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山梨県 都留市

平成28年  6月 定例会 06月20日−02号




平成28年  6月 定例会 − 06月20日−02号







平成28年  6月 定例会



          平成28年6月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

         平成28年6月20日(月)午前10時開議

日程第1 一般質問

    1 10番 鈴木孝昌議員

        (1)産科分娩が開始される市立病院の運営について

        (2)空き家対策について

        (3)障害保健福祉施策について

    2  5番 山本美正議員

        (1)緊急輸送道路について

        (2)18歳選挙権について

    3 14番 小俣義之議員

        (1)「生涯活躍のまち・つる」について

        (2)「道の駅つる」について

    4  1番 小林健太議員

        (1)本市の英語教育、部外活動に関して

        (2)第6回創業支援計画について

        (3)市の公園整備に関して

    5  9番 藤本明久議員

        (1)小児救急医療について

    6  6番 小澤 眞議員

        (1)防災について

        (2)東京電力の鍛冶屋坂水路橋について

    7 11番 谷垣喜一議員

        (1)若者の政策形成過程への参画促進について

        (2)日本版ネウボラについて

        (3)子どもの学習支援について

    8  4番 奥秋 保議員

        (1)6月定例会 市長説明にある行財政改革推進計画について

    9  2番 日向美徳議員

        (1)「道の駅つる」指定管理者について

        (2)リニアと翔る都留ロードレース大会について

        (3)危険箇所地域(急傾斜地等)の対策について

   10  7番 板倉保秋議員

        (1)都留市における「介護事業」について

        (2)「生涯活躍のまち・つる」推進事業について

        (3)都留市における「防災・救援計画」について

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出席議員(16名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    12番  武藤朝雄君

     13番  国田正己君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     相川 泰君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   高部 剛君            久保田国雄君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財務課長     小宮敏明君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   小俣秀樹君

  福祉課長     清水 敬君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     山口哲央君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   新田雅弘君

  病院事務局長   杉田健二君   病院事務局次長  久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      鈴木真二君            杉本良之介君

                   消防署長

  消防課長     根本久男君   教育長      梶原 清君

  教育次長     小俣儀洋君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   小俣儀洋君   書記長・監査   志村元康君

                   委員事務局長

  農業委員会

           山口哲央君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     田中 健君

  書記       原田和可子君

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) これより本会議を再開します。

 ただいま出席している議員は16名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△一般質問



○議長(国田正己君) 本日から一般質問を行います。質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△鈴木孝昌君



○議長(国田正己君) 最初に、10番、鈴木孝昌議員。

 鈴木議員。

     (10番 鈴木孝昌君 登壇)



◆10番(鈴木孝昌君) 一般質問をいたします。

 市長説明にありました、この秋にオープンされます「道の駅つる」(農林産物直売所)、そして就任以来、献身的に県及び大学病院など各関係機関に足を運び、念願でありました都留市立病院における産科分娩が平成30年から再開されるとの朗報をお聞きいたしまして、市民の一人として大変喜ばしいことであり、市長の選挙公約でもあります政策が着々と進んでいることに対しまして、さすが堀内市長と感銘を受けております。

 さらに報道で「生涯活躍のまち」事業に関する政府の支援チームが、構想実現のための「支援自治体」として、全国7自治体の一つに都留市が選定されたことは、将来に向け、都留市の市民として大きな夢と希望を抱いております。

 “産科分娩が開始される市立病院の運営について”

 それでは、まず初めに、産科分娩が開始される市立病院の運営についてお聞きいたします。

 他市においても地域医療の拠点でありますそれぞれの市立病院の運営を行っておりますが、利用者から各地域の市立病院に対する厳しい意見や要望があると聞いております。都留市立病院では、現状、利用者からどのような意見や要望があるのか、またあれば、その対策をどのように講じ、運営面に反映をしているのかお聞きいたします。

 また、産科分娩が再開されることで小児科の利用もふえることが予想されます。今まで以上に幼い子供を連れた利用者の待ち合い施設などの整備や環境づくりにも配慮が必要と思われますが、いかがでしょうか。

 “空き家対策について”

 2点目の質問で、空き家対策。空き家を利活用した地域活性化のための今後の都留市の取り組みについてお聞きいたします。

 市では、この3月に策定した都留市空家等対策基本計画は、空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するためのものと理解をしております。

 1点目として、昨年12月の一般質問で都留市の空き家等の総数は776件とお聞きいたしました。このたび策定した計画に基づき、新年度から各種の空き家対策を講じていると思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。

 2点目として、空き家バンク制度により空き家の活用と利用したい方のマッチングを図っていると思いますが、空き家バンクへの登録数と成約数は現在どのくらいあるのでしょうか。

 また、この制度が活性化するためのどのような対策を現在講じているのかお聞きいたします。

 3点目として、空き工場や空き事務所を活用して、東京都内に在住のネット代行会社など、またテレホンサービス、コマーシャルサービス、ネットビジネス会社などの誘致を行うこととして、固定資産税の免除や賃貸料の補助などの誘致策を講じてはいかがでしょうか。

 以上、空き家を活用し、雇用を創出し、子育て支援策をさらに充実することにより、若者の移住にもつながり、さらには子供の数の増加にもつながると思います。当局としての見解またはご答弁をお願いいたします。

 “障害保健福祉施策について”

 次に、障害保健福祉施策についてお聞きいたします。

 平成25年4月に障害者自立支援法から障害者総合支援法に名称が変更され、新たに市町村が実施する地域生活支援事業の必須事業として追加された事業項目のうち、次の2点についてお聞きいたします。

 1つ目として、障がい者に対する理解を深めるための研修・啓発をどのように行っていくのか。

 次に、2つ目として、障害者やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援をどのように行っていくのかをお聞きいたします。

 以上、3点の質問についてお伺いをいたします。



○議長(国田正己君) 鈴木議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) ただいま私の市政運営に対しまして、温かい言葉をいただき、深く感謝申し上げます。現在、地方自治体を取り巻く環境は大変厳しいものがございますが、市民の皆様を初め、議員各位のご指導、ご支援を賜り、市政発展のため全身全霊で取り組んでまいる所存でありますので、なお一層のご協力をお願いいたします。

 それでは、鈴木孝昌議員のご質問にお答えします。

 第1点目の産科分娩が開始される市立病院の運営についてであります。

 市立病院では、職員の資質向上や受診環境の改善に努めるため、受付ロビーに設置しております「ご意見箱」のほか、電話やメールなどにより、利用者の皆様からさまざまなご意見、ご要望をいただいているところでございます。

 その内容につきましては、施設の改善や待ち時間の負担軽減を図ってもらいたいなどのご要望もありますが、多くは患者に対する接遇やお問い合わせなどへの対応についてのご意見であります。お寄せいただきましたご意見やご要望につきましては、院内において改善策について協議、検討する中で、病院運営に反映することとしております。

 具体的な改善例といたしましては、電子カルテシステムの導入にあわせ、診察番号案内表示システムを設置し、診察を受けていただくまでの目安をお知らせすることにより、診察待ち時間における負担軽減につながったとの評価をいただいております。

 また、医師、看護師を初めとする職員の接遇につきましては、本年3月に全職員を対象とした接遇研修を実施したところであり、今後は患者アンケートを実施し、研修の成果を検証することにより、さらなる改善につなげ、温かみのある患者様本位の医療を提供するため、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、産科分娩再開により予想される小児科受診者の増加に対する施設整備についてであります。

 現在、小児科や婦人科を受診される新生児をお連れになった方のために、授乳やおむつ替えができるよう外来待ち合いホールにおむつ替え台やソファーを備えた授乳室を設けておりますが、お子様のための外来待ち合い設備等は設置しておりません。

 他院におきましては、産婦人科を受診される方のお子様や小児科を受診されるお子様などが利用できる、いわゆるキッズルームやキッズスペースと言われる施設を備えている病院もあることから、当院におきましても設置のご要望をいただいたこともございます。

 しかし、施設を利用することにより他の患者に病気をうつしてしまう院内感染の防止のためには、徹底した衛生管理が必要とされることから、専用設備の設置及び事故防止の観点から専任スタッフの配置が必要となりますが、現有施設におきましては、それらを確保することは困難な状況であることから、施設整備には至っておりません。

 しかしながら、妊産婦やお子様に安心して受診していただける環境の整備は重要であることから、今後調査、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、2点目の空き家対策についてであります。

 最初に、本市における空き家対策の進捗状況でありますが、都留市空家等対策基本計画の策定、また都留市空家等対策の推進に関する条例の施行等、県内における空き家等対策の先駆けとして、現在、利活用等をにらんだ事業の推進に鋭意取り組んでいるところであります。

 具体的な取り組みといたしましては、それぞれの所管部署で受けていた空き家等に関するさまざまな相談を一本化するため、本年4月、地域環境課内に空家等相談窓口を設置するとともに、統合型地理情報システムに市内の空き家等に関するデータを搭載したことにより、関係部署による空き家等に関する正確な情報共有と事業連携を実現し、相談内容に応じた的確かつスピーディーな体制を構築いたしました。

 また、7月をめどに空き家等実態調査において判明した空き家の所有者等に対する意識調査を実施するため、現在、その準備を行っております。

 今後は、企画推進局内に設置いたしました「空家等対策推進班」及び6月15日に専門家や公募市民を委員として設置しました「都留市空家等対策協議会」において、空き家等の有効活用、発生抑制、適正管理を基軸とした取り組みについて具体的に検討してまいります。

 次に、空き家バンク制度についてであります。

 空き家バンク制度は、空き家の有効活用を通し、本市の活性化並びに定住人口や交流人口の増加を図ることを目的として、市内に売却や賃貸したい空き家をお持ちの方に登録していただき、ホームページ等を通して空き家を借りたり購入したい方に情報を提供するサービスであります。

 現在、登録数は33件、これまでの成約数は18件となっておりますが、市内の空き家等総数776件のうち、修繕が不要または軽微な修繕で再利用が可能な空き家97件の所有者に対して、この4月に空き家バンクへの登録を促す通知を行ったところ、登録に関する問い合わせがふえておりますので、登録数は増加していくものと考えております。

 今後の活性化に向けた対策といたしましては、空き家のリフォームに係る整備費用を助成する「空き家リフォーム事業補助制度」の一層の周知及び移住希望者を対象とした「空き家マッチングツアー」などを計画しており、移住・定住人口の増加に向けた空き家の有効活用に取り組んでまいります。

 次に、空き工場や空き事務所を活用した情報関連会社などの誘致の推進についてであります。

 本市では、市内の創業等を促進し、地域産業の活性化を図るため、市内にある空き店舗や空き工場を利用して開業する方に対し、当該建物の賃貸料を補助する「都留市空き店舗・空き工場活用促進事業補助金交付要綱」を制定しております。

 この補助制度は、市内の空き店舗、空き工場の所有者が、市の空き店舗・工場情報に当該建物を登録していただき、市内で創業、あるいは開業を検討する方とマッチングさせる取り組みであります。

 平成17年度から現在までの登録件数は、空き店舗が48件、空き工場が7件であり、平成27年度は空き店舗の登録が3件、店舗の利用に伴う賃貸料の補助は2件でありました。

 空き家等の利活用は移住・定住に大きくかかわる課題であり、議員ご指摘のとおり、地域活性化に直結するものであります。

 今後、議員ご提案の都市部ではなく地方に事務所を持つことで、比較的メリット等を享受できると言われている情報系の事業者等の利活用の促進を図るための具体的な支援制度についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点の障害保健福祉施策についてであります。

 本市では障害者基本法に基づき、「市民の誰もが相互に人格と個性を尊重しながら共に生きるまち」を基本理念とした「障害者計画」を平成26年度に見直し、平成27年4月より施行しております。

 本計画では、誰もが暮らしやすいまちづくりとして施策の展開を行っておりますが、まず1点目の障がい者に対する理解を深めるための研修・啓発活動といたしまして、社会福祉協議会が発行する「つるの福祉」を通じて、障がい者福祉施策の紹介や、さまざまな団体等の活動状況を幅広い世代の皆様に周知するとともに、市内小・中学校においては総合学習の一環として、障がいのある方などを講師として招き、福祉講話を実施することで実際に障がいのある方の話を聞き、手話を学び、福祉用具等を使用するなどの体験を通じて、子供たちに障がいについての理解を深めていく活動を行っております。

 次に、2点目の障がい者やそのご家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援についてでありますが、障がいのあるご本人とそのご家族が安心して暮らすためには、同じ障がいや病気がある方の集まりである当事者団体、家族会などが自発的にさまざまな活動を行うことが大変重要であるという視点から、これらの団体に対し補助を行うなど、障がいのある方の自立と社会参加を積極的に支援しております。

 さらには、各団体が個別に活動を行うだけではなく、障がいのある方同士、また健常者との交流を行う場として、ボランティアまつりやグラウンドゴルフ大会の開催等を支援することで、障がいのある方同士のネットワークづくりを推進するとともに、健常者が障がいのある方の理解を深める機会を提供しております。

 今後は、市民の皆様を対象とした研修会の開催、広報やホームページにより積極的に啓発活動を実施することで、さらなる理解推進を図ってまいります。また、保健・医療・福祉・教育などの行政機関や社会福祉協議会との連携を強化し、家庭・学校・職場等の地域社会における福祉教育を推進することで、障がいの有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現に向けた施策の推進に努めてまいります。

 以上で鈴木孝昌議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 鈴木議員、よろしいでしょうか。

 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 1点目の市立病院に関してですけれども、市立病院は本当に地域医療のかなめであります。市民に信頼され、愛される病院であるための施設をさらなる充実した医療体制をつくって築いていただきたいと思います。

 2点目の質問で、空き家を利活用した地域活性化のための提案として、都留市の知的財産であります都留文科大学の英文学科等と連携した、留学生などの外国人も含めたシェアハウスなど空き家を改装することも一つの方策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、シェアハウス等につきましては、昨年度実施をしておりました空き家対策の基本計画の策定協議会の中でもその話が出てございまして、今回の空家対策協議会の中でも、あるいは企画推進局の空き家対策推進班の中でもシェアハウスの件につきましては課題として出てございますので、今後それらの組織の中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 3点目の障がい者の自立を促進するための障害者優先調達推進法が平成25年4月1日から施行されていますが、都留市における取り組みについてお聞きいたします。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答いたします。

 本市では国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第9条の規定に基づき、障害者就労施設等からの物品等の調達を図るための方針、都留市障害者就労施設等優先調達方針を平成25年度より策定し、本方針に基づき、障がい者施設からの物品を購入しております。平成27年度の実績につきましては、トイレットペーパー、花の苗、大活字本、図書館用品の購入等により188万7,512円の実績となっております。

 なお、今年度はさらにコピー用紙の購入、いきいきプラザ都留の前庭の清掃業務委託の契約を新たに締結をしております。

 今後は庁内各課や病院、学校等に対して通常の業務はもちろんのこと、イベントの開催時等に障がい者施設の物品等を利用するように働きかけてまいります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) また、先ほどの答弁をいただきました件で、市内小・中学校においては総合学習の一環として障がいについて理解を深めていく活動をしているとお聞きしておりますが、市の職員を対象にした障がい者を理解するための研修等は行っておりますでしょうか。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答いたします。

 平成28年4月より障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障がいの有無にかかわらず相互に尊重し合いながら、ともに生きる社会の実現を目的として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行され、市町村では職員が適切に対応できるよう、対応要領を策定するように努めることとされており、本市においても今年度中にこれを策定する予定でおります。

 この対応要領の作成に伴い、障がいや障がいのある方への理解を深め、適切な対応ができるよう職員を対象とした研修を行うとともに、市民の皆様に向けて研修会などを開催することで、障がいのある方が住みやすいまちづくりを目指してまいります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 今後さらに障がい者の自立支援などに個人事業者の協力や、また行政機関が支援の輪を大きく広げていくことで、さらにこの輪を推進していっていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で鈴木孝昌議員の質問を終結いたします。

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△山本美正君



○議長(国田正己君) 次に、5番、山本美正議員。

 山本議員。

     (5番 山本美正君 登壇)



◆5番(山本美正君) 山々の木々も青々と生い茂り、いよいよ夏本番まであと少しという今日このごろ、市長を初め職員の皆様におかれましては、日々の業務、まことにお疲れさまです。

 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 “緊急輸送道路について”

