あわせて都留文科大学前の交番についても、必要であるというふうな認識もございますので、警察署が第一、あわせて交番所の要望も市長会を通じて県へさせていただいているという状況でございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) ですから、先ほども申しましたように交番あるいは駐在を早急に設置するようなことだと、将来に対して都留市の大きな禍根を行政に残す、市民に残すということが当然浮き上がってくると思うんですよね。その辺を十分考慮しながら検討をしていっていただきたいと。国・県、市町村にしても、まず第一に安心・安全なまちづくりをそれぞれ標榜していることと思います。

 犯罪を壊滅させるために日夜努力していると思いますが、本市の幼・小・中・高生の学生人口は、どの程度になっているかお尋ねいたします。



○副議長(小澤眞君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 今年度の本市の就学人口は、幼児数910人、小学校児童数1,507人、中学校生徒数845人、高校生徒数約1,020人の合計4,282人であります。

 参考までに、旧都留警察署管内の西桂町におきましては、幼児数138人、小学校児童数216人、中学校生徒数157人、高校生徒数約140人、計651人、また道志村におきましては、幼児数27人、小学校児童数72人、中学校生徒数43人、高校生徒数約35人、計177人と聞き及んでおりまして、旧都留警察署管内の合計は、約5,110人であります。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 警察署の設置は、昨年9月の議会で答弁いただきましたとおり、喫緊の課題であるという答弁をいただいているわけでございます。今、質問の中で本市の幼、小、中、高校生の就学人口が4,282人とお聞きしたわけでございますけれども、本市は、県下27の市町村においても、18歳から22歳までの人口がいい意味での突出をしているわけでございます。都留文科大学の学生3,300人、そして来春開設される国際教育学科、定員40人、4年で160人、健康科学大学看護学部、これが定員80人で4年間で320人、合わせれば3,800人から900人の生徒数になるわけでございます。北は北海道から南は九州・沖縄まで、この学生のご両親が心配しながら、教育に励みながら、この城下町であった都留市の都留文科大学で勉学をするようにと送り出してきているわけでございます。そういう親御さんの心配も数多くあると思います。

 ですから、私は警察署の設置は大事だと思っているわけでございますけれども、市民部長、個人的に一市民として私の質問に同感するか否かをお尋ねいたします。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) 庁内におきましても、組織的に警察署の誘致が必要なのかどうかという議論をさせていただきました。昨年あるいは今年、警察署の誘致については喫緊の課題であり、先ほど議員ご指摘のように学生人口も多いということでございますので、県のほうに誘致をお願いしていく、要望していくという結論に達して、今回も昨年に引き続き警察署の要望をさせていただきました。私もそういうふうに感じておりますので、市と同じ考えでございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 市民部長の答弁を聞いて、私も心、安堵したところでございます。

 この警察署の設置に関しては、堀内市長を初め執行部の皆さん方が全権を任されるということはあるかないか、私には理解できませんけれども、これは山梨県警察、都留市西桂選出の若手の県会議員も2人おります。この県会議員が百に一つぐらいは、悪いことだと思うけれども、我田引水ということで、都留の警察署設置に一生懸命になっていただくのが、まず先だと私は考えておりますけれども、県会議員である以上、都留市の執行部の皆さん方、多くの市民の皆さん方、そして大学へ通う学生のふるさとのお父さん、お母さん方が常に心配している、そういうふうなことを思えば、県会議員も、体たらくなことは私はしてはいけないと思っております。ぜひこの警察署の設置に関して、堀内市長初め執行部の皆さん方が県への要望も十二分にしていただきたいと思いますけれども、県会議員の2人の先生方にも同じように要請をしていただきたいと思うが、いかがでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 先ほどから答弁させていただいておりますとおり、都留市にとっても必要であるということで、市長会を通じ県に要望させていただいているところでございます。もちろん県のほうの回答を待って、今年度どういう回答が来るのかというところもございますが、その回答を見ながら、必要とあらば県会議員の先生方にもお願いをすべき事柄かなというふうに感じておりますので、その節は検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) ぜひそのように、2人の県会議員にも要請をしていただきたいとお願いをするところでございます。

 “農林産物直売所について”

 次に、農林産物直売所についてお尋ねいたします。

 本年11月5日オープン予定の道の駅に関して、市議会においても全ての議案に賛成可決をし、責任の一端を負わなければならないし、サポートも十分していかなければならない中、道の駅について同僚議員から多くの質問がありました。二元代表制のもとではあるが、議会でも活発に意見交換をしなければならない中、質問等を通して執行部と「目的は一つ」を合言葉に、目的達成に議会も発奮しなければならないと思っております。

