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山梨県 都留市

平成28年  3月 定例会 03月07日−02号




平成28年  3月 定例会 − 03月07日−02号







平成28年  3月 定例会



          平成28年3月都留市議会定例会

             議事日程(第2号)

         平成28年3月7日(月)午前10時開議

     諸報告

日程第1 一般質問

    1  5番 山本美正議員

        (1)都留文科大学駅前歩道整備について

        (2)「道の駅つる」について

    2  1番 小林健太議員

        (1)オリンピック、パラリンピックに関して

        (2)本市の投票率

        (3)移住定住に関して

    3 10番 鈴木孝昌議員

        (1)「生涯活躍のまち(都留市版CCRC)事業」について

        (2)「上谷地区周辺」の治安について

    4 14番 小俣義之議員

        (1)認知症の患者家族への支援について

        (2)子どもの貧困対策について

    5  6番 小澤 眞議員

        (1)防災について

        (2)東京電力の鍛冶屋坂水路橋について

        (3)上水道について

    6  7番 板倉保秋議員

        (1) 「生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業」について

        (2) 「都留市農林産物直売所建設事業」について

    7 11番 谷垣喜一議員

        (1)子育て応援アプリの導入について

        (2)健康づくりポイント制度について

        (3)国土強靭化地域計画の策定について

    8  3番 天野利夫議員

        (1) 市内道路整備について

        (2) 南都留合同庁舎移転計画について

    9  4番 奥秋 保議員

        (1)第6次都留市長期総合計画施策について

        (2)都留市立病院について

   10  2番 日向美徳議員

        (1)4月中旬頃にリニューアルオープン予定の戸沢の森和みの里「芭蕉月待ちの湯」について

        (2)農林産物直売所「道の駅つる」について

   11 15番 小俣 武議員

        (1)行政管理の公園遊具と自治会管理の公園遊具の現状について

        (2)鹿留緑地広場の今後について

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出席議員(16名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    12番  武藤朝雄君

     13番  国田正己君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   市民部長     小林正人君

  福祉保健部長   重原達也君   産業建設部長   相川 泰君

  会計管理者・

           市川元子君   総務課長     志村元康君

  会計課長

  企画課長     紫村聡仁君   財務課長     小俣儀洋君

  市民課長     鈴木達郎君   税務課長     石川和広君

  地域環境課長   新田雅弘君   福祉課長     小俣正春君

                   健康子育て課長

  長寿介護課長   深澤祥邦君            藤江 隆君

                   補佐

  産業課長     小宮敏明君   建設課長     槇田 仁君

  上下水道課長   根本久男君   病院事務局長   鈴木真二君

  病院事務局次長  久保田昌宏君  消防長      尾曲郁雄君

  消防次長・

           奥脇昌幸君   消防署長     阪本一郎君

  消防課長

  教育長      梶原 清君   教育委員会次長  杉田健二君

  学校教育課長   長坂文史君   生涯学習課長   杉田健二君

  選挙管理委員会          農業委員会

  書記長・監査   志村元康君            小宮敏明君

  委員事務局長           事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) これより本会議を再開します。

 ただいま出席している議員は16名であります。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(国田正己君) 諸報告を行います。

 本市議会に対し、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定に基づく定期監査及び地方自治法第235条の2第3項の規定に基づく出納検査の結果の提出がありました。

 以上2件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

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△一般質問



○議長(国田正己君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

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△山本美正君



○議長(国田正己君) 最初に、5番、山本美正議員。

 山本議員。

     (5番 山本美正君 登壇)



◆5番(山本美正君) おはようございます。

 古来より「冬来たりなば春遠からじ」と申しますが、近年まれに見る暖冬の中、いよいよ春本番を迎えるかなというさなか、市長を初め市当局の皆様、日々の業務まことにお疲れさまでございます。

 それでは、通告に従い一般質問を始めさせていただきたいと思います。

 “都留文科大学駅前歩道整備について”

 まず1点目に、都留文科大学駅前の歩道整備についてであります。

 本市の行政拠点は、本庁舎を初め谷村町各所にありますが、都留文科大学前駅がある田原地区においては、南都留合同庁舎やうぐいすホール、また教育機関においては、都留文科大学を初め産業技術短期大学、都留興譲館高校など多くの施設があります。また、本市が全国に先駆け推進している「生涯活躍のまち・つる構想」のメーン拠点となる施設も、文大近くに建設予定と聞き及んでおります。就労、就学人口、施策から鑑みても、これからは都留文科大学前駅が本市の玄関口となることが予想されます。中でも都留興譲館高校は、公立では本県2番目の規模を誇る約860名の学生が就学しております。以前は谷村町駅で乗降していたのですが、都留文科大学駅が新たに設置されたことにより、かなりの生徒数が日々乗降しています。区画整理事業の施工時の想定とは生活環境が変化しており、学生などの歩行者の安全通路が確保されていないように見受けられます。

 そこで、文大駅前を中心に、本市の今後の道路整備計画や対策などを伺います。

 まず1つ目に、都留文科大学前駅において、1日の乗降客数はいかほどかお教えください。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 平成26年度、富士急行線利用者の1日平均乗降客数は、都留文科大学前駅1,515人、それと谷村町駅556人と把握をいたしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 谷村町駅の約3倍ですね、1,500ということで。その内の学生、特に都留興譲館高校の高校生の割合がわかるようでしたらお教えください。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 都留興譲館高等学校の生徒数約860人中、通学の手段として電車を利用する生徒数は約440人で、その内、都留文科大学前駅利用者は約310人、谷村町駅利用者は約130人とのことであります。

 このことから、都留文科大学前駅を利用する乗降客のうち、都留興譲館高等学校の生徒が利用する割合は約4割となっております。

 なお、都留文科大学の学生の利用者数は把握しておりませんが、産業技術短期大学校の学生は9人と伺っております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 今、数字が出ましたけれども、学生、興譲館高校の生徒数の約半分が電車を利用していると。その内の310人、全体の4割ですね、文大前駅で降りると。それで朝、皆さん、降りたところを1回見てみてください。今から質問しますが、あの道路幅の中で一斉に降りるんですね。便によっては幾つか降りるんですが、一斉に降りますんで、かなりの生徒数があそこをどっと降りることによって、非常に安全通路が確保されていないように見受けられます。

 そこでお伺いします。

 文大前駅の前の道路及び歩道の幅をお教えください。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在の都留興譲館高等学校の電車利用者の通学路となっております市道都留文科大学駅前通り線の道路幅員につきましては、都留文科大学前駅から田原土地区画整理地の境界までの区間は道路幅員7.8メートル、その内、歩道幅員は1.6メートルとなっております。

 その先から山梨スポーツ先の交差点までの区間、及び国道139号都留バイパス交差点までの市道谷村高校西側線の区間は、道路幅員5.3メートルから8メートルで、その内、路肩幅員を約0.5から0.8メートル確保しておりますが、歩道は設置されておりません。

 その先の国道139号都留バイパスの都留興譲館高等学校までの国道区間は、道路幅員12メートル、その内、歩道幅員1.2から2.25メートルが設けられております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 学校のある位置的に、駅に降りると、わざわざ合同庁舎のほうへ行ってからバイパスを通るなんていう生徒は1人もおりません。皆さん、あそこは今、岡島ですか、岡島のほうへ向かってあの細い道を行くんですね。あそこは高校生だけではなくて、大学生もかなりあっちのほうも利用しているんでね、ちょっとそういうところが気になりまして、いろいろご質問させていただきました。今の答弁にあったように、区画整理地まで1.6メートルの歩道があるとおっしゃいますが、実際に行くと、車止めで石の支柱みたいなのが立っているんですね。それによって歩道がさらに狭められて、川があって柵がありますから、実際行くと1メートルあるかないかだと思います。ちょっとそういうところで生徒に歩道だけで歩けとは、なかなかそういう指導ができないみたいで、高校のほうも困っておりますけれども、今後のそういう歩道とか道路とかの拡張の計画とか、今後についてのその対策みたいなものがあればお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 今後の拡幅等の予定はというふうなことだろうかと思いますので、お答えをさせていただきます。

 現在の都留文科大前駅周辺市道の歩道幅につきましては、旧谷村工業高等学校及び近隣の歩行者等を考慮して設置したものであります。歩行者数も現在より少なかったものと思われます。しかし、都留興譲館高等学校や産業技術短期大学校の開校など、都留文科大学前駅の利用者の増加と併せ、周辺の市道を通学路として利用する歩行者等も大きく増加をしているところであります。

 議員ご指摘の歩道幅の確保につきましては、平成24年・25年度に狭隘部分について、通学路安全対策として道路側溝に甲蓋設置工事を行ったところでありますが、田原土地区画整理内の歩道部の拡幅等も含め、検討していかなければならない課題だと認識をいたしております。今後、地権者等の協力を得る中で、安全・安心に生活できるよう道路の拡幅、また歩道設置についても検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 答弁のとおり、歩道設置や道路の拡幅、ライフラインがやっぱり生命線の根幹となるものですから、安全、通学路の確保、または車のすれ違いがスムーズにできるように、今後も拡張に向けていろいろと精査・研究していただいて、進めていただきたいと思います。

 “「道の駅つる」について”

 では、2つ目の質問に移らせていただきます。

 「道の駅つる」についてですが、堀内市長就任後、市の重要課題として取り組んでまいりました道の駅構想がいよいよ現実味を帯び、計画から実行に移され、先月には国土交通省から重点道の駅として「道の駅つる」が認定されました。この施設に対する市民の期待は高く、その中でも施設に出荷を予定している市内農業者の皆様方におかれましては、その期待はさらに大きいものとなっていることではないでしょうか。本年秋のオープンを目指し、現在着々と工事が進められている「道の駅つる」について、幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 まず1つ目ですが、全市民が期待をしている道の駅がいよいよ設置されるわけであります。まずこの施設の根本となるコンセプトをお教えください。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 道の駅のコンセプトといたしましては、産品、情報、人、そして資源など、本市の魅力がここに凝縮をし、農業所得の向上など農業振興はもとより、本市の産業全般を活性化するための拠点として位置づけております。

 具体的には、1つ目として、道路利用者が安全で快適に利用できる施設、2つ目として、農林産物を中心に加工品など、本市の新鮮で安心・安全な旬の産品が購入できる施設、3つ目として、観光やイベントなど本市の旬の情報が得られる施設、4つ目として、農業所得の向上と都留市ブランドを推進する施設、5つ目として、農業者、女性グループ、学生などが心の通うおもてなしを通して、市民と来訪者との交流の施設、さらに、豊かで美しい里地里山風景に配慮した建物とし、地域の歴史・文化など本市の全ての資源と連携した施設として整備をするものであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) コンセプトをお伺いすると、単なる市営スーパーじゃないよということがいろいろ皆さんにも、今テレビをごらんの皆様にもよくわかる、答弁だったと思います。

 2つ目ですが、昨年11月に議会承認された建築工事の進捗状況をお聞かせください。また、今秋、この秋オープンということですが、具体的な時期を明確に併せてお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 既に着手をしております第1期の建築工事は、本年5月末に完了する予定であります。平成28年度早々には、第2期工事として建築と附帯工事などに着手し、秋のオープンを目指してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) もう春ですからね、秋なんてあっという間に訪れると思いますから、夏を過ぎて。今秋オープンを目指して、建設業者のほうも滞りなくできるようにお願いいたします。

 3つ目に、道の駅の中には農林産物直売所が併設されますが、品揃え対策は、これはもう無論当然必要だと思います。地元野菜を中心と考えられているようなんですが、どのような対策がありますか、お聞かせください。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 農林産物直売所へ出荷を希望する市内の農家などは、現在、法人も含めまして127名の登録がありますが、より多くの生産者を確保し、安定的に農産物等を出荷していただくため、農家など生産者を訪問し、出荷意向の確認や作付予定農産物の調査を開始いたしております。

 また、周辺市町村農家を含め、郡内農家からの出荷も視野に入れるとともに、果樹につきましては、県内の果樹農家からの仕入れなどにも取り組んでいるところであります。

 さらに、出荷者の育成として、特色ある野菜づくりなど実験圃場などを活用した実践的な農業技術講習会の開催や都留の食材を使った料理講習会などの6次産業化への支援も行っております。

 道の駅を運営していくために、出荷者の組織となる生産者組合の設立に向け、組合規約や出荷販売要領などの制定に向け取り組むなど、品揃えに向けた対策を講じているところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 現在、法人も含めて127名の登録があるということなんですが、当然、これをもっともっと増やしていかなければ、道の駅としての役割は果たせないと、かように考えております。これは、行政が単独で決してやれる事業ではないと。これは当然、市民の皆様と一丸となってやらないと成功しないわけであります。本市のほうも、農林産物直売所の生産法人に対することでもよし、またそのほかの情報に対することでもよし、市民の方により多く知ってもらうPRを更にしていただいて、市の行政と官民まさに一体となって、この事業を成功させていただきたいと思います。

 では、次の質問です。

 情報発信施設では観光情報を発信するものと思われますが、どのような活用方法を考えているでしょうか、お聞かせください。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在、急増している富士山方面への観光客や2020年に開催される東京オリンピック、そしてパラリンピックにより、より多くの外国人観光客が日本を訪問されることが期待をされております。最近のニーズでは、地方都市にしかない伝統や文化などに目が向けられております。そのため、施設内を市内及び周辺観光情報の発信拠点と位置づけ、市内観光資源の周遊ルートなどを周知し、できるだけ多くの時間を市内で費やしていただけるような対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、都留文科大学と連携し、英語を初め中国語などに対応するため、施設内の外国語表示を行うなど、外国人に対するおもてなしも検討をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) インバウンド客と申しましょうか、外国人の観光客が27年度で約2,000万人近く来ております。その内、日本で観光名所と言ったらどこだと、まず富士山ですよ。そして、もちろん富士5湖、北麓地域に行ったら、東京方面に帰るときには寄っていただくことも、リニアの施設がありますから十分考えられますので、外国語の表記はもう当然のこと。今問題になっていますね、自動車のレンタカーを借りて外国人がここら辺を運転するなんていうことがありまして、止まれが読めなくて一時停止をしないで、あわや事故なんていう事件がいっぱいあります、マスコミにはあんまり出ないですけれども。そういうことを考えますと、意味合いが違うかもしれませんけれども、外国語の表記は、そこへ来てお金がすごくかかるものでもないですから、どんどん外国語表記もして、世界にアピールできるようにやっていただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。

 道の駅が設置される大原地区ですね、電車で行くとしても、最寄駅からちょうど間ぐらいですかね、駅と駅の間ぐらいでちょっと遠いので。また、バスは大月駅と見学センターを結ぶ路線しかないんですね、あそこというのは。ということで、車しか行く方法がないと思われます。車などの移動手段のない、いわゆる独居老人などとかを対象にした買い物弱者ですね、こちらの対応について計画があるかどうかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 自動車の中心社会において、移動を制約される、いわゆる交通弱者や住んでいる地域での日常の買い物ができない買い物弱者と呼ばれる方々に対する「道の駅つる」へのアクセス対策に関しましては、昨年7月に策定をいたしました第2期都留市地域公共交通総合連携計画におきまして、同地域と市中心部を結ぶ新たなバス路線を導入することといたしております。詳細なルートや運行ダイヤにつきましては、現在、庁内関係各課において検討しているところでありますが、買い物弱者はもとより、市立病院等への通院者にも配慮するとともに、「道の駅つる」や山梨リニア見学センターへの観光客を市中心部へ誘導することも目的として、導入しようとするものであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) まさに今の答弁にあった最後のほうなんですが、買い物弱者はもとより、市立病院とかの通院者にも、そういうところにも配慮するというところが非常に大事だと思います。買い物弱者、買い物と銘は打っていますが、交通手段がない方とか、そういう方にもご配慮していただけるような施策を進めていただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。

 本議会で「道の駅つる」の設置管理条例が上程されておりますが、施設の管理・運営方法についてどのように行っていくかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 道の駅は、公益性と収益性を併せ持つ施設であることから、全国的に行政と民間が共同出資をする第三セクターが指定管理者となるケースが多く見られております。本市におきましても、行政との連携により、公益性の高い業務について高い効果を発揮する第三セクター方式の新規会社を設立することとし、その予算につきましては、平成28年度当初予算に計上をしたところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 先ほども申し上げましたが、市営のスーパーをつくっているんではないと。観光施設としても機能するはずですからね。第三セクターを設けて費用対効果で考えれば、それは観光施設ですから、赤字の垂れ流しはまずいですが、当然。公園をつくったのにお金を払う人はなかなかいませんよね、有料でやっているわけではないですから。ただ、そういう施設はやっぱり市にとっても非常に重要な施設だと思いますので、赤字にならないような、しかも皆さんが今後そこの施設を利用して、住みやすい町をつくれるような施策を是非お願いいたします。

 では、最後に、先々月、1月に重点道の駅として国土交通省から認定されましたが、認定を受けたことに対してどのようなメリットがあるのか、最後にお尋ねいたします。



○議長(国田正己君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 重点道の駅は、全国1,079カ所ある道の駅のうち、平成27年度の選定も含めて73カ所が選定され、その一つとして、「道の駅つる」が防災・地産地消などの産業振興、インバウンド観光などの取り組み企画が評価をされ、山梨県で初めて選定されました。重点道の駅に選定されたことにより、本市の取り組みを国により広く周知していただくとともに、その宣伝効果を期待し、全国にアピールするチャンスと捉えております。また、道の駅に関連した事業に対し、国の交付金の支援が受けられるものであります。

 今回の選定により、道の駅そのものが本市の観光施設の一つとしてPRできることとなりますので、重点道の駅の効果を最大限に活用してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 山本議員。



◆5番(山本美正君) 全国1,079カ所ある内の平成27年73カ所、47都道府県で言えば、1県に2つも選定されないところが、山梨県で初めてこれが選定されたということで、これは国土交通省からも非常に大きな期待がかかっておると思います。我々市民はもちろんのこと、本市の発展のためには欠かせない重要な拠点となると思いますので、今後もこの「道の駅つる」を中心にして、市内の観光ルートの策定や、観光だけでなくCCRC事業にも絡めて本市が発展することを願いまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(国田正己君) 以上で山本美正議員の質問を終結いたします。

