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山梨県 都留市

平成28年  6月 定例会 06月09日−01号




平成28年  6月 定例会 − 06月09日−01号







平成28年  6月 定例会



          平成28年6月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

         平成28年6月9日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 承第2号、承第3号及び自議第43号至議第48号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 承第2号 専決処分の承認を求める件(都留市国民健康保険税条例中改正の件)

日程第6 承第3号 専決処分の承認を求める件(都留市税条例等中改正の件)

日程第7 常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任

日程第8 議案の委員会付託

日程第9 深桂恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙

日程第10 奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙

日程第11 野脇恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙

●日程追加 議会改革特別委員会の委員定数の変更及び委員の選任

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出席議員(16名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    12番  武藤朝雄君

     13番  国田正己君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     相川 泰君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

  産業建設部長   高部 剛君   総務課長     志村元康君

  企画課長     紫村聡仁君   財務課長     小宮敏明君

  市民課長     鈴木達郎君   税務課長     石川和広君

  地域環境課長   小俣秀樹君   福祉課長     清水 敬君

  長寿介護課長   深澤祥邦君   健康子育て課長  小野田浪子君

  産業課長     山口哲央君   建設課長     槇田 仁君

  上下水道課長   新田雅弘君   病院事務局長   杉田健二君

  病院事務局次長  久保田昌宏君  消防長      鈴木真二君

  消防次長・

           杉本良之介君  消防課長     根本久男君

  消防署長

  教育長      梶原 清君   教育次長     小俣儀洋君

  学校教育課長   長坂文史君   生涯学習課長   小俣儀洋君

  選挙管理委員会          農業委員会

  書記長・監査   志村元康君            山口哲央君

  委員事務局長           事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     田中 健君

  書記       原田和可子君



○議長(国田正己君) 出席、ご苦労さまです。

 開会前に、議長会関係の議員表彰の伝達を行います。



◎議会事務局長(小林正樹君) 平成28年5月31日、東京都の東京国際フォーラムで開催されました全国市議会議長会第92回定期総会において、小林歳男議員、小俣 武議員、小俣義之議員が在職25年表彰を受けられましたので、ご報告するとともに、ただいまから全国市議会議長会の表彰状の伝達を行います。

 議長、前にお願いいたします。

 受賞されました小林歳男議員、前にお進みください。



○議長(国田正己君) 表彰状。

 都留市、小林歳男殿。

 あなたは市議会議員として25年の長きにわたって、市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第92回定期総会に当たり、本会表彰規程により特別表彰をいたします。

 平成28年5月31日、全国市議会議長会会長、岡下勝彦。代読。

 おめでとうございます。



◎議会事務局長(小林正樹君) 続きまして、受賞されました小俣 武議員、前にお進みください。



○議長(国田正己君) 表彰状。

 都留市、小俣 武殿。

 内容は以下同文であります。

 平成28年5月31日、全国市議会議長会会長、岡下勝彦。代読。

 おめでとうございます。



◎議会事務局長(小林正樹君) 続きまして、受賞されました小俣義之議員、前にお進みください。



○議長(国田正己君) 表彰状。

 都留市、小俣義之殿。

 内容は以下同文であります。

 平成28年5月31日、全国市議会議長会会長、岡下勝彦。代読。

 おめでとうございます。



◎議会事務局長(小林正樹君) 議長、議長席にお戻りください。

 以上で、表彰状の伝達を終わります。

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△開会の宣告



○議長(国田正己君) ただいまから平成28年6月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時05分)

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) ただいま出席している議員は16名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時05分)

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△諸報告



○議長(国田正己君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、市長から地方自治法第180条第2項の規定により、専決処分の報告の提出がありました。

 次に、本市議会に対し、市長から地方自治法施行令第146条第2項及び第150条第3項並びに地方公営企業法第26条第3項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書、事故繰越繰越計算書及び明許費繰越計算書並びに予算繰越計算書の提出がありました。

 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく出納検査の結果の提出がありました。

 次に、市長から地方自治法第243条の3第2項の規定に基づく都留市土地開発公社経営状況報告書、一般財団法人都留楽友協会経営状況報告書、株式会社都留市観光振興公社経営状況報告書及び公立大学法人都留文科大学経営状況報告書の提出がありました。