 さて、去る4月14日から熊本・大分県を中心とした九州地方に大地震が発生いたしました。49名もの尊い命が失われ、今なお避難生活を余儀なくされている方も大勢いらっしゃいます。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方へ謹んでお見舞いを申し上げます。

 被災地の映像では、おびただしい数の家屋や文化財の倒・損壊が見受けられました。並んで土砂崩れ等の自然災害も数多く発生した模様です。特に幹線道路の大きな橋や主要道路は寸断されていました。

 過去にも再三申し上げておりますが、本市は狭隘な土地柄なので、緊急輸送道路網が脆弱に感じられます。そこで、富士山噴火等の災害発生時における緊急輸送道路についてお伺いいたします。

 そもそも緊急輸送道路と定義されているんですが、緊急輸送道路とは何かお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 緊急輸送道路とは、大規模災害発生時に効率的な輸送活動を行うための避難、救助を初め、物資の供給や諸施設の復旧等、広範囲な応急対策活動を広域的に実施するため、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的に、重要な路線を緊急輸送道路として県が定めたものであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) ちょっと難しいような言い回しですが、要は生命にかかわるライフラインという意味合いですね。もちろん物資だけではなく、人も運んだり救急車でしますから。ということは、その緊急輸送道路は非常に大事なものではあるんですが、本市におけるその緊急輸送道路として定義されている道の本数はどのぐらいあるでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 隣接都県との連携強化及び県の庁舎と主要都市等を相互に結ぶ第一次緊急輸送道路は、中央自動車道、国道139号の2路線、これらの道路と市役所、主要な防災拠点を相互に連絡する幹線的な国道、県道、市道である第二次緊急輸送道路は、都留道志線、四日市場上野原線、都留インター線の3路線、合計5路線が指定されております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 災害時には本市3万2,000、隣接している市町村合わせますと10万人以上の方が利用されるということですね。それが今現段階では市内に5本、一次、二次入れて5本ということですね。その5本で今現状で災害が起きたときに実際に対応できるかどうかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 緊急輸送道路は、非常事態に対応した交通の確保を図ることを目的に、重要な路線を緊急輸送道路として定め、緊急時には原則として一般車両は通行禁止とし、輸送のための道路を確保するものであり、他県、他市につながる5路線で対応することとなりますが、状況によっては既定の路線のみでは不十分な場合もあると想定をしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) そうですね。一次緊急輸送道路が2本、うち1本は高速道路。高速道路はご承知のように、基本的にはインターからインターへというのが主ですから、途中で緊急に乗りたいというときにはなかなか活用できませんからね。確かにちょっと本数的には少ないと思います。

 そこで、今後、緊急輸送道路の拡充は必要と考えておるでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 近年、大規模災害発生直後に幹線道路である緊急輸送道路が機能喪失することが大きな問題として取り上げられています。

 本市においても同様な問題が想定されることから、緊急輸送道路の拡充は必要であると考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 朝夕の通勤ラッシュを見ましても、災害が起きなくても必要だと感じている市民の方もほとんどじゃないでしょうか。中央道の側道が通っているんですけれども、ここは市道に今なっておるんですが、その側道を緊急輸送道路で活用できるかどうかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 中央自動車道側道につきましては、狭隘部分の改修工事を順次行っているところでありますが、いまだ狭隘箇所が多く、大型車の通行可能な道路幅員が確保されていないのが現状であり、側道を緊急輸送道路として活用することは困難と考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 今答弁にあったように、狭隘箇所が多くて大型車が通行可能な部分が余り確保されていないというところがネックという意味合いでとっておるんですが、ということは、これは裏を返せば、これは昔からの懸念でもある案件なんですが、側道を県道に昇格させて、都留市なかなか単独ではやりづらい事業だと思いますんで、県のほうにも働きかけて、ぜひこれを県道に昇格したら狭隘な部分も拡幅できるようになると思いますし、脆弱である緊急輸送道路の本数もふえると思いますし、一般生活している上においては渋滞も減ると思いますが、県道に昇格できるでしょうか、見解をお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 中央自動車道側道は、富士山噴火等の大規模災害発生時の富士北麓地域を含めた広域的なつながりを持つ避難道路、輸送道路などとしての幹線道路として、また、地域の産業や観光の振興を促し、地域住民にとっての生活道路としての機能を有することから、必要不可欠な道路と認識をしております。

 今後も地域間の連携強化や地域活性化のため、道路網の整備を進めるとともに、広域的な避難道路、輸送道路等の幹線道路として、安心・安全で良好なまちづくりの面からも取り組まなければならない道路整備であり、引き続き中央自動車道側道を広域的な幹線道路へと位置づけるよう県に積極的に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 今までも要望とか市のほうでももちろんしていらっしゃるんでしょうが、県議も都留西桂で選出で2人おりますんで、ぜひこれはこれからも引き続き、なかなか何もないところにバイパスを通すということがもう何年かかっても難しいことですから、今ある既存の設備を使って、道路を使って、そこを拡充していくような方向で、ぜひこれからも推進していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 “18歳選挙権について”

 では、2つ目の質問にまいります。

 昭和20年に選挙権年齢を25歳から20歳に引き下げて以来、昨日をもちまして実に70年ぶりに選挙権年齢を18歳に変更します。7月10日に予定されている参議院選挙から新制度が施行される、施行は昨日されましたけれども、採用されるわけですが、18歳に引き下げられた要旨や本市における取り組みなどをお伺いいたします。

 まず1問目に、そもそもなぜ18歳からなのかという、その見解をお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(志村元康君) お答えいたします。

 現在、我が国におきましては少子高齢化、人口減少社会を迎えております。このような状況の中、未来をつくり、担う10代の若者が選挙権を持つことにより、より早くから社会の担い手としての意識を持ち、主体的に政治にかかわっていただくことが大切であると考えられます。

 また、諸外国におきましては、世界191の国・地域のうち9割近くの国で選挙権年齢を18歳以上と定めており、18歳選挙権が主流となっていることなどが、このたびの選挙権年齢引き下げの理由として挙げられております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) それでは、18歳に引き下げられて今までなかった分、18歳、19歳の全国の有権者数はどのぐらいいらっしゃるか、お伺いいたします。



○議長(国田正己君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(志村元康君) お答えいたします。

 18歳への選挙権年齢の引き下げによる18歳から19歳の全国の有権者数につきましては約240万人と言われております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) それでは、18歳、19歳の本市の有権者数をお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(志村元康君) お答えいたします。

 6月9日時点での有権者数となりますが、18歳303名、19歳538名、合計841名の有権者が新たに加わる見込みとなっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 主にですが、その合計の841名に対する、全般的に対することなんですが、本市での周知方法はどのような対策をとっておるんでしょうか、お伺いいたします。



○議長(国田正己君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(志村元康君) お答えいたします。

 周知方法につきましては、広報、ホームページなどを通じて啓発活動を行っているところであります。さらに明るい選挙推進協議会と連携する中で、従来実施していました成人式に出向いての啓発活動に加え、本年4月には都留文科大学の入学式会場において、新入学生に対し18歳選挙権の啓発活動を行うとともに、期日前投票所の投票立会人になり、直接投票事務に携わっていただくための募集活動を行ったところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 18歳に引き下げられたということは、二十歳からの選挙権の場合は都留文科大学は学生がいますんで、教育機関との連携はとれておったとは思うんですが、今度からご承知のように高校生が選挙権が得られるという方も見受けられます。本市は高校1つ、都留興譲館高校を抱えておるんですが、教育機関とのそういう取り組みとかはあるのかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(志村元康君) お答えいたします。

 国では総務省と文部科学省が連携し、政治や選挙等に関する高等学校等の生徒向け副読本「私たちが拓く日本の未来」を作成、全国の高等学校に配布し、有権者になるということや政治の仕組みなど主権者教育のために活用されているとのことであります。

 また、山梨県選挙管理委員会では、高等学校向けの出前授業を充実させるとともに、高校3年生を対象といたしました選挙ガイドブック「みらい わたし」を作成、配布したところであります。さらに各高等学校に投票促進のための校内放送の依頼を行い、また県内大学に対しましては、ホームページでの啓発依頼と在学生への投票促進メールの配信依頼を行ったと伺っております。

 本市の取り組みといたしましては、市内の小・中学校及び高等学校に児童会・生徒会選挙用の投票箱の貸し出しを行っており、実際の投票箱を使用することで、少しでも選挙への関心を高めていただき、主権者として実感していただけるよう努めているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 若者の選挙離れが叫ばれて久しいんですが、18歳、19歳となるともっと若いですから、まず選挙に取り組んでいただく。アブラハム・リンカーンの言葉じゃないんですけれども、人民の人民による人民のための選挙ということで、民主主義の日本ですから、我々国民が主体で政治をつくっていくということを、これも引き続き周知していただいて、選挙に皆さん出ていただけるように、我々も努めますんで、当局と一緒になってそういうことを進めてまいりたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前10時43分)

                             (午前10時53分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小俣義之君



○議長(国田正己君) 次に、14番、小俣義之議員。

 小俣議員。

     (14番 小俣義之君 登壇)



◆14番(小俣義之君) 一般質問を行います。

 “「生涯活躍のまち・つる」について”

 初めに、「生涯活躍のまち・つる」事業についてお伺いをいたします。

 地域の強みを生かし、元気な高齢者を呼び込むことで地域の発展を生み出そうとする「生涯活躍のまち・つる」事業につきましては、このたび国から「支援自治体」として選定をされたとのことであり、大変喜ばしく感じております。

 また、これもシルバー産業の振興を端緒とする堀内市長の描くビジョンや、これまでの取り組みに対し、一定の評価がいただけたものと深く敬服をするものであります。

 今後、国の技術的支援を受けながら、全国のトップランナーとして地方創生の柱でもある「生涯活躍のまち」事業を推進していくことになりますが、今後の取り組みなどについて幾つかお聞かせください。

 まず1点目として、「支援自治体」に関しましては、全国で7自治体が選定をされたとのことですが、この選定に関して国では本市の取り組みのどのような点を評価し、どのような点に期待をしているのかお聞かせください。

 2点目として、「生涯活躍のまち・つる」を推進していくに当たっては幾つもの課題があることと思います。例えば移住による入居対象者の確保、全国的な課題でもある介護をする人たちの人材不足、そして事業の成否を左右するような大きな課題もあると思います。これらの課題をどのように克服をしていくのか、これまでの取り組みと今後の方向性についてお聞かせください。

 3点目として、この「生涯活躍のまち・つる」事業を推進することにより、市民にどのような効果が生み出されるか、どのような心構えが必要なのかをお聞かせください。

 “「道の駅つる」について”

 次に、「道の駅つる」についてであります。

 本年秋にオープンが予定されています「道の駅つる」についてお尋ねをいたします。

 「道の駅つる」は、本年1月に重点「道の駅」に選定されましたが、国における重点道の駅の選定においては、重視される事項として「地域の活性化の拠点となり、具体性のある企画で、地域での意欲的な取り組みが期待できるもの」とあります。さらに5月10日に道の駅としての登録が無事されました。

 これまでの準備に関しましては、これらの選定や申請作業を初め、建物の工事等もおおむね順調に進められていると思われますが、まず第一に、現在の工事等の進捗と今後の11月上旬のオープンに向けた取り組みの予定をお聞かせください。

 次に、南アルプス市の完熟農園が営業停止へと追い込まれた報道を目の当たりにして建設が進む「道の駅つる」に対して、将来を危惧する意見が多く聞こえてまいります。市民の関心は何といっても「道の駅つる」の成功です。27年12月議会の際などにも他の議員よりご質問がされてはおりますが、改めて完熟農園と本市が進める「道の駅つる」との違いと経営上の見通し等についてお聞かせください。

 第3に、私は道の駅は、少子高齢化、人口減少社会を迎え、産業構造の変化等により経済成長が鈍化する中で、地域経済に新たな一石を投じる公共施設として限りない可能性を秘めた時代の潮流に沿った政策と評価をしております。

 しかし、本市の道の駅についても短期的に成果を求めるのではなく、中長期的な戦略のもとで多面的な機能を持たせ、粘り強く取り組むことで大きな成果が期待できるものと思われます。

 また、発展している道の駅の要因として8項目が識者等から示されております。

 まず1に、人望厚い優秀な駅長や支配人などのリーダーとスタッフが存在する。

 2に、快適な休憩と的確な情報が得られる。

 3に、ここにしかないものへの資源を活かし、地域資源をできる限り活用した売れ筋の豊富な品ぞろえとおいしい郷土料理がある。

 4に、自治体や道の駅同士との連携、行政の支援、地元住民の応援体制や組織があり、熱心に活動をしている。

 5に、魅力ある集客イベントに熱心である。

 6に、農林産物直売所と農産物加工販売の6次産業化による特産品開発が盛んである。

 7に、観光交流拠点として機能をしている。

 8に、接客サービス、清掃、安全・安心などの維持管理が適切になされている。

 以上のような見解が示されておりますが、市としての今後の中長期的な対応や運営の方向性も含めてお聞かせ願います。

 以上であります。



○議長(国田正己君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) ただいま私の市政運営に対しまして、温かいお言葉をいただき、深く感謝申し上げます。

 それでは、小俣義之議員のご質問にお答えをいたします。

 第1点の「生涯活躍のまち・つる」についてであります。

 まず1点目の「支援自治体」の選定に関してであります。

 国では、生涯活躍のまち構想の実現に向け、地方公共団体の取り組みが一層円滑に進められるよう、関係府省が連携した「生涯活躍のまち形成支援チーム」を設置し、生涯活躍のまち構想を推進している複数の自治体を検討の対象とする自治体として選定し、構想に関する取り組みの普及・横展開を図ることといたしました。

 この選定に関しては、「生涯活躍のまち」に対する推進意向が明確に示されていること、地域の実情に応じた生涯活躍のまち構想が具体化され、実現に向けた取り組みに一定の熟度があることなどが選定ポイントとなっております。

 本市の描く「生涯活躍のまち・つる」に関しましては、既存ストックや遊休市有地を活用していくこと、市内の3大学と連携し、生涯活躍の機会創出を目指していること、都心からの近さから東京圏在住者の移住が見込まれることなどが評価された点であると考えております。

 特に、それぞれ特色を持つ3大学の連携による生涯活躍のまち構想はほかにも余り例はなく、国としては本市を「大学連携型生涯活躍のまち」の成功事例として期待していると伺っております。

 2点目の「生涯活躍のまち・つる」を推進していく上での課題についてであります。

 議員ご指摘のとおり、「生涯活躍のまち」の成否を左右する大きな課題は移住による入居者の確保と介護人材不足の解消であろうかと考えております。

 まず、移住による入居者の確保策としては、東京圏における移住ニーズの把握や相談体制を整備するため、東京駅八重洲口にある「生涯活躍のまち移住促進センター」に常設ブースを設け、本市への移住希望者の第一次的な窓口として機能させるとともに、さまざまな団体が主催する各種移住セミナーや相談イベントへの出展を通して、移住希望者のリストづくりに努めております。

 また、プロモーションビデオの放映などにより、東京圏からも近く、生涯活躍できる環境が整っている本市の魅力を各種メディアを通して積極的にPRしているところでもあります。

 さらに、国の施設整備に対する補助とあわせ、本市といたしましても事業者に対する財政支援を講じることにより、事業者の整備費負担を軽減させ、ひいては入居者の費用負担の軽減につなげていく所存であります。

 次に、介護人材不足の解消策といたしましては、1地方自治体では解決しがたいものであることから、国の「介護離職ゼロ」政策に期待するところが大きいものでありますが、本市といたしましても、健康科学大学との連携による人材確保はもとより、ICT企業や介護ロボット関連事業者との連携も模索し、さらに介護人材育成機関等の誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の市民に対する効果、市民の心構えについてであります。

 このたび策定いたしました「生涯活躍のまち・つる」基本計画では、高齢者の日常生活での悩み事である「からだ」、「おかね」、「こころ」の3つの安心を担保することで、「いつまでも住み続けたいまち」を実現することを目標として掲げております。

 この実現に向けて地域を挙げて取り組むことによって、高齢者を初めとする市民の皆様の安心度と満足度を高め、あわせて雇用創出、地域経済の活性化、コミュニティーの再生、まちぐるみの健康増進などといった、まち全体への波及効果と次代に向けたさらなる好循環による地域発展を生み出そうとするものであります。