 ここで、山本美正議員の「道の駅つる」の品揃え対策及び運営方法についての質問に対する関連質問を行います。

 なお、質問の時間は10分以内といたしますので、ご承知願います。

 板倉保秋議員。



◆7番(板倉保秋君) それでは、関連質問ということで、1点だけお願いしたいと思います。

 生産者組合と、それから出品者組合があるというふうな話を聞いたんですが、その辺のところのその出品者の人数と、それからその構成ですね、どんな組織の方とか、農業や商業とか、そういう出品される方のそういう構成部分を教えていただきたいというふうに考えます。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 まず、生産者組合と出品者組合は同じ組織というものでございます。また、その内容につきましては、農家の方、市内の惣菜等をつくる女性グループの方、また今後、市内への手工芸品などをつくる商工業の方、また市内でお土産等を扱っているお店の方などが道の駅へ出品されるものと考えております。それらの方々が生産者組合の構成メンバーというふうに考えております。

 また、先ほどの答弁にありました都留市のみならず郡内地域、または県内の果樹農家という方々も、その生産者組合に加入されるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(国田正己君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) すみません、さっき1点なんて言いましたけれども、もう1点すみません。

 市外のその果物とか他のものは、予定は品物としてはないんでしょうか。加工品などとかというような。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 今回この道の駅は、都留市ならではの産品というものを第1の目的として考えております。当然、市内では果樹のものについては不足しますので、県内の果樹農家ということでありますが、ただこちらがスーパーマーケットとかお土産屋でございませんので、市外の加工品というものについては、今後、生産者組合のほうでも検討されますが、今のところはそれよりも都留市内の生産者を大事に育てていくということで、今考えているところでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 板倉議員、よろしいですか。



◆7番(板倉保秋君) 終わります、はい。



○議長(国田正己君) 以上で板倉保秋議員の関連質問を終結いたします。

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△小林健太君



○議長(国田正己君) 次に、1番、小林健太議員。

 小林議員。

     (1番 小林健太君 登壇)



◆1番(小林健太君) 通告に従い一般質問をさせていただきます。

 “オリンピック、パラリンピックに関して”

 まず、1つ目に、オリンピック、パラリンピックに関してお伺いいたします。

 本年8月に開催される総会で、オリンピック追加種目がIOC委員会で正式決定されるかと思います。2020年東京オリンピックに開催都市が提案できる追加種目として、大会組織委員会は、種目追加検討会議と理事会で野球、ソフトボール、空手、ローラースポーツ、スポーツクライミング、サーフィン、以上の5競技団体による18種目の実施を、国際オリンピック委員会(IOC)に提案することを決め、この5競技が採用される公算が大きいとの報道も出ており、このうち空手、ローラースポーツのスケートボード、スポーツクライミングは、本市でも地形や環境面を生かしていけると思います。

 そこで1つ目の質問です。

 2020年東京オリンピックに向けて、本市の取り組みをお伺いいたします。

 県内にスケートボードパークの施設はなく、夜トンネルや駐車場で練習している若者をよく見ます。実際に話を聞いてみると、甲府市内にあったパークが騒音などの問題も重なり閉鎖し、東京などに行けない日は近くで練習しているとのことでした。若者の話を聞くと、そのような施設があれば県内外からのスケートボードをやっている方々を呼べるというような意見もよく聞きます。

 同時に、深夜スケートボードなどをしていると、中には怖いと思う方、うるさいと思う方も市内にもいるかと思います。オリンピックに正式に追加されることとストリートスポーツを代表する競技であるスケートボード、またはローラースポーツ全般が都留市の大きなPR効果が期待できると考えております。スケートボードパークなどのスポーツ公園や若者が集まれる場所を作っていくことで、今までなかった角度からの地域の活性化、若者の定住につながると考えられますが、そのような視点からの発展を計画していくことは可能でしょうか。



○議長(国田正己君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 スケートボード競技は、昨年9月の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会におきまして、国際オリンピック委員会へ提案する東京2020大会の追加種目に他の4競技と併せて決定をされ、本年8月の国際オリンピック委員会総会において正式に決定されることになっており、愛好者も増加することが予想されます。

 スケートボードパークの整備についてでありますが、議員ご指摘のとおり、県内には施設がありませんが、他県の状況を見ますと、施設の特性から、周辺住民の理解を得る中で概ね2,000から4,000平方メートルの用地の確保が必要となるとともに、ジャンプ台、ハーフパイプ、滑走面の舗装等の整備に要する事業費として、施設の規模、使用する材質にもよりますが、概ね3,000万円から1億円を超える施設もあるようです。

 また、競技人口につきましては、全日本スケートボード協会の資料から、日本国内で開催される各種大会に出場するプロ・アマ選手数は約2,100人程度であり、ビギナーについては把握をできていないとのことでございます。「市内の愛好者は夜間に駐車場等で練習している」とのことでありますが、今後、市民の需要がどの程度あるのか、また、近県に設置されております施設の状況等について調査をしてまいりたいと考えております。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) スケートボードパークなどは今後、海外でも物凄い盛んなスポーツで、街中で様々な方々、特に若者を中心としたストリートで、階段ですとかそういうところで飛びはねたりというのは、もう世界中でよく起きていることです。本市におきましても、今後違う視点ですね、今までとは違う視点から見て地域の活性につないで、それがまた移住・定住促進にもつながると考えられますので、今後とも引き続き調査・検討のほうをよろしくお願いいたします。

 “本市の投票率”

 2つ目の質問に移らせていただきます。

 2014年の衆議院選挙の投票率は52.66%と史上最低を記録しました。また、住民に一番身近な存在である地方選挙においても過去最低の投票率を記録する自治体が増え、50%を下回る自治体も数多くあったかと思います。18歳の選挙権が参議院選より開始されますが、本市には都留文科大学、産業技術短期大学校、健康科学大学の3つの教育機関があり、さらに誕生日を迎える高校3年生にも選挙権が出てきます。以前より県内でも山梨大学の構内などで投票所が設けられたかと思います。

 そこで1つ目の質問です。本市では、投票率を上げるためにどのような対策をしているかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(志村元康君) お答えいたします。

 参議院選挙へ向けての投票率向上に関してでありますが、本市におきましても、2014年の衆議院選挙の投票率は69.39%と、全国平均よりも高いものの、低下傾向にあります。

 投票率を上げるための対策といたしましては、広報、ホームページ、防災行政無線などを通じての啓発活動を行うとともに、明るい選挙推進協議会と連携する中で、成人式に出向いての啓発活動や、学生を中心とした20歳代の若い世代の方に期日前投票所の投票立会人になっていただき、直接投票事務に携わっていただくなど、独自の活動を展開しているところであります。

 今後も、選挙権が18歳に引き下げられたことを受け、大学の入学式に出向き、新入生向けに投票の重要性の周知を行うなど、引き続き投票率の向上を図るための啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今の答弁にもいただいたとおり、「学生を中心とした20歳代の若い世代の方に期日前投票所の投票立会人になっていただき」とありますが、本市では学生が人口の1割以上を占めています。4月から健康科学大学が開校されることで、より学生の投票率の向上というのが本市では重要になってくると考えております。行政側から、投票を促すために今後とも更に独自の活動をよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 週末に仕事に行かれている方、投票に行けない方なども多いかと思いますが、期日前投票所に関してはどのようなことをしておりますでしょうか。



○議長(国田正己君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(志村元康君) お答えいたします。

 期日前投票所に関してでありますが、現在、市役所1階のロビーにおいて開設をしているところでございます。期日前投票所の増設等に関しての質問だろうというふうに考えておりますが、昨年4月の山梨県議会議員選挙及び甲府市議会議員選挙におきまして、甲府市選挙管理委員会が県内で初めて山梨大学の構内に期日前投票所を設置いたしましたが、学生の利用者は少ない状況であったと聞いております。

 こうしたことから、期日前投票所の増設につきましては、二重投票の防止対策とともに、投票立会人や投票事務従事者の確保、設置のための経費等を含めた総合的な観点から検討する必要があると考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 「甲府市選挙管理委員会が県内で初めて山梨大学の構内に設置した」とありますが、学生の利用者数が少ないというふうに今の答弁でいただきましたが、なぜ少なかったと予想されますか。



○議長(国田正己君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(志村元康君) お答えいたします。

 これは、あくまでも本市の選挙管理委員会の中での想像といいますか、予測でありますが、投票に関しまして、学生さんの意識の低下といいますか、小さいころからの主権者教育というところが日本の中においては、まだまだ少なかったことなどが原因となっているのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) そうですね、主権者教育に関しては、私自身もまだまだ足りないのかなというふうには感じております。ただこれに関しては、大学の構内に設置したというのが初めてという状況であったこともあるので、学生自体がそこまで周知が不十分であったのかなということも同時に予想できるかなと思っております。こういうものは、初めてのときというのは余り、周知させるのが難しいということは、それ以外の事業でもそうだと思うんですけれども、難しいかと思います。こういうのを継続してやっていくことによって、それが自然にできるようになっていくのではないかなと私個人としては考えております。

 さらに、先ほどの答弁で、経費のことに少し触れていただいたかと思うんですが、ちょっと僕たちで調べてきたデータですと、期日前投票所ですね、2015年の統一地方選挙の際に商業施設などに期日前投票所を設置した自治体数が35自治体で、全体の2.9%に当たっております。2014年の衆議院選挙の際と比べて1.7%ほど増加しております。設置場所はイオンですね、あとはその他商業施設、大学構内、駅構内、その他となっております。

 さらに、投票事務に従事する人なんですけれども、2015年の統一地方選挙では、1つの期日前投票所で8.51人、これは1日当たりになりますが、運営に携わっていると。人員の種別として、立会人85.7%、選挙管理委員会職員68.6%、選挙管理委員22.9%、その他77.1%となっております。その他だと、ほかの課の職員さんであったり、派遣社員などを雇用している例もあったそうです。

 さらに、立会人の種類としては、定年退職者、主婦、その他住民が多数を占めるが、大学投票所を中心に、学生による立会人もいたそうです。

 また、経費の面だと、2015年の統一地方選挙では、これは1日当たりかと思うんですけれども、8万円から824万5,000円までと、経費にはかなり差が見られます。では、ここはどうのようになっていくかとなりますと、取り組み内容、開設方法によってかなり金額というのは抑えたりできると思う……



○議長(国田正己君) 小林議員、質問は、簡潔にわかりやすくやってください。



◆1番(小林健太君) わかりました、今ちょっとデータを……



○議長(国田正己君) ちょっと長過ぎる。



◆1番(小林健太君) わかりました。

 そのような理由で、経費を下げるということは可能になってくるんですね。なので、経費を下げるために、市のほうではどのように考えているかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(志村元康君) お答えいたします。

 期日前投票所の経費につきましては、先ほど議員からのご指摘にあったとおり、各自治体におきまして多種多様に富んでいるのかなというふうに考えております。ただ、現在市役所で設置しています期日前投票所以外にも増設をした場合に、一番問題となりますというか、懸念をしているところは、二重投票の防止というところでございます。別の期日前投票所で投票を済ませた方が、その足でまた違う期日前投票所に行って投票するということがないよう、それを防止するためには、基本的には、ネットワークの敷設を行いまして防止をするという方法が考えられるかと思いますが、そのネットワークの敷設費用というのがかなりの経費の負担が大きくなるというふうに考えておりますので、その辺をいかに節減するかというところがこれからの課題ではないかなというふうに検討をしております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) システムの構築費ですよね。他の例だと、携帯電話などで遠隔で、そのシステムを引かないでということもやっているそうなので、是非ともこの検討をお願いいたします。

 次に移らせていただきます。

 18歳の選挙権に関してなんですけれども、1月30日の新聞記事にもあったとおり、18歳選挙権を不安と思っている高校生が7割にも上っているとのことです。本市では18歳を迎える方々にどのようなサポートをしているかお伺いいたします。



○議長(国田正己君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(志村元康君) お答えいたします。

 18歳を迎える方々へのサポートにつきましては、総務省と文部科学省が合同で作成いたしました高校生向けの社会科副読本「私たちが拓く日本の未来」が山梨県教育委員会を通じ各高校に配布され、有権者になるということや政治の仕組みなど主権者教育のために活用されているとのことであります。

 また、本委員会といたしましても、総務省で作成しました18歳選挙の小冊子を市内高校等に配布するなど、新たに18歳を迎える方々が不安を持つことなく、国家・社会の形成者として現在から未来を担っていくという公共の精神を育んでいっていただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 教育委員会などと連携して指導に当たっていただいているということで、それで、その指導内容なんですけれども、体験型とかそのようなことってやっておりますか。それとも冊子のみになっておりますでしょうか。



○議長(国田正己君) 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(志村元康君) お答えいたします。

 高校生向けの投票の啓発につきましては、山梨県の選挙管理委員会のほうで実施をされておりまして、そのときに模擬投票などは山梨県の選挙管理委員会のほうで一部実施をしていただいているというふうに伺っております。

 本市委員会といたしましては、今のところまだ冊子の配布による啓発活動を行っているだけであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 体験をすると人って多分すごくやりやすくなってくる、何にしてもと思うんですね。ですんで、今後、特に高校生への体験型の教育ですね、主権者教育というのをぜひ力を入れていただきたいと思います。

 そうしましたら、さらに、投票率の低下がやっぱり問題視されていると思うので、本市のほうでも今後とも更に今まで以上に対策と推進のほうをお願いいたします。

 “移住定住に関して”

 そうしたら、次の質問に移らせていただきます。

 昨年10月に本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略が策定されました。その中の魅力あふれるまちの創生で、移住・定住促進に関してお伺いいたします。

 日本全国の地方自治体で人口の争奪戦を展開しております。本市でも、昨年8月に都留市版CCRC構想が発表され、それを中心として様々な移住施策が計画、展開されております。CCRC構想の中にも雇用促進住宅などの既存ストックの活用をされていく計画が記載されておりますが、移住に関しての住宅環境の整備は現在有効活用できていないものを有効活用するというすばらしい計画であると感じております。

 そこで、1つ目の質問です。

 団地、アパートの活用も移住・定住の一つの手段であると思いますが、過日実施された空き家調査によると、市内には776件の空き家があるという結果が出ております。移住・定住促進には空き家の利活用も有効な手段と考えます。そこで、空き家などを利用した住宅環境の整備について、市ではどのようにされておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えをいたします。

 昨年、各自治会の協力をいただき実施いたしました空き家等の予備調査に基づく現地調査の結果、市内の空き家等総数は776件でありました。この結果を受け、山梨県空家実態調査マニュアルによりランクづけを行ったところ、修繕が不要または軽微な修繕で再利用が可能な空き家等が107件、部分補修や小規模修繕により再利用が可能なランクの空き家等が414件でありました。これらの再利用可能な空き家等について、既に一部利活用に向けた取り組みを開始したほか、来年度早い時期に所有者等に対し、空き家バンク制度の周知を図る中、空き家等に関する意向調査を行い、空き家等所有者と空き家等利用希望者のマッチングを行う体制を整えるとともに、空き家等を流通させるための所有者等への働きかけを行ってまいります。

 また、住環境整備に係る支援制度として、移住・定住を考える方が自分のライフスタイルに合う空き家を見つけ、自分の理想の住宅環境が整えられるよう、空き家のリフォームにかかる整備費用を助成する「都留市空き家リフォーム事業補助金交付要綱」を本年2月に制定し、住環境整備の支援を行っているところでもあります。

 このほか、中学3年生以下のお子様を持ち、市外から転入される方に対し、住宅等の取得、建て替え、増改築または改修に要する経費の3%に相当する額を補助する「子育て世帯定住促進奨励金制度」があり、転入して空き家等を自己取得する場合には、この制度が活用できます。なお、この「子育て世帯定住促進奨励金」につきましては、本年度が最終年度であることから、次年度以降も継続することとし、移住・定住促進の観点から制度の更なる充実を検討しております。

 以上、申し上げました本市への移住・定住者を増やす施策をさらに促進させるため、庁内におきましても、空き家等の利活用のための制度の研究や検討を目的とした「空き家等の利活用に関する推進班」の立ち上げを予定しており、今後も意識啓発方法やこうした補助制度等を検討する中で、空き家を活用した住環境の整備に取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 「子育て世帯定住促進奨励金制度があり」と今お伺いいたしましたが、これは転入してという方を対象と理解しておりますが、在住している方にはこの制度というのはないのでしょうか。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 この制度は、転入してきていただいた方のみが対象となっている制度でございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 移住促進というのも大切かとは思うんですけれども、現在本市在住の市民の方を守るということも非常に大切だと考えております。それがまた移住促進にもつながっていくと思うので、市内在住の方へも何か対策というか、そのような補助などがあればお伺いしたいんですが、何かありましたらよろしくお願いします。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 住宅の取得という制度ではございませんけれども、現在、本市では、東京圏域に大月駅から75キロ以上の遠距離通勤をされている方に対しまして、通勤費の補助制度を設けているところでございます。これによりまして、転勤や移住等でそのまま引き続き東京圏で就労されている方に対しましても、都留市内に引き続き住んでいただきまして、定住のほうを推進している制度でございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えします。

 もう1つ、市内の空き家所有者に対しまして、空き家をリフォームする際の改修への補助金の制度もございます。

 以上でございます。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 通勤費を補助するというのは、都内でどうしても働いている方も多いので、非常に在住の方も喜ばれる制度かなと個人的には思っておりますので、今後とも更なる在住の方へのサポートのほうもよろしくお願いいたします。

 次の質問に移らせていただきます。

 山梨県は、田舎暮らし希望地域ランキングで2012年15位から2013年2位、2014年1位、それで、先日発表された最新ランキングでも2015年2位というすばらしい結果が出ております。東京有楽町のNPOふるさと回帰支援センター内にある、やまなし暮らし支援センターがありますが、本市からも週末に職員、つるビー、地域おこし協力隊などがセンターにて活動をしているかと思います。本市はどのような連携をとっているか、具体例があればお教えいただきたいと思います。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 やまなし暮らし支援センターとの連携につきましては、本市の移住優遇制度やお試し居住の情報、魅力を発信する資料等により、同センターの相談ブースを訪れる移住希望者に対し、本市の情報を発信してまいりました。