 以上7件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期その他について、本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

     (議会運営委員長 小俣義之君 登壇)



◆議会運営委員長(小俣義之君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、6月6日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議をいたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、今のところお手元に配付されております議案目録のとおりであります。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から6月24日までの16日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上であります。



○議長(国田正己君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(国田正己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、4番、奥秋 保議員、5番、山本美正議員、6番、小澤 眞議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(国田正己君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日より6月24日までの16日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は16日間と決しました。

 会議中における会議の予定につきましては、配付しております会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(国田正己君) 日程に従い、承第2号及び承第3号、議第43号から議第48号までの8件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 本日、平成28年6月都留市議会定例会を招集しましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 本定例会に提出をいたしました案件について、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、内閣府が発表した平成28年5月の月例経済報告によりますと、我が国の景気は「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される」としております。

 また、政府は経済再生と財政健全化の双方を同時に実現していくため、「経済財政運営と改革の基本方針2016(仮称)」及び「ニッポン一億総活躍プラン」等の取りまとめや、平成27年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成28年度予算を上半期に前倒しして実施すること等により、好調な企業収益を投資の増加や賃上げ、雇用環境のさらなる改善等につなげ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環のさらなる拡大を実現することとしております。

 このような中、本市におきましては、新たに策定した第6次都留市長期総合計画に掲げる「6つのまちづくりの方向」と「都留市総合戦略」の施策をリンクさせた「リーディング・プロジェクト」に基づき、基本構想に掲げる将来像である「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向け、さまざまな施策を積極的に展開しているところであります。

 それでは、その幾つかをご説明申し上げます。

 まず、都留市立病院における産科分娩の再開についてであります。

 当院では、平成12年12月に産婦人科病棟、小児科病棟並びに透析室、リハビリ室などを備えた現在の北病棟を建設し、平成13年度からの7年間で2,135件、平均で年間305件の分娩を取り扱っておりましたが、平成16年度に開始されました新医師臨床研修制度などを要因とする山梨大学医学部の産婦人科医師の不足などに伴い、大学への集約化が進められ、平成19年度末をもって分娩が休止されたものであります。

 分娩の休止を受け、平成19年度後半には市議会並びに自治会連合会の皆様方と市が連携し、分娩継続のための大規模な署名活動を行うとともに、山梨大学と山梨県に対し、要請書及び署名簿を提出するなど、分娩継続への活動を実施してまいりました。

 また、休止後は、地域の中心的な病院として、市民並びに周辺住民の皆様に安心・安全な地域医療の提供を図るとともに、特に産婦人科医師確保による分娩の再開を最重要課題として位置づけ、山梨県並びに山梨大学医学部附属病院を訪問し、要請活動するなど、分娩再開に向けた取り組みを継続してまいりました。

 その間、当院におきましては、本市及び周辺地域の妊産婦の皆様の不安解消や緊急時の対応のため、平成20年10月からは山梨大学医学部附属病院並びに山梨赤十字病院からの非常勤医師の派遣を受け、月曜日、水曜日、木曜日の週3回の診療を行うとともに、医師の非常勤化を少しでも補うため、妊婦相談や保健指導を行う産科相談員を配置し、日常の妊婦健診を安心して受けていただけるよう体制を整備してきたところであります。

 現在、本県における分娩取り扱い医療機関は、病院7カ所、診療所8カ所の合計15施設であり、県内の4医療圏別に見ますと、山梨大学医学部附属病院、山梨県立中央病院、市立甲府病院などがあります中北医療圏に11の施設が集中しており、峡南医療圏には無く、また峡東医療圏と本市が属します富士・東部医療圏に各2施設となっておりますが、約9万人が暮らす東部地域におきましては、分娩施設が存在しないという看過できない状況が続いているところであります。