 この一環といたしまして、「い〜ばしょづくり」事業や高齢者健康づくりポイント制度など、移住者だけではなく、全ての市民の健康増進に向けた取り組みを推進しているところであります。

 「生涯活躍のまち・つる」に位置づける生涯学習プログラムや健康増進メニューは、この地に住む全ての市民が享受できるものであり、これらを推進し、利活用していただくことにより、「いつまでも住み続けたいまち」が実現するものと考えております。

 市民の皆様におかれましても、このような活動に積極的に参加していただき、移住してくる元気な高齢者との交流や互いに切磋琢磨する中で、生涯を通してご活躍いただきたいと考えております。

 次に、第2点の「道の駅つる」についてであります。

 まず1点目の現在の工事等の進捗とオープンに向けた取り組みの予定についてであります。

 工事につきましては、平成27年度発注分の造成工事及び建築工事が5月に完成したところであり、今年度予定している工事のうち造成工事、建築工事、電気工事、機械設備工事は既に契約を締結し、9月末には完成する予定であります。また、外構工事及び太陽光発電設備設置工事につきましても、7月中に契約を締結し、10月中旬までには工事が完了する見込みであり、予定どおり進捗している状況であります。

 施設の運営等につきましては、「道の駅つる」の運営を目的として、市が一部出資し、設立された会社である「株式会社せんねんの里つる」の会社設立登記が完了したことから、本定例会に「道の駅つる」の指定管理者の指定につきまして上程させていただいたところであります。

 さらに、農産物を出荷する農家などで組織する出荷者組合につきましては、6月28日に設立総会が予定されており、正式に設立される見込みであります。

 今後は、運営会社の指定管理者にかかる業務委託契約の締結、出荷者組合における協議や従業員向けのトレーニング等、11月のオープンを目指して事業を推進してまいります。

 2点目の完熟農園と「道の駅つる」との違いと経営上の見通しについてであります。

 南アルプス市個別外部監査法人が行いました監査結果報告書によりますと、南アルプス完熟農園の経営が破綻した経緯を、1、業界平均と比較して低い利益率、2、業界平均と比べて高い人件費、3、事業規模に見合わない固定資産投資、4、精度の低い実績予算管理などと結論づけており、その要因は企業経営の専門家の不在との分析がなされております。

 道の駅は、地元の農林産物の販売など生産者の所得向上による産業振興や観光施策による観光振興など、市民の利益や市全体の活性化につながる役割を持つ公共施設であり、全国的には行政が施設を整備し、指定管理者が施設の運営管理を行う形態が主流であり、「道の駅つる」においても同様の形態とするものであります。

 指定管理者を予定している「株式会社せんねんの里つる」につきましては、開業時には固定資産を所有せず、会社設立に必要な経費と当初に必要な運転資金から資本金の額を算定し、資金を調達するため、運営が軌道に乗るまでの間、資金不足に陥る可能性は低い会社形態となっております。

 また、農林産物直売所の経営に携わった実績のある担当職員を中心に、全国の直売所の事例や直売所アドバイザーからの情報提供を受ける中、収支計画や従業員数等の経営計画を策定しておりますので、その精度はより高いものと判断しております。

 3点目の今後の中長期的な対応や運営の方向性についてであります。

 本市の農業の現状は、農家数と農業生産額が減少し、また食料品等が地域内で完結する流通はごくわずかであり、いわゆる産業の空洞化が浮き彫りになっております。

 この対策としては、地元でつくったものを地元で消費する地産地消が有効な手段となりますので、「道の駅つる」を地元の中で経済を循環させるための地方創生の拠点として活用していくことが不可欠となっております。

 運営上のコンセプトといたしましては、1、都留市周辺のお客様を大事にする。2、都留市産の安全・安心・新鮮な農林産物や手づくりの加工品等で都留市の個性を表現する。3、地元住民が気づいていない都留市の新たな価値を再発見する。4、地元の資源に光を当て、その価値を表現するといったことを掲げており、まず都留市民の皆様に愛される道の駅を目指して運営してまいります。

 去る5月30日に箱根町で開催されました山梨県を含む関東地区の道の駅の関係者が一堂に会した「関東道の駅連絡会総会及び研修会」に私と産業課職員とで参加し、その際の意見交換や研修におきましても、道の駅の発展のためには議員お示しの項目が非常に重要であり、これと軌を一にする「道の駅つる」のコンセプトにつきましても、多くの方に評価をいただく中でその方向性は正しいものであると確信いたしているところであります。

 今後は、このコンセプトに基づき、直売所の経営の経験がある支配人を配置し、支配人みずから売り場に立ち、お客様が何を求めているかを常にリサーチしながら運営を進めていき、情報提供機能の強化や、5Sと言われる整理・整頓・清掃・清潔・しつけを徹底し、都留市民主体のイベントや、他の道の駅や直売所との産地間交流によるイベントの開催など、お客様が楽しく快適に滞在できる環境を提供できるよう運営を進めてまいりますので、引き続き皆様のご協力をお願いいたします。

 以上で小俣義之議員のお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 小俣議員、よろしいでしょうか。

 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) まず、生涯活躍のまちについてでありますけれども、この「支援自治体」に選ばれたことにより、どのようなメリットがあるのかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 生涯活躍のまち支援チームの役目といたしましては、先行事例の構想を土台として、生涯活躍のまちに関する施策のあり方等について具体的、実務的な検討を行うこととしており、その中では財政的な支援は余り望めませんが、技術的支援がかなり受けられるものと考えております。本市といたしましても、国の技術的支援が受けられることはもちろん、支援自治体に選定されることにより、生涯活躍のまちの全国トップランナーとしてのブランド力が強化され、移住希望者に対して大きなアピールポイントになることを期待しているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員、よろしいですか。

 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) せっかくサ高住を建てても入居者が集まらなければ事業は成り立たないわけであります。また、移住希望者の見込みがなければ民間事業者としても手を挙げにくいと思います。この移住者確保について民間事業者だけの役割となるのか。また市としても民間事業者と協力をしていくのかお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 移住者の確保につきましては、先ほどの市長答弁にもございましたとおり、事業の成否を左右するものであるとともに、最も大きな課題であると考えております。このため本市といたしましても、現時点から移住希望者リストを作成するとともに、事業者が選定後も引き続き移住セミナーや移住相談会などに出展し、移住希望者の確保に向け選定事業者とともに官民連携により一層取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員、よろしいですか。

 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) 先ほどの市長答弁、また再質問に対する答弁をお聞きし、都留市の描く生涯活躍のまちは単に移住者をふやすことだけを目的としているものではなく、全ての市民が生涯活躍できるまちを目指しているということがよくわかりました。この実現には都留市の魅力づくりと情報発信が不可欠であります。まちづくりや産業、福祉、高齢者、健康、さらに生活環境、基盤整備などの本市の魅力を高めていかなければならないわけであります。今後とも市役所が一丸となって、さらには大学まで取り込み、全国のトップランナーとしてぜひとも成功をさせていただきたいと思います。これは答弁は結構です。



○議長(国田正己君) 小俣議員、いいですよ。



◆14番(小俣義之君) 次に、道の駅についてであります。

 県内で唯一重点道の駅に選ばれた理由にあるように、道の駅の役割は地域の活性化の拠点となり、地域での意欲的な取り組みが期待できるのであります。一方で運営上の利益の追求のみが成功の定義であるような評価がされてしまうことも、市民から見ればある意味では当然の評価の仕方かもしれません。

 ただ、先ほど述べさせていただいたように、地域経済に新たな一石を投じる公共施設であると思います。この市長が思う「道の駅つる」の役割と成功とはどのようなものかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 「道の駅つる」は地域の活性化の拠点となるべき施設であります。中長期的には経営基盤を盤石なものとしなければならないと考えますが、道の駅には農業振興への期待、これを核とした観光振興への期待、新たな市民の憩いの場としての期待、保健福祉的効果への期待など、さまざまな効果が期待されております。これらに少しでも効果的にかかわることが道の駅の役割であり、1つでも多く実現することが「道の駅つる」の本当の成功であると考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員、よろしいですか。

 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) 私もその役割や成功の認識については同様であります。ぜひこの「道の駅つる」が市民に愛され、地域に愛され、できれば全国のモデルとなるように成長をしていくことを議会としても16名の議員が全力で応援をしているわけでありますので、どうかすばらしい道の駅にしていただきたいこと、これをお願いいたしまして質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で小俣義之議員の質問を終結いたします。

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△小林健太君



○議長(国田正己君) 次に、1番、小林健太議員。

 小林議員。

     (1番 小林健太君 登壇)



◆1番(小林健太君) まず、質問に先立ちまして、都留市立病院の産科分娩再開及び防災ヘリ、ドクターヘリの場外離着陸場完成を市民の1人として大変喜ばしく思います。今後効果的な運用を期待しております。

 それでは、通告に従い、6月の一般質問をさせていただきます。

 “本市の英語教育、部外活動に関して”

 先日、日経新聞にも掲載されましたが、英語技能検定の中学3年時3級、高校3年時準2級の都道府県別の割合が文部科学省より発表されました。本市の取得率はどの程度かお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 昨年12月に文部科学省が行った英語教育実施状況調査では、中学校3年生の英検3級以上及び高校3年生の準2級以上取得者等の割合が都道府県別に公表をされましたが、本市の状況は3中学校平均すると18.5%でありました。

 また、都留興譲館高校につきましては、準2級以上の取得者は数名程度いるとは伺っておりますが、正確な数字は把握をしておりません。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 山梨県で見たときに中学3年生30.4%となっておりますので、本市の18.5%というのは、英検3級が高校受験レベルで、2級がセンター試験レベルと仮定すると、非常に少ない数値と思われるのですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 今回の調査は実際に3級を取得した生徒と、3級相当者を含めた割合でありますので、3級相当者を含む方式のため、評価にばらつきがある可能性もあると言われております。しかし、そのことを考慮いたしましても、議員ご指摘のとおり、低い数値であると考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 2011年に高校生徒資格取得費補助金というのがあったかと思いますが、実績などどうだったかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 高校生徒資格取得費補助金制度につきましては、平成23年度から平成27年度までの5年間実施をいたしましたが、延べ381人が活用し、金額で201万4,975円を補助いたしました。そのうち英語検定2級取得者は8名、漢字検定2級取得者は8名、そのほか工業系の危険物取扱者等の取得者が365名でありました。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 学校では生徒に周知はどのようにされておりましたか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 桂高校、谷村高校とも教職員にご理解をいただき、担当する教員から生徒に対し周知をお願いしてまいりました。実績も毎年50名以上が活用していることから、周知は図られていたと認識をしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 先ほどの高校生徒資格取得費補助金というのが3月に廃止されているかと思いますが、それにかわる制度は何かありますでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 これまでの高校生徒資格取得費補助金につきましては、桂高校、谷村高校の生徒確保を目的に実施してまいりましたが、両校の統合に伴い、本年3月に廃止となりました。

 その後、都留興譲館高校から制度の継続に関し強い要望があり、第6次長期総合計画の政策である「豊かな産業のあるまちづくり」の中の施策である「地場産業の支援」に照らし合わせ、在学する者の就職機会の向上及び定住促進を図ることを目的に、市内在住の高校生等に限り資格取得補助を行う都留市高校生等就職支援資格取得費補助金を創設したところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 現在では小学校に英語の授業も導入され、本市では英語特区の都留文科大学附属小学校、それで小学生でも英検3級、準2級を取得しておりますが、中学生以下はそれに対象にはなりますでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 現在、小学生、中学生を対象とした資格取得に対する補助金の制度はございません。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 本市は教育都市としての側面もあるため、そのような中学生以下の対象のサポートも必要かと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 都留文科大学附属小学校の教育課程特例校事業(英語特区)では、小学校6年時には英語検定4級程度の英語力を身につけることを目指して取り組んでおります。この事業では、検定に受かることが目的ではありませんが、英語を学ぶ児童にとっては客観的に評価してもらえる検定に合格することは励みになると思われます。英語検定に限らず、漢字検定、数学検定など現状を把握する中で補助制度について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 英語に限ってになってしまうんですが、世界的にはTOEFL、TOEIC、IELTSなどが主流になっておりますが、そのような英検に近い制度というのは一緒に策定することは可能でしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、現在は実用英語技能検定のほか、留学などの際、英語能力の評価に使用されるTOEFLやIELTS、世界共通テストと言われているTOEICなどが主流となっているようであります。

 資格の種類につきましては、要綱に定めるもののほか、同等と認められる場合には、これまでも補助の対象としておりました。ご質問のように、目的により幾つかの英語に関する資格がありますが、例えば英語検定2級の場合、TOEICのスコアが540点以上、準1級が740点以上など、一定の基準を定める中でほかの英語の資格についても助成の対象にできるものと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 世界で通用する資格や中学生以下対象の教育の補助をすることで、教育都市としてさらに充実できると思います。ぜひ策定を前向きに検討のほうをよろしくお願いいたします。

 続きまして、部活動の生徒とクラブチームに所属している生徒の評価基準、方法などをお教えいただきたいです。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 中学生の部活動につきましては、特に体育系の場合、中学校の部活動で活動する場合とクラブチームで活動する場合があります。生徒の評価という面では、教科について点数化を行うものなので、どちらで活動をしていても評価の対象とはなりません。

 しかし、そのほかの活動の部分で、部活動やクラブチームでの活動、ボランティア活動、生徒会活動などが調査書に記載されることとなります。

 一方で、高校入試の前期試験においては、自己推薦により受験が可能となりますので、英語検定や漢字検定の2級以上であるとか、スポーツの場合、県レベルの大会ベスト4以上であるとか、その成績が出願の条件となる高校もあります。

 いずれにいたしましても、学校の部活動でもクラブチームで活動をしていても評価基準は同じであると認識しております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 同じ評価基準であるという回答なのですが、中にはどのようなところで評価されているかちょっとわかりづらいという声もありますので、親御さんや生徒のほうにクラブチームなどの成績などを教える必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) かなり周知されているものとは認識をしておりましたが、そのような誤解があるということでしたら、学校を通じまして再度周知を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 再度ぜひよろしくお願いいたします。

 “第6回創業支援計画について”

 続きまして、第6回創業支援計画についてお伺いいたします。

 昨年一般質問させていただいた第6回創業支援計画に関して事業成果、進捗状況に関してお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 本市では、創業を希望される方の支援体制を確立し、事業の成功率を高め、新たな成長につなげるため、平成27年9月に本市の創業支援計画の認定に係る申請をし、10月に認定を受けました。

 本計画は、市内で創業する事業者を対象に、市が都留市商工会、市内金融機関、税理士事務所、日本政策金融公庫、やまなし産業支援機構、山梨県信用保証協会、郡内商工連絡協議会などの支援機関の協力を得ながら、創業希望者を創業段階から創業の後まで長期的に支援する体制、いわゆる「伴走型支援」を整えていくものであります。

 平成27年度は事業の窓口となっております商工会への創業・開業に関する相談件数が95件あり、そのうち15人が創業したと報告を受けております。

 今後も商工会を初め、市内金融機関等と連携しながら、まち・ひと・しごとの創生の観点からも起業家のニーズにマッチした支援を推進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 相談件数95件、そのうち15人創業というのはすばらしい結果ではないかなと私個人的には考えます。引き続き推進のほどよろしくお願いいたします。

 “市の公園整備に関して”

 続きまして、市の公園整備に関してお伺いいたします。

 昨年「わくわく広場」の遊具の設置をしていただきましたが、市民の反応というか、昨年の9月議会での答弁でワイド滑走などの滑り台の設置などをしていただけるとお伺いしておりますが、進捗状況をお教えください。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 設置後に市としてアンケート等は実施してございませんが、月待ちの湯の指定管理者となっております事業者などからヒアリングをしたところ、昨年度に設置したシステム遊具につきましては、3歳児からを対象とした遊具であることから、小さなお子様でも遊べるとの好評をいただいております。

 また、滑り台の設置等でございますが、本年度は引き続き「わくわく広場」内にワイド滑り台やターザンロープなどの対象年齢が小学生以上を対象とした遊具の設置を検討しているところでありますが、今後、他の公園の遊具との兼ね合いも考慮しながら、子供たちが安全に楽しみ、親しんでいただける遊具の選定と公園の整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) ほかの公園の遊具との兼ね合いも考慮しながらとのことですが、ほかの公園というのはどこを指していますでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 新たに井倉地区に計画されております防災公園、それから、道の駅等の周辺もその検討の視野となっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 主には井倉の防災の公園、あとは道の駅併設の緑地広場ということで承知いたしました。