 このような中、地方創生の柱でもある「移住・定住の促進」に関しましては、このやまなし暮らし支援センターが有効に活用できることから、本市といたしましても、平成27年10月に開設いたしました都留市移住・定住相談センターや生涯活躍のまち移住促進センターと連携させ、本市への移住・定住の流れをより強固なものにしてまいりたいと考えております。

 連携の具体例といたしましては、昨年11月15日に同センターが設置されている「ふるさと回帰支援センター」が主催する山梨県・長野県・静岡県による3県合同移住相談会&セミナーへ本市も出店したところであります。

 また、今後は、同センターとの連携をさらに強固にし、移住相談会への出展はもちろん、お試し居住のご案内や高齢者の移住の受け皿となり得る本市の生涯活躍のまち・つる事業の進捗状況などの情報を積極的に提供するとともに、移住者を迎え入れる準備のための勉強会の開催など、移住・定住に向けた取り組みを計画しているところであります。

 また、これとは別に、11月21日には、東京ビッグサイトで開催されましたロングステイ財団主催のロングステイフェアに、1月17日には、同じく東京ビッグサイトで開催されました移住・交流推進機構(JOIN)主催の移住・交流&地域おこしフェアにそれぞれ出展するとともに、2月7日には、東京駅八重洲口にあります移住・交流情報ガーデンにて本市独自による移住相談会を開催したところであります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 先日、有楽町のほうのセンターのほうへ伺った際に、都留市のPRがほとんどされていないということを担当者の方に伺ったんですけれども、PR活動はどのようなことをそこではされたか、具体的にあればお教えください。



○議長(国田正己君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 議員ご指摘のとおり、今まで本市におきましては、同センターにおいての観光情報等の発信につきましては余り行われていなかったものでございます。しかし、本年度、27年度からは、都留市の魅力を全国にPRするため、この同センターにおきまして、いろんな形での観光情報や都留市の魅力のほうをPRをしてございます。

 また、同センターの職員と協議を行いまして、今後も都留市を東京とか全国の方に発信するために、勉強会の開催やいろんな形での意見交換会を開いていくということなどで、連携して都留市をPRしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 都留市の情報がわからない、説明できる強みがわからないというような回答を、僕が行ったとき伺ってきているんですけれども、都留市のいいところっていっぱいあると思うんですよね。ですので、今後とも、今回、今年ですね、28年度からPRする際には、都留市のいいところをたくさん落としてきていただきたいなと思います。

 また、上野原市では移住観光バスツアー、韮崎市では、議員団、職員、市長が何度も足を運んでいるそうなんですけれども、本市でもするべきと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 先ほど、上野原市の例でございました移住者向けの体験ツアーでございますが、本市でも28年度には実施すべき予算を確保しているところでございます。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 「道の駅つる」の直売所と農業体験をしたい都内の移住希望者へのPRなど有効と考えております。本市ではCCRC構想、さらに重点道の駅にもなった「道の駅つる」と2つのすばらしい事業が今動いております。道の駅とCCRCを、移住してさらに魅力のあるPR方法をしていけると思うので、今後さらに力を入れていっていただければと思います。

 次の質問に移らせていただきます。

 2月7日に東京駅八重洲口にある移住交流情報ガーデンでの本市の移住相談会での成果、状況などをお教えいただいてもよろしいでしょうか。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 2月7日に開催いたしました移住相談会に関しましては、生涯活躍のまち移住促進センターとの合同によりまして、1日を通じて移住交流情報ガーデンの1階を借り切りまして、大名行列のお姫様や「やっこ」、「つるビー」も参加し、各種イベントや移住相談を実施いたしました。

 東京都を中心に、主に関東圏の方々70名ほどの参加をいただき、相談者が50組、その内、移住検討者リストとして名簿のご記入をいただいた方が21組でありました。

 この相談会は、先ほど申し上げました大きなイベントへのブースでの参加と違いまして、本市に興味を持っていただく方のみの相談会であったため、相談の中身は非常に濃いものとなったと感じており、その中から既にお試し居住に来ていただいた方が1組、本市の分譲地等の購入を検討されている方が1組おり、移住に向けた具体的な動きが始まっております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 70名の参加に対して21名の名簿の記入って、3分の1以上かな、だと思うんですけれども、すばらしい結果だと思います。今後ともぜひ期待していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後の質問に移らせていただきます。

 平成25年、26年の県内移住者上位自治体では、北杜市92件、甲府市43件、南アルプス市22件などだったんですが、都留市への移住者が2件でした。北杜市では、観光で足を運んだ経験がある、甲府市は仕事の種類がたくさんあるなどの理由があります。山梨県暮らし支援センターでの活動、セミナーを通して、都留市のケースではどのような反響があるかお教えください。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 これまで開催しております移住相談等のイベントでは、毎回30人から50人程度の相談をお受けすることができておりますが、残念ながら、本市を御存じでない方も予想以上に多いのも事実でございます。その反面、町の魅力を丁寧にお話しすると、富士山や湧水、山や川などの自然を初め、この町に興味を持っていただく方が非常に多いことも実感しております。

 また、お試し居住に参加し、町を体験していただいた方々の声といたしましては、思った以上に過ごしやすい気候であることや、市民病院や学校、スーパーなどの施設が比較的近くにあることに対する安心感に加え、東京からのアクセスの良さなどによる「2地域居住」などの選択肢の一つとされている方も多くいらっしゃいます。

 そして、何より都留文科大学を初めとする3つの大学の存在は、町そのものの魅力を非常に高めているものであり、若者との交流、大学が提供する生涯学習プログラムなどにも大きな関心をお持ちの方も多いものと感じております。

 ご承知のとおり、本市は人口減少の克服と市内の雇用・就業機会の拡大を目指した「生涯活躍のまち・つる」という観点で移住・定住を促進しておりますが、若い世代の方々の相談も少なくありません。

 今後ともこれらのイベントを通じて、移住を希望される方へのニーズの把握に努め、併せて、まちづくりの重要な施策として進める上で市民の皆様のニーズも把握しながら、「生涯活躍のまち・つる」の実現だけでなく、若い世代も含め、本市への移住・定住を促進してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小林議員。



◆1番(小林健太君) 今の答弁にもあったとおり、町の魅力を話すとすごい共感をしてくれるという方が多いなというのは僕自身も実感しておりますし、先ほど言った有楽町のセンターの担当の方々も、それを言うと「都留市の魅力ってすごいね」というようなことを言っていただけるんですね。ですので、移住希望者の方々は、市のホームページを見て観光に来て、通ってみて移住を決めるというデータもあります。今後とも、CCRCはもちろんなんですけれども、先ほど言ったように農林産物直売所、重点道の駅になっております。そちらとうまくリンクをするというか、コラボして、例えば直売所で農業をして、それを直売所に卸せる、そういう移住促進などもあるかと思うので、移住希望者目線での計画の推進、よろしくお願いいたします。

 最後に1つお願いだけさせていただきます。

 僕らの都留市の、山梨県全体だと思うんですけれども、東京の方々と話をするときに、つい仕事が余りないって言いがちなんですけれども、実際仕事はあると思うんですね。確かに種類は東京に比べれば少ないと思うんですけれども、ですので、皆さん一人一人が「都留市には仕事があるよ」というような発言をできるように意識していただけたらと思います。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で小林健太議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

                             (午前11時07分)

                             (午前11時19分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△鈴木孝昌君



○議長(国田正己君) 次に、10番、鈴木孝昌議員。

 鈴木議員。

     (10番 鈴木孝昌君 登壇)



◆10番(鈴木孝昌君) 一般質問をいたします。

 “「生涯活躍のまち(都留市版CCRC)事業」について”

 初めに、「生涯活躍のまち(都留市版CCRC)事業」についてお聞きいたします。

 市長説明にもある都留市版CCRC事業は、まだまだ市民に多く理解されていないところがあります。

 まず、都留市において、この事業を行うことでのメリットをお聞きいたします。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 生涯活躍のまち・つる事業の推進に当たり想定されるメリットといたしましては、転入者の増加による様々な雇用の創出とビジネスチャンスの拡大などの経済的効果、転入者の個人市民税のほか、参入事業体の法人市民税や施設整備に係る固定資産税などの税収の増、移住者が持つ知見や技術の活用、地域や社会活動への参加による新たな地域の担い手の確保、大学の地域貢献や知的資源活用などによる大学の魅力向上が掲げられます。

 また、健康増進施策を講ずることにより、移住者だけでなく、この地に住む全ての方々の健康寿命の延伸や医療費・介護保険料などの社会保障費の抑制、更には、既存の住宅や空き家などのストックを活用することによる地域資源の再生などの効果も期待できます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 次に、この事業を推進していく上での都留市として財政上の負担はありませんか。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 国の進める生涯活躍のまち構想におきましては、高齢者の「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」への入居を基本としておりますが、この施設へ入居される市外からの転入者につきましては、転入元の市区町村が社会保障費を負担する住所地特例が適用となります。

 これは、従来からある制度でしたが、国が生涯活躍のまちを地方創生の取り組みとして後押しするため、対象施設を「サ高住」にも拡大するとともに、対象年齢を65歳以上から60歳以上へと引き下げたものであります。

 本市が進める生涯活躍のまち・つる事業におきましても、当然この「サ高住」を基本とした事業展開となりますので、市外から施設へ入居する場合には、その後の社会保障費に関する本市の負担はないものであります。

 また、計画の推進に関しましては、本市の保有する用地を活用した企業誘致という観点から進めており、居住施設の整備は民間主体により進めていくこととしております。

 このため、本市の負担は、誘致支援策のほか、事業候補地の用地取得や一定の造成工事、ストック活用する施設の取得費など、事業者を誘致するに当たって本市が用意すべき最低限の整備費用に留め、さらにその整備費用につきましては、賃借料として事業者に負担転嫁することを想定しております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 今後の事業の計画を、できれば年度ごとにわかりやすく説明をお願いいたします。



○議長(国田正己君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 まず、単独型居住プロジェクトといたしまして、来年度には都留インターチェンジ近くの雇用促進住宅下谷宿舎2棟80室を購入し、この施設を活用して「サービス付き高齢者向け住宅」を展開する事業者を募集・決定することとしており、事業者が「サ高住」への改修を施した後の平成29年度中には入居が開始できるよう進めてまいります。

 また、これと並行し、都留文科大学近くの田原四丁目地内の一団の土地を活用した複合型居住プロジェクトを進めてまいりますが、こちらは来年度に土地の購入・造成等を行い、29年度に事業者の募集・決定、30年度に事業者による施設整備の後、最短で平成31年度からの入居開始を予定しております。

 このほか、民有地や空き家の利活用を含めた民間レベルでの事業の展開につきましても、事業者を発掘するとともに、事業推進に向けて支援してまいります。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 本市の将来像でもある「人集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現のために、これからの行政運営を更にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 “「上谷地区周辺」の治安について”

 次に、上谷地区の周辺の治安についてお聞きいたします。

 私が議員になり一般質問で、この地域の治安維持、そして安心と安全をぜひ担保していただきたいと、平成24年から議会で要望をしてまいりました。答弁では、当局としてそれを担保するための施策や整備を先進事例を調査すると報告をいただいておりますが、その調査結果等をお聞きいたします。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 地域の治安維持を担保するための先進事例の調査結果につきましては、主に防犯カメラの設置状況について調査をいたしましたところ、防犯カメラは犯罪を未然に防ぐ抑止力につながり、その効果は有効であることから、自治会等が防犯カメラを設置する場合、その経費の一部を補助する制度を創設している自治体が多数ありました。

 本市におきましては、都留文科大学や産業技術短期大学校、都留興譲館高等学校が上谷地区に集中していることなどから、以前より大月警察署のご協力をいただく中、治安の維持に力を注いできたところでありますが、今年度より都留市防犯カメラ設置費補助金交付要綱及びガイドラインを制定し、自治会等の地域団体が自ら防犯カメラを設置する際には、その費用について、限度額15万円とした事業費の2分の1を補助する制度を整備したところでございます。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 本年、平成28年4月以降、さらに利用者が増える都留文科大学前駅を中心としたこのエリアの今後の利用人口を、当局ではどのように予測しておりますでしょうか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 都留文科大学前駅を中心とした地域の学生人口につきましては、平成29年4月の設置を目指しております都留文科大学国際教育学科の学生定員は1学年40名にて文部科学省に申請するとの報告を受けております。

 また、平成28年4月から開校いたします健康科学大学看護学部の学生につきましても、学校周辺のアパート等の居住環境の整備状況にもよりますが、既にアパートの居住環境が整っている都留文科大学前駅周辺に下宿する学生も少なからずいるのではないかと考えております。

 なお、南都留合同庁舎に関する利用者につきましては、現状維持で推移するものと想定されますが、田原四丁目地内に計画している生涯活躍のまち・つる構想の今後の進捗によっては、利用人口は大きく伸びることを想定しております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) この地区に更なる治安維持に欠かせない交番などの整備計画を考えているんでしょうか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 市民の1割を超える学生が在学する都留文科大学では、女子学生の割合が6割強を占め、また、本年4月に開設される健康科学大学看護学部を加えると更にその割合は増加し、防犯対策の更なる強化は必要であると強く認識をしているところであります。

 これまでも、防犯パトロール等の強化を大月警察署に要請するとともに、交番の設置につきましても関係機関にお願いしてまいりましたが、今後におきましても、その必要性や妥当性について協議を重ねるとともに、引き続き関係機関への要請を行ってまいりますので、ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 先ほどの答弁にもありましたが、防犯カメラの設置における補助金も本年度は予算をつけていただいておりますが、年々少なくなっている自治会の運営費からでは正直言って負担が大きく、設置申請までには現在のところ至っておりません。この防犯カメラの設置における対応も、再度、費用面も含めて是非とも検討していただきたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(国田正己君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) 費用面の負担の検討ということでございますが、市の財政等も勘案する中で、今後、自治会の負担が減らせるのかどうかというところも併せて今後、検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 是非ともお願いいたします。

 次に、新合同庁舎の建設、大学のエリア拡大など、この地域の今後の整備計画を、わかる範囲で結構ですので、お聞きいたします。



○議長(国田正己君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 この地域の今後の具体的な整備計画は、CCRC事業以外は現時点ではございませんが、公立大学法人都留文科大学の用地拡張事業によりまして、山梨県南都留合同庁舎が都留文科大学前駅近くの約4,000平方メートルの敷地へ移転をし、現在の南都留合同庁舎の敷地を都留文科大学が新キャンパスとして整備するものとなっております。これら2つの事業はこの地区の発展に大きく寄与するものと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 鈴木議員。



◆10番(鈴木孝昌君) 今日は本当に考えられないような犯罪が多発しております。今後は警察と行政、また大学や地域が協力して、さらにこの地区、利用者の増える地域の安心・安全を是非とも担保していきたいと考えております。このことを当局に更に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で鈴木孝昌議員の質問を終結いたします。

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△小俣義之君



○議長(国田正己君) 次に、14番、小俣義之議員。

 小俣議員。

     (14番 小俣義之君 登壇)



◆14番(小俣義之君) “認知症の患者家族への支援について”

 認知症の患者家族への支援についてであります。

 先日、最高裁におきまして、認知症徘徊高齢者の列車事故に係る家族に対しての損害賠償を求める訴訟について、1・2審では、同居家族の責任として家族側に賠償を命じた判決でありましたが、今回の上告審の判決では、これらの判決を破棄し、家族側には責任がないとする家族側の逆転全面勝訴が確定をいたしました。

 この訴訟は、2007年に愛知県大府市で認知症を患う当時91歳の男性が自宅駅近くのJR東海道線の線路に入り込み、列車にはねられ亡くなられた事故で、亡くなられた男性の遺族である同居をしていた85歳の妻と長男夫婦に対して、JR東海側から事故処理経費720万円の損害賠償が求められました。1審では扶養義務者である長男夫婦に、2審では同居していた妻のみが賠償責任を負うとの審判が下されましたが、双方これを不服として最高裁に上告したものでした。

 同居していた85歳の妻は、毎日、要介護4の夫の面倒を見ておりましたが、事故当日は、その妻がほんの一瞬まどろんだ隙に認知症の夫が外出をしてしまい、事故を起こしてしまったとのことで、認知症患者の家族がどこまで監督義務を負うものとかと私も注目をしてきたところでありますが、今回の判決がよい意味での判例となることを期待するものであります。

 最近は、認知症患者の急増を受け、このように家族が訴訟を起こされるなど、認知症患者を介護する家族は、肉体的・精神的な負担ばかりでなく、経済的にも追い込まれることでもあり、家族の苦難は非常に大きいものであると思います。

 さて、昨年1月に国が示した認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の7つの重点項目の一つにもある若年性認知症施策の強化では、家計の中心である現役世代が発症する若年性認知症の患者の方々への就労・社会参加支援等を推進しておりますが、受け皿となる施設はまだ少なく、ご家族の介護は経済負担も含め、一層困難なものであろうと思います。

 また、この総合戦略の重点項目全てに共通する考え方として、今回から認知症の人やその家族の視点の重視が新たにうたわれており、認知症患者家族への支援も、家族から意見を聞くなど家族目線での支援を明確に打ち出していくこととしております。

 私も認知症の家族介護を経験していることから、このような認知症の介護を担っているご家族の心境を察するとともに、そのご家族への支援が非常に大切であると思っているところでありますので、今回の国の方針には期待をするところでもあります。

 これらのことから、国の推進する認知症対策総合支援事業の制度上の進捗状況について12月議会においてもお尋ねしたところでありますが、その中で認知症患者のご家族への支援についても重要であると考えておりますので、市としての認知症患者の家族支援について、最近の取り組みや考え方などをお尋ねいたします。

 “子どもの貧困対策について”

 次に、子供の貧困対策についてであります。

 経済的に困窮をしている家庭などの中には、安心して学べる環境がないため進学をあきらめたり、学びたくても学べない子がいます。このため、教育の格差が生じ、親の経済状態等が子供の将来を左右する負の連鎖につながっているとも言われております。