 このような状況の中、このたび山梨県並びに山梨大学医学部附属病院のご協力をいただき、平成30年度より当院におきまして分娩が再開できる運びとなりました。

 市内で安心して分娩できる産科の再開は、市民並びに東部地域住民の皆様の悲願であることから、再開に向け、既に院内に産科分娩再開準備委員会を設置し、老朽化した医療機器等の更新、必要な施設の改修及び助産師を初めとした医療スタッフの確保などについて、検討・協議を開始しており、山梨県並びに山梨大学医学部附属病院などの関係機関と綿密な打ち合わせをする中、平成30年度には万全の体制をもって再開できるよう諸準備を進めてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様のさらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 次に、妊産婦に対する救急車両の出場についてであります。

 去る5月23日に山梨赤十字病院において、山梨大学医学部産婦人科教授を調印式立会人としてご臨席を賜る中、山梨赤十字病院長並びに産婦人科部長などの病院関係者ご出席のもと、「妊産婦に対する救急車両の出場に関する覚書」の調印を行ったところであります。

 このことにより、妊産婦が自宅などで急遽出産を余儀なくされた場合における母体の弛緩出血や新生児の低体温など、母子の生命に直接かかわる事態に対し、都留市消防本部の救急車両等により、山梨赤十字病院の医師を直接現場に搬送することで、災害時や緊急を要する妊産婦に対して、その場で迅速な処置が可能となる救急医療体制を整備することができました。

 これにより、本市を初め、本市消防本部管内であります道志村などの妊産婦の皆様が安心して子供を産める環境整備が、さらにまた一歩前進したものと考えております。

 次に、「生涯活躍のまち・つる」事業についてであります。

 市内に立地する3大学との連携や、東京圏からほど近い距離にありながら清冽な水や恵まれた自然環境があるという本市の特性を軸に、民間事業者等と連携し、元気な高齢者を地域に呼び込むことで、地域全体の総合力を向上させることを目標として取り組んでおります「生涯活躍のまち・つる」事業につきましては、この3月に事業推進にあたっての基本的な考えをまとめた基本計画を策定いたしました。

 この計画では、高齢者の日常生活の悩みごとである「からだ」「おかね」「こころ」の3つの安心を担保することで、「いつまでも住み続けたいまち」を実現しようとするもので、この実現に向けて地域を挙げて取り組むことによって、高齢者を初めとする市民の皆様の安心度と満足度を高め、あわせて雇用創出、地域経済の活性化、コミュニティの再生、まちぐるみでの健康増進などといった、まち全体への波及効果と次代に向けたさらなる好循環による地域発展を生み出そうとするものであります。

 また、国におきましては、「生涯活躍のまち」構想の実現に向けた地方公共団体の取り組みが一層円滑に進められるよう、既存制度上の課題や関係施策が連携した支援策のあり方等について検討し、構想に関する取り組みの普及・横展開を図るため、関係府省が連携して生涯活躍のまち形成支援チームを設置し、複数の推進自治体を支援自治体として選定し、自治体の取り組みを支援していくこととしております。

 このたび、本市のこれまでの取り組みが一定の熟度があり、先導的であるとの評価を受け、全国7自治体の支援自治体の1つとして選定されました。

 今後とも国の支援もいただきながら、地方創生における地方移住の推進の柱ともいえる「生涯活躍のまち」の実現に向け、精力的に取り組む所存でありますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、農林産物直売所建設事業についてであります。

 本年1月に、本市の計画する道の駅が、地方創生の核となる特にすぐれた取り組みを行う重点「道の駅」として国土交通省から選定されておりましたが、去る5月10日に「道の駅つる」として登録されました。

 現在、第2期工事として直売所本体の建築工事及び造成工事が行われており、今後、芝生広場、多目的広場、駐車場・植栽整備など外構工事を予定しております。また、近日中には農林産物直売所へ出品する農家等の組織も設立され、本年11月のオープンを目指し、着々と歩みを進めているところであります。

 さらに、3月定例会にて議決されました「道の駅つる条例」における施設の指定管理者の候補者となるための会社につきましては、本事業に深いご理解とご期待をいただきました市内の事業者の皆様に多くの出資をいただく中で、「株式会社せんねんの里つる」として無事設立することができました。