 全国約1,100カ所の道の駅で、どこでも創意工夫をしておられると思います。一口で言うなら、都留の道の駅はどのような特色を出していくか、お尋ねをいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 重点道の駅に本市の道の駅つるが選定された際の選定理由として、留学生などの大学生と連携したインバウンドの取り組み、それと地域ぐるみの防災拠点としての活用、富士山湧水を利用した水かけ菜などの伝統野菜の保存と6次産業化、交流拠点としての役割などが選定理由に挙げられております。特に本市の特徴でありますたくさんの大学生との協働、隣接するリニア見学センターとの連携を図る中で、本市の特徴的な取り組みになると考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 道の駅も企画から完成まで行政が中心となって進めてきたわけでございますが、オープン後の経営内容はどのようになるのかお尋ねいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 オープン後の経営内容等における市との関わり方につきましては、道の駅つるの設置者として、また運営会社への出資者としての立場など多様な視点を持つ中で、支援、協力、連携をしていきたいと考えております。

 具体的には、指定管理者が道の駅つる条例に定められております指定管理者が行う業務をしっかりと遂行していく中で、道の駅事業、農林産物直売所の事業、交流促進や観光情報の発信等に係る事業を効果的に実現できるようにしていくことが第一の目的であると考えております。

 また、指定管理者であります株式会社せんねんの里つるにつきましては、出資いただいた民間事業者からの3名の取締役との連携により、法人としての運営を進めてまいります。

 あわせて市、法人、そして道の駅つるのエンジンとなる生産者組合との毎月開催する運営会議において、その方向性や課題点等を共有しながら、掲げてきた目標を見据えた収支状況や生産者組合の登録者数なども指標としていきながら、健全な運営ができるようしっかりと連携と支援に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 答弁の中で、多様な視点を持つ中で支援、協力、連携をしていきたいと考えておりますということでありますが、せんねんの里つるが経営の実態をするようだが、行政の介入はどこまであるのか、お尋ねいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 行政といたしましては、まず、出資者としての権限の中で経営等に指導をしていきたいと考えております。それは、具体的には市職員が兼職として会社の経営に携わること、それともう1点は、経営内容についての株式会社せんねんの里つるの経営について、役員会等にオブザーバーとして市職員の出席を求められるよう、現在お願いをしているところでございます。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 年間のイベント、祭り、例えばトウモロコシまつりとか、その他多々あると思いますけれども、イベントの品目と生産者のイベントに対する作付面積、この考えはどのように考えているか、お尋ねいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 道の駅つるでのイベントにつきましては、現在、生産者組合の役員及び野菜部会、加工部会、穀物部会等の部会長から組織します運営協議会において年間のイベントを協議しております。第1には、季節や時期に関係なく開催できるイベントやお菓子やソーセージづくりなどの体験イベント、第2には、季節の行事や収穫に合わせたイベント、第3には、文化芸能や防災などに関するイベント、それらを生産者組合、大学や地域の団体などと連携を図り集客できるもの、またみんなで楽しめるようなイベントを開催していきたいと考えております。

 また、それにあわせまして収穫期などにおいては同じものが多く生産されるのが旬の野菜を十分提供する上では大事なことであります。と同時に、過剰な生産を生むリスクも持っているわけであります。今後は、どのようなものをどのくらい、どの時期にといった内容につきまして、運営法人が中心となり、また野菜部会を中心に、それらの意見を集約して運営会議などで協議していただくように考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 生産者は朝早くから夕方暗くなるまで汗をかきながら、自分のつくった農産物づくりをするわけでございますけれども、生産過剰のとき、この生産者に涙を流させず、過剰生産の流通対策方法をどのように考えているかお尋ねいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 計画的な作付とあわせまして、どうしても季節ごとには産物が重なります。旬の野菜などを活用したイベント等はもちろんですが、販売に関しましては、インターネットなどを利用した販売なども検討していかなければならないと思います。