 新聞報道などにもあるとおり、現在、子供の貧困が広がっております。平成26年7月に厚生労働省が公表した平成25年国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率は16.3%と過去最悪で、6人に1人の子供が貧困の状態にあります。このうち、ひとり親家庭の貧困率は54.6%と更に高く、半数以上が貧困に苦しんでいる状況であります。

 国では、平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、同年8月に子どもの貧困対策に関する大綱を策定いたしました。地方公共団体においても、地域の状況に応じ、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の4つを重点施策として実施することとされております。このため県では、本年3月までに子どもの貧困対策推進計画を策定し、市町村等と連携して施策を進めることとしております。

 私は、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることがないよう、子供が健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図ることが重要であると考えます。市においても、放課後や土曜日等を活用した補習的学習や放課後子ども教室、放課後児童クラブを活用した学習支援を初め、県と連携して様々な施策を講じて取り組む必要があると思います。

 そこで、市の子供の貧困の現状はどのような状況であり、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 小俣義之議員のご質問にお答えします。

 第1点の認知症の患者家族への支援についてであります。

 議員ご指摘のとおり、認知症を患う方を家族のみで支えていくことは、その精神的・肉体的、また経済的負担は非常に大きなものがあり、本市におきましても、認知症患者ご本人とその家族を支える仕組みを整備することは喫緊の課題となっております。

 このため、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう、認知症に対する正しい理解を広める認知症サポーター養成講座を引き続き積極的に開催するとともに、来年度からは、認知症の人やその家族に対して初期段階から関わる認知症初期集中支援チームを、また、医療や介護サービス、地域の支援者などをつなぐ認知症地域支援推進員を設置することとしております。さらに、医療、介護等の多職種が協働して高齢者の個別課題の解決を図り、地域に必要な介護サービスなどを検討する地域ケア会議も設置・開催する予定となっております。

 また、徘徊する認知症患者専用の靴に小型のGPS通信機を入れて、行き先を特定する新たな機器の貸し出しも開始することとしており、従来の関係機関の協力を得て運営している都留市徘徊高齢者等SOSネットワークの連携強化と合わせて、徘徊する認知症患者のご家族の支援に努めてまいりたいと考えております。

 議員ご指摘の若年性認知症患者とその家族への支援につきましては、今年度から県が核となり、患者数の実態調査や社会参加などへの取り組み事例を紹介する研修会を開催するなど、その支援を始めたところであります。

 本市におきましては、若年性認知症患者などの特定疾患により介護保険サービスを利用される方への支援は、同じ悩みを持つ介護者が集まる介護者家族懇談会への参加を促していくとともに、来年度から紙おむつ支給事業の対象年齢を65歳以上から40歳以上に引き下げるなど、独自の支援策も導入してまいります。

 また、認知症高齢者や若年性認知症患者に起因する列車事故などの突発的な事態に対応した損害賠償責任保険の研究を行い、その制度などについても周知してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の子供の貧困対策についてであります。

 国においては、子どもの貧困対策の推進に関する法律を平成26年1月に施行し、同法第8条の規定により、対策の基本方針、子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた当面の重点施策等を取りまとめた「子どもの貧困対策に関する大綱」が平成26年8月に策定されました。大綱では、子供の貧困に関する25の指標を設定しており、この指標の改善に向けた当面の重点施策として、?教育の支援、?生活の支援、?保護者の就労に関する支援、?経済的支援の具体的な内容を明らかにしております。

 これを受けて県においては、同法第9条第1項に規定する都道府県計画として、子供の貧困に係る本県の施策を総合的に推進するための計画を3月中に策定することとしております。

 本市における子供の貧困の状況でありますが、生活保護を受けている172世帯中、20歳以下の子供は32名であり、このうち、要保護児童・生徒は12名となっております。また、市民税非課税または児童扶養手当支給世帯に属する準要保護児童・生徒は299名となっており、増加傾向を示しております。

 本市において、現在取り組んでいる子供の貧困対策の主な事業としては、まず教育の支援では、貧困世帯ばかりではなく、全ての児童・生徒の学力向上、自主学習の習慣定着を目指し、土曜及び長期休暇中に学習時間を設ける学力向上フォローアップ事業、遊び、読書、自然体験、農業体験などの年間活動プログラムを放課後に行う放課後子ども教室などを実施しております。

 生活の支援では、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、福祉課内の専門員が包括的な支援を行う生活困窮者自立支援事業、就労などの理由で保護者が昼間家庭にいない児童に放課後や学校休業中に安心して生活する場所を提供する放課後児童クラブ(学童保育)などを実施しております。

 保護者に対する就労の支援では、福祉課内に就業支援専門員を配置し、ハローワークとの連携強化を図っております。

 経済的支援では、中学生以下の子供の医療費負担を無料とする「すこやか子育て医療費助成」事業、ひとり親家庭の医療費の軽減を図る「ひとり親家庭医療費助成」事業及び母子・父子・寡婦福祉資金への利子補給などを実施しております。

 いずれにいたしましても、今後、県が策定する子どもの貧困対策推進計画との整合性を図る中、貧困の連鎖を防止し、多子世帯やひとり親世帯、生活困窮世帯への自立支援に向けて、関係各課・機関と連携をする中で、子供の貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上で小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。



○議長(国田正己君) 小俣議員、よろしいでしょうか。



◆14番(小俣義之君) 先ほどの認知症の徘徊高齢者の列車事故ですね、これは本当に無罪になりました。これは1つには、相手が大企業というようなことで、簡単に決着がついたのかな、こんなふうに思うわけであります。また、これからもその認知症の徘徊者とか、そういったことで問題がこれからたくさん起きる、そういうふうに思っております。市長の答弁の中に、保険をかけると、突発的な事態に対応した損害賠償責任保険の研究を行いますと、こういうふうに言っております。これを1日も早くいろいろな角度から研究をしていただいて、これが実現できるようにお願いをします。そうすることによって、自宅で介護がある程度できるわけですね。こういった支援がなければ、自宅で介護したくもできません。ですから、そっちのほうも部長、しっかりと研究していただきたいな、こんなふうに思っております。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 議員ご指摘の個人損害賠償責任保険については、現在では、例えば自動車保険とか火災保険の特約としてつけることができるという制度があります。その場合には、年額1,500円程度で保険に入れるというような事例もあるようですので、その辺の情報を介護者に周知していくというようなことをしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) とにかく1日も早く研究をして、家族も安心して自宅介護ができるように研究をしていただきたいなと思っております。

 そして、認知症高齢者の数は、国の試算によれば2025年には約700万人、65歳以上の人口では5人に1人が認知症に罹患するという予測もあります。これらのことから、認知症は誰もが関わる本当に身近な病気と言えるでしょう。本市で把握しております高齢者の認知症患者数と若年性の認知症患者数をお尋ねしたいなと思っております。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 認知症患者数についてですが、平成28年2月末時点で本市で把握する認知症患者数は1,022名となっており、その内、若年性認知症患者は22名で、年齢構成では、40歳代の方が1名、50歳代の方が9名、60から64までの方が12名となっております。しかしながら、これは介護認定を受けている方のみの数字であり、実際には、若年性認知症は見た目では普通で家族でも気づきにくい傾向があるため、患者数はもう少し多くなるのではないかと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) 22名、若年性、これは大変なことですよね。そしてこの市役所の職員の中に、例えば若年性認知症にかかっているという人がいたら、ちょっと教えていただきたいなと思っております。

     (発言する者あり)



◆14番(小俣義之君) まだ職員の中にいないというようなこと……

     (「そんなこと言えるわけない」と呼ぶ者あり)



◆14番(小俣義之君) そのようなことでありますけれども、いつ皆さんが若年性認知症になるかわかりません、こんなのは。だから自分のことという認識で取り組んでいただきたい。困るよね、働きざかりの人が認知症になれば。それこそ家族崩壊、こういったことも、本当に職員の皆さんもいつ、明日は我が身かわからないですよ。だからそういったこともしっかりと施策を進めていただきたいな、こんなふうに思っております。職員の中にはいないというようなことで一安心であります。

     (「いないなんて言っていないよ」と呼ぶ者あり)



◆14番(小俣義之君) 大体そういうことじゃないかなと。

 では、それはそれで。

 もう1つ、この認知症のサポーター。これもやはり自分としては、これだけ職員の皆さん方が一生懸命に認知症サポーターを養成する、育成していただいているというようなことであります。もう少し市民の10人に1人が認知症のサポーターになっていただければ、これは認知症になった人、それとその家族、この人たちも安心して暮らせるわけであります。恐らく今日も市長はオレンジリングをやっております。そして、幹部の職員の皆さん方もオレンジリングをやっております。これは日本全国どこを見ても、これで2度か3度目に言ったと思いますけれども、本当に異様なというか、すばらしいことだと思います。今日も大月の議員さんが来ておりますけれども、恐らく私のこの質問に対して、また後でこの人もやると思います、山田さんも。そういったことで、とにかく都留市だけでなく、日本国民、これが認知症の人たちを理解する、それでサポーターになってくれる、こういったことをお願いするわけであります。どうか担当の部署の方も、どのような認知症のサポーターの育成をしているか、ちょっとそれだけ聞かせていただきたいと思います。



○議長(国田正己君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 認知症サポーター数につきましては、平成28年2月末現在で2,866名、男性が998名、女性が1,868名となっており、10人に1人はサポーターとしたい目標については、来年度中には達成できるものと考えております。

 以上です。



○議長(国田正己君) 小俣議員。



◆14番(小俣義之君) 本当にすばらしいことだなと思います。どうか10人に1人サポーターになっていただけるよう、これからも部長よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(国田正己君) 以上で小俣義之議員の質問を終結いたします。

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○議長(国田正己君) この際しばらく休憩いたします。

 午後は1時30分より再開いたします。

                             (午前11時57分)

                              (午後1時30分)



○副議長(藤江喜美子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 議長、事故により、副議長の私が議長職を務めます。

 質問、答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とするようにお願いいたします。

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△小澤眞君



○副議長(藤江喜美子君) 次に、6番、小澤 眞議員。

 小澤議員。

     (6番 小澤 眞君 登壇)



◆6番(小澤眞君) それでは、通告に従いまして、3月定例会の一般質問をさせていただきたいと思います。

 “防災について”

 まず初めに、都留市の災害の件で、防災士の方々がすごくその際には力強い人材になると思います。そのことについて幾つかお聞かせいただきたいと思います。

 まず、市内には防災士の方は何名いらっしゃいますでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 大規模災害発生時には、行政の公的機関が即座に対応できない場合があり、初動対応として住民自身、地域が協力して自分たちの身を守る必要があるため、防災士を中心とする地域の防災リーダーの役割が非常に重要となります。

 本市におきましては、現在、市内に住所を有する45人の方が防災士の資格を取得されております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 続きまして、市内における防災士の適正な数はどれぐらいかお考えになっているかお聞かせいただけますか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 本市では、防災士全体での適正人数は定めてはおりませんが、市内16カ所の市指定避難所に防災士を配置することを目標として掲げており、現状といたしましては、7つの避難所に防災士を配置することができております。

 引き続き、各避難所への防災士の配置に努めてまいりますが、防災士の不足により配置ができない避難所への対策といたしまして、来年度から市独自の地域防災リーダー育成事業を実施し、防災士の代わりとなり、避難所運営等の役割を担う地域防災リーダーの育成にも取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 続きまして、防災士45名いらっしゃると今、ご答弁いただいているんですが、女性の防災士の数は何人いらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 現在、本市における女性防災士は1名であり、男性防災士と比べますと、女性防災士は少ない状況であります。

 東日本大震災を通じて、特に災害時の避難所運営における女性視点の必要性が認識されるようになりました。今後、自治会を母体とする自主防災会や市内16カ所の避難所自主防災組織と連携を図り、防災組織への女性役員の配置、女性部会の設置等を働きかけるとともに、地域の女性防災リーダーの育成にも重点的に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今まで3つ立て続けにご質問させていただきました。それに関係するということで、防災士、受験の際の費用についてお聞きしたいと思います。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 防災士の資格取得の費用につきましては、日本防災士機構が主催する防災士養成カリキュラムにより受験をする場合には、研修講座受講料の4万9,000円、試験受験料の3,000円、認定登録料の5,000円の総額約6万円が資格取得費用となります。

 また、日本防災士機構の認証を受けて山梨県と山梨大学が連携して実施する甲斐の国・防災リーダー養成講座により受講をする場合には、研修講座受講料については県と市が負担し、試験受験料の3,000円、認定登録料の5,000円の総額8,000円が資格取得費用となります。

 本市では、日本防災士機構が実施する防災士の認定を受けようとする者に対して、日本防災士機構が認証した研修機関の研修受講費用、防災士資格取得試験受験料、防災士認定登録料の3つの費用に対する助成金を交付しております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今ご説明いただいたように、助成はしていただいているのは承知しました。ただし、やはりこの助成の方法としまして、合格したら助成しますということで、どうしても受験者は、受けようとする方は先に実費で払わなきゃいけない部分が、額が大きいわけですね。これをできれば、例えば受講料の半分は先に助成するとか、そういうことをちょっとハードルを下げてあげると、大分受ける方も受けやすくなるんじゃないかなと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 受講料の半額等を前もって補助をするということに関しましては、今後ちょっと研究・検討してまいりたいというふうには考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、山梨県と山梨大学が連携して行います甲斐の国・防災リーダー養成講座でもって資格を取得していただけますと、8,000円という安い費用で資格を取得することが可能でありますので、県や山梨大学に要請をしまして、それらの受験機会を増やすような形をお願いして、多くの方に資格取得を行っていただけるような方策もあわせて検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) そうしますと、今の甲斐の国・防災リーダー養成講座のほうを受験すれば格安で行けるということですので、これは年に何回開催されているのか、それと、定例でやっているんであれば、何月と何月というのはわかりますでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 開催月については、ちょっと申し訳ありません、私、資料不足で承知していないんですが、まだ、年に1回程度の開催ということですので、極力その回数を増やしていただけるように要望してまいりたいと、そのように考えております。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 次に、その防災士の養成講座等ですね、やはり今までは遠隔、遠いところで開催されていたように認識しております、東京でやったりとか。そしてそれ以外に交通費もかかってしまう。サラリーマンの方ですと、会社も休まなきゃならないとかいろいろ出ますので、できれば都留市内、郡内地域を一括にしたような養成講座等が開けないかどうかお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 防災士の資格受験を都留市内もしくは近隣市町村の自治体で開催する場合には、まず日本防災士機構の認証を受ける必要があります。その認証を受けるためには、防災士養成講座のための講師と防災士資格取得試験の実施に必要な受験者数50名以上を確保することが要件となっております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 都留市でも、先ほど答弁いただいたように、まだ防災士が各避難所に配置できていない状況もあります。他の自治体においても同じような状況もあると思いますので、声をかけ合って50人以上集めて開催できるように、そうするとやはり費用もハードルが下がる、近場でやっていただくというようなことであれば、受験者も増えると思いますので、その辺のほうをよろしくお願いいたします。

 続きまして、通電火災、阪神・淡路のときに、火災の原因が通電火災が多かったというふうにお聞きしております。その際に、都留市における防災の際の通電火災についての周知の現状をお聞かせいただけますか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 地震等による大規模災害時の火災発生の原因といたしまして、停電が復旧する際に、破損した電化製品や電気配線、またはスイッチを入れたままの電気ストーブや白熱灯に電気が通り、衣類等が接触していることにより発火する通電火災の事例が多く挙げられております。

 今後、通電火災の対策といたしましては、住民の災害発生時の初動対応を明確にするために策定を検討しております家庭内初動マニュアル等に、災害による避難をする際の各個人がとるべき行動として、ブレーカーを落とすことを明記し、そのマニュアルに基づき、地域住民との防災訓練や防災研修会等を通して周知を図ってまいります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 周知を図っていただけるということで、心強いお言葉をいただいたんですけれども、やはりでも災害、地震が起きた際に、まずブレーカーを切ってということはなかなか皆さんできないような場面もあるように思います。最近いろんな防災グッズ等がありまして、通電火災をなくすために、ブレーカーにひもとおもりをつけておくようなグッズもございます。ただ、やはり数が普及がまず少ないということで、単価のほうが割と高価な、私が調べたところによると3,000円程度するそうでございます。本当に普及するんであれば、都留市内で各家庭に、もしそういうものを購入するということがあれば、少し助成をということも考えておるんですが、その辺というのはいかがでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 今、議員ご指摘の防災グッズ等につきましての助成制度につきましては、今後検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。その前に、まずそういった防災グッズが各種あるということを、また住民の方々にはいろいろ紹介をさせていただくような方法もとっていこうかなというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今、次に再質問させていただく予定だったその防災グッズのことを課長のほうから先にお答えいただいたんで、私もこの間、有明の防災センターのほうへ行ってきまして、幾つか購入してきました。本当に最近安価なんですね。割と安くいろんなものがありますので、できれば庁舎の入り口等に「こういうものが防災グッズとしてあります」というような紹介の場面をつくっていただけると、また市民の方も防災に意識が高まるかなと感じております。是非その辺よろしくお願いいたします。

 続きまして、次に、災害の際の連絡の方法についてお聞きしたいと思います。

 災害の際は一時避難所に来ていただく。そこで防災会の方が確認をしてから各避難所へ移動するというようなルールになっているかと思います。その際に、やはり大きい災害の際に、避難所で受け入れられる人数というのもやっぱり限りもあると思いますし、混乱を招かないために、一時避難所で集まった際に避難所との連絡を取りやすい、どんな方法を考えていらっしゃるかお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 地震等の大規模災害が発生した場合に、自宅での生活が困難になった方や市が避難勧告等を呼びかけている場合の避難行動の基本といたしまして、まず、地域の自主防災会等で独自に選定した一時避難場所に集合していただくことになります。