 本定例会に、この条例に基づく指定管理者として、「株式会社せんねんの里つる」の指定について上程させていただいておりますが、オープン後には、この「道の駅つる」が市の活性化の起爆剤となるよう推進してまいりますので、市民の皆様のご協力と直売所事業へのご参加をお願いいたします。

 次に、観光事業の推進についてであります。

 「道の駅つる」を新しい観光のハブとして、直売所はもとより、湧水を初めとした自然や歴史文化、またリニア見学センターなどのモノの連携を強化し、本市ならではの自然資源、観光資源を一層磨き上げてまいります。

 さらに、都留市観光振興公社、都留市観光協会、都留市商工会など関係組織との連携を強化し、日本有数の観光地としてにぎわう富士山エリアの通過点となってしまっている本市に、できるだけ長い時間滞在していただけるよう、着地型観光ルートの設定や充実を図るなど、新しい魅力あるまちとして確立していくための「つる観光」への道筋をつくってまいります。

 次に、「リニアと翔る都留ロードレース大会」についてであります。

 本市では、「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」を目指す中で、多くの人たちがこの地に集い、心豊かに暮らし、元気で輝けるための施策としてスポーツの振興を掲げ、競技スポーツの振興から、多くの方が参加できる軽スポーツの振興まで、幅広い事業を行いながら健康づくりの支援に精力的に取り組んでおります。

 そのような中、全国的にマラソン、ジョギングに取り組む方々の増加とともに、市民参加型マラソン大会も多数開催され、特に富士・東部地域では本市以外のほとんどの市町村で大会を実施していることから、本市においても大会の開催に向けた機運が高まってきております。

 そこで、市民スポーツの振興、健康寿命の延伸及び地域の活性化を目的とし、新たな市民参加型のロードレース大会「リニアと翔る都留ロードレース大会」の開催をいたしたいと考えております。

 開催につきましては、「道の駅つる」オープン後の11月20日を予定し、「道の駅つる」のPR、集客効果なども期待するものであります。今回は「道の駅つる」のオープン記念と銘打って開催いたしますが、来年度以降も継続して実施してまいりたいと考えております。

 開催経費につきましては、本定例会補正予算に上程させていただきましたが、議員各位のご理解、ご協力を得る中で、多くのランナーが本市の自然環境の豊かさを体感しながら、健康的に走り抜けることができる魅力ある大会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中津森防災ヘリ・ドクターヘリ場外離着陸場についてであります。

 通称、中津森ヘリポートは、本市では初の本格的な専用ヘリポートとして、県の防災ヘリコプターである「あかふじ」クラスの離着陸が可能なヘリポートとして整備したものであります。

 去る5月23日には、ご来賓を初め、本事業にご理解を賜り、無償でご協力をいただきました土地提供者の皆様、また、これまでご支援、ご尽力をいただいた多くの関係者の皆様方のご臨席のもと、完成式を盛大に行ったところであります。

 このヘリポートは、今後、災害時における傷病者や医療物資等の搬送拠点となるとともに、ドクターヘリによる県立中央病院等への移送に係る時間の短縮が図られるなど、本市の救急医療体制の向上にもつながるものと考えております。

 さらに、県の防災ヘリの運航基準により、これまでは活動に支障があった中央自動車道富士吉田線の北側地区に当たります小形山地区から東桂地区までの消防防災活動が可能となり、山林火災などを含む本市の災害時における防災力の向上に大きく貢献するものと期待しているところであります。

 次に、都留文科大学の新学科設置についてであります。

 公立大学法人都留文科大学では、世界へ羽ばたく教育者の養成を目指し、国際バカロレア教育に対応したカリキュラムを開設する国際教育学科を新設することとしており、平成29年4月の設置に向け、去る4月22日に文部科学省へ設置届を提出いたしました。

 この国際バカロレアのカリキュラムは、世界共通の大学入学資格として約140カ国、3,700校、100万人以上の学生が学んでおり、我が国でも2020年までに200校以上の高校へ導入することを目標としております。

 また、この教育プログラムは、これまでの日本の教育とは大きく違い、知識の詰め込み教育ではなく、探究型の授業、課題解決型の授業を行い、修了後は世界中の多くの大学の入学資格としても認められており、グローバル人材の育成にもつながっております。