 続きまして、まちづくり事業補助金に関してお伺いいたします。

 防災の観点からも都市公園、児童遊園などの公園の整備は重要と考えますが、まちづくり事業補助金の周知をしていただけると昨年答弁をいただいておりますが、利用実績などはありましたでしょうか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 公園の遊具や自治会館の整備等における補助制度として創設しております「まちづくり事業補助金」につきましては、昨年6月定例会の一般質問で答弁させていただいたところでありますが、例年、自治会連合会の総会及び市のホームページにおいてその周知を図っております。

 平成27年度の利用実績につきましては、児童遊園地遊具等整備事業といたしまして、遊具等の塗りかえが1件、防犯灯整備事業といたしまして、LED化に伴う申請件数が99件、特色ある自治会づくり事業につきましては、生活環境保全事業として、公園や道路などの環境美化活動が5件、文化活動が1件、自治会施設等整備事業として、自治会館等の外壁修繕や屋根修繕などが14件となっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 主にLED化に伴う申請件数が多いかなということなんですが、かなりの数の利用実績があるのかなと認識しております。引き続き防犯・防災の面から見ても必要なことであると考えますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で小林健太議員の質問を終結いたします。

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△藤本明久君



○議長(国田正己君) 次に、9番、藤本明久議員。

 藤本議員。

     (9番 藤本明久君 登壇)



◆9番(藤本明久君) 6月定例会一般質問を行います。

 まず初めに、市民の念願でありました市立病院産科の再開が決定されましたこと、堀内市長を初め、関係各位のこれまでの長い努力に感謝と敬意を申し上げます。ご苦労さまでございました。

 この産科の再開により子供がすぐにふえるということではないでしょうが、地域の将来に向けた人口対策や病院経営にも明るい希望が持てることになると思いますが、いかがでしょうか。

 “小児救急医療について”

 次に、私がお聞きしたい子育て支援策は、夜間とか休日に発生する急な子供の体調不良に対応する小児救急についてであります。

 現在、山梨県の小児救急医療体制としては、甲府市と富士吉田市に小児救急医療センターを設置し、小児を対象とした夜間、休日の医療体制を実施しておりますが、その利用時間が甲府センターは午後7時から翌朝7時までに対し、富士吉田市の医療センターでは午後8時から24時までであります。幼児ばかりではありませんが、人の急な体調不良は時間を選びません。夜中の幼児、子供の急病に対し保護者の不安は万国共通であります。

 そこでお伺いいたします。この小児救急医療については、県の事業であることは承知しておりますが、甲府センターと同じように、郡内地区の富士吉田センターの診療時間も翌朝7時までに延長できるよう働きかけを行い、早急に実施できることにより出産から育児まで親の不安が解消し、安心して子供を産み育てやすい都留市になっていくのではないでしょうか。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) ただいま市立病院産科の再開が決定されましたことに対しまして、温かいお言葉をいただき、深く感謝申し上げます。

 それでは、藤本明久議員のご質問にお答えします。

 まず、第1点目の都留市立病院の産科分娩再開による、地域の将来に向けた人口対策や病院経営についてであります。

 平成19年度末をもって休止されていた都留市立病院の産科分娩の再開につきましては、市民の皆様だけではなく、東部地域住民の悲願がかなったもので、このことにより第6次都留市長期総合計画の施策である「地域における子育て支援の充実」のリーディングプロジェクトとして位置づけた「産科分娩の再開」が実現でき、本市の人口対策には今後、大いに期待できるものと考えられます。

 また、病院経営につきましては、産科分娩が再開されることにより、分娩のみならず、妊婦健診や小児科受診者数の増加が予定されていることから、議員ご指摘のとおり、病院経営の改善も図られるものと期待しております。

 次に、2点目の小児救急医療事業についてであります。

 小児初期救急医療センターは、休日や夜間にお子様が急に発熱したり、体に異変が起きたときの受診先として平成17年3月に県内全域を対象として甲府市に設置されました。

 その後、センターが甲府市1カ所だけでは、富士・東部地域の住民が地理的に利用しづらいとの要望を受け、平成20年10月に富士・東部小児初期救急医療センターが富士吉田市に設置されました。

 県内2カ所で運営されている小児初期救急医療事業ですが、議員ご指摘のとおり、甲府センターと富士・東部センターとの診療時間に違いがあります。

 甲府センターの診療時間は、夜間は午後7時から翌日午前7時までで、休日は午前9時から翌日午前7時まで、土曜日は午後3時から翌日午前7時までとなっておりますが、富士・東部センターの診療時間は、夜間が午後8時から午後12時まで、休日は午前9時から午後12時まで、土曜日は午後3時から午後12時までとなっております。

 診療時間の違いにつきましては、平成20年に富士吉田市へ誘致する際に、当然甲府センターと同じように24時間体制を念頭に検討が行われたようですが、富士・東部地域の小児科医だけでは足りず、甲府方面等の小児科医の協力を得て、診療時間を午後12時までとして、ようやく開設に至った経緯があるようです。

 富士吉田市にセンターが設置されて8年が過ぎようとしている中で、甲府センターと富士・東部センターとの診療時間の違いにつきましては、市民のご要望に応えられるよう県への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上で藤本明久議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 藤本議員、よろしいでしょうか。

 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) この小児救急医療については県の事業であることは承知しておりますが、小児科医の確保等非常に難しい問題でありますが、実現ができるよう強く県に働きかけをお願いいたします。

 それについて、昨年の都留市民の富士吉田センターの利用者と甲府のセンターの利用者の利用人員がわかりましたら教えてください。



○議長(国田正己君) 健康子育て課長。



◎健康子育て課長(小野田浪子君) お答えいたします。

 平成27年度の富士・東部センターの利用者は1,295人、甲府センターの利用者数は25人でした。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) ありがとうございました。

 いずれにしても、この1,300人の人が救急に利用するわけでございます。特に甲府へ25人が行っているというようなことでありますので、何とか甲府と同じような時間がとれればと思います。

 それで、甲府センターと富士吉田センターの診療時間の違う中、深夜に郡内地区のお子さんが体調不良になったときの診療体制はどうなっておるでしょうか。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答いたします。

 富士・東部センターの診療受け付け時間の終了後は、甲府センターへの診療の申し込みとなっておりますが、お子さんの状態によっては、県では2次救急対策として小児病院群輪番制を実施しておりまして、富士・東部地域は富士吉田市立病院、都留市立病院、山梨赤十字病院に委託をしており、深夜等の救急対応を行っております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 藤本議員。



◆9番(藤本明久君) 都留もそういう形になっているということであれば、極力、都留市の2次救急の対応ができるだけできるような体制をお願いを申し上げます。

 出産と育児についてはセットであります。産科・小児科医が不足していることは承知しておりますが、診療体制の充実は子供が少なくなっている今、喫緊の課題ではないでしょうか。少しでも子育てがしやすいような体制を築いていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(国田正己君) 以上で藤本明久議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                             (午前11時51分)

                              (午後1時30分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小澤眞君



○議長(国田正己君) 次に、6番、小澤 眞議員。

 小澤議員。

     (6番 小澤 眞君 登壇)



◆6番(小澤眞君) それでは、通告に従いまして6月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。

 “防災について”

 まず、災害時の要援護者の対応について幾つかお聞きしたいと思います。

 今年度の防災計画書に書いてある「避難所開設時には、高齢者、障害者等の生活環境の確保や健康状態の把握、情報の提供など災害時要援護者には十分配慮するもの」と記載されてあります。具体的に内容をお聞かせいただけますか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 避難所を開設する際には、優先的な避難スペースの確保や健康保持のため、必要に応じ保健師、看護師等による健康相談や福祉関係者の派遣を実施するとともに、高齢者等に対応した食料、日常生活用品の確保にも努めることといたしております。

 また、避難所自主防災会の運営組織内にボランティア班や要援護者支援班を設置し、高齢者、障がい者等に配慮をした避難所運営に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、一般の避難者との共同生活に支障を来す場合には、いきいきプラザ都留やまちづくり交流センターを福祉避難所として開設することといたしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今、答弁の中にもありました食料、日常生活用品の確保とお話しいただいたわけですが、具体的に内容的なものがどのようなものがあるかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 水、また食料などにつきましては、備蓄品といたしましてアルファ米7,000食、スティックパン、クラッカー、米粉パン、またペットボトル飲料水につきましては5,700本を用意しております。また、その他乳幼児用といたしまして、粉ミルクを24缶用意いたしているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) やはり高齢者等も含まれるわけですから、これはまた後で質問させていただきますが、福祉避難所等の兼ね合いもあるでしょうけれども、もうちょっと高齢者に配慮した避難の食料等、あとそれに伴う日用品等も用意していただければと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 当然介護を必要とする方、あるいは障がいを持たれる方等々についても、それらの要援護者の方々には必要なものというのが数多くあると思いますので、さまざまな検討をしながら備蓄等を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 もう一つ再質問させていただきたいんですが、例えば障がいを持っている方々がご近所の方とか、なるべく知られたくないとか、そういう方がいた場合に、要援護者ということで扱うわけですけれども、なかなかそういう方々というのは表に出てこないというケースもあるんで、その辺の対応というのはいかがお考えでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 障がいのある方や、あるいは介護を必要とする方など、要援護者の方々に対する対策といたしましては、防災訓練等においても訓練の中に取り入れるなどしているところですが、災害時には共助の部分というのが非常に重要な部分になろうかと思われます。そういう援護を必要とする方々も自分には援護が必要であるということを、ご近所の方、あるいは自主防災会、消防団の方にもぜひお知らせをしておいていただきたいというふうには考えております。また、そのような啓蒙活動も今後進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ぜひそのようにお願いしていきたいと思います。

 次に、独居老人対策についてお聞きします。

 災害時の対応を自宅にいた場合、どのように行動することが望ましいのかということを具体的にありましたら教えていただきたいんですが。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 過去の災害事例から、独居老人におきましては、避難の遅れにより被害に遭うというケースが多く見られております。このことから情報収集や自力では迅速な避難行動をとることが困難とされる独居老人等への支援対策が重要な課題となっております。

 災害時の独居老人への対策といたしましては、地域の中での助け合いによる「共助」の取り組みが必要となることから、現在、地域の自主防災会と連携を図り、災害弱者の支援の訓練を定期的に行い、支援体制の方法を検討いたしております。その中で「公助」としての行政がやるべきこと、「共助」として地域の住民の皆様にしていただくことの整理などを行い、全市的な取り組みとして独居老人等要援護者への支援体制の確立に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今、公助と共助の部分をお話しいただいたんですけれども、やはりまずは自助だと思うんですね。これはいつも皆様方もおっしゃっていますけれども、自助としてどういう対応をしたらいいのか。自宅にいて災害が起きそうだと。起きたというときに、どのような行動が一番いいのかと。要するに相手に助けを求めることなのか、まず自分でできることをどのようなことをしたらいいのかというのは、ちょっとその辺を明確にしていただきたいと思うんですが。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 災害発生時には、まず自分の命は自分で守るということが基本になろうかと思います。その際、さまざまな事象等を想定して、各自がまずどういうことがとれるかというのを日々考えていただけるように訓練等も通じ、啓蒙していきたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今、ご答弁いただいたように、お年寄り1人だとやはりなかなか災害が起きた際、周りの方々もまず自分を助けるというところで精いっぱい。そうすると、やはりそこが遅れが出てしまうという懸念も出ますので、日ごろからそういう方々に対しても積極的に啓蒙していただいて、とにかく自助でここまではというところまではご指導いただければありがたいと思います。

 それでは、続きまして、質問で要援護者の名簿についてお聞きします。現状等を含めてお願いいたします。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により避難行動要支援者名簿として整備が義務づけられたところであります。この名簿は、ひとり暮らしの高齢者、要介護高齢者、身体障がい者など災害時にみずから避難することが困難な方を把握するもので、災害が発生し、または災害発生のおそれのある場合に、本人の同意がなくても地域の消防団、自主防災会等の支援関係者に情報を提供できるものとして、全国の市町村において作成することとされております。

 本市では、市役所本庁舎、いきいきプラザ都留、各地域コミニュティセンター等に設置して、いざというときに支援関係者に提供できる体制を整えており、定期的な情報の更新も行っているものであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 法律が改正前に作成した消防団自主防災会に配布した名簿が利活用しにくいということをよく聞くんですけれども、平成25年の災害対策基本法の改正によって作成した避難行動要支援者名簿とあわせて有効に利活用することはできないでしょうか。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 この避難行動要支援者名簿は、情報の開示の同意を得ていない要支援者情報を含んでいるため、支援関係者への平常時の情報提供ができないばかりでなく、名寄せや各地区ごとの区分もなされていないことから、使い勝手がよくないものと認識をしております。

 今後は地図情報ソフトを活用して、要支援者情報と自主防災会及び消防団各分団から寄せられた情報を地図上で一元管理するとともに、開示、非開示の情報をあわせ持つことにより、平常時には同意を得られた要支援者のみの情報を、非常時には全ての情報を可視的に提供できるような運用をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) この名簿については以前も質問させていただいて、答弁もだんだん使いやすいような答弁をいただいていますので、ぜひとも今後もよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして、災害時の避難所について幾つかお聞きしたいと思います。

 まず、今回の防災計画書に福祉避難所が設定されております。とりあえず福祉避難所の役割についてお聞かせいただけますか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 市地域防災計画にも明記してございますとおり、障がい者や寝たきりの高齢者等が一般の避難者と共同生活が難しく、介護が必要な方等が施設への入所が困難な場合には、災害時要援護者のための専用避難所として開設をすることとしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 先般の熊本地震の際の報道では、機能しない福祉避難所などと報道があったわけですけれども、本市では福祉避難所等の避難訓練は行っておりますでしょうか。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 去る6月5日に都留市地震防災訓練を実施した際、いきいきプラザ都留において福祉避難所の開設・運営訓練を実施し、福祉避難所の意義や受け入れる方々への対応などについて訓練を行いました。

 今後は開設・運営マニュアルを整備し、担当職員の配置や社会福祉協議会との連携なども協議していくこととしております。

 また、まちづくり交流センターの福祉避難所開設運営マニュアルの整備、市内の特養施設などと災害時の協定を結ぶことで、支援の必要な方々への確実な避難環境の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 訓練をしていただいているということで、また充実した訓練になるということを希望いたします。

 続いて、福祉避難所へ入られる方々、対象者というのは直接福祉避難所へ行ったほうがいいのか、何かルール的なものというのはございますか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 ルール的なものにつきましては、また今般策定を予定しているマニュアル等々でお示しができることだと思いますが、現時点では特にすぐそこに行きなさいとか、一般の避難所でいいですとかというような指定はございません。必要に応じ福祉避難所を開設し、避難が必要である方についてはそちらのほうも利用をいただけるというふうにはできることと思います。またその旨は周知をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 災害は本当にいつ来るかわからない状況にありまして、その辺のルールづくりも一刻も早く、まして福祉避難所へ行かれるという方々におきましては、障がいのある方等もいらっしゃいますので、一刻も早くその辺のルールづくりをお願いしたいと思います。

 それでは、ちょっとまた福祉避難所のことについてお聞きしたいんですが、福祉避難所へ入った場合に、どのようなサポートが受けられるのかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 福祉避難所につきましては、高齢者、障がい者、あるいは妊産婦等の特性に応じまして、避難生活に必要なスペースや機能を確保し、必要な日常の生活用品等を用意する中で、福祉関係者の協力を得る中、サポートを実施するということになろうかと思います。特に健康状態には特段の配慮を行いまして、市保健師や介護等が必要な場合にはホームヘルパー等の派遣も行うというふうなことにはいたしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) いろいろな想定はして体制はとっていただいていると思うんですが、例えば障がいのある方が福祉避難所へ行った場合に、マンツーマンで何か対応してもらえるものがあるのか。やはり数が多くなれば1対幾つという割合が出ると思うんですが、障がい者の方が行くときにも、例えば介助者が一緒に来てもらったほうがいいとか、そういうような何かルールというのはあるんでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 援助を必要とする方々等の避難につきましては、特に介護者が必要かどうかというふうな規定はされておりませんが、当然のことながら食べることができない、あるいはトイレもなかなか1人では行けないというふうな方もおられると思いますので、ぜひそういう場合には介助される方も同伴をして、一緒にそこに避難をしていただくということは普通に考えられるというふうなことだと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今、ご答弁いただきましたように、その辺も含めて早目にルールづくり等を明確にして啓蒙していただければ、市民の皆さんも安心して避難所等も利用できるんじゃないかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 それでは、続きまして、先日の報道で、県は避難所に設定されている県立高校にWi-Fiを設置するということが報道されていました。都留市においても、前回からお願いしていますけれども、通信の方法ということで、私、幾つか質問させていただいているわけですけれども、各避難所にそのWi-Fi設備等が設置できないものかちょっとお聞かせいただけますか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在、本市の災害時の拠点となる施設におきましては、災害対策本部となる市本庁舎、消防庁舎と福祉避難所となるいきいきプラザ都留の3カ所にWi-Fiが整備をされております。