 一時避難場所での行政との連絡方法についてでありますが、一時避難場所から市指定避難所への連絡方法は確立されておりませんので、市本庁舎に設置する災害対策本部、または方面対策支部となる地域のコミュニティセンターと携帯電話等により連絡を取り合うこととなります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 「携帯電話等により連絡を取り合うこと」というご答弁を今いただいたんですが、やはり携帯電話もなかなかそういう際には混乱していて使えない状況もあるかもしれません。1つ提案として、その自主防災会の単位ごとに無線機を貸し出し、各避難所との連携を図るというような提案というのはいかがでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 ただいま提案いただきました自主防災会に無線機等を配付して連絡を取り合うというのは、1つの選択肢として、これから検討課題として検討してまいりたいと、そのようには考えております。一時避難所と避難所との連絡が難しいときに、避難所における状況等を何とか周知できないかといったこと、連絡を取れなくても周知するような方法があれば、少しでも避難を希望されている住民の方には役に立つかと考えておりますので、何らかの周知する方法ができないかということも併せて研究をしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 是非よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問で、以前もお伺いしているんですが、各防災会における一時避難所指定の現状についてお聞かせいただけますか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 各自主防災会での一時避難場所の現状につきましては、現在、市内91自主防災会のうち、「一時避難場所を決めている」というのが66自主防災会、「場所が近いため、市指定避難場所と同じ場所に決めている」というのが3自主防災会、「一時避難場所を決めていない」が22自主防災会であります。

 いざという災害に備え、地域の住民同士で迅速かつ的確な避難行動ができるようにするため、一時避難場所を決めていない自主防災会につきましては、地域の皆様に一時避難場所の必要性を説明し、全自主防災会の一時避難場所の選定について努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) よそでちょっと見たんですけれども、今、都留市内の避難所等には、「ここが避難所に指定されています」という看板は立っていると思うんですが、一時避難所というのは、今おっしゃったように、25自主防災会がまだ指定されていないような状況もありますんで、それ以外のところ、一時避難所が決まった場所に、「ここがどこどこ自主防災会の避難所になります」みたいな看板というのは、設置はいかがですかね。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 一時避難場所は、いわゆる民間の土地をお借りして設定しているということもありますので、所有者の方とも相談をする中で検討してまいりたいと、そのように考えております。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 諸事情はいろいろあると思いますが、災害の際に市民の方々が混乱せずに避難できるということを考えますと、やはりそういうものも必要かなと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、災害が迫ってきましたと。市のほうでは、まだ避難の勧告はしないんだけれども、地区によったら市民が自主的に避難をしたいというような申し入れがあった際の、市の対応についてお聞かせいただけますか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 本市におきましても、記録的な豪雨により頻繁に土砂災害警戒情報が発表され、地域住民を一時的に安全な場所へ避難させるための対策を迅速かつ的確に講じていく必要のある事案が増えております。

 市の避難情報発令に基づく避難ではなく、その前段階での自主避難の申し入れがあった場合におきましては、避難者人数、年齢、避難の際の移動手段等の確認を行い、その危険性等を総合的に判断し、状況に応じて、福祉避難所となる「いきいきプラザ都留」、もしくは自主避難をされる方の定められた「市指定避難所」を開設することといたしております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今お話をいただいた案件ですけれども、この間の12月の一般質問でもお願いということで、各家庭に防災の際のマニュアル、リーフレット等を配布していただけないでしょうかというお願いをしてあるんですが、そこに、「どこどこへ電話をして」と、もっと明確に連絡を取る先を入れていただいたような行動パターンを作っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 マニュアル作成におきましては、そのような点も考慮しながら内容について考えていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) それに関連して、以前も同僚議員もやっております、私も質問させていただいておりますが、要支援の方に対して、名簿作成等進んでおりますか。2月29日、たまたま山日新聞でこういう記事が出ました。都留市はこれによりますと、まだ未着手って書いてあるんですね。だからその辺について、今現状をお聞かせいただけますでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) お答えいたします。

 議員ご質問の災害時の避難行動要支援者名簿につきましては、平成25年の災害対策基本法の改正によりまして、市町村が作成することと義務づけられました。この名簿には、ひとり暮らし高齢者、要介護者などが搭載をされておるわけですが、本人の同意を得ていないものも含んでおるため、その取り扱いについては慎重を期すようにと定められております。

 本市では、平成27年の3月に同名簿を作成し、同年7月までに市役所本庁舎、各地域コミュニティセンター及びいきいきプラザ都留内に設置をしたところであります。また、名簿の更新につきましては、毎年度初めに行っております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今答弁いただいて、ちょっと足りないのが消防関係、実際地域で援護に行く際というのは、消防の方もすごくご尽力いただけると思うんですね。それが今のお話ですと、消防関係には行っていないということで認識してよろしいでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) これは、行政の中で名簿を作成して保有するようにということで法定がされておりまして、それがいざ災害が起こったときには、民生委員さんとか消防団員の方々、それぞれの方々に配布をすると、活用していくということになります。ただその災害が起こる、あるいは起こる可能性が差し迫っているというような場合でないとその提供ができませんので、現段階では、行政の先ほど申し上げた機関に保管をしていると、そういう状況であります。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) そうしますと、災害が起きた際に、消防団の方、民生委員の方にしても、急にぱっと渡されて住所だけしかないということであると、非常に今度は行動しにくいと思うんです。できれば、地図へその住所の者を落とし込んだものを資料として一緒にお渡しするとか、その辺等は、お時間がかかるでしょうけれども、部長のほうでどうお考えでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 福祉保健部長。



◎福祉保健部長(重原達也君) 現在の名簿は、先ほども申し上げたように、法律で義務づけられたことによって、いわば急場しのぎというようなことで作成したようなところがあります。確かに議員ご指摘のとおり、現在の名簿は使い勝手がよくないということは我々も十分承知をしていますので、これから工夫を凝らして、いざというときに使える名簿にしていきたいと考えております。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 是非よろしくお願いいたします。

 “東京電力の鍛冶屋坂水路橋について”

 それでは、次の質問で、東京電力の鍛冶屋坂水路橋についてお聞きします。

 とりあえず現状の説明をいただけますでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 本市と東京電力とのこれまでの協議内容及び調査結果等を地域住民の皆様にも十分ご理解をいただくため、12月8日に上谷地区住民の皆様を対象とし、市と東京電力との合同による住民説明会を開催いたしました。

 現在の状況でありますが、東京電力から鍛冶屋坂水路橋の外部表面へのモルタル補修作業を2月上旬に着手し、3月中に終了するとの報告を受けております。

 また、市と東京電力で最終的な協議を行った結果、東京電力は定期的な巡視や点検の実施、必要に応じて設備改修をすることなど、保守管理計画に基づく安全対策の徹底に努め、市には年1回を基本として定期点検等の結果報告書を提出することとし、双方で安全確認を行うなど、市と東京電力で協力・連携体制をとりながら、地域住民の皆様の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) それでは、ちょっと今、ご説明いただいたことでお伺いしたいことがございます。

 まず、今回、モルタル補修作業をされております。昨日も私、現場へどんな状況なのか見に行かせていただきました。確かにきれいに、以前よりは、いい感じになっているなと感じているところでございますが、これ、以前から東京電力さんとやっている話の中で、やる前にはこういう計画でやりますというような打ち合わせを最初にしましょうねという約束をした覚えがあるんですが、今回そのモルタル作業をやる前に、東電さん側からこういう計画でという連絡等はございましたか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 直接来庁しての説明ではありませんでしたが、電話やメール等により連絡を受けております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) それが、答弁の中である最終的な協議という認識でよろしいでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 今回のモルタル補修のことに関します以前に、東京電力等に何回か庁舎のほうに来庁していただきまして、最終的といいますか、これから進めていく保守管理等の計画や報告などについての協議を行っているということでございます。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 私も以前から一緒に話し合い等も参加させていただいているので、やはり東電さんのほうと話をする際になかなか事が進まなかったという行政側の方々のご苦労もすごくわかっております。今後、最終説明会等は終わった後に、あくまでも今回は鍛冶屋坂についてはやっておりますと。ただ都留市内には鹿留もあり、元坂もあり、幾つか複数の施設があるんですよね。だからその施設の要するに保守点検等も含めて、今後は東電さんと、あそこだけじゃなくて他の施設も含めた中での都留市内の安全を確保していただきたいと思います。答弁は結構です。これはよろしくお願いいたします。

 “上水道について”

 続きまして、次に、都留市内の漏水の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 今年1月に、新聞紙上で全国的に水道の有収率が悪いという記事が出ておりました。有収率が悪いということは、漏水しているということが考えられます。都留市の現状をお聞かせいただけますか。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 水道の有収率は、各配水施設からの配水量と各家庭のメーターを通過した給水量の率で計算をしており、上水道の有収率は、年間配水量373万9,558立方メートルに対し約69%で、配水量の約31%、115万7,412立方メートルの水道水が漏水やその他不明水であります。

 簡易水道の有収率は、年間配水量256万1,483立方メートルに対し約72%で、配水量の約28%、71万4,300立方メートルが漏水やその他不明水であります。

 1年間では膨大な量の漏水となることから、現在計画的に老朽管の布設替えを行っており、平成26年度に実施したJマート付近の布設替えにより配水量が1日300立方メートル減少し、布設替えから3カ月経過後の有収率は3.38ポイント上昇をいたしました。

 有収率は新たな漏水が発生すると低下することから、毎日の配水量の管理、漏水調査等を行い、漏水の削減に取り組んでおります。今後も計画的に老朽管の布設替えを行い、有収率の向上、漏水の削減に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 平成22年に、第10期の拡張事業として都留市水道施設整備基本計画というのを作成されております。22年ですから約5年ほど経過したのかなというふうに思うんですが、この中の文章によりますと、約6割程度の有収率と、要するに4割程度が漏水しているような文言が書いてあるんですけれども、現状この5年ぐらいでどれぐらいその漏水が少なくなったのかお聞かせいただけますか。



○副議長(藤江喜美子君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本久男君) お答えいたします。

 上水道事業の年間有収率は、平成22年度末63.8%、平成26年度末69%と、5年間で5.2ポイントの上昇となっております。

 簡易水道事業の年間有収率は、平成22年度末60.23%、平成26年度末72.11%、5年間で11.88ポイントの上昇となっております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 大分改善されてきているのかなという印象を受けました。22年に作って、次がこれ、施設整備基本計画というのは10年後ぐらいだったと思うんですが、その際に、もうちょっといい数字になっていればと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。

 都留市の水道の中には、石綿管というのがまだ若干残っているように思われますが、現状についてお聞かせいただけますか。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在実施をしております石綿管の布設替えにつきましては、平成5年に厚生労働省より石綿管の計画的な布設替え実施の通知があり、平成7年には阪神・淡路大震災の被災経験を踏まえ、水道管の耐震対策の強化が同じく厚生労働省から周知されたことなどにより、石綿管の更新及び耐震化を最優先課題として布設替えを行っているところであります。

 また、平成22年度に策定をした都留市水道施設整備基本計画の施設整備上の課題では、石綿管残延長約1万700メートル、内訳は、上水道事業が約6,900メートル、簡易水道事業が約3,800メートルでありましたが、平成26年度末までに約5,700メートルの布設替えを行い、上水道事業の石綿管残延長は約3,400メートル、簡易水道事業の石綿管残延長は約1,600メートルで、全体石綿管残延長は約5,000メートルであります。平成27年度も上水道330メートル、簡易水道109メートルの合計440メートルの布設替えを実施いたしましたので、残延長は約4,560メートルであります。

 石綿管は、漏水対策、耐震対策の観点からも、早期の布設替えを目標に、今後も最優先で整備を行ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 大分減ってきていて、それも安心しました。ただし、石綿管というのはこれ、もっとわかりやすく言うとアスベストですよね。それが体内に入るということでの健康被害との感じはどうなりますでしょうか。御存じでしたらご説明ください。



○副議長(藤江喜美子君) 上下水道課長。



◎上下水道課長(根本久男君) お答えいたします。

 石綿管の発がん性に関しましては、平成17年7月に厚生労働省より水道管に使用されている石綿セメント管についての考え方が示されました。その中で、平成4年に改定された水道水質基準の検討時に、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ、経口摂取、口からの摂取に伴う毒性は極めて小さく、水道水中のアスベストの残存量は問題となるレベルにないことから、水質基準の設定を行わない。また、世界保健機関WHOが策定、公表している飲料水水質ガイドラインにおいても、飲料水中のアスベストについては、健康影響の観点からガイドライン値を定める必要はないと結論できるとしていることから、石綿管を通過した水道水による健康被害はないものとされております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 健康被害はないというふうに報告されていることで、了解したわけですけれども、あんまりいいものではないという感覚もありますので、いち早くこの石綿管の布設替え等の工事の計画をお願いしたいと思います。

 続きまして、最後の質問になりますが、災害時に対する上水道等の危機管理の現状について、お聞かせいただきます。

 施設整備基本計画にもありますが、若干その都留市の地域防災計画とのずれがあるように思われるんですが、その辺はどうお考えでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 平成22年3月に策定をいたしました都留市水道事業施設整備基本計画の中の災害等に対する危機管理の応急給水用具保有数と平成27年度都留市地域防災計画に記載されている保有数において、議員ご指摘のとおり、応急給水用具一覧の浄水器保有数、給水タンク保有数、給水袋保有数にそれぞれ差異があることを認識をいたしております。

 水道施設整備計画には計画策定時の応急給水用具などの保有数が記載されており、これに対し、都留市地域防災計画は毎年更新され、最新の数値となっております。

 水道施設整備基本計画は、平成32年度までの配水池や配水管などの水道施設整備を主目的に策定したもので、応急給水用具一覧は計画策定時の保有数等が掲載してあります。

 次期水道施設整備基本計画の策定時には、応急給水用具一覧は最新の保有数等を掲載するということに努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小澤議員。



◆6番(小澤眞君) 今ご説明いただいて、毎年つくるものと10年に1回つくるもの、これは差があるということで、意味はわかったわけですけれども、ただ、10年に1回、1年に1回、これで水道のほうはその計画をもとに動いている、市のほうは地域防災計画をもとに動くということではずれが出てしまう、ほかのことに関してもですよ。だから、お互い庁舎内で横の連携を取って、そういう災害の際には、どちらがこれをやる、どちらがやる、最後のなすり合いじゃなくて、これはこっちがやる、これはこうでという、そのルールを明確にしていただきたい。ちょっと質問がややこしくなって申し訳なかったんですけれども、私の気持ちとしたら、要するに、庁舎内でその辺の連携も取っておいていただきたいということが気持ちでありましたので、こういう質問をさせていただきました。是非とも、今後も災害の際に強い都留市ということで、市民の皆さんが安心して暮らせるようにお願いしたいと思います。

 これで一般質問を終了させていただきます。



○副議長(藤江喜美子君) 以上で小澤 眞議員の質問を終結いたします。

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△板倉保秋君



○副議長(藤江喜美子君) 次に、7番、板倉保秋議員。

 板倉議員。

     (7番 板倉保秋君 登壇)



◆7番(板倉保秋君) 3月議会定例会における一般質問を行います。

 “「生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業」について”

 3月議会におきまして最初に質問したいものは、「生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業」についてお伺いいたします。

 1点目は、この事業を推進するに当たりまして5つのプロジェクトチームをつくるとのことですが、その中の1つ、居住環境整備プロジェクトチームに関わって、具体的に教えていただきたいと思います。

 説明文書の中に居住プロジェクトには、?単独型居住プロジェクトと?複合型の居住プロジェクトがあります。?の単独型は、つる5丁目にある雇用促進住宅2棟(80戸)を活用するとのことです。内容的には、選定事業者に施設を貸し出し、事業者がサービス付き高齢者住宅に改修する。国民年金受給世帯でも入居できる費用モデルを設定するなどでありました。

 そこで質問ですが、この事業にかかる費用はどの程度になるのでしょうか。市長説明では、この事業推進に当たっては国の地方創生交付金を活用するとのことでしたが、全体に関する財源について、まずお伺いします。

 2点目ですけれども、去る2月3日、本市と株式会社山梨中央銀行との合同の主催により行われました第1回都留市CCRC構想の研究会についてであります。

 113事業所、約250名の参加ということですが、市民と県外からの一般参加者は何名だったでしょうか。また、参加者からの質問やご意見は、どのようなものだったでしょうか。さらに、参加者にアンケートなどをお願いして、その結果の集計等があればお聞かせください。

 3点目ですけれども、都留市エコハウス内の地域おこし協力隊の相談内容やお試し居住の状況等についてお伺いします。

 “「都留市農林産物直売所建設事業」について”

 次に、農林産物直売所建設事業についてお伺いいたします。

 この直売所建設に対しましては、以前から市民の中では不安だとする声が聞かれていました。そのような状況の中で1月末には、南アルプス市の南アルプス完熟農園が営業を停止したとの報道がありました。営業会社の負債は少なくとも7億4,000万円に上り、47人の従業員は解雇されたとのことです。南アルプス市は人口が7万人を超え、都留市の倍近くの人口であります。また、全国に誇る桃やスモモ、質の高いサクランボを初め、多くの農産物があります。そのような条件のよいところでの事業の停止は、これから市が中心となって始めようとする本市の農林産物直売所建設事業は、都留市民にとって今まで以上の大きな不安材料になっているのではないかと考えます。

 またこの事業については、12月議会においても様々な質問が出されて、答弁もありましたが、あまり具体的になっていなかったような気がしています。

 そこでまずお伺いしたいのは、財政の問題です。土地の購入から測量、設計など全体に必要な様々な費用がどの程度であり、それを交付金なども含め、どのような財源でどのようにやりくりするのか、借入金等の返済なども含めてお伺いいたします。

 また、この事業と農業・林業・商工業等の振興との関わりについて、さらに、農林産物直売所で販売を予定している商品と商圏エリアとされている近隣市町村5万人の消費者のニーズとの関わりについて、どのようにお考えでしょうか。

 いずれにしましても、見通しが甘かったと指摘がされないようにご配慮をお願いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(藤江喜美子君) 板倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 掘内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 板倉保秋議員のご質問にお答えします。

 第1点目の「生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業」についてであります。

 1点目の単独型居住プロジェクトの事業費用についてであります。

 このプロジェクトにつきましては、本市の進める生涯活躍のまち・つる事業の先鞭をつけるための第一の矢として位置づけているものであり、現在のところ、平成29年度中を目途に入居が開始できるように計画しております。