 都留文科大学に対し、第2期中期目標にて「地域を創りグローバル化を支える人材の育成」を目標の1つとして示している本市といたしましても、国際バカロレア教育の教員養成や、世界的企業で活躍するクリエイティブ・リーダーの養成、グローバルな視点で地域創生に活躍するリーダーの養成などを目的とする国際教育学科は、都留文科大学が将来にわたって魅力あふれる大学であり続けるためのさらなるステップになるものと大きく期待しているところであります。

 次に、健康科学大学についてであります。

 学生人口の拡大、富士・東部地域の看護師確保対策、医療環境の充実、地域の活性化などを目的に誘致した健康科学大学看護学部につきましては、この4月に山梨県内の私立大学では初の看護学部として開設いたしました。

 本年度の看護学部への入学者数につきましては54名が入学され、そのうち7名が市内出身者とのことであります。

 健康科学大学では、地域とともに成長できる大学を目指しており、早速その一環として、5月12日の「看護の日」にちなみ、5月26日に熊本地震義援バザーや講演会、学生による学内見学などを開催し、地元の皆様を初めとした市民の皆様との交流を図ったところであります。

 また6月26日には、大学のお膝元である四日市場、月見ケ丘、富士見台の3つの自主防災会が実施いたします都留二中避難所自主防災会防災訓練とタイアップし、地域の皆様とともに防災訓練を行うことになっており、またあわせて、本市との「災害時における相互協力に関する協定」の締結式も行う予定となっております。

 今後とも健康科学大学では、大学の施設、人材、資材を活用した地域貢献事業を実施していく予定と伺っておりますので、本市におきましても連携・協力し、互いの活性化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設等総合管理計画についてであります。

 高度経済成長期に集中的に建設された公共施設の老朽化が一斉に進み、少子高齢化による人口減少など社会構造の変化とあわせ、公共施設やインフラなどの維持が困難となってきており、これらを総合的かつ計画的に管理していく必要があることから、この4月に都留市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。

 この計画につきましては、公共施設等の現状を把握するために平成26年度に策定いたしました「都留市公共施設白書」で示した公共施設等の老朽化と更新需要の増大、世代構成や社会情勢の変化によるニーズの変化、公共施設等に充当できる財源等の限界といった課題に対して、最低限の施設類型ごとの基本方針を示すだけではなく、可能な限り具体的な施設ごとの方針を示すことにより、計画の実効性を高めております。

 今年度につきましても、庁内に横断組織を設け、引き続き公共施設等の有効活用やコスト縮減策を検討するとともに、計画の進捗管理を徹底し、長期的な視点に立ち、インフラを含め全ての公共施設等について、総合的かつ計画的に管理してまいります。

 また、公共施設等の維持管理に充当する財源を生み出す必要があることから、第6次都留市長期総合計画における行財政分野「実行します!新しいステージへ」に基づき、行財政改革を強力に推進するため、新たな行財政改革推進計画を策定することとしております。

 それでは、本定例会に提出いたしました案件の内容につきまして申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、専決処分の承認を求める案件2件、条例案2件、予算案2件、その他の案件2件であります。

 初めに、専決処分の承認を求める件についてご説明申し上げます。

 都留市国民健康保険税条例中改正の件につきましては、地方税法施行令等の一部改正に伴い、必要な改正をしたものであります。

 次に、都留市税条例等中改正の件につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、必要な改正をしたものであります。

 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。

 まず、都留市地域公共交通会議設置条例中改正の件につきましては、事務分掌の見直しに伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市看護系大学誘致事業基金条例廃止の件につきましては、都留市看護系大学誘致事業基金の目的を達成したため、条例を廃止するものであります。

 続きまして、その他の案件についてご説明申し上げます。

 まず、指定管理者の指定の件(道の駅つる)につきましては、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、協定締結の件(桂川流域下水道維持管理費負担金に関する協定)につきましては、都留市議会基本条例第8条の規定により、議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成28年度一般会計、国民健康保険事業特別会計補正予算案についてご説明申し上げます。