 今後は外国人観光客の被災等も考慮いたしまして、避難者等の災害時における情報収集の多様化を図るため、小・中学校等の市指定避難所におきましても総務省の防災Wi-Fiステーション整備事業等の補助事業を活用したWi-Fi環境の整備を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今、ご答弁いただいた中に小・中学校等の市指定避難所というご答弁でしたが、これは全部と考えてよろしいんでしょうか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 全避難所が同時期にというのは、なかなか財政上も難しい面もあろうかと思いますので、必要に応じ、必要な部分から徐々に整備を進めていくというふうなことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 Wi-Fiを設置していただくとなると、その電源というのはどういうふうに確保していくのか。やはりWi-Fiを設置する際には電源がどうしても必要になると思います。その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 停電により市本庁舎等に電気が供給されず、Wi-Fiが使用できなくなった場合に備えて、太陽光発電での蓄電池や非常用の小型発電機を用意しており、停電時においてもWi-Fiを使用できる体制を現状では整えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) やはり最新のWi-Fiにしても、インターネットにしても電源がないと使えないということがありますので、その辺はぜひ考慮しながら設置のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、前回も質問させていただいているんですが、無線の件です。連絡をとり合う無線の件でお聞きしたいと思います。

 今回の防災計画の中に固定局、無線局の系統図があります。自主防災会の方々がその無線局、固定局を使えるものがあるかどうかお聞かせいただけますか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 災害が発生するおそれのある場合や、災害が発生した場合に速やかに正確な災害情報を地域の皆様に伝達するために固定局や移動局の防災行政無線が整備をされております。

 本市の防災行政無線の設備の中で自主防災会の皆様が使用できるものといたしましては、市内13カ所に設置されている固定系屋外子局としてのアンサーバック機能を有した通話接続装置があり、この装置を使用することにより、市の本庁舎や消防庁舎と双方向での通話を行うことが可能であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) これも今、固定系屋外子局という説明がありましたが、これの電源はどうなっていますか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 それぞれ蓄電池というふうな形で、停電時でも使用可能というようなことにはなっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 蓄電だと補充しなければ当然切れるということがありますが、大体何日ぐらいもつものなのですかね、蓄電が。



○議長(国田正己君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 本庁舎にあります親局につきましては、大型のバッテリーを搭載していて、1日程度の蓄電は可能ということでありますが、子局につきましてはバッテリーが小さいものですから、1時間から2時間程度の蓄電容量ということであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今、お聞きしたわけですけれども、やはり1時間程度だとあっという間に使えなくなってしまうということが考えられる。やはり自主防災会等の費用の問題もありますので、この固定局でうまくいけばいいなと思ったんですが、それも心配になってきちゃったので、できれば前回の質問でもお願いしていますが、自主防災会と避難所と連絡がとりやすいとか、やはりその辺のことをまたお考えいただきたいと思います。

 電源はそういうことでお願いしたいということで、すみません。防災計画書に記載されているアマチュア無線の方々との市の連携というものをお聞かせいただけますか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 災害発生時の情報収集の一つとして、都留市防災ネットアマチュア無線クラブに協力を要請する方法を考えております。情報収集の方法といたしましては、クラブ員を市災害対策本部に派遣をしていただき、市災害対策本部の要請に応じ、その他のメンバーが情報収集に当たり、災害情報等を入手した場合には無線機を通じて速やかに市災害対策本部に連絡をしていただくというようなことにはしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) そうすると、アマチュア無線の資格を持っている方が庁舎に来て、それ以外の方から各情報をいただくというイメージですかね。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 そのようなイメージでよろしいかと思います。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) これはちょっと提案というか、私の考えなんですけれども、やはりその方々も被災するわけですから、できれば庁舎の中でそういう資格を取る方を数名おつくりになって、その方々と連絡をとり合うというような考えというのはどうですかね。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 災害発生時には必要なものだというふうな認識もありますので、検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) ぜひご検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。

 それともう一つ、この無線に関して都留市で保有されている衛星電話の数等をお聞かせいただけますか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 衛星電話の台数につきましては、災害対策本部となる市庁舎、それからいきいきプラザ都留、各コミュニティセンター、各小・中学校など現在22カ所に整備をいたしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 各小・中学校、コミセンということですので、かなり避難所単位ではそれがあるのかなと。ですから、その辺も踏まえた中でどのようにして災害の際の連絡をとり合うのか、また1回ルールづくりを明確にしていただいて、市民が安心して避難できる状況も考えていただきたいと思います。

 続きまして、ペットの講習会を何回かお願いしています。以前もお話をさせていただいて、その後、今年の4月号の広報でペットの避難ということで取り上げていただいております。飼い主の方々に対してどういうふうな行動をとったらいいかとか、そういうことも自分たちで勉強することによって、やっぱり防災意識も高まるということで、行政からの声かけで講習会等をやっていただきたいということなんですが、その辺のお考えをお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 いつどこでも起き得る災害に備え、家族とペットがともに安全に避難でき、一緒に暮らせるように、飼い主の日ごろからの心構えと準備は大切であると考えております。

 本年度から災害時のペット対策といたしまして、ペットを飼育されている方へのチラシの送付、市広報での周知、また地域の避難所運営訓練におきましても、ペットの飼育場所設置等の訓練を実施いたしております。

 ペットの飼い主が日ごろからの心構えと準備を勉強するための機会としての講習会の開催につきましては、内容等を検討し、実施する方向で進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 前向きに検討していただいているということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 “東京電力の鍛冶屋坂水路橋について”

 続きまして、東電鍛冶屋坂水路橋ほか市内にある東電施設について幾つかお尋ねいたします。

 まず、地元説明会以降、鍛冶屋坂水路橋の東電側よりの今後の報告等あったかないかということと、どのようなことがあったのかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 地元住民説明会以降、本市と東京電力で最終的な協議を行った結果、東京電力には年1回を基本として、保守管理実績に基づく報告書を提出していただくこととしております。

 その報告書につきましては、谷村発電所、鹿留発電所、川茂発電所、また駒橋発電所の市内を通過する全ての水路設備を対象としております。平成27年度の保守管理実績では、巡視や点検等による結果から、現時点における水路設備の不良箇所はないとの報告書が提出されております。

 今後におきましても、この報告書をもとに本市と東京電力の双方で安全確認を行い、協力・連携体制をとりながら、地域住民の皆様の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 鍛冶屋坂水路橋説明会も行政のほうの声かけで開いていただきまして、市民の方も大分不安が解けたのかなというふうに考えております。ただ、やはり完全に不安が払拭されたということではなくて、やはり今後の対応等はどうなっていくのかというのは皆さん気にしているところもありますので、水路橋につきましてはぜひそのままお願いしたいと思います。

 次に、またこれ東電さんの施設でちょっと気になることがあります。過日の熊本地震で九州電力さんの貯水槽、これが崩壊しました。その下の集落が流されまして、土砂災害ですね、流され、お二人の方が命をなくしたという報道がございました。それについて考えてみますと、都留でも谷村発電所の上にそこに貯水槽がございます。過日東電さんにお聞きしたところによると、約80トンの水が貯水されているそうです。それと、あそこは水路橋もそうなんですが、水路の水の流れですね、秒速で15トン流れてきます。それを停止するには約4時間から5時間かかるというのが水路橋がもし崩壊した場合ということでもお話を聞いております。そうすると、水路橋から出た水と貯水槽にある水がもし万が一一挙に流れ出た場合、約100トン近いお水が出てしまう。そうすると、あの辺の下に住んでいる方々もいらっしゃいます。その際にやはり不安を感じることもあると思いますので、今後も行政の点検、東電さんとの話し合いの中でその辺も十分注意していただきたいと思うんですが、その辺いかがですか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 先の熊本地震で九州電力の発電所の貯水槽の損壊により大量の水が流出をして大きな被害が出たということは承知をいたしております。また、谷村発電所の最上部にそういう貯水槽があるということも認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、それも含め東京電力と検討、協議を行っているところですが、地震により水路設備が損壊した場合に備えて、東京電力との連絡体制や周辺の住民の皆様、地域住民の皆様への周知方法を含めた市の初動対応マニュアル等の作成につきましても検討をしてまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 先ほども申し上げましたけれども、災害はいつ起こるかわからない。なるべく早くそういうマニュアル等を作成して、市民の方が安心して暮らせるまちづくりということでお願いをしたいと思います。

 これで6月定例会の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(国田正己君) 以上で小澤 眞議員の質問を終結いたします。

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△谷垣喜一君



○議長(国田正己君) 次に、11番、谷垣喜一議員。

 谷垣議員。

     (11番 谷垣喜一君 登壇)



◆11番(谷垣喜一君) こんにちは、公明党の谷垣喜一でございます。

 一般質問させていただきます。

 “若者の政策形成過程への参画促進について”

 第1番目に、若者の政策形成過程への参画促進についてお伺いいたします。

 18歳選挙権が実現する今夏の参院選を前に、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。少子高齢化が急速に進む日本で若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。若者の政策形成過程への参画を促進するなど、これからは若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要であります。

 直近の国政選挙におきまして、60代と20代で投票率に半分以上も開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっております。

 また、2013年に内閣府が7カ国(日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン)の満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、「社会をよりよくするため、社会問題に関与したい」と思っている日本の若者の割合は4割強、「私の参加により、変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と思っている割合は約3割にとどまっており、いずれも日本が最低となっております。

 こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。

 若者を積極的に政策形成に参画できるような体制づくりについて、本市の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 “日本版ネウボラについて”

 第2番目に、日本版ネウボラについてお伺いいたします。

 日々、子育てに奮闘しているお母さんの中には、社会環境の変化の中、核家族化や地域とのつながりが薄いことで悩みを相談する相手に恵まれず、児童虐待など深刻な事態を引き起こすケースも出てきております。今、お母さんたちが安心して子育てできる環境の整備が急がれている現状であります。

 その1つとして、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター(日本版ネウボラ)」の設置に各自治体が動き出しており、2015年度末までに138市区町村で設置されました。

 ネウボラとは、フィンランド発祥の子育て支援拠点のことで、「アドバイスする場所」との意味を持ちます。専属の保健師らが相談に応じ、個別の事情に沿って対応するほか、医療機関などとの調整役も担う部署であります。妊婦や子育て中の親にとっては必要な全ての支援をワンストップで受けられるだけではなく、保健師らと子育てや生活上の相談もでき、心の支えになってもらえる大変に頼もしい存在です。

 先の通常国会では、ネウボラの設置を市区町村の努力義務とする改正児童福祉法が成立いたしました。ネウボラを初めて法的に位置づけた意義は大きく、設置に向けて自治体の取り組みの加速化が今後期待されます。

 公明党は結党50年に当たる2014年に示したビジョンを初め、国会質問や厚生労働大臣への要望などを通じ、他党に先駆けてネウボラの設置・普及を訴えてきました。今年3月の参院予算委員会では、設置の法定化を提案しており、今回の法改正を高く評価するところであります。今年度予算にはネウボラを251市区町村に拡大する費用が計上されております。政府は2020年末までの全国展開を掲げております。

 子育て支援に必要な本市における日本版ネウボラについて、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 “子どもの学習支援について”

 第3番目に、子供の学習支援について教育長にお伺いいたします。

 生活困窮家庭が近年ふえています。経済的理由で十分な教育が受けられないことを背景とした、親の世代から子供の世代への困窮の連鎖を防ぐ学習支援などの取り組みの重要性が高まっています。

 学習支援のための取り組みの一つとして、2015年から地域住民が参画する学校支援地域本部を活用した「地域未来塾」が、国の制度として2,000中学校区で始まっています。これは、家庭環境により十分な勉強時間が確保できない中学生を中心とした子供に、学校の空き教室や地域の空き店舗などを活用してボランティアの学生や元教師など、地域の人材も活用し、放課後に学習時間と場所を原則無料で提供するものです。

 今年度は実施中学校区を3,100にふやすとともに、高校中退防止策の意味も含めて高校生も事業対象になり、19年度までに全国の5,000中学校区で実施することを目指しております。

 これまで都留市独自の取り組みとして学習支援や居場所づくり、給食支援など進めてきましたが、国の制度として、より手厚い支援が行える環境が整ってきました。子供たちが家庭の経済事情などに左右されず、安心して学び、夢を諦めず実現できる社会へしていかなければなりません。子供の学習支援について、現状と今後の取り組みをお聞かせください。

 市民の代弁者といたしまして質問させていただきました。

 以上、私の一般質問といたします。



○議長(国田正己君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えします。

 第1点の若者の政策形成過程への参画促進についてであります。

 平成27年6月の公職選挙法の改正により、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、7月の参議院議員通常選挙から適用されることから、若者の意見が政治に反映されやすくなるのでは、と期待が高まっているところであります。

 本市の現状といたしまして、平成28年4月からスタートしました第6次長期総合計画策定時において、16歳以上の若い世代からアンケート調査などにご協力いただき、若者の意見を伺ったところであります。

 また、小・中学生や高校生が議会運営などを知ることを目的に、長年行われてきました「子ども議会」は、平成24年度より、次代を担う子供たちが自分の住んでいる地域について熟考しながら、社会に参画する態度や自治的な能力を育成することを目的とする「都留リーダーサミット」へと進展し、現在まで行われております。

 さらに、この3月には都留市青年会議所のメンバーとの共働により、「30歳同窓会」を開催したところでありますが、その場においても参加者にアンケートを実施し、市政に関する意見を頂戴したところであります。

 大学生の政策形成過程への参画に関しましては、平成19年度から7年間行われました「市民参画による事業仕分け」においても、都留文科大学生などの若者が市民評価者として参画しており、また、平成26年度からの「市民による事業評価・提案会」においても、1回目は学生版として、全ての評価者を大学生として開催し、昨年度の2回目も大学生の参加をいただいたところであります。

 さらに、自治基本条例検討審議会や市民活動推進委員会委員への大学生の委嘱など、本市においては都留文科大学があることから、若者による政策形成への参画が積極的に行われているものと認識しております。

 今後も市が抱えております諸課題の解決や本市が目指します「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向けては、全ての世代がそれぞれの良さを活かし、ともに意見を交換することのできるバランスのとれた環境を創出することが重要と考えておりますので、若者世代が政策形成に主体性を持ってかかわる場を広く提供してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の日本版ネウボラについてであります。

 議員ご指摘の「子育て世代包括支援センター」とは、センター内に保健師や助産師を配置し、幅広い相談ができる施設のことであり、妊娠から出産、子育てまで一貫して同じ場所で相談できることがメリットで、ワンストップ拠点として切れ目のない支援を目的とするものであります。

 本市におきましては、今年度から母子保健コーディネーターを配置し、子育て世代包括支援センターとして、いきいきプラザ都留内に「都留市子育てほっとステーション」を設置いたしました。これにより、都留市版ネウボラ事業が一層充実し、母子健康手帳の交付時に助産師、または保健師が直接妊婦相談を行い、不安が大きい妊娠期からの相談体制や相互の信頼関係を確立し、ママさんパパさんクラス、宿泊型産後ケア事業、乳児家庭全戸訪問、子育て教室や子育てサロン、ファミリー・サポート・センター事業等、必要に応じた子育てに関するさまざまな支援を行っております。

 今後、さまざまな関係機関と連携し、安心して子育てができる環境づくりと、わかりやすい情報の提供に努め、一人一人に合った支援計画を作成し、切れ目のない、より細やかな子育て支援を展開することにより、都留市版ネウボラを推進してまいりたいと考えております。