 また、大量購入に関しましての提案もしていただいている業者等もありますので、そういったものに対しまして生産者組合と協議していきながら、過剰な生産品に対するものの対策を講じていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 年間集客人数、本市を初め近隣市町村で年間50万人、50万人というと1カ月4万人、1日1,450人程度です。リニアの観光客が年間5万人、月に4,000人、1日145人ですか、これを合わせますと1,650人近くになるわけなんですよね。これは野菜のシーズンオフの間は、非常に厳しい集客人員の目標だろうと思いますけれども、1,600人近くを1日に集客する、要するに来客方法についての課題は数多くあると思いますけれども、もし課題がありましたら、1つ、2つお聞かせください。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 先ほどの答弁と重なる部分もあります。課題、集客していただくには、本市の道の駅つるとしての特徴、これらを生かすことが最優先だと考えます。また、地元の人にも来てもらう工夫としては、この湧水などの自然、城下町の文化歴史、そして大学、こういったものとの連携をしていくことが肝要だと考えます。

 また、品ぞろえに関しましては、都留市ならではのもの、こちらに関してスーパーやコンビニ、こういったものとの差別化、そういったものをきちっと明確にして、皆様の地域の方に愛されるもの、こういったものを継続的に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 都留文科大学生と全国道の駅連絡会が連携した取り組みの一環として、インターンシップ、就業体験の制度の活用はどのように考えているかお尋ねいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 全国の道の駅と大学の連携につきましては、国でも後押しをしているところであります。道の駅とよとみにおきましても山梨学院大と連携しているような記事が先日掲載をされておりました。全国的にも地域における受け入れ態勢、これは地域にある大学との連携、またインターンシップ等は全国の大学を対象として全体的な受け入れ、こういったものが道の駅の活性化、また大学の地域貢献、学生の資質向上につながるものだと認識しております。そちらに関しましても、積極的に体制整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) インターンシップには、例えば導入するときに単位取得というものはどのようにかかわってくるのかお尋ねいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) インターンシップ、特に大学等の連携につきましては、現状では都留文科大学さんとの話を個別には進めておりますが、単位認定等の制度設計につきましても今後、協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 道の駅、農林産物直売所なんですけれども、この営業に海産物の導入はどの程度の割合で考えているかお尋ねいたします。



○副議長(小澤眞君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 海産物、魚介類を常に置くということは想定しておりません。しかしながら、他の特産品とのセット、また時期、イベント、この地ながらの年間行事、そういったものの中で海産物等が必要である、また需要がある、ニーズがあるということを検討しながら、必要に応じては、そちらの品ぞろえをしていきたいというふうに考えております。

 また、静岡県等の道の駅とも連携をしていくことで進めておりますので、必要なものに関しての仕入れ、そういったものに対しても協力体制を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 市長も少し前に所信の中で、産官学金労言というふうな施策の中で、所信の中で述べられたという記憶があるわけなんですけれども、道の駅に関して、都留文科大学、この学生は47の都道府県から数多くの学生が就学している、調べたわけではないですけれども、少ない県でも恐らく15人や20人いると思います。この大学の学生に都道府県別に集まっていただき、47の都道府県の特産品、この特産品のフェアを学生に選んでいただきながら、これは全国1,100カ所の道の駅があると思いますけれども、どこの道の駅でもこれはしたくてもできないことなんです。都留市だから都留文科大学があり、47の都道府県から学生が来ている。その都道府県の各学生さんに選んでいただいた品物を道の駅へ展示していただいたらどうか。これが、要するに都留市の道の駅に行けば、どこの道の駅に行ってもあるものばかりではないよと、47の都道府県の特産品が都留市の道の駅に行けばあるよと、じゃ今日は北海道の「白い恋人」あるいは六花亭等を買いに行こうか、これが近隣市町村、そして都留市の客層を集客させるというのが私は一番いいのではないかと独りよがりに考えているわけでございますが、大学生も朝9時から夕方4時までなんていう勉強時間割り当てではないと思います。午前中は今日はないですよ、あるいは今日は午後はないですよと、そういう文大生の方々が道の駅まで行って、自分の県の自分たちが選んだ特産品、自分の県のものを売る、これが都留文科大学の学生にとって、本当にインターンシップになれば私はいいと思うんですが、集客の方法として、ひとつそのように私は考えているんですけれども、企画会議あるいは課長会議等でこの問題を議題に上げていただいて、どちらでもいい、検討だけはしていただいたらありがたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(小澤眞君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 まさしく議員ご指摘のとおり、都留市らしい都留の道の駅しかできない取り組みであると感じております。市といたしましても検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(小澤眞君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 以上で一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(小澤眞君) 以上で小俣 武議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○副議長(小澤眞君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす13日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、あすの本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議はございませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(小澤眞君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る23日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                              (午後4時08分)