 今回の補正予算につきましては、当初予算編成後に生じた緊急性、必要性のある事業を計上し、編成いたしました。

 まず、一般会計につきましては、歳入歳出予算とも6,009万7,000円を追加し、予算総額を134億2,609万7,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。

 第2款総務費につきましては、外部から観光プロデューサーを招き、地域資源の発掘や情報発信、観光戦略の策定などに要する経費及び平成27年度に作製した本市のPR映像を追加撮影し、再編集する経費などとして、2,337万3,000円を追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、定期人事異動に伴い1,423万9,000円を減額するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、本年11月にオープン予定の「道の駅つる」指定管理者委託料に要する経費及び地域おこし協力隊事業を活用し地域産業の発展を図るための経費などとして、753万5,000円を追加するものであります。

 第6款商工費につきましては、県補助金を受け、「平成の名水百選」に選定された十日市場・夏狩湧水群に近接する「(仮称)田原の滝公園」の整備に要する経費などとして、3,256万2,000円を追加するものであります。

 第8款消防費につきましては、定期人事異動に伴い215万5,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、県委託金を受け、市内小中学校の災害時における安全管理体制の強化及び防災教育の充実を図るために要する経費及び市民スポーツの振興・地域の活性化を図るために開催する市民参加型ロードレースに要する経費などとして、871万1,000円を追加するものであります。

 なお、債務負担行為につきましては追加を行い、地方債につきましては起債限度額の変更を行うものであります。

 次に、特別会計についてご説明申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、平成30年度からの県との国保共同運営化に伴う基幹系システムの改修に要する経費として317万6,000円を追加し、予算総額を38億5,749万2,000円とするものであります。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で、上程議案の説明等を終わります。

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△承第2号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第5、承第2号 専決処分の承認を求める件(都留市国民健康保険税条例中改正の件)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第2号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 専決処分の内容説明を求めます。

 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) 議題となりました承第2号 専決処分の承認を求める件(都留市国民健康保険税条例中改正の件)につきましてご説明いたします。

 議案集の1ページをお願いいたします。

 承第2号 専決処分の承認を求める件。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、都留市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。

 都留市国民健康保険税条例中改正の件を地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により次のとおり専決処分する。

 平成28年3月31日、都留市長。

 今回の改正につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する等の政令(平成28年政令第133号)等が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日から施行されたことに伴い、国民健康保険税の基礎賦課額及び後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を引き上げるとともに、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準に係る軽減基準金額の引き上げについて改正するものであります。

 それでは、別冊の改正条例新旧対照表により説明させていただきますので、新旧対照表の1ページから2ページにかけてお願いいたします。

 第2条第2項及び第23条第1項につきましては、中間所得者層の被保険者に配慮するため、賦課限度額について、医療分である基礎賦課額を現行の52万円から2万円引き上げ54万円に、後期高齢者支援金等賦課額を現行の17万円から2万円引き上げ19万円に改正するものであります。

 次に、第23条第1項第2号につきましては、経済動向等を踏まえ、被保険者均等割額及び世帯別平等割額を軽減する所得判定基準について、5割軽減の基準については、被保険者数に乗ずる金額を現行の26万円から5,000円引き上げ26万5,000円とし、同項第3号の2割軽減の基準については、被保険者数に乗ずる金額を現行の47万円から1万円引き上げ48万円とするものであります。

 恐れ入りますが、議案集の3ページにお戻りください。

 附則といたしまして、施行期日、第1項、この条例は平成28年4月1日から施行する。

 適用区分、第2項、改正後の都留市国民健康保険税条例の規定は、平成28年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成27年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

 以上であります。



○議長(国田正己君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第2号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△承第3号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第6、承第3号 専決処分の承認を求める件(都留市税条例等中改正の件)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第3号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認め、そのように決しました。

 専決処分の内容説明を求めます。

 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) 議題となりました承第3号 専決処分の承認を求める件(都留市税条例等中改正の件)につきましてご説明いたします。

 議案集の5ページをお願いいたします。

 承第3号 専決処分の承認を求める件。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、都留市税条例等の一部を改正する条例を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。