 第3点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。



○議長(国田正己君) 教育長。



◎教育長(梶原清君) 第3点の子供の学習支援についてであります。

 近年、子供を取り巻く環境が大きく変化しており、未来を担う子供たちを健やかに育むためには、学校、家庭及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつつ、地域全体で教育に取り組む体制づくりが必要であると考えております。

 このような中、国におきましては、学校・家庭・地域の連携協力事業として、学校支援地域本部事業、地域未来塾、放課後子ども教室等の施策を推進しているところであります。

 本市の地域連携事業といたしましては、学校支援地域本部事業に相当する各地域協働のまちづくり推進会を中心に、児童・生徒を見守るスクールガードの実施や放課後の子供の活動拠点の確保、学習指導や自然体験活動、文化体験活動等の支援を行う「放課後子ども教室」等を実施しており、さらに平成27年度からは放課後児童クラブ(学童保育)と連携した総合的な事業として、「放課後こども総合プラン」に取り組んでいるところであります。

 また、生活困窮家庭が増加している中で、学習塾に通えない児童・生徒の対策といたしましては、都留文科大学と連携した「学力向上フォローアップ事業」及び「学生アシスタント・ティーチャー制度(SAT事業)」を実施しているところであります。

 具体的には、学力向上フォローアップ事業では放課後や土曜日、または長期休暇中に児童・生徒の基礎学力向上を目指し、1回1時間から3時間程度、各校、年間約30回を開催しており、退職教員や都留文科大学の学生等が講師を務めております。

 また、SAT事業では、都留文科大学の教員志望の学生を小・中学校にアシスタント・ティーチャーとして配置し、放課後や授業中において児童・生徒へのきめ細かな指導を行うとともに、あわせて大学生が教師となるための資質を養うことを目的に実施しております。本事業の平成27年度の実績は、各校、年間約20回を開催し、延べ428人の学生を派遣したところであります。どちらの事業も対象とする学年に制限はありますが、参加費は無料であり、希望すれば両事業に参加することもできます。

 今後におきましては、議員ご提案の「地域未来塾」についても研究・検討する中で、家庭、地域、また「教育首都つる」のシンボルである都留文科大学との連携を図りながら、本市の未来を担う子どもたちの学習支援に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) それでは、再質問させていただきます。

 まず初めに、若者の政策形成過程の参画促進についてでございますが、本年2月に文科省におきましては、子ども・若者育成支援推進大綱というものを発表されました。これは、今までの子ども・若者ビジョンを廃止して、新たな大綱づくりということで発表されたものでございますが、この中身を見てみますと、今お話があります政策形成から子供たちに積極的に参加させていこうという狙いがあります。本市におきましてもいろいろ対策をしておりまして、文大生の話もございました。本市にもそういった文大生を大いに活用して、いろんな開催をしているところでございますが、このいろんな検討会、去年と本年2回開催したということでございますが、どのような内容がここで出たのか、もしわかればお聞かせください。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 ただいまの質問は、市民による事業評価・提案会のことでよろしいでしょうか。26年度に1回目を開催いたしましたが、1回目は学生版ということで、外からの若い目を視点として開催させていただきました。その中でもやはり都留市は自然が多いということで、それを活かしたまちづくりをしたらどうかというような声をいただいているところでございます。昨年は、移住をテーマにこの評価・提案会を行ったところですが、やはり学生も移住者の一人として、これにはほかの50歳代、40歳代の評価者も一緒に評価をしていただいたのですが、やはりこれから子育て世代になる方々、あるいは教育をまだ現状として受けている方という視点で、さまざまなご意見をいただいたところでございます。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) わかりました。

 あと健科大がことしの4月からオープンをいたしまして、この26日なんですが、月見ケ丘、四日市場、富士見台、合同で自主防災会が開催します防災の避難訓練が行われます。これに健科大の教員の皆様、生徒も参画して、地域とともに今回やりましょうという初めての試みが行われますが、市長からも所信説明でございました。この内容を検討、今地元では第4回会議を開きまして、今後のこの26日に大成功させようという動きで一生懸命頑張っているところでございますが、このやっぱり健科大の人たちも一生懸命参画させる。それと地域とともに行動する。これはすばらしい企画なんですが、こういった企画、これからもどんどんしてもらいたいと思いますが、今後のお話の中でそういったものが幾つか出てくることがあるのかどうかお聞かせください。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 健康科学大学が地域貢献の一つとして地元の自治会等と防災訓練等を行うということは、非常に市としてもありがたい話だと思っております。特に健康科学大学の場合には、対策の中でもやっぱり応急対策といいますか、その面の力というのはかなり期待ができるものだと考えております。今後につきましても健科大と協定を結ぶわけでございますが、どういうふうな連携がとれるかというのを十分協議をいたしまして対応をしてまいりたいというふうには考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 土曜日にその説明を受けまして、やっぱり3自治会の中じゃなく、各地域で行います避難所の訓練におきまして、この健科大の力、大いに活用していただいて、もっともっと広めてもらいたいというものがありますので、ぜひ今後もお願いをするところでございます。

 それでは、第2点目の都留市版ネウボラにつきまして再質問をさせていただきます。

 先ほど市長のほうから都留市版ネウボラにつきましてご説明を受けました。本当にいろいろ取り組みをしているということで感謝をしているところでございます。この事業を推進していく上におきまして、母子保健コーディネーターを配置される話がございました。この方たちは身分としては保健師なのか助産師さんなのか、この辺をちょっとお聞きさせていただきます。

 また、相談体制なんですが、積極的に取り組んでいく、また積極的にお母さん方とかかわっていく。これはすばらしいことでございまして、これからいきいきプラザ内にあります子育てほっとステーションという説明がございましたが、直接いらっしゃるという部分ではなく、訪問等も考えているのか、この辺もお聞かせください。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 今年度4月から配置をされている母子保健コーディネーターは助産師であります。子育てほっとステーションでの相談以外に保健師と同伴での自宅訪問も10件ほどを実施しております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) もう1点お聞かせください。先ほど宿泊型産後ケア事業が行われているという話があります。県の事業だと思われますが、この2月から実施されているということなんですけれども、この事業につきまして概略説明いただければ助かります。お願いします。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 産後ケア事業とは、育児への不安や負担感を有する産後4カ月までの母親と乳児が宿泊しながら、母体のケアと育児に関する相談や沐浴、授乳等の指導の支援を助産師が提供する事業です。実施場所は笛吹市に設置されました産前産後ケアセンターで、今年の2月15日から開始をしております。利用料金は個人負担が1泊2食、6,100円になりますが、基本料金3万3,900円のところ、2万7,800円は県と市が負担をしております。宿泊期間は原則3泊4日の4日間となります。都留市民の利用者ですが、5月に出産されたお母さんと赤ちゃん1組みの母子が4日間利用をいたしました。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) かなり都留市でも利用者数が少ないような状況があると思いますけれども、この間も山日新聞でも載っておりましたが、申し込みするにもかなり煩多なことがあって、わかりづらいというようなことがあったりとか、あと利用料金も高いのではないかというお声もいただいております。県に対しましても、積極的に市といたしましてもこの利用料金、また利用申し込みに関する煩多な作業というか、この辺ももっともっと手際よくできるような体制づくりを声をかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 この産前産後ケアセンターにつきましては、先日新聞報道にもあったとおり、県においても予想に反し、利用者数が少ないことを課題としており、対策を検討しているとのことでありますので、まずはその動向を注視してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) ぜひそのようにお願いをいたします。

 続きまして、第3番目の子供の学習支援につきまして再質問させていただきます。

 生活困窮者がふえているということなんですが、都留市におけるこの児童・生徒の人数は把握しているのでしょうか。この辺をまずお聞かせください。



○議長(国田正己君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。

 生活困窮ということで、要保護者、準要保護者の数になりますが、平成27年度におきまして小学校で162、中学校で111、合計303人の方が就学援助を受けている状況になります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 学力向上フォローアップ、文大生のお力をおかりしてやっていますという話を先ほどいただきました。なかなか、みんなとともに学習するということ自体も大変な生徒がいるわけなんですが、先ほどの説明によりますと、30回ぐらい、年に開催しましたというお話なんですけれども、これの参加人数、もしわかればお聞かせください。



○議長(国田正己君) 学校教育課長。



◎学校教育課長(長坂文史君) お答えいたします。

 学力向上フォローアップ事業につきましては、1つの学校で1教室、大体10人から15人ぐらいが参加をしております。それに対しまして5人に1人ぐらいの教師がつくというような、そんなような体制で行っております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 5人に1人という形で、きめ細かい授業というか、勉強を教えることができるのかと思いますけれども、未来塾の大切さというのはもっともっとコンパクトにして、少人数で本当にわからないところを詰めて教えていただけるという内容になっていると思いますが、この未来塾を進めるという検討をするという話がございますが、ぜひ今後これを都留市の方向性として進めていきたいと思われますが、この辺いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 未来塾に関しましては、今現在行っているフォローアップ及びSATの事業と多少かぶる分もございますので、またSAT、フォローアップは大学生であったり、退職教員なんですが、未来塾に関しましては今の協働のまちづくりの中でまた講師たちを探してというような形になろうかと思いまして、ちょっとそのフォローアップとSATとの整合性といいますか、ダブらない部分で何か方法があったらということを検討したいと思っております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 全員1人も漏れなくというのはなかなか難しいと思われますけれども、全員を救うような気持ちで、今後この未来塾、フォローアップ事業、SAT事業に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(国田正己君) 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。

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△奥秋保君



○議長(国田正己君) 次に、4番、奥秋 保議員。

 奥秋議員。

     (4番 奥秋 保君 登壇)



◆4番(奥秋保君) 6月定例会一般質問をいたします。

 “6月定例会 市長説明にある行財政改革推進計画について”

 平成28年の6月定例会市長説明、いわゆる所信表明においてです。公共施設等総合管理計画の中で、公共施設等の管理維持に充当する財源を生み出す必要があることから、第6次都留市長期総合計画における、行財政分野「実行します!新しいステージへ」に基づき、行財政改革を強力に推進するため、新たな行財政改革推進計画を策定すると説明されました。

 予定される行財政改革推進計画は、単に公共施設維持管理に不足すると予想される年間約6.7億円の財源を生み出せば良しとするものなのか、それとももう一歩踏み込んだ長期にわたる行財政全般にかかわるものなのかお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 第6次長期総合計画基本計画では、基本構想で示された将来像である「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の達成をより具体化するための、まちづくりの方向の一つとして、行財政分野「実行します!新しいステージへ」を位置づけ、健全な行政経営と質の高い行政サービスを提供するため、次の世代へ引き継いでいける行財政基盤と質の高い行政組織を目指すことといたしております。

 このようなことから、議員ご質問の新たな行財政推進計画の範囲につきましては、単に公共施設維持に不足すると予想されている財源を生み出せば良しとするものではなく、長期的な視点で市の行政全般にわたる行財政改革を行うものであります。

 本市では、これまで「協働」、「自立」、「効率」の3つの視点に基づく第3次都留市行財政改革大綱を踏まえ、第5次長期総合計画後期計画に基づく都留市行財政改革推進計画を策定し、限られた財源と人的資源を有効に活用することにより、市民の皆様が満足できる行財政経営に努めてまいりました。

 この計画期間が平成27年度をもって終了したことから、昨年11月に新都留市行財政改革推進計画策定方針を決定し、現在、新たな行財政改革推進計画の策定に向け、鋭意取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ご説明にありました新都留市行財政改革推進計画策定方針、どのようなものですか、ご説明いただきたいと思います。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 今回の計画は第6次都留市長期総合計画の基本計画期間と連動させまして、前期基本計画期間である平成28年度から平成30年度を第1期とし、以降中期基本計画、後期基本計画ごとに、その時々の時代の潮流を見据えるとともに、長期総合計画との整合性を図ることといたしております。

 また、これまでの協働、それから見える化などの手法を土台に、業務の抜本的な見直しを実施し、事務事業の再編、整理、民間委託の拡大、またICTによる市民サービスの向上と業務の効率化、職員の資質向上や成果主義の導入、公共施設の適正配置と長寿命化など長期総合計画で設定をした施策や取り組みを確実に実行するとともに、具体的な数値目標及び成果目標を設定し、行財政改革を強力に推進をしていく予定であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ただいまのご答弁の中で、行財政改革を強力に推進するとのことでございますけれども、具体的にはどのような形で考えられていらっしゃいますか。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 具体的にというのは現時点ではなかなか言い表せない部分がございますが、今後は厳しい財政状況のもとで経営資源の制約が強まっている一方、少子高齢化を背景とした行政需要は高まっております。質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供することが求められているため、計画につきましては都留市行財政改革推進本部を中心に全庁的な体制で推進をし、財源、人的資源を創出することにより、目標としている強固な行財政基盤と質の高い行政組織を実現してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 今のご答弁で行財政改革の方向性というのをお聞きしたんですが、次にちょっと伺いたいことがございます。ご答弁の中に厳しい財政状況下での経営資源の制約との言葉ですが、現在、現行における財政の課題というものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 地方財政の状況は、社会保障関係費の増加や景気の低迷に伴う税収の減少等により大変厳しい状況となっており、人口減少社会の中でも地方自治体が安定的に行政サービスを提供し、子育てや高齢化、雇用や防災など、住民の求める多様な行政需要に対して、その役割を果たすためにも、持続的な財政基盤の構築と、地方財政の健全化を図ることが重要であると考えております。

 そのため、本市におきましては、さらなる行財政改革の推進と、地方版総合戦略による地方創生の推進により、元気で豊かな地方の創生をもたらし、地域経済の好循環の拡大を推進することで、財政健全化及び地域経済の一段の進展を目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) ご答弁の中にありますように、地域の経済の好循環というのが非常に財政再建の鍵であるというふうなご答弁なんですが、地方分権が進む中で、地方自治体にとりまして財源の確保というのは本当に喫緊の問題であろうと思っております。商工業、特に工業の発展というものは市の財源にとって大変重要であると思っておりますが、当局はどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 議員ご指摘の工業の発展を含む地場産業の振興など、産業の活性化による財源の確保というのは重要であると認識をいたしております。その振興策として、市内に立地する企業の異業種同士の交流を踏まえた工業交流展の開催や、すぐれた製造技術や新商品などをPRし、販路に結びつける展示会への出展費用を助成するなど、地場企業の支援を行うとともに、「生涯活躍のまち・つる」事業などによる新たな産業の創出も計画をしているところであります。

 いずれにいたしましても、地域経済を活性化するためには、商工業など地場産業の振興が不可欠でありますので、さまざまな施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) おっしゃるとおりに、地域経済活性化にはどうしても地場産業というものの振興が不可欠であります。行政の当局も企業誘致等いろいろと計画されて取り組んでいるとは思いますが、なかなか現実的には難しくて、むしろ地元から企業が転出してしまう、そんなようなことも現実問題として起きているわけです。

 実は平成27年6月、昨年の6月ですが、閣議決定がされた「経済財政運営の改革基本方針2015」、仮称ですが、素案という形で提示されたわけですが、これには国を挙げて新しい地方自治のほうの行財政改革に取り組んでいきますという形が明文化されているわけです。それだけではございませんで、やはり稼ぐ力の強化に向けた事業環境の整備と成長市場の創造という形もうたい文句にされていまして、その中で中小・小規模事業者への対応として国内外の販売開拓の支援、また経営相談の支援体制の強化を通じて、中小・小規模事業者への収益力を図るとされているわけです。

 このような施策が内閣府にも出てくるわけですから、いずれこの波が当市のほうにも避けて通れないもんだろうと思ってきておりますので、都留市というのは中小・小規模の企業のまちですが、この技術力というのは前回も申しましたんですが、本当に世界に誇る技術力であろうと思っております。ぜひとも行政と企業並びに各種団体で一体となりまして、地場資本の産業の振興政策を進めていただきたいと思っている次第でございます。

 行政改革といいますと、事業経費の削減だとか、市民の負担増という行政課題となりがちでありますが、答弁にありました行財政経営という新しいお言葉ですね。新しい経営という言葉が入った新しい行政改革ということをおっしゃっていただきましたので、ぜひこの新しい視点から市民並びに地域までを含んだ、人に優しい都留市行政改革推進計画策定方針、ちょっと長い名前なんですが、これがぜひ進められることを願いまして、6月の一般質問とさせていただきたいなと思っております。

 ありがとうございました。



○議長(国田正己君) 以上で奥秋 保議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後2時48分)