 この事業推進費用に当たりましては、まず雇用促進住宅下谷宿舎の購入費用等と、公的不動産を活用したPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)、いわゆる公民連携型の「サ高住」として実施することとしているため、この進捗に関わる専門的なアドバイザリー委託を予定しております。

 これらの概算費用は4,000万円ほどとなっておりますが、今回、国が補正予算で措置した地方創生加速化交付金へは、交付金の対象となりうるPPP進捗アドバイザリー委託料の約1,000万円を申請しているところであり、残りは一般財源を活用したものとなる予定であります。

 完成後の居住費につきましては、事業者が市に支払う施設等の賃借料と改修費用を合わせた額を基準に事業者が算定することになりますが、市の財政的支援も講じる中で、これらを合わせましても、国民年金受給世帯でも十分入居可能なモデルとして運営できるよう、制度設計してまいりたいと考えております。

 2点目の第1回都留市CCRC構想研究会についてであります。2月3日にまちづくり交流センターで開催しました第1回都留市CCRC構想研究会につきましては、幅広い業種から多くの方々の参加をいただきました。

 参加者の内訳は、市内事業者が64社84名、市内を除く県内事業者が34社54名、県外事業者が15社30名で、事業者の合計が113社168名、山梨中央銀行や市職員及び傍聴者等が82名で、合わせて約250名の参加でありました。

 会場での質問は、CCRC構想推進に当たっての道路などの整備に関するもの、施設における高齢者の災害時への対応、また、施設への入居者の確保などが寄せられました。

 参加者のアンケートにつきましては、今後の計画の具体的な推進内容、事業者としての関わり方、入居者の確保対策、研究会の継続の要望などが多く挙げられました。

 なお、1回目の参加事業者113社のうち、半数を超える63社が3月18日に開催する2回目の研究会への参加を希望しております。

 国におきましては、本市の取り組みを先進的なものとして紹介しておりますが、全国的にも自治体の施策として「生涯活躍のまち」構想に取り組んだ事例はまだありません。この事業の推進に当たりましては、市、国、そして民間との共働による全国初の挑戦ともなりますので、この研究会での議論を重ねる中、どのような事業者がどのように関われるのか、また、どのような新しいビジネスが生まれるのか、参加いただいた事業者の方々との連携を図りながら、引き続き全国のモデルとなるように取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目の都留市エコハウス内の地域おこし協力隊の相談内容やお試し居住の状況等についてであります。

 昨年10月9日に都留市エコハウス内に都留市移住・定住相談センターを設置し、地域おこし協力隊を相談員として常駐させ、お試し居住を初めとする高齢者のみだけではなく、移住全体の窓口としての相談業務などを開始しております。

 常駐する2名の地域おこし協力隊のうち1名は、移住を含めた交流人口の拡大を主たる目的として、本市の魅力の発信やお試し居住のプログラム作成、相談対応等の活動をしております。もう1名につきましては、生涯活躍のまち事業を全国で先駆的に取り組んでおりますコミュニティーネットワーク協会の支援のもと、本事業の推進を主たる業務として活動しており、この2名の隊員が共同・連携しながら、生涯活躍のまち・つるの推進だけではなく、移住・定住促進全般に係る取り組みに対し精力的に活動しております。

 お試し居住に関しましては、2月末までに東京圏を中心に、遠くは福岡から8組14名の方に宿泊体験をしていただいており、その後に日帰りで2度目の訪問をされた方もいらっしゃいます。また、東京などで開催される各種の移住相談イベントにも積極的に参加し、現在約100組の方々に本市へ興味を持っていただき、移住検討者リストに登録させていただいております。

 なお、生涯活躍のまち事業に係る地域おこし協力隊の隊員につきましては、来年度1名を増員予定であり、今後はイベント参加者の声なども分析し、移住者のニーズを捉えるとともに、移住・定住促進機関との連携をさらに強化し、生涯活躍のまち・つる事業だけではなく、若者や子育て世帯の移住促進も含めて推進してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の都留市農林産物直売所建設事業についてであります。

 都留市農林産物直売所建設事業につきましては、現在、建築及び造成工事を進めており、平成28年度に第2期工事を行い、本年秋のオープンを目指し事業を展開しております。

 この事業に必要とされる費用とその財源についてでありますが、これまでの執行金額と平成28年度当初予算から測量や実施設計などの委託料に5,900万円、建築工事費に4億8,700万円、造成工事と外構工事に1億7,600万円、太陽光設備設置工事などの附帯工事に8,600万円、公有財産購入費に1億1,000万円、備品購入費に8,000万円、その他必要経費1,700万円の合計10億1,500万円となっております。

 その財源は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金が1億8,500万円、地方債が4億3,700万円、産業活性化基金が5,000万円、地方交付税などの一般財源が3億4,300万円となっております。地方債の借入の返済につきましては、公設民営方式により運営されております全国の市町村と同様に、設置者であります市が公債費により計画的に返済していくこととしております。

 次に、品揃え対策についてでありますが、新鮮野菜やシイタケなどの林産物、手工芸品などの商工業品につきまして、現在その発掘や育成に力を注いでおり、また、売り上げが伸びている道の駅を視察するなど、売れ筋商品の把握にも努めているところであります。

 なお、商圏エリアにつきましては、リニア見学センターへの来場者など全国から訪れる観光客を消費者として取り込むことも必要でありますが、都留市民を中心に、大月市民など地域住民を一番の消費者として考え、そのニーズに合った品揃え対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上で板倉保秋議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(藤江喜美子君) 板倉議員、よろしいでしょうか。

 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) すみません、再質問をお願いします。

 1点目ですけれども、答弁書の2ページのほうですが、国民年金受給世帯でも可能なモデルということで記載があるわけですが、入居費用等はどのようなあれに、金額等わかりましたら、予定でいいですけれども。



○副議長(藤江喜美子君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 こちらの雇用促進住宅を利活用したモデルにつきましては、まだまだ現在の概算ではございますけれども、入居費としては3万円程度、プラス、サービス付き高齢者向け住宅のサービス部分が2万円程度、食費が3万円程度の約8万円程度で入居できるようなモデルを構築したいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) では、それに関わってですけれども、市内の高齢者向けという部分、枠があるということですけれども、市内の方のこういう希望とか、希望者とかはいらっしゃいますか、今のところでいいですけれども。



○副議長(藤江喜美子君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 今現在、市内の方の希望等はとっておりませんけれども、いずれにいたしましても、事業者が入居者を募集することになろうかと思います。その際に、本市といたしましても、ある程度一定の数の市内の優先枠というものを設置いたしまして、市民の方も入れるような施設として考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) それに関わってですけれども、研究会ですね、第1回の構想研究会ですけれども、市民の方の参加等があって、どんな意見があったか、わかりましたら教えていただきたいです。



○副議長(藤江喜美子君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 市長答弁でございますように、事業者としてどのように関わっていいかということがまだまだ見えないところもございましたので、そのようなご意見をいただいてもおります。いずれにいたしましても、この事業、多くの事業に関わるものでございますので、そのような方がこの事業を通しましてビジネスに関われるような機会を、今後、研究会を通しまして見つけ出していただきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 次にですけれども、この生涯活躍のまち、5ページですけれども、生涯活躍のまち・つる事業だけでなく、若者や子育て世帯の移住促進も含めてということで取り組みを進めるというお話ですが、今どのような形になっているかちょっと教えていただきたいと思います。



○副議長(藤江喜美子君) 企画課長。



◎企画課長(紫村聡仁君) お答えいたします。

 これまで様々な移住相談会等に出展をしてまいりましたが、やはり高齢者だけでなく若者あるいは子育ての方々の移住希望というのは、多くお声をいただいております。せっかくそういうお声をいただいておりまして、本市にも興味を持っていただいている方が多いということでございますので、これらの方につきましても移住促進を進めてまいりたいと思っております。具体的には、先ほど前の答弁でお答えさせていただきましたが、子育て世帯への定住促進の補助金ですとか、あるいは空き家のリフォーム活用など、それらを活用しまして、子育て世帯あるいは若者が転入していただけるような施策に講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) 次に、農林産物の直売所の建設についてお伺いします。

 駐車場のことですけれども、大型のバスだと思うんですけれども、23台、普通車51台というふうな形であるわけですが、これは大型バス23台というのはどのような想定があるか教えていただきたいです。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをさせていただきます。

 「道の駅つる」の駐車場設置数は、通常ですとバスは概ね9台程度、一般車両で90台程度が駐車できるように整備をする予定です。最大で双方の流用等によりバスは23台、一般が五十数台というふうなことになろうかと思います。

 この「道の駅つる」のバスの駐車に関しましては、当然のことながら、山梨県立リニア見学センターとも連携を図り、そこに来る観光バス等々もそこに駐車をしていただき、今現在、リニア見学センターから道の駅のところまでフットパスコースを設置することとしております。途中には二ヶ堰の碑があったり、かなり市としてもPRできるところがございますので、そこから歩いて10分弱になろうかと思いますけれども、そのような活用を図り、「道の駅つる」に来るお客様と県立リニア見学センターに来場されるお客様等々の集客も図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 板倉議員。



◆7番(板倉保秋君) では、最後にもう1点お願いします。

 農林産物の品揃えについてですけれども、6次産業化、もうかなり進んでいると思うんですが、今どんなものが商品化される予定か教えていただきたいと思います。やっぱり7ページに「現在、その発掘や育成に力を注いでいる」ということですけれども、この秋にオープンを目指すということで、ちょっと心配になるところもあるんですが。

 以上です。お願いします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 6次産業化の部門がどのように進んでいるかというお話だと思いますけれども、お答えをさせていただきます。現在、惣菜、漬け物、お弁当などについては、いろんなグループが6次産業化に向けいろんな検討をしてくださっているところであります。その他、都留市内の農産物、農産品を野菜等を利用したジェラート、それからドレッシングなど既にその製品に取り組んでいる企業、法人等もございますので、それらも活用しながら、その6次産業化された商品も展示というか、陳列販売をしていきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 板倉議員、よろしいでしょうか。



◆7番(板倉保秋君) はい、終わります。



○副議長(藤江喜美子君) 以上で板倉保秋議員の質問を終結いたします。

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△谷垣喜一君



○副議長(藤江喜美子君) 次に、11番、谷垣喜一議員。

 谷垣議員。

     (11番 谷垣喜一君 登壇)



◆11番(谷垣喜一君) こんにちは、公明党の谷垣喜一でございます。

 一般質問をさせていただきます。

 “子育て応援アプリの導入について”

 第1番目に、子育て応援アプリの導入についてお伺いいたします。

 平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしたことに伴い、保育を初めとする様々な子育て支援に関する情報提供や相談、助言等を行う利用者支援事業の実施が自治体に求められたことがきっかけとなり、各自治体が独自の支援事業を検討・展開するようになりました。

 昨今、子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、保育だけではなく、様々な形の子育て支援が求められており、自治体における支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。

 そのような中、東京都世田谷区では、子育て世代に広く普及しているスマートフォンを活用した支援事業を行っており、注目を集めています。多様化する子育て家庭のニーズに沿った情報を提供するためのツールの1つとして、区では、平成26年10月から「せたがや子育て応援アプリ」を公開しています。核家族化やひとり親世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより保護者が孤立しがちであることから、出産や子育てに対する不安や負担は決して軽くありません。そこで、子育て世代の多くが利用しているスマートフォンで時間や場所にとらわれず気軽に子育て支援に関する情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減などを図ることができるアプリが有効であると考えて、導入されました。

 アプリを通じて提供されるサービスには、おむつ替え、授乳スペース、公園などの施設を検索できる「施設マップ」、子育て支援情報や申請・手続などの情報を閲覧できる「子育て支援ナビ」、幼稚園・保育施設を条件に合わせて検索できる「保育施設検索ナビ」、登録した子供の生年月日や住所などに合わせた健診や予防接種のお知らせを通知する「お知らせ配信機能」などがあり、妊娠期から小学校就学前の子育て家庭を対象に支援情報を提供しています。利用者からは大変好評を得ております。

 より多くの子育て世帯のニーズにきめ細かく対応できるよう的確な情報発信ができる「子育て応援アプリ」の導入について、今後の取り組みをお聞かせください。

 “健康づくりポイント制度について”

 第2番目に、健康づくりポイント制度についてお伺いいたします。

 かねてより一般質問してきました介護支援ボランティアポイントも含めて、健康ポイントが付与される「健康づくりポイント制度」の導入が発表されました。

 介護予防教室等の参加にも付与される内容となっておりますが、市内自治会や老人クラブで進める居場所づくりの参加者にも付与するのか、対象者は高齢者だけなのか、健康づくりポイント制度の取り組みについて、内容をお聞かせください。

 “国土強靭化地域計画の策定について”

 第3番目に、国土強靭化地域計画の策定についてお伺いいたします。

 東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に公布・施行された国土強靭化基本法では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができると明記されています。

 この国土強靭化地域計画については、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさ、それ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては、平成27年1月に「国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について」を決定。具体的には、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災・安全交付金、また農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など32の関係府省庁所管の交付金・補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっています。

 しかし、この国土強靭化地域計画は、平成28年1月7日現在、都道府県については計画策定済みが13道府県、予定も含んだ計画策定中が32都府県でありますが、市町村は計画策定済みが9市区町、予定も含む計画策定中は24市町村に留まっており、未だ多くの市町村がこの国土強靭化地域計画を策定できていない状況にあります。

 この国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から市民の生命・財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定・公表するべきであると考えます。

 そこで、本市においては、いつ頃を目途にこの国土強靭化地域計画を策定しようと考えているのか、またその内容等についてはどのようなものを検討されているのか、お聞かせください。

 市民の代弁者といたしまして質問させていただきました。以上、私の一般質問といたします。



○副議長(藤江喜美子君) 谷垣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 谷垣喜一議員のご質問にお答えします。

 第1点の子育て応援アプリの導入についてであります。

 現在、本市における子育て支援サービスの情報発信につきましては、母子健康手帳発行時に、妊娠・出産から子育てに関する情報をまとめた冊子「子育て応援ブック」を配布しており、子育て支援としての各種手当、給付、予防接種、保育園情報、医療機関、子育て相談事業等の様々な子育て支援情報を提供しております。他にも、ホームページや広報、ポスター及び個人通知などにより、様々な子育て情報を発信しているところでもございます。

 また、新年度に向けては、国が進める子ども・子育て支援制度における利用者支援事業として、子育ての個別ニーズに応えるため、健康子育て課に子育て支援のコーディネーターとして保健師等の専門家を配置し、日常的に利用できる場所として相談機能を充実させ、関係機関と連携を密にしながら、保護者が孤立しないよう切れ目のない支援をしていく予定であります。

 議員ご質問の情報発信手段としてスマートフォンのアプリを利用した行政サービスにつきましては、スマートフォン所有率が高い若い世代に有効と考え、導入している自治体が増えているところではございますが、開発費や運営費等のコストパフォーマンスや事例の有効性を考慮する中、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目の健康づくりポイント制度についてであります。

 この制度は、高齢者の皆様に楽しく、また習慣的に健康づくりに取り組んでいただくことにより、健康寿命の延伸を目指すとともに、「つるポイントカード店会」が独自に展開している「わくわくカード」のポイントを利用することで、市内商店の活性化対策にもつなげようとするものであります。

 議員ご質問のポイントの対象事業につきましては、市の主催する介護予防教室に留まらず、自治会や老人クラブ等で行っている居場所づくり事業や民生委員の皆様が中心となり開催されている「いきいきふれあいサロン」活動などへの参加もポイントの対象とすることとしております。さらに、自宅でできる健康づくり運動などを記載した「(仮称)健康ポイント手帳」を配布し、高齢者一人一人の状態に合わせた自己目標を設定していただき、それが達成できたらポイントが付与されるといったような制度の導入に向け準備を進めております。

 また、これに加え、介護支援ボランティアポイントとして、特別養護老人ホーム、デイサービス事業所等でのボランティア活動、居場所づくり事業などの担い手として活動される高齢者の方にもポイントを付与させていただく予定であります。

 なお、今回の健康づくりポイント制度は、現在具体的な要綱等を調整中でありますが、平成28年度におきましては、65歳以上の高齢者で、介護予防に資する活動を対象に同事業を開始し、その効果等を検証した上で、対象年齢や対象事業の拡大を検討して参りたいと考えております。

 次に、第3点目の国土強靭化地域計画の策定についてであります。

 国土強靭化とは、いかなることが起きようとも致命傷を避け、また、被害を仮に受けることがあってもそれを可能な限り最小化し、同時に、被害を迅速に回復することができる能力を確保する取り組みのことであり、平成25年12月に公布・施行された国土強靭化基本法により、全国の自治体で国土強靭化地域計画を策定することが求められております。

 本県での国土強靭化地域計画の策定状況につきましては、国の動きに合わせ、県、大月市、山梨市が国のモデル調査実施団体として計画策定を進めておりますが、議員ご指摘のとおり、本市を含む多くの自治体は、未だ策定に未着手であります。

 現在本市では、災害対策基本法の規定に基づき、策定している市地域防災計画以外にも、市独自の防災対策の計画として、あらゆる自然災害に備え、災害対策の強化を継続的に講じていくことを目的に、平成26年度から平成28年度までを推進期間とし、防災対策の大きな柱となる8つの推進項目と26事業から成る都留市防災対策推進計画を策定し、効果的で実効性の高い取り組みを実施しているところであります。この都留市防災対策推進計画は、来年度には3カ年計画の最終年度となり、推進期間の終了後、速やかにこれまでの取り組みによる成果と今後の課題を検証することとなり、その検証内容を踏まえ、国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みを実施していきたいと考えております。

 国土強靭化地域計画の具体的な策定時期や内容等につきましては、国が国土強靭化で設定した行政機能、保健医療・福祉、エネルギー等の12分野に関連する部署の市職員メンバーにより、計画策定のための庁内横断的な組織を設置し、国のガイドラインに基づき、策定時期や策定内容につきまして検討してまいりたいと考えております。