 都留市税条例等中改正の件を地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、次のとおり専決処分する。

 平成28年3月31日、都留市長。

 今回の主な改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等が平成28年3月31日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、固定資産税の課税標準の特例措置及び市たばこ税に関する経過措置の規定整備等について改正するものであります。

 それでは、別冊の改正条例新旧対照表により説明させていただきますので、新旧対照表の3ページから12ページにかけてお願いいたします。

 第56条につきましては、独立行政法人労働者健康福祉機構が平成28年4月1日付にて独立行政法人労働者健康安全機構に改組されたことに伴う改正及び同機構が設置する医療関係者の養成所において、直接教育の用に供するものに限り、固定資産税の非課税の範囲に含めるための改正であります。

 4ページをお願いいたします。

 第59条につきましては、独立行政法人労働者健康安全機構が固定資産税の非課税の規定を受けなくなった場合の申告すべき団体として、条文に追加する改正であります。

 附則第10条の2第4項につきましては、地方税法附則第15条第2項に第5号が追加されたことに伴い、第6号を第7号に改正するものであります。

 第7項につきましては、地方税法の改正に伴い、津波対策の用に供する償却資産の課税標準を2分の1と定める適用期限を4年延長するための追加であります。

 5ページをお願いいたします。

 第10項から第14項につきましては、再生可能エネルギー発電設備の特別措置について、適用期限を2年延長するための追加であります。

 なお、第8項、第9項、第15項から17項まで及び19項につきましては、項ずれによる改正であります。

 第18項につきましては、都市再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産に係る課税標準の特例措置について、わがまち特例を導入した上、適用期限を2年延長するための追加であります。

 6ページにかけてお願いいたします。

 附則第10条の3第8項第5号につきましては、省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の軽減措置について、床面積要件及び工事費要件を追加し、その適用期限を2年延長するための改正であります。

 次に、都留市税条例の一部を改正する条例新旧対照表により説明させていただきますので、7ページから12ページにかけてお願いいたします。

 附則第5条第3項につきましては、地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成27年9月30日に公布され、手持品課税に係る市たばこ税の申告方法等については平成28年4月1日が施行日となるため、第3項に規定する表中、地方税法施行規則に定められた様式を整備するものであります。

 恐れ入りますが、議案集の8ページにお戻りください。

 附則といたしまして、施行期日、第1条、この条例は平成28年4月1日から施行する。

 固定資産税に関する経過措置、第2条、改正後の都留市税条例(以下、新条例という)の規定中、固定資産税に関する部分は、平成28年度以降の年度分の固定資産税について適用し、平成27年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

 第2項、新条例附則第10条の3第8項第5号の規定は、平成28年4月1日以後に改修される地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)第1条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号)附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修住宅又は同条第10項に規定する区分所有に係る家屋に対して課する平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用する。

 以上であります。



○議長(国田正己君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第3号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任



○議長(国田正己君) 日程第7、常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。

 常任委員会委員及び議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、総務産業建設常任委員会の委員に、16番、小林歳男議員、14番、小俣義之議員、12番、武藤朝雄議員、10番、鈴木孝昌議員、8番、藤江喜美子議員、6番、小澤 眞議員、4番、奥秋 保議員、2番、日向美徳議員。社会厚生常任委員会委員に、15番、小俣 武議員、13番、国田正己、11番、谷垣喜一議員、9番、藤本明久議員、7番、板倉保秋議員、5番、山本美正議員、3番、天野利夫議員、1番、小林健太議員。議会運営委員会委員に、16番、小林歳男議員、15番、小俣 武議員、14番、小俣義之議員、8番、藤江喜美子議員、7番、板倉保秋議員、5番、山本美正議員、3番、天野利夫議員。

 以上のとおり、それぞれ指名いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名いたしました諸君を常任委員会委員並びに議会運営委員会委員にそれぞれ選任することに決しました。

 ただいま選任されました各常任委員会委員及び議会運営委員会委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長を互選されますよう、ここに招集いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

 全員協議会を開きますので大会議室に参集をお願いいたします。

                             (午前10時54分)

                             (午前11時08分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(国田正己君) 各常任委員会及び議会運営委員会の正副委員長が互選されましたので、議会事務局長より発表させます。