                              (午後2時59分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日向美徳君



○議長(国田正己君) 次に、2番、日向美徳議員。

 日向議員。

     (2番 日向美徳君 登壇)



◆2番(日向美徳君) 平成28年6月定例会の一般質問を行います。

 “「道の駅つる」指定管理者について”

 発言表題1番目題目としまして、「道の駅つる」指定管理者についてお伺いいたします。

 まず初めに、先日の市長説明並びに所信表明の中、現在、第2期建設工事中の11月中にオープンを目指し、着々と歩みを進める中、今回の農林産物直売所「道の駅つる」条例における施設の指定管理者の候補者、「株式会社せんねんの里つる」を決定した理由と選考した経緯について、また市内の事業者の皆様に多くの出資をいただいているとのことですが、都留市が1,500万円で、ほかの出資事業者の名称並びに件数や出資金額などについて、まず1番目としてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 まず、指定管理者を決定した理由と選考した経緯についてでありますが、「都留市公の施設の指定管理の指定の手続等に関する条例施行規則」においては、公募によらない指定管理者の候補者の選定が認められております。

 3月の「道の駅つる」条例制定に当たっては、その際にも日向議員へのご質問にお答えさせていただきましたように、市としても「道の駅つる」の管理運営のあり方などを検討し、道の駅の管理につきましては、その公益性と収益性をあわせ持つ施設であること、また、全国的にも行政と民間が共同出資する第三セクターによる指定管理が主となっていることから、「指定管理者の候補者の選定は、公募によらず市長が適当と認める者を選定する」と定めることとし、議決をいただいたところであります。

 このたびの「株式会社せんねんの里つる」の指定管理者としての選定につきましては、その想定のもとに準備をし、市内の事業者の皆様から出資という形でご賛同をいただく中で設立した法人であり、5月26日の選考委員会の審査において適当である旨のご判断をいただき、本定例会に「指定管理者の指定の件」として上程させていただきました。

 2点目の出資事業者の名称並びに件数や出資金額についてでありますが、10社の民間事業者からそれぞれ200万円から500万円の計3,500万円の出資と、都留市からの1,500万円の出資を合わせ、合計5,000万円の資本金となっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 出資事業者の民間事業者10社の名称は。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 個別の出資事業者の名称と出資金額等につきましては、法人の株主名簿への記載事項であり、会社法によりその閲覧は株主及び債権者のみと限られており、一出資者である本市の判断で公表することは法の趣旨に反するものと考えますから、答弁は控えさせていただきます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 今、株式の中では発表できないということですが、今後やはり市民の皆さんが関心があるという中で、公開するというような判断はありますでしょうか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 基本的には法人が判断するものと考えております。しかしながら、指定管理を受けるということの中で、その法人の中でそういったような判断がされれば、法人みずから公表することもあり得るというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 今後、指定管理者「株式会社せんねんの里つる」は経営運営をしていく中、出資関係会社、都留市と民間会社10社で5,000万円の出資に対して、どのような配当金などが発生するかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 それにつきましても法人で現在決定をしなければならない事項となっておりますので、それについても答弁は控えさせていただきます。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 会社を経営していくというか、会社を開設するに当たり、出資会社の皆さんには配当金等が多分発生するんでなかろうかと思います。今後、配当金等がまた発生する際には、いろいろな説明等も求められると思いますので、今後につきまして、それが発表できるのであれば発表していただきたい。公開できるのであれば公開していただきたいと思います。

 施設の指定管理者の候補者「株式会社せんねんの里つる」の役員名、役員数、または会社の構成についてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 「株式会社せんねんの里つる」の構成は、会社法に基づく株式会社でございます。構成役員につきましては、5名以内ということになっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 私がちょっと質問したのは、会社の役員名、代表5名者がなられているという形の中で、この役員名というのは答えられますか。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 登記簿の記載事項でありまして、公募の閲覧、いわゆる不特定多数の方も見られるということでございますので、ご報告いたします。

 取締役、水越茂廣、小俣政英、岩下 巖、高部 剛、以上4名が取締役です。それから、監査役が天野友一。

 以上でございます。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 次に、2番目としまして、今回の農林産物直売所「道の駅つる」条例における、施設の指定管理者の候補者「株式会社せんねんの里つる」とのことですが、平成28年一般会計補正予算に計上されている指定管理者委託料、また管理運営事業費についてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 本定例会の補正予算に計上されております「道の駅つる」指定管理者委託料につきましては、今後、道の駅として公的な機能を管理していく上で想定される経費であり、市民の皆様を初めとする道の駅利用者の憩いの場となる芝生広場の除草作業やトイレの清掃、直売所以外の光熱水費、Wi-Fi設置に伴う利用料などであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 平成28年度一般会計補正予算の中に計上されている債務負担行為「道の駅つる」指定管理者の指定契約の締結、予算限度額3,368万円の計上がありますが、予算の内訳の決定と理由についてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えいたします。

 予算の内訳ということでよろしいでしょうか。先ほど説明した範囲以外にでしょうか。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) この3,368万円、この予算の選定の中身は平成29年度から平成32年度までとして、ここには4年間ですか。平均でも842万円の補助金の支払いする理由、それと内容、その内訳等をお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) お答えいたします。

 来年度から32年度までの委託料の合計額となっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 実際には今年度は実質上は380万ですか、たしか、それが今年度。あと残りの年度数で3,368万円を4年間で支払うという形だと思われますが、これの予算というか、この内訳、これに対するどういった経緯があって、どういうふうな形でこの予算を組んだのか、内訳をちょっと聞きたいと思います。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(山口哲央君) 内容につきましては、先ほど産業建設部長より申し上げたものが12カ月単位、1年単位になるものであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 実際的に予算の内訳というのは、先ほど説明がありましたとおり、芝生の養生、トイレ、電気、そういったものがアバウトに設定されているのかなという認識です。詳しい説明がないということで、実際にはちょっとその辺が疑問に残りますけれども。

 次に、「株式会社せんねんの里つる」にはかなり多くの補助、委託料を支払いすることになります。間違ってもこれ以上の追加予算が生じないようにお願いします。

 3番目としまして、やはり「株式会社せんねんの里つる」にはかなり多くの補助、委託料を支払いすることから、経営及び運営計画などの説明とコストパフォーマンスは非常に大事なものであります。その観点から、今後、指定管理者などへの経営及び運営計画などの説明とコストパフォーマンスを重視した高い目標についてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(高部剛君) お答えをいたします。

 まず、指定管理者と経営等における今後の関わり方につきましては、指定管理者が道の駅つる条例に定められております「指定管理者が行う業務」をしっかりと遂行していく中で、道の駅の事業として道の駅事業、農林産物直売所の事業、交流促進や観光情報の発信に係る事業を効果的に実現できるようにしていくことが第一の目的であると考えております。

 「株式会社せんねんの里つる」につきましては、第三セクターによる効率的で機敏な対応ができる優位性を生かし、市の施策に基づく役割を果たす中で、「道の駅つる」が産品、情報、人、資源など、本市の魅力がここに凝縮し、農業振興はもとより、市の産業全般を活性化するための拠点としての役割を果たすものと期待をしております。

 売上額の目標につきましては、3月の定例会においても同じ質問をいただいた際にお答えさせていただきましたが、年間の売り上げについては3億円を一つの目標としております。その中で本市といたしましても、今後の売り上げ目標を含む経営や運営計画等について、指定管理を受ける法人側からの視点、また施設の設置者である行政側からの両方の視点で、しっかりとその方向性を見極めながら、指定管理者と連携し、時代の潮流に合った新しい道の駅となるよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 指定管理者へかなり多くの運営補助金と、ただでの施設の貸し出しなど、民間には考えられないほどの特別な優遇が「株式会社せんねんの里つる」に対し、市は毎年予算の範囲内において施設の管理に必要な経費を委託料として指定管理者に支払うことになります。この特典を生かし、最低でも売り上げ5億ぐらい、来客数については毎月5万人ぐらいの高い目標を達成できるよう期待します。

 “リニアと翔る都留ロードレース大会について”

 次に、2番目の題目としまして、リニアと翔る都留ロードレース大会についてお伺いいたします。

 先日の市長説明並びに所信表明の中で、市民スポーツの振興、健康寿命の延伸及び地域の活性化を目標とした市民参加型のロードレース大会は、「道の駅つる」としてのPR、宣伝、集客効果にも大きく影響があり、多くの市民も関心があります。

 1番目としまして、本大会を開催するに当たり、どのような要望や経緯があったのかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 富士・東部地域では、本市以外のほとんどの市町村でロードレース大会を実施していることから、都留市体育協会や都留市陸上競技協会では、以前から本市でのロードレース大会開催に対して非常に意欲的であり、実施に向けて検討した経緯もあります。

 そこで、市民のスポーツをする機会の拡大や「道の駅つる」のPR及び集客を図るため、道の駅周辺での大会開催が可能かどうかを都留市体育協会及び都留市陸上競技協会の協力を得る中、検討委員会を組織し、協議、検討をした結果、大会開催は可能であるとの判断に至り、本定例会に大会開催に向け、補正予算を上程させていただいたものであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 大会開催に向け各自治会、各連合自治会、各企業団体などからは要望がありましたか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 特にはございません。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 都留市の体育協会及び都留市の都留市陸上競技協会の団体の要望の件数や、どのような団体から要望があり、またどのような経緯があったかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 先ほどの答弁で申しましたのは、陸上競技協会、今まで検討を何回もしていたということで、市のほうから開催に向けての検討について協力を要請いたしました。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 再度の質問ですが、多くの皆さんの意見のもと要望があったのか。また、要望の人数はどのくらいあったのか。これはあるのか、ないのかでいいので。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 ちょっと要望とは違いますが、本市では谷村地域協働のまちづくり推進会の主催によりまして元旦マラソンを実施しております。距離は4キロの大会であります。参加人数は平成19年は96名でありましたが、年々参加者がふえておりまして、平成28年は622名が参加し、約6倍にふえております。また、全国的な統計調査の結果、週1回以上のジョギング・マラソンを行っている成人は平成14年の2.1%から平成24年は5.5%と倍増しておりまして、本市の成人の人口約2万5,000人でありますので、週1回以上のジョギング・マラソンの愛好者は本市では統計上1,400人程度はいると推定をされます。また、それがウオーキングになりますと、週1回以上ジョギング・マラソンの成人の4.2倍という統計が出ておりますので、本市では推計5,800人程度はウオーキング愛好者がいると想定されます。3キロコースも用意いたしますので、ウオーキング感覚で多くの市民の皆様に参加をしていただき、健康増進とともに都留市の観光拠点となるリニア及び道の駅を市民の皆様で盛り上げていただきたいと思っております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 2番目としまして、リニアと翔る都留のロードレース大会補助金についてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 大会開催に関する実行委員会予算は、歳入歳出ともに1,050万円であり、歳入につきましては参加料等が170万円、市補助金が880万円であります。

 歳出の主なものにつきましては、保険料など事務費に50万円、参加者への記念品、協力団体への謝金など報償費に240万円、大会パンフレット、プログラム印刷、各種看板作製など需用費に280万円、エントリー受付、記録計測業務など委託料に180万円、放送機器、仮設トイレ借入など使用料及び賃借料に180万円などが主なものであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 先ほどの説明の中で、歳入1,050万に対し歳出が930万円。歳出の残額120万円の内訳、内容など、また本大会に当たり、来客及び集客数についてどの程度見込んでいるのかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 答弁の中、主なものを載せましたが、残りの120万円につきましては、まず20万円は仮設の電話の工事費であるとか、そのようなものでございます。100万円は予備費であります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) こういう大会が開催されることは健康にはすごい助かるものですが、今後、負担金補助及び交付金は毎年同じくらい経費がかかるのかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育次長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 今回の大会は道の駅オープン記念といたしまして、参加料を大人2,000円、小・中学生1,000円と安価に設定がしてあります。近隣で開催している大会は大人5,000円前後が最も多く、またフルマラソンとなりますと1万円近くの参加料を集めております。そして、中には参加料だけで大会運営をしている自治体もあります。参加人数をふやすことと参加料を他の自治体と同程度に引き上げることで補助金の額は減らすことはできますが、大会が定着するまでは、ある程度の補助金は必要であると考えておりますが、この問題については次回の課題とさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 本事業はスポーツ振興、健康寿命の促進や「道の駅つる」に対して大いに宣伝効果が期待されることでありますが、本来「道の駅つる」の成功には農業活性化や6次産業化などの推進に資する直接的な施策展開が必要だと思いますが、リニアと翔る都留のロードレース大会がこれに応えられるものか多少の疑問がありますが、どうか負担金補助及び交付金880万が最大限に活用される事業となりますようお願いします。

 “危険箇所地域(急傾斜地等)の対策について”

 次に、3番目の題目としまして、危険箇所地域(急傾斜地など)の対策についてお伺いいたします。

 まず初めに、都留市が掲げる地域防災計画の概要の中、本市の地形は周囲を1,000メートル級の峰々に囲まれ、急峻な箇所が多く、地震、暴風、豪雨、地すべりなど、極めて多種の自然災害が発生しやすい自然条件下にあります。また、近年の社会産業構造の多様化に伴い、大規模災害の発生についても、その危険性を指摘されています。

 まず1番目としまして、現在、都留市内の危険箇所ハザードマップ(レッド)の箇所は何カ所点在しているか1番目としてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 山梨県が実施をした土砂災害防止法に基づく基礎調査によりますと、土石流によるものが117カ所、急傾斜地の崩壊によるものが226カ所の計343カ所の土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)が指定をされております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 存在している家屋の件数、また、その場所で生活している世帯数についてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内の家屋の件数につきましては、平成26年10月時点でのデータをもとに算出した件数となりますが、おおよそ3,500件と見込んでおります。

 また、世帯数につきましては把握ができておりません。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 2番目としまして、今後どのような対応を検討しているかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 近年記録的な豪雨により、本市におきましても頻繁に土砂災害警戒情報が発表されていることから、本年度から台風時等には早い段階から都留市災害警戒本部を設置をし、迅速かつ的確に準備的対応や初期災害対応を実施していくこととしております。

 また、台風等が夜中に接近、あるいは上陸するおそれのある場合には、夜中の大雨の最中に避難することは困難であることから、土砂災害が想定される地域に住む皆様が夕方までの明るいうちに早目の自主避難が行えるよう避難所の開設を実施をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 危険箇所の地域の皆さんへもしやの災害のときの事態の際、対応はどのように検討しているかをお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 先ほど総務部長が答弁をさせていただきましたとおり、災害の発生に備え、早い段階で災害警戒本部を設置し、災害対応に当たることとしておりますが、地震による崖崩れや大雨等の継続により土砂災害の前兆現象や既に近隣で土砂災害が発生し、危険性がある地域には速やかに避難勧告、避難指示を発令し、防災行政無線、防災つるメール、市職員や消防団等による公報車での周知等のあらゆる情報伝達手段を用いて市からの避難情報を伝え、安全な場所に避難していただくこととしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 早期危険箇所の対応を求める中、今後本市はどのような考えがあるかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 本市にある数多くの危険箇所に対しまして、工事等のハード面のみの対策で土砂災害に備えることは時間や費用の面から困難であると考えております。また、土砂災害は発生予測が非常に難しいことを考えますと、住民の皆様自身による事前の避難が必要不可欠となります。そのようなことから、本市といたしましては、土砂災害から人命を守るために、整備事業によるハード面と地域住民の皆様への啓発活動や避難体制の強化等によるソフト面の一体となった総合的な対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 3番目としまして、県への要望などはどのような対応を検討しているかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 総務部長。



◎総務部長(相川泰君) お答えをいたします。

 ハードの部分になろうかと思いますが、これまで市内において県が施工する公共事業につきましては、富士・東部建設事務所と本市とで構成をする山梨県事業連絡協議会において毎年意見交換を行っており、その中で急傾斜地や土石流対策工事につきましても事業化に向け要望を行っているところであります。

 また、都留市水防協議会におきましても、各地域の消防団から危険箇所の報告を受け、県職員立ち会いのもと、現地確認と協議を行っております。

 今後も地域住民が危険と感じる箇所につきましては県と連携をとりながら、住民の皆様が安全で安心に生活できるよう積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 本市においても危険箇所地域や急傾斜地などの整備事業の推進は市民の生命を守る大きな役目だと思います。国や県への強いつながりと市民の要望に対して早急な対応こそが信頼につながり、また危険箇所地域の住民や関係施設の安全で安心な生活ができる環境こそが大事なことだと思います。最近での九州地区、熊本の地震での災害でも多くの土砂崩壊または急傾斜地の崩壊などで多くの生命が失われており、また多くの人たちが避難所生活を送っています。本市もこのような災害がいつ起こるかわかりません。国や県への強い要望と早期の対策、対応を期待します。