 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(藤江喜美子君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 第1番目の子育て応援アプリの導入について、検討されるということですが、やはり情報というのは欲しいときにすぐ欲しいというのが、その情報の趣旨でございます。いろんな部分でそういった情報のやりとりがすぐできるような検討を是非お願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、第2番目の健康づくりポイント制度について再質問させていただきます。

 やはりポイント制度、これから導入するということなんですが、このポイントの付与の仕方についてちょっとお聞きをしたいんですが、このポイント、この要綱を今、策定中というお話でございますけれども、いつごろ開始する予定か、また、付与の仕方は回数なのか、また時間なのか、その辺がわかれば教えてください。



○副議長(藤江喜美子君) 長寿介護課長。



◎長寿介護課長(深澤祥邦君) お答えいたします。

 現在、健康づくりポイント制度につきましては、要綱等を作成しているところでございます。この要綱につきましては、答弁の中にもございましたように、健康づくり手帳というものによって、そこに一応記載する事業のポイント数というか、出席したら何ポイントというような格好で、その事業の健康教室などに出席した回数などによってポイントを加算していくというようなことを考えております。

 また、ボランティアポイントのほうにつきましても、別冊、別にもう1冊のそのような手帳をつくりまして、手帳によって管理をしていくということを考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 皆さん喜んでボランティア活動ができるような体制づくりを是非お願いとしたいわけなんですが、やはり先ほど市長答弁では、高齢者を対象にということがありました。高齢者も大事ですが、介護に携わる方は若い方も実際いらっしゃるわけでして、こういった年齢層に対する付与の仕方、またこの年齢の拡大ですよね、あと事業の拡大も市長答弁にございました。今後どのような事業の拡大を展開していくのか、その辺もお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 長寿介護課長。



◎長寿介護課長(深澤祥邦君) お答えいたします。

 28年度につきましては、新たな事業として高齢者を対象に事業を展開してまいるところでございますが、現在、縦断的な課の中で検討しております各種健康事業増進事業とか鶴寿大学などの生涯学習事業などのものも一応検討対象になっておりますため、これらのほうに拡大をしていく方向で検討しているところであります。

 また、国においても、健康づくり事業での位置づけとしてポイント等の付与制度を検討しておりますので、これらの指針が示されることが見込まれておりますので、これらの指針をまた参考としつつ、新年度のポイント事業の展開なども検証しながら、先ほどの議員ご指摘の新たな事業などの展開も視野に入れて、検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 元気な高齢者をつくるという意味におきましては、やはり必要な事項でございます。今後のこの事業の展開、期待しておりますので、いち早い事業展開を是非よろしくお願いいたします。

 それでは、3番目の国土強靭化地域計画の策定について再質問させていただきます。

 国の予算を見てみますと、平成28年度の当初予算におきましては、交付金、補助金等の合計金額で1兆4,195億円という金額で、この国土強靭化地域計画について総額ついております。県の事業になろうかと思いますけれども、急傾斜地等の斜面崩落防止対策ですとか、橋梁の耐震補強、また河川堤防の緊急点検結果に基づく緊急対策、これらにも使えるということと、あと都留市にもあります公営住宅の補強、これは長寿命化になるわけなんですが、こういった費用にも使えるということで、特に緊急対策に多く使われるところがございます。本市におきましても、いろんな緊急対策をしなければいけない箇所はあると思いますが、今しなければならない緊急対策とは何かお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 現在、進めております都留市防災対策推進計画では、安心・安全に暮らせるまちづくりの実現のため、公共施設、公共物の安全対策の推進、地域防災機能の強化や災害時のライフラインの確保など、8つの推進項目を進めているところでございます。これらにおきまして、現在、橋梁の長寿命化や公共施設の耐震化、災害時救急搬送拠点ヘリポートの整備など積極的に推進をしているところであります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) 本市においても、本当に緊急対策しなければならない箇所は多くあります。山梨市におきましても、昨年12月にこの国土強靭化地域計画を策定したところでございますけれども、その内容を見てみますと、やはり私たちの人命のほうが最大限に図られること、これは基本方針に盛られているところでございます。市民の生命・財産を守ることが優先であることはもちろんでありますが、都留市に合った計画を策定しないといけない、そのように思っておりますので、特に市長答弁では、庁内を横断的な組織を設置することを検討しているということが先ほど述べられました。各関係部署との連携を図ることが策定の要件となるわけなんですが、今後、ワーキンググループですか、ワーキングチームとかいろんな部分で展開すると思いますけれども、どのようにお考えを持っているかお聞かせください。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 国土強靭化地域計画につきましては、市町村の他の計画等の指針となるべきものでありますので、先ほどの市長答弁でもありますように、計画策定に関しましては、庁内関係部署の職員による横断的な組織を設置し、総合的に検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 谷垣議員。



◆11番(谷垣喜一君) やはりいろいろな都留市防災計画を含め、いろんな計画があります。これらの指針となるのが今回の国土強靭化地域計画になるというふうに国のほうは言っておりますので、しっかりとした計画を都留市バージョンとして設定をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(藤江喜美子君) 谷垣議員、よろしいでしょうか。

 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。

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○副議長(藤江喜美子君) この際、しばらく休憩いたします。

                              (午後2時58分)

                              (午後3時12分)



○副議長(藤江喜美子君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△天野利夫君



○副議長(藤江喜美子君) 次に、3番、天野利夫議員。

 天野議員。

     (3番 天野利夫君 登壇)



◆3番(天野利夫君) 3月定例会一般質問を行います。

 “市内道路整備について”

 まず、市内道路整備について、2点ほどお伺いいたします。

 本市では現在、農林産物直売所の建設が行われています。これは、農業及び産業の振興はもとより、ここを訪れた多くの観光客に市内にある様々な観光資源に足を運んでもらい、市の活性化を図ることが目的だと思いますが、それには、市中心部へ通じる道路−−国道139号線なんですが、等の整備が極めて重要だと思いますが、市としての考えと対応をお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えいたします。

 現在、禾生地域においては、本市が進める農林産物直売所の建設を初め、本年4月には健康科学大学看護学部の開設、リニア中央新幹線実験線の一般試乗の実施、更には、井倉第二土地区画整理事業への取り組みなど様々な事業が進行をいたしております。

 市内の道路整備につきましては、現在、市道大原線を拡幅する改良工事、側道古川渡東桂線の部分改良工事等を行っているところであります。

 当地域から市内中心部につながる幹線道路の整備は必要不可欠なものであると認識をいたしております。このことから、引き続き側道古川渡東桂線などの改良工事に取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、国道139号都留バイパスと国道20号大月バイパスを結ぶ新たな道路網の整備等についても、国土交通省に要望を行っているところであります。

 今後も、地域間の連携強化や地域活性化のため、道路網の整備を進めるとともに、国・県にも積極的に要望してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 特に国道139号線の禾生地区から四日市場地区への区間は、今も道幅も狭く、大型車のすれ違いにも支障を来す状況であり、またここの地域というのは、禾生小学校への通学に利用される道路でもあると思うので、早急な改善を国及び関係機関に要望していただきたいと思います。

 2点目の質問に入ります。

 近年、社会の高齢化に伴い、健康への関心が高まりを見せ、体力維持等を目的に、早朝や夕方の時間、道路−−市道、県道、国道も含めてなんですが、ジョギングや歩行運動を兼ねて散歩をする人を多く見かけます。そんな中で、道路によっては危険だと思われる場所が数多くあるように思います。

 また、こうした道路は、多くの場合小・中学校へ通う児童・生徒の通学路とも重なっていますが、そうした道路に対して危険箇所の調査・整備について、市としての考え方と対応をお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 市内道路等の危険箇所につきましては、県、地元自治会からの情報、市職員、また市内道路・河川管理業務委託等によるパトロールからの報告を受け、危険箇所の把握を行うとともに、早急な対応に努め、事故の未然防止に取り組んでいるところであります。

 特に、都留市内の小学校通学路につきましては、平成24年、全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生をしたことから、市、学校、市教育委員会、国土交通省、富士・東部建設事務所、大月警察署等の関係機関と連携して合同点検を実施し、通学路の安全対策の推進に努めているところであります。合同点検を実施する中で把握された危険箇所については、歩道整備や防護柵設置のようなハード対策のほか、交通規制や交通安全教育のようなソフト対策などに取り組んでいるところであります。

 引き続き、地域住民が危険と感じる箇所等の道路整備につきましては、住民の皆様が安全で安心に生活できるよう対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) それに対して、今市では、都留市版CCRC事業を市の重点事業として進めていますが、この事業は、東京圏の高齢者に市内へ移り住んでもらう計画だと思うんですが、市内に計画されているそういった事業地周辺においては、なお一層こういった危険場所への取り組みというのが必要ではないかと思っています。その点について、市としてどう考えているのか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 市内の道路整備に当たりましては、子供から高齢者の方まで全ての市民の皆様にとって安全で安心であることがまず第1の条件であるというふうに考えております。2月3日に開催をいたしました都留市版CCRC構想研究会においても、参加者の方より、高齢者を迎える上での市内道路整備の計画のあり方に関するご質問等もいただきました。本市の進める生涯活躍のまち都留市版CCRC事業につきましては、高齢者の住まいとなります計画地への「サービス付き高齢者向け住宅」への入居による生活が前提となりますので、計画地周辺の道路整備におきましても、危険箇所への取り組みを優先しながら、移住者の方々にとっても安全で安心して利用できるものとなるよう対応してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 4月になりますと小学校へ新1年生も入学してきますんで、特に学校周辺などは危険がないように、十分な対応を是非よろしくお願いします。

 “南都留合同庁舎移転計画について”

 次の質問に移ります。

 次に、南都留合同庁舎の移転計画についてお伺いいたします。

 南都留合同庁舎の移転計画につきましては、平成27年1月19日、市と県において締結された山梨県南都留合同庁舎移転に関する基本合意書に基づいて、現在協議が進められておりますが、これは都留文科大学の新学科の開設、それに向けた大学キャンパス整備のため、大学校地拡張を行う事業だと聞いています。

 そこで、ちょっと4点ほど聞きたいんですけれども、1点目として、現時点での移転計画の移転予定地の整備及び関係機関との協議等必要な手続の進捗状況をお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 現在、移転用地につきましては、昨年10月より埋蔵文化財の調査を3期に分けて実施中であり、2期までを今年度中に終了する予定となっており、残る3期目の調査は4月から6月にかけて実施する計画となっております。これまでの調査では、奈良・平安期の地層から主に農耕の跡が発見をされております。また、この埋蔵文化財の調査と並行して、土地の段差を解消する造成や不要な構造物の撤去、付替え道路・水路等の設置工事を実施中であり、今年度中に完成する予定となっております。

 山梨県との南都留合同庁舎移転計画の協議につきましては、埋蔵文化財の保存方法の決定、具体的には現状保存ではなく記録保存とすることを確認した後、移転補償料の算定結果を踏まえ、平成28年11月を目途に、南都留合同庁舎の移転に関する契約を山梨県と締結する予定となっております。

 なお、現在の予定では、新たな南都留合同庁舎の建設・機能移転の完了は平成31年度末となる見込みでありますが、現在、山梨県と期間短縮のための協議を行っており、可能な限り期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 次に、移転の費用なんですが、9月の定例会において、土地については、市が移転のために確保した土地約4,000平方メートルと現合同庁舎用の土地ですね、約1万平方メートルですか、の一部を等価交換し、残りについては有償で譲り受ける予定であり、建物その他物件移転については、専門のコンサルタントによって国が示す基準に沿った算定を行い、その算定結果に基づいた補償料によって県と協議することと伺っております。また、その算定結果は、昨年12月末までにできる予定だとお聞きしております。

 そこで、まずその移転用地についてですが、市の事業として、現在、用地買収のほかに遺跡発掘調査を含め幾つかの移転に関する工事が、今現在行われているんですが、今後も含め、この移転用地に関しどのくらいの費用がかかるのか、また、その費用は土地交換の際どのように反映されるのかお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 用地買収及び一部の造成を都留市土地開発公社に委託した費用が約3億円となります。また、埋蔵文化財の調査に約2,700万円、移転用地内の廃止道路等の構造物の取り壊し、道路・水路等の付替え工事などに約1,200万円を予定し、それらを合わせた今年度の支出は約3億3,900万円となる見込みであります。今後、これとは別に、山梨県との協議において、新年度において地質調査及び新合同庁舎の建築計画に基づく造成工事を市が行うものとし、約5,500万円の支出を予定しております。

 土地交換等につきましては、移転用地約4,000平方メートルと、現在の南都留合同庁舎の土地約1万平方メートルについて、不動産鑑定による評価額に基づき等価交換する面積と市が買い取る面積を定める予定であります。この移転用地の不動産鑑定につきましては、不要な構造物の撤去等を行った後の一体となった土地として鑑定をするものであります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 今の中で、費用なんですけれども、土地が3億円で、その工事代が9,400万、全体で3億9,400万という認識でよろしいでしょうか。



◎財務課長(小俣儀洋君) 予算ベースですとそうなります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) では、その土地の代金というのは3億円なんですけれども、その工事費、9,400万はどのようにこの交換のときには反映されるのかちょっとお伺いしたいんですけれども。



○副議長(藤江喜美子君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) 交換の際には、この部分は反映はされる予定ではありません。補償の考えで、現物を補償するという考えで支出するものでございます。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 では次に、建設移転補償費についてでありますが、コンサルタントによる算定結果の具体的な内容、また、その結果をもとにした県との協議状況についてお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。



○副議長(藤江喜美子君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 南都留合同庁舎の移転補償料の算定につきましては、専門のコンサルタントに依頼し、既存施設の財産的価値の移転補償料の算定を実施し、その結果を1月に山梨県に提示しております。

 また、現在の敷地面積より狭くなる移転先に従前の機能を確保するためには、建物の階層を増やさなければならず、また、それに伴うエレベーターの設置など従前と同程度に機能を回復するための費用を補償する必要があり、現在、その補償費について算定中でありますが、今年度末にはその算定が完了する予定となっております。9月定例会の時点では、この機能補償の算定も平成27年12月末の完了を予定しておりましたが、県との協議を重ねる中で、今年度末の完了といたしました。

 新年度になり、機能を回復するための補償費の算定結果を県へ示し、より詳細な協議を行っていく予定であります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 今、既存施設の財産的価値というのは、算定が終わっているということでいいですか。



○副議長(藤江喜美子君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 算定が終わっておりますが、県のほうで今、詳細にまたその内容を見ている最中でございます。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 答弁の中で、具体的な金額等はちょっとわからないんですけれども、9月の定例会の中で、その移設費についてですが、当初の試算の中で全体で14億円かかると聞いているんですけれども、現時点でどのように今考えているのかちょっとお聞きしたいんですけれども。



○副議長(藤江喜美子君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 現在、県との協議がまだ完了しておりませんので、数字的なことは、まだ決定しておりません。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) ちょっとわかりました。

 では次に、その移転費用なんですけれども、財源は一応どのように考えているかお聞きしたいんですけれども。



○副議長(藤江喜美子君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 都留文科大学の運営費の基金を財源に予定しております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 ちょっとこれは関連なんですけれども、今、都留文科大学においては、これからの国際化に向けた取り組みの一環として、国際交流会館の建設が進められていると思うんですけれども、この中で建設費なんですが、当初予算で27年度の予算の中なんですけれども、3億700万円程度だったと思うんですが、現状、今の建設費で5億円近い建設費がかかっているように聞いているんですけれども、これは予定よりちょっと1.6倍に上る建設費となっていますが、これについて市はどういう認識でいるのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。



○副議長(藤江喜美子君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 都留文科大学のことに関しましては、本市では関与しておりません。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) 前回もちょっと聞いたときにそういう返事だったんですけれども、そうは言っても、今回のあの移転計画とか、かなり市も関わっていると思うんですよね。それで補助金もかなり出しているし、今回、新理事長ですか、それも市のほうで指名、指名というか、あれしたと思っているんで、意見が言えないんだったら、どう思っているかだけでも、ちょっと伺いたいんですけれども。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員、質問に当たっては、質問の範囲を超えないようにお願いいたします。

 天野議員。



◆3番(天野利夫君) ちょっと範囲というか、ちょっとわかんないんですけれども、この文科大学のことは、どういう認識なんですか。



○副議長(藤江喜美子君) 申し訳ございません、通告から外れていますので。



◆3番(天野利夫君) わかりました。では、結構です。

 すみません、では次の質問に移ります。それについてはちょっと答えがないんで。

 いずれにしても、この都留文科大学というのは、市にとっては無くてはならない大事な施設であると思います。また、この合同庁舎の移転計画は、大学の発展に欠かせない取り組みだとも思っています。しかしながら、この移転に要する費用、当初予算で14億円と言っているんですけれども、大学にとっては非常に大きな金額であるとも思っていますんで、このことを考慮する中で今後、県との協議を行うように、是非よろしくお願いします。

 次の質問に入ります。

 3点目なんですが、新しく建てる新合同庁舎の機能なんですけれども、地域の防災とか防犯の拠点として機能をあわせ持った施設を要望する声が多数あるんですが、市としては、この点についてどう考えているかお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 財務課長。



◎財務課長(小俣儀洋君) お答えいたします。

 本市は、富士・東部地域のほぼ中間に位置し、また、富士山の噴火を想定する上で一定の距離があることから、富士・東部地域の枠組みの中で地域防災の拠点としての機能が本市にあることは大変望ましいものであると考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) わかりました。

 最後の4番目の質問なんですけれども、最後に、都留文科大学にとっては現在、来年開設予定の新学科の開設準備もあり、大学の今後を決める大切な時期だと思われます。そんな中で都留市は、2月1日、都留文科大学の新理事長に前知事であった横内正明氏を任命されました。堀内市長は任命の挨拶の中で、横内前知事には知事時代、合同庁舎の譲渡にも尽力してもらったと任命理由を述べております。

 今後、新理事長に何を期待するのか具体的にお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 市長。



◎市長(堀内富久君) お答えします。

 公立大学法人都留文科大学第2期中期目標及び中期計画では、教員養成系大学としてのブランドの強化、地域を創りグローバル化を支える人材の育成、「教育首都つる」推進に向けた地域貢献、柔軟で機動力のある大学経営の推進の4つを基本目標として掲げております。