 議会事務局長。



◎議会事務局長(小林正樹君) ご報告いたします。

 総務産業建設常任委員会委員長に、6番、小澤 眞議員、副委員長に、4番、奥秋 保議員。社会厚生常任委員会委員長に、3番、天野利夫議員、副委員長に、11番、谷垣喜一議員。議会運営委員会委員長に、16番、小林歳男議員、副委員長に、5番、山本美正議員。

 以上であります。



○議長(国田正己君) 以上の皆さんが就任されました。

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△議案の委員会付託



○議長(国田正己君) 日程第8、議案の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第43号から議第48号までは、お手元に配付いたしました付託表により、その審査を所管の常任委員会に付託することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△深桂恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙



○議長(国田正己君) 日程第9、深桂恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。

 深桂恩賜県有財産保護組合議会議員は、平成28年6月28日に任期満了となるため、後任の組合議員の選挙について配慮願いたい旨の依頼に基づき、選挙を行うものであります。

 都留市は、旧禾生村から3名を選出するものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選によると決しました。

 お諮りいたします。

 議長において指名することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 深桂恩賜県有財産保護組合議会議員に、都留市田野倉872番地、天野朶一君、都留市田野倉539番地、中村孟勃君、都留市田野倉1471番地、小林民夫君を指名したいと思います。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました3名の諸君を、深桂恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名いたしました3名の諸君が、深桂恩賜県有財産保護組合議会議員に当選いたしました。

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△奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙



○議長(国田正己君) 日程第10、奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。

 奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員は、平成28年6月17日に任期満了となるため、後任の組合議員の選挙について配慮願いたい旨の依頼に基づき、選挙を行うものであります。

 都留市では、旧禾生村から3名を選出するものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法は指名推選によることに決しました。

 お諮りいたします。

 議長において指名することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員に、都留市田野倉634番地1、河野迪治君、都留市田野倉1453番地2、熊坂周三君、都留市田野倉752番地1、都倉史朗君を指名したいと思います。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました3名の諸君を、奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名いたしました3名の諸君が、奥山外四恩賜県有財産保護組合議会議員に当選いたしました。

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△野脇恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙



○議長(国田正己君) 日程第11、野脇恩賜県有財産保護組合議会議員の選挙を行います。

 野脇恩賜県有財産保護組合議会議員は、平成28年6月30日に任期満了となるため、後任の組合議員の選挙について配慮願いたい旨の依頼に基づき、選挙を行うものであります。

 都留市では、旧禾生村から3名を選出するものであります。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 議長において指名することとしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 野脇恩賜県有財産保護組合議会議員に、都留市小形山1642番地、堀野義春君、都留市小形山699番地、城之内貞夫君、都留市小形山1768番地1、井上光夫君を指名したいと思います。

 お諮りいたします。

 ただいま議長において指名いたしました3名の諸君を、野脇恩賜県有財産保護組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名いたしました3名の諸君が野脇恩賜県有財産保護組合議会議員に当選いたしました。

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△議会改革特別委員会の委員定数の変更及び委員の選任



○議長(国田正己君) この際、お諮りいたします。

 平成27年6月定例会において設置いたしました議会改革特別委員会について、議会全般にわたる諸課題を議員全員で協議する必要があるため、委員定数を8名から16名として、議員全員をもって構成することとしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 ただいま選任されました議会改革特別委員会委員は、本会議休憩中に委員会を開催し、正副委員長の互選をされますよう、ここに招集いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

 全員協議会を開きますので大会議室にご参集願います。

                             (午前11時16分)

                             (午前11時25分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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○議長(国田正己君) 議会改革特別委員会の正副委員長が互選されましたので、議会事務局長より報告させます。

 議会事務局長。



◎議会事務局長(小林正樹君) ご報告いたします。

 議会改革特別委員会委員長に、1番、小林健太議員、副委員長に、10番、鈴木孝昌議員。

 以上であります。



○議長(国田正己君) 以上で議会事務局長の報告を終わります。

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△散会の宣告



○議長(国田正己君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る6月20日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は、6月13日正午までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時26分)