 以上で一般質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で日向美徳議員の質問を終結いたします。

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△板倉保秋君



○議長(国田正己君) 次に、7番、板倉保秋議員。

 板倉議員。

     (7番 板倉保秋君 登壇)



◆7番(板倉保秋君) 6月議会定例会における一般質問を行います。

 “都留市における「介護事業」について”

 最初に、都留市における介護事業についてお伺いいたします。

 市内の介護事業者から伺ったお話です。介護保険制度では、人間の尊厳を大切にした人権社会であり、高齢者介護の理念は自立支援であるとの基本理念を明確にしています。つまり自らが望む環境で尊厳を持って暮らすこと、自らの意思に基づき自立した質の高い生活が送れるように支援することを目標に在宅サービス、ホームヘルプサービス、通所リハビリ、デイサービス、ショート・ステイ、訪問介護など、多くは一体的に提供されるような体制づくりが求められているとのことです。

 また、被保険者が要介護状態となることを予防するとともに、要介護状態となった場合においても、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援することが大切です。施設でのサービスも大切ですが、在宅サービスがより重視されているとのことです。

 この事業者は上記のことを念頭に置き、サービスを行っているそうですが、事実上問題になっていることは利用者一人一人に対するサービスが行き届かなく、最終的には自分の意思に関係なく施設入所しなくてはならない、そういう状況になってしまうことが多いとのことでした。

 また、問題点として以下のことも見直していく必要があるということです。

 自己負担、基本的には1割負担ですが、低所得者を苦しめる。限度額が低くて、必要なサービスを希望すれば限度額をオーバーしてしまう。介護度の認定が適正でない。認定の更新に時間がかかり過ぎる。人材が不足しているのではないだろうか。また、介護保険法の法令が曖昧で解釈が大変難しい。前回の改革では、サービス単価を下げて、従業員の給料を上げろというふうなことは矛盾しているではないか。特に民間の事業者は苦しんでいるというお話でした。また、都留市が力を入れているCCRC構想は、お金の動きが全く説明されてなくて、不安がありますということでした。

 さらに2017年度には医療介護確保推進法により、要支援者の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村が取り組む地域支援事業へ移行する。また、特別養護老人ホーム入居者を原則要介護3以上にするなどが予定されています。これは国の責任を自治体に丸投げする法案であり、都留市はいろいろな点で財政的に耐えられなくなるのではないかと心配しています。都留市内の介護事業者のお話でしたが、都留市における介護事業の現状と今後の見通しについて当局の見解をお伺いいたします。

 “「生涯活躍のまち・つる」推進事業について”

 続きまして、「生涯活躍のまち・つる」事業についてお伺いいたします。

 「生涯活躍のまち・つる」基本計画第1版において、本市では平成25年度から市政運営の最重点項目としてシルバー産業の振興に重点的に取り組み、地域振興の大きな柱として位置づけてきた。シルバー産業の振興は今後の高齢化の進展も見据えて、高齢者の健康を支えるシルバー向けの産業を地域内で構築・振興することで市民の健康寿命を延伸するとともに、新たな雇用創出、市内経済の発展を目指すもので、いつまでも住み続けたいと思うまちにしていくことで、東京圏からの移住者も受け入れ、それによってさらに地域発展の実現を図っていくものであるとしています。

 まず、今までの成果と課題についてお伺いいたします。

 次に、前回質問いたしました下谷雇用促進住宅跡地における単独型居住プロジェクトについて、事業者や入居者等、進捗状況についてお伺いいたします。

 3点目は、田原地内の市有地に計画されている複合型居住プロジェクトについてお伺いいたします。

 このプロジェクトは、中低層の複数の施設群からなる居住空間として、一般的な退職者(厚生年金受給世帯)が入居できる費用モデルを基本とする。市が保有している土地、一部購入予定だそうです、を公募により選定した事業者に賃貸借し、事業者がサービス付き高齢者住宅等を整備して事業を展開する。エリア内には食堂やサロンなどの交流拠点、診療所、健康ジムの運動機能、老人ホーム等の介護サービスが手厚い施設の併設も検討する。また、「生涯活躍のまち・つる推進事業ガイドライン」あるいは「認定制度」に即して事業運営を図ることを前提とし、本市が講じる入居者の確保施設や施設整備等の財政的支援を受けることができるなどとしています。

 そこで、この事業、第一工区にかかる費用の予算と、本市、事業者、入居者の費用負担についてお伺いいたします。

 “都留市における「防災・救援計画」について”

 最後に、防災についてお伺いします。

 まずは九州・熊本地震で被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

 今回の地震でも多くの課題が出されました。1点目は、避難所の運営がスムーズにいかなかった点です。水や食糧、物資が行き届かない。避難所の生活環境の整備についての内閣府の通知では、簡易ベッド、畳、マット、カーペット、パーティション、テレビ、ラジオ、冷暖房機、仮設風呂などを設置するように書いてありますが、マット1枚もない状態が続いたそうです。福祉避難所では人手が足りなくてまともに機能しなかった。

 本市においてはこのような点における避難所の運営をどのように計画しているのかをお伺いいたします。

 2点目は、政府や自治体が被害の実態把握をきちんとできなかったことが問題になっています。4月19日の参院の災害対策特別委員会の理事会での政府の報告は、屋外避難者はいない。住宅損壊戸数は報告の項目さえなかったということです。熊本市では全半壊合わせて90戸という前提で仮設住宅の建設を急ぎたいと発表しました。その後の災害復旧に大きな影響が出てしまいました。

 本市における緊急の実態把握の方法についてお伺いいたします。

 平成28年4月発行の都留市公共施設等総合管理計画によると、本市では地勢的制約から、土砂災害警戒区域内に多数の公共施設が立地しています。災害時の避難所に設定されている施設もあるとのことです。また、道路、橋梁、上水道などのインフラ施設も老朽化の程度が把握できないものも多いような状況だと記載されています。

 九州・熊本地震においても新幹線を含めた鉄道、高速道路や国道などの道路も寸断され、水、電気、ガスなどのライフラインも途切れました。本市においても、いつ起きるかわからない災害に備えて、この甚大な被害をもたらした九州・熊本地震からさまざまな教訓を学び、都留市の防災力を高めていくことや、被災者救助、いち早い災害復旧ができる体制を構築することが必要だろうと考えます。当局の見解をお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えします。

 第1点の都留市における介護事業についてであります。

 平成27年度の介護保険制度の改正では、地域包括ケアシステム構築を核として、在宅医療と介護の連携、認知症施策の推進、要支援者への訪問・通所介護の地域支援事業への移行、特別養護老人ホーム新規入所者を原則要介護3以上に限定することなどが行われることとなり、また、費用負担の公平化のため、一定所得以上の利用者の自己負担額を1割から2割へ引き上げるとともに、低所得者に対して保険料軽減の拡充が図られることとなりました。

 平成27年3月に策定した第6期都留市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、これらの制度改正の内容を踏まえるとともに、いわゆる2025年問題と言われる団塊の世代が75歳に達し、高齢化率もピークを迎える平成37年度に向けての高齢者の状況、介護給付費の状況等を勘案する中で、認知症初期集中支援事業や看護小規模多機能型居宅介護施設設置事業などを重点事業に位置づけて取り組んでいるところであります。

 また、住みなれた地域での生活を続けられるよう、地域の特性に応じた柔軟な体制で提供される地域密着型サービス施設の積極的な整備に努めており、24時間対応の訪問サービスである「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、通い、訪問、泊まりを組み合わせた「小規模多機能型居宅介護」などの介護サービスを提供しております。

 また、地域支援事業においては、在宅のひとり暮らし高齢者の方々に対し、緊急時の迅速な救助等を可能とする「ふれあいペンダント事業」や、日常の見守りを中心とした「給食サービス事業」等を実施しており、高齢者の安心・安全の支援と介護者の負担軽減を図っているところであります。

 さらに今年度からは自発的な健康づくりを実施された65歳以上の方々に「つるポイントカード店会」のポイントを付与する「高齢者健康づくりポイント事業」も導入しており、介護予防とあわせ高齢者の方々の健康づくりへの支援も行っております。

 今後も本計画の推進により、重度の要介護状態となった場合にも、可能な限り住みなれた地域でその人らしく暮らし続けることができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び日常生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、第2点の「生涯活躍のまち・つる」推進事業についてであります。

 平成25年度よりシルバー産業の振興として取り組みを始めた「生涯活躍のまち・つる」事業につきましては、東京圏の高齢者の移住に関するニーズを把握するため、8つの区へ私自ら赴くトップセールスを端緒として、国の地方創生交付金を活用する中、さまざまな取り組みを実施してまいりました。

 この間、庁内検討組織や大学コンソーシアムつる、都留市版CCRC構想研究会など多様な主体による事業推進・検討組織を立ち上げ、多角的に事業実現に向け、検討を重ねてまいりました。

 また、東京都内と市内の両方に移住相談窓口を整備するとともに、これらを活用した「お試し居住」の実施、移住相談イベント等への積極的な参加により、移住希望者のリストづくりにも努めるとともに、本市の魅力とこの取り組みを宣伝してまいりました。

 こうした中、国の「生涯活躍のまち形成支援チーム」の「支援自治体」として選定されたことは、これまでの取り組みに対し一定の評価を受けたものであり、また、大きな成果であると考えております。

 今後の課題といたしましては、事業の継続性を担保するための移住希望者の獲得、介護人材の確保など、本市の力だけでは解決できないものも多々ありますので、国の「支援自治体」として選定された恩恵を享受する中、全国のトップランナーとして、その解決に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の単独型居住プロジェクトについてでありますが、現在の所有者である「高齢・障害・求職者雇用支援機構」と雇用促進住宅下谷宿舎の売買契約を9月に締結するため、各種調整を進めているところであります。

 また、売買契約締結後に運営事業者の公募へと円滑に移れるよう、募集要項の内容について検討を進めているところでありますが、運営事業者につきましては各種民間事業者が参加している都留市版CCRC構想研究会の中から「生涯活躍のまち・つる」の趣旨を十分に理解する事業者が応募することに期待しているところであります。

 また、現在の入居希望者につきましては、先ほどご説明しました相談事業やイベントなどにより、130名を超える方の情報が入手できているところでありますが、今後選定される事業者とともに、積極的なプロモーションを行っていくことで移住者を確保してまいりたいと考えております。

 3点目の複合型居住プロジェクトについてでありますが、この具体的な取り組み内容につきましては、本年度中に実施計画を策定し、その中で実施事業者と本市のそれぞれの整備範囲やそれに伴う工事費等を算出していくことを予定しております。

 また、入居費等に関しましても、厚生年金受給者世帯が入居できる費用モデルを基本としておりますが、民間事業者の整備に要する費用や附帯するサービスなどによって大きく左右されるものですので、具体的な費用等につきましては現時点ではお答えできませんが、今後検討する中でおおむねの目安を明らかにしていきたいと考えております。

 次に、第3点の都留市における防災・救援計画についてであります。

 まず、1点目の避難所の運営についてであります。

 4月に発生した熊本地震におきましては、災害発生直後から数日間で多くの方が死傷され、また避難されている方が約18万人となるなど、現在でも多くの被災者が避難所生活を続けております。お亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表すとともに、けがをされた方や住居を失い、避難所等での生活を余儀なくされておられる方など、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。被災地では、不自由な生活を強いられている多くの被災者のご労苦は計り知れません。一刻も早く復旧されることをお祈り申し上げます。

 さて、本市の避難所運営につきましては、市職員だけでは人手は不足することから、市と市民の皆様が協力体制をとり、地域の皆様が主体となった避難所運営をしていくこととしており、昨年度には各自主防災会が連携し、市内16の避難所ごとの「避難所自主防災会」を新たに設立し、スムーズな避難所運営ができるようにするため、各地域で防災研修会や避難所運営訓練を実施しているところであります。

 また、各避難所には防災倉庫を設置し、水、食糧、発電機、簡易トイレ、パーティション等の防災備蓄品や資機材を用意しておりますが、災害時には水や食糧等の防災備蓄品が不足することも想定され、そのような事態に備え、民間業者と災害協定を締結し、必要な物資を確保するための体制を整えております。

 2点目の早期の実態把握の方法についてであります。

 災害状況の把握につきましては、災害復旧という観点から極めて重要なことでありますが、東日本大震災において広域災害における情報の収集と共有の難しさが再認識されました。

 本市におきましては、災害発生後に災害応急対策を適切に実施するため、防災関係機関と相互に密接な連携をとり、迅速かつ的確に災害情報を収集することとしており、地震等の災害に関する情報、火災の発生状況、死者、負傷者、被災者の状況、住民の避難状況等のさまざまな災害情報を甲府地方気象台や警察署等の防災関係機関から収集し、被害状況の把握に努めることとしております。

 災害時には全ての情報源から発せられる情報が貴重となるため、今後は民間事業者等のあらゆる関係団体からの情報の有効活用も含め、積極的に情報を収集できる体制を構築してまいりたいと考えております。

 3点目の本市における公共施設等の老朽化対策などの防災計画についてであります。

 本市では、まちづくり交流センター等の一部の公共施設や6カ所の市指定避難所が土砂災害警戒区域内に位置しておりますが、土砂災害が発生すると想定される場合には避難所として開設をしないこととしております。

 公共施設の老朽化についてでありますが、本庁舎を含む多くの公共施設で耐震工事や建てかえ等により老朽化が解消されており、小・中学校の校舎等におきましては年次計画により天井、照明、窓ガラス等の非構造部材の耐震化も進めているところであります。

 また、道路の老朽化対策につきましては、道路ストック点検を行い、橋梁につきましては、橋梁長寿命化修繕計画及び市道橋梁点検業務委託での調査内容をもとに、インフラ整備に取り組んでおります。

 水道施設の老朽化対策につきましても、平成22年度に策定した水道整備基本計画をもとに、災害時における学校、病院、避難所等へ水を供給する水道管を重要管路と位置づけ、災害に強い水道を目指し、計画的に整備を進めております。

 4点目の九州・熊本地震から学ぶべきことについてであります。

 今回の熊本地震を受けて改めて痛感したことでありますが、大規模災害発生時には、行政の公的機関が即座に対応できない場合があり、初動対応として住民自身、地域が協力して自分たちの身を守ることの「自助・共助」が重要となるということであります。いざという災害時に備え、市と地域の自主防災会が連携し、避難、災害弱者の支援、避難所運営等の訓練を定期的に行い、地域の皆様とともに地域の防災力の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、災害発生に際し、迅速な被災者救助や災害復旧を行えるようにするために、県内外の自治体、自衛隊等との協力体制の構築を進め、行政といたしましても、公助の役割をしっかり果たすために、地域防災計画を基本とした効果的で実効性の高い対策を講じ、市民の皆様の生命や財産の安全と保護を図るため、防災対策の強化に努めてまいりたいと考えております。

 以上で板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 板倉議員、よろしいでしょうか。

 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) すみません、時間が押してますので1点だけお願いします。

 都留市の介護保険の事業計画の中で重点事業として位置づけられている2点があるわけですけれども、2点目の看護小規模多機能型居宅介護施設設置事業、長い名前ですが、これについて進捗状況についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 看護小規模多機能型居宅介護施設設置事業につきましては、小規模な施設への通いを中心に、自宅への訪問、施設への宿泊及び訪問介護を柔軟に提供する施設の整備を行うため、現在指定候補となる事業者を公募しており、今年度中の施設整備と事業所指定を目指すものであります。

 なお、同事業所整備補助金につきましては、施設整備費として1施設当たり3,200万円、開設準備経費として宿泊定員1名につき62万1,000円が県から補助される見込みとなっており、市は公募事業者が決定された後は、この補助金の範囲内で事業所が行う施設整備を支援するものであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 板倉議員、よろしいでしょうか。



◆7番(板倉保秋君) 終わります。



○議長(国田正己君) 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○議長(国田正己君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす21日も一般質問を予定していたところ、本日で終了しましたので、あすの本会議は休会としたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る24日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。

                              (午後4時04分)