 これらの目標を実現するためには、まず、グローバルな人材の育成と学生人口拡大に向けた国際教育学科の開設に向けて注力し、また、安定的な大学経営に寄与するための、幅広い入学志願者の確保、更には、本市が最重要施策として掲げております「生涯活躍のまち・つる」への積極的な関与などが設立団体として都留文科大学に求める責務であり、それらを強力に前進させ、より良いものにしていただくことが新理事長へ期待するところであります。

 横内新理事長と都留文科大学との関わりに関しましては、平成26年12月に山梨県との間で包括的連携に関する協定を締結していただくなど、都留文科大学の地域貢献にもご理解をいただきました。

 また、2期8年にわたる知事時代には、中部横断自動車道の山梨県負担分180億円のうち150億円の削減や、山梨県立大学及び山梨県立中央病院の法人化に携わり、同病院を赤字経営から一転黒字経営化するなど優れた経営手腕を有しております。

 今後は、これらの経験とともに、知事時代はもちろん、これまで国の官僚や衆議院議員としての築き上げられた人脈を都留文科大学の発展のために有効に活用させていただければと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 天野議員。



◆3番(天野利夫君) この1年は、都留文科大学にとっては本当に大事な1年になると思います。新理事長さんには期待していますので、よろしくお願いいたします。

 これで一般質問を終わります。



○副議長(藤江喜美子君) 以上で天野利夫議員の質問を終結いたします。

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△奥秋保君



○副議長(藤江喜美子君) 次に、4番、奥秋 保議員。

 奥秋議員。

     (4番 奥秋 保君 登壇)



◆4番(奥秋保君) 3月定例会一般質問を行います。

 2点ございます。

 “第6次都留市長期総合計画施策について”

 第1点でございます。現在、市は、高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで、継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参画する共同体、すなわちCCRCに集中的に取り組んでおります。これが実現し、もしも2,000余名の方たちが都留市に住んでいただきましたら、1人当たり、もしですよ、10万円の消費というものがあるとすれば、月当たり2億円、年間で24億円を超えるそれ以上のものの消費が期待される事業であると思っております。しかしながら一方では、平成22年の国勢調査では、都留市の第2次産業就労者は5,632人で、構成比率は37.3%、4割近くの方が第2次産業で働いていらっしゃいます。

 平成26年度の山梨県工業統計調査結果速報でも、都留市は144の事業所3,239名の従業員、何と585億3,786万円の製造品出荷をしています。それは、主に繊維産業と機械部品加工製造業のまさに町であるというわけではございます。特に、機械加工業は本当に顕微鏡で見るような超精密の加工から大型の金型まで、多彩な高い技術力を擁している町でもあります。地方創生、地元が元気になるには、地元企業、すなわち地場の産業が発展・拡大し、新たな雇用をつくり出していただくことが重要だと考えております。そのためには、行政は地場の産業の振興に対する施策が重要であると考えております。

 そこで、第6次都留市長期総合計画施策についてお尋ねいたします。

 平成28年4月より第6次都留市長期総合計画が始まります。施策に地元産業の向上と地場産業の支援があり、主な取り組みとして、企業誘致の促進、地場産業の支援、地場産業の情報発信、産学官連携の強化、小規模商工業者の支援、創業者の支援、学び直しの支援等の取り組みが企画されており、都留市総合戦略には、地場産業目標の数値として、従業員一人当たりの製品出荷額を平成25年の592万円を平成31年まで維持すると掲げられております。

 これらに対し、具体的な事業構想と平成28年度予算との関連について、所見をお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 本市におきましては、平成28年度からの第6次長期総合計画の基本構想に掲げる将来像「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向け、分野?、産業・基盤分野「創ります!しごととくらしの充実したまち」、政策1、「豊かな産業のあるまちづくり」の中に、施策4として、地元の商業力向上と地場産業の支援を掲げ、地域経済の活力強化を図るため、人を呼び込むイベントの企画・開催などを通じて地場産業や地元商店街の活性化を支援し、活力のある町の構築に向け様々な事業を展開してまいります。

 その一つとして、本市の地場産業の施策につきましては、雇用の確保及び市内経済の活性化のための企業の誘致促進策として、首都圏から車で1時間足らずのところに位置する本市の地理的条件や基幹産業である機械金属工業を初め、電子部品製造業が集積する産業構造などを積極的にPRするとともに、進出企業などに対し、企業立地支援条例により固定資産税相当分の助成などの支援措置を講じ、企業の進出後の負担軽減を図るなど、企業が進出しやすい環境を整備しているところであります。

 次に、地場産業の支援についてでありますが、市内に立地する企業の異業種同士の交流を踏まえた工業交流展の開催や、優れた製造技術や新商品などをPRし、販路開拓に結びつける展示会への出展費用を助成するなど、地場企業の支援を行っているところであります。

 また、生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業と関連し、本市の優れた技術力と産業教育環境などの地域の強みを生かし、県立産業技術短期大学校と市内企業と連携を図る中、高齢者向けの新商品の開発など特色ある製品づくりへの支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、本市の地域経済の雇用を支える従業員50人以下の小規模商工業者への支援策といたしましては、小規模商工業者事業資金交付要綱を改正し、制度の充実を図ったことにより、今年度の利用者は135の法人、個人に上り、小規模商工業者の経営基盤の強化を図っているところであります。

 また、創業者支援策といたしましては、商工会や市内金融機関などと連携を図る中で、県下に先駆け都留市創業者支援事業計画を策定し、現在1社が認定を受け、市内で起業したところであります。

 今後も、地域経済を活性化するためには、地場産業の振興が不可欠でありますので、様々な施策を展開し、都留市総合戦略に掲げております地場産業目標数値の達成を目指してまいりたいと考えております。

 なお、これらの事業につきましては、平成28年度予算として、創業者支援や工業交流展開催などの商工業振興対策事業費を計上したところであります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 今のお答えの中にありましたように、地場産業の振興が不可欠、私も本当にそう思いますね。やはり地元の企業、地場の産業が元気にならないと雇用も生まれませんし、働き場所もない、やはりこれが基本であろうと思っております。

 それで、今回、資料をちょっと付けさせていただきました。多分白黒になっていると思うんですが、この資料でございます。これは、まち・ひと・しごと創生本部が提供されておりますRESASというシステムでございます。もちろん私たち一般の、一般というか、私たちも見られますし、どなたも見られるんですが、この中に地域経済分析システムということで、地方自治体のいろんな取り組みに情報面から活用できるビッグデータが全部入っております。小さくは一企業はどこかと取引をしているか、どういうような形でどういうふうになっているかという形でございまして、産業構造、人口の動向、動態ですね、人の流れなどがビッグデータとして見られる仕組みになっております。それは、私たちの見られる範囲と行政の担当者が見られる範囲とは違っております。行政の担当者の中には、何人いらっしゃるかわかりませんが、その「しごと本部」のほうからIDとパスワードをいただいている方がいらっしゃるはずです。その方たちはもっと細かなところが見られまして、先ほど言いましたように、一企業がどことどのくらいの取引をして、どのくらい輸出をして、どういう関係をやっているということが明細に見えるようです。そういうものを活用しながら、新しい産業を構築していく、新しい取り組みをしていく、新しい機知と連携をしていくというような形というものを、官民一体としてそういう取り組みのことを考えていらっしゃらないでしょうか。その辺をお伺いさせていただきます。



○副議長(藤江喜美子君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 地域経済分析システム、いわゆるビッグデータを活用した地域経済の見える化システムでありますRESASは、行政区域を超えた企業間取引関係や高級連鎖管理を可視化することで、産業振興において、行政区域を超えて連携する施策への活用が可能なシステムであります。全国的に見ますと、石川県庁と福井県庁による産業支援策がございます。本市におきましては、このRESASや、また現在、包括連携協定を締結しております横浜国立大学において研究をしております本市の産業連関表などのデータの活用について、今後、本市の経済の振興に向けて活用するかを研究してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) このRESASというすばらしいシステムを使っていただいて、都留市内に機械金属組合もありますし、商工会さんもございます。その方たちが持っていないデータでございます。それを活用して、都留市の産業のために、そういう研究会、もしくは機構を立ち上げていただきたい。中小企業で一番弱いところは何だと思われますか。私は、やはりその情報をとるということだと思います。まさにこのRESASというのはそういう情報の本当にあふれんばかりの泉であると思っております。上手に使えば有効な使い方ができますでしょうし、ただ見ているだけでは何にもならないので、行動に移していただきたいと思っております。そのことを1つお願いしたいと思います。

 そして私は、CCRCの移住者の方に非常に多くの期待をいたします。というのは、先ほど言いましたように、何千人の方が来て、中に大手商社の方、もしくは大企業の方、そういう方たちが勤められてリタイヤされて、都留に来た場合、その方たちの持っている技術、それまでの人脈ですね、例えば語学が話せる、いろんな言葉が話せる方たちがいれば、それは都留市の産業にとって非常なものになると思いますので、このCCRC成功させていただきながら、都留市の産業のためにいろんな皆さんのお力をかりて発展させることを望むものであります。

 以上で、この都留市の長期計画については質問を終わらせていただきます。

 “都留市立病院について”

 次に、都留市の市立病院についてお尋ねいたします。

 平成26年度の決算ですね、平成27年度の決算の予測、また平成28年度の予算と、3年連続して非常に厳しい状況となっています。これにつきまして、原因と対応を伺いたいと思います。



○副議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(鈴木真二君) お答えいたします。

 病院事業会計における厳しい財務状況の原因と対応についてであります。

 平成26年度の病院事業会計決算における損失は4億1,728万6,643円であり、平成27年度決算におきましては、2億5,274万9,620円の損失を見込んでいるところであります。

 なお、平成28年度当初予算の詳細につきましては、予算特別委員会においてご説明いたしますが、損失を約3億3,600万円と見込んでいるところであります。

 この損失の原因でありますが、歳入につきましては、常勤医師不足による外来並びに入院患者の減少や、近年の人口減少による患者数の自然減などにより収益が伸び悩んでいることが考えられます。

 一方、歳出につきましては、高度医療機器や電子カルテシステム等の導入経費及び減価償却費の増などによる経常経費の増加、また、総合病院として常勤医師不在の診療科において、その診療体制維持のための非常勤医師確保や看護師等確保による職員増に伴う人件費の増加などが原因と考えられております。

 なお、今後の病院経営の健全性確保に向けた対応につきましては、健全経営の根幹と言われます、やはり常勤医師の確保に向けた取り組みを更に強化推進することが最重要課題だと考えております。そのため、産科分娩再開のための産婦人科医師確保や非常勤医師で対応しております眼科や泌尿器科等の医師の常勤化を図るとともに、将来的な常勤医師確保に向けて山梨大学や自治医科大学などからの研修医の受け入れを積極的に拡大してまいりたいと考えております。

 このため、山梨県や各大学病院に対する医師派遣への協力要請を更に強化してまいりたいと考えております。

 その他、入院や外来などの基本的な診療報酬に付随する様々な加算を見直すことにより診療報酬の安定的な増収に結びつけるなど、収入の確保を図るとともに、経常経費などの支出についても詳細に精査する中、更なる削減に努め、健全性の確保を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 多分、日本中で起きている医師不足、看護師不足ということだと思うんですが、現実問題として、常勤医を確保できる地域であるか、そういうシステムが整っているか、かなり難しい問題と思うんですが、その辺のご判断はいかがでございますか。



○副議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(鈴木真二君) 議員さんご指摘のとおり、まさしく常勤医確保というのは非常に今、難しい問題であります。平成25年の1月現在ですけれども、山梨県内の医師数が1,909人。富士・東部医療圏ですと137人。甲府を中心とする中北医療圏ですと全国平均を上回る282.9人と、このように医師の偏在というのは著しいものがあります。やはり当院のような規模的・地理的ですね、郡内地方総じてそうなんですけれども、そのような状況の中では、大変、医師確保というのは難しい。本当に地道に当院の常勤医師の、先ほど言いましたけれども、人脈を頼るとか、市内に実家のあるようなドクターのところを回るとか、本当に地道な活動を続けているわけなんですけれども、非常に難しい。ただ、今後の光としましては、地域枠の学生さんが平成20年に制度が始まったわけなんですけれども、これが平成26年、昨年27年と、卒業生が二十数名ずつ出ております。この学生さん方の前期研修が今そろそろ終わる、それから後期研修が始まる。それが順次めぐりめぐって山梨県の常勤医師の不足に対応するような状況になってくると。それを今期待しているわけなんですけれども、当面非常に厳しいという状況が続くと考えられます。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) 答弁にありましたように、本当に厳しい状況下にあると思います。その中で、非常勤医師の力をかりながら医療の体制を確保しているという非常に事務方としてもつらい部分があって、頑張っていただいているなと思っております。特に、実態的な給与の差というのはわからないんですが、常勤医師と非常勤医師というのは給料の格差があって、やっぱり人件費の部分の拠出するようなところがあるという形で、なかなか大変だろうと思っております。

 そこで、本来でしたら一緒に聞くべきだったんですが、このような状況が、要は、常勤医師がいない、看護師さんがいない、そのような状況が長く続くと、先ほど言いました3年連続にして損金が出るような方向性が恒常的にもし続くということが予想されるというのであれば、市当局として何らか前もって手を打たなければならないことであろうと思っておりますが、その辺について伺いたいと思います。



○副議長(藤江喜美子君) 病院事務局長。



◎病院事務局長(鈴木真二君) 市からの補てんというか、繰出金というか、そういう関係でよろしいでしょうか。

 赤字補てんのための繰出金の検討についてでありますが、病院事業への一般会計からの繰出金につきましては、国において基準が定められ、毎年度、総務省より通知されているところであります。

 現在、本市におきましては、この基準に定められております企業債元金償還分や救急医療の確保に要する経費、高度医療に要する経費など、いわゆるルール分についてのみ一般会計より毎年度約2億円を病院事業会計に繰り入れているところであります。

 平成28年度当初予算につきましては、先ほど申し上げましたが、約3億3,600万円の損失を見込んでおり、現在の常勤医師不足の診療体制のもとでは今後も厳しい状況が見込まれるものと考えております。

 このような状況が続きますと、今後、地域の基幹病院である当院の診療体制を維持するためには、赤字補てんとしての繰出金等を検討しなければならないことも考えられますが、その際には、必要に応じて市当局との協議を進めてまいりたいと考えております。

 しかし、そのような状況とできる限りならないよう、今後とも常勤医師の確保や産科分娩の再開に向けた取り組みを更に強力に推進し、市民の皆様や周辺地域の皆様に安心・安全な医療の提供が継続して行えますよう努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 奥秋議員。



◆4番(奥秋保君) やはり、市の補てんというものも少し考えていかなければならない時期が来つつあるのかなと思っております。産科分娩の再開、市長を先頭に、一生懸命当局のほうにかけ合っていただいているんですが、なかなか難しいところがあって、現実としてはすぐきょうのあしたというわけにいかないと思います。その間にも累積が、もし続くということであれば、その部分を考えていただかなきゃいけないと思っております。

 これは、第1問目の地場産業をどうするかという、元気にさせるにはどうするかということと市民病院の赤字の補てんの部分、全然関係のないような話なんですが、実は関係がございまして、やはり産業が本当に元気になって、若い方たちが働く労働力が増えて、税収が増える、上がっていくということができれば、もし病院が地域の例えば行政医療という不採算部門を抱えながらやっていくわけですから、その辺を考慮して、補てん金、補充金で十分ツーペイに打てる、プラスマイナスゼロになる、そのような形で、ある方向性を目指すということも一つ重要でありますので、やはり税金が入ってくる、税収が上がるというためにも、先ほど言いましたように、一番初めの地場の産業、その活性化がやっぱり重要であります。CCRC、すばらしいあれであります。ただしやはり外から打つカンフル剤であると思っております。やはり、中から元気になっていかないと都留市というものはなかなか産業が成り立っていかないと思っております。それを、外からの力と中からのエネルギーを引っ張り出す、そのような形で、行政当局のほうに取り組んでいただきながら、新しい施策、新しい予算、そして、市民病院の健全運営化に向けて力を出していっていただきたいと思います。

 以上で一般質問を終了させていただきます。



○副議長(藤江喜美子君) 以上で奥秋 保議員の質問を終結いたします。

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△日向美徳君



○副議長(藤江喜美子君) 次に、2番、日向美徳議員。

 日向議員。

     (2番 日向美徳君 登壇)



◆2番(日向美徳君) 平成28年3月の定例会一般質問を行います。

 “4月中旬頃にリニューアルオープン予定の戸沢の森和みの里「芭蕉月待ちの湯」について”

 発言表題1番目としまして、4月中旬頃にリニューアルオープン予定の戸沢の森和みの里「芭蕉月待ちの湯」についてお伺いいたします。

 まず初めに、現在改修工事中の4月中旬頃にリニューアルオープンする予定の戸沢の森和みの里「芭蕉月待ちの湯」について質問します。

 この施設は、快適な空間で、心も体もリフレッシュできる都留の市民の集いの場所でもあり、小さい子供からお年寄りまで優しい施設として人気があり、営業時間は午前10時から午後9時までの長時間営業となっており、更に、入浴料も安価で市民の皆さんに大変喜ばれる施設であります。

 この施設が今回指定管理者が変更になりました。

 まず1番目としまして、新しい指定管理者をどうした理由や方法で選考した、その経緯についてお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 芭蕉月待ちの湯の指定管理につきましては、平成23年4月1日に指定管理契約を締結した株式会社都留市観光振興公社の契約期間満了に伴い、新たに指定管理者を選定したところであります。

 選定の経過でありますが、平成27年7月6日から17日まで、公告や広報、ホームページ等により公募を行い、7月24日から8月7日までに3社からの申請書を受理し、その後、指定管理者選考委員会において、管理運営の基本方針や収支計画の妥当性、施設管理に関する考え方などが審議され、芙蓉建設株式会社が指定管理者として妥当であるとの答申を受けたことから候補者として選定し、12月定例会に提出し、議決を経たものであります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 指定管理者の説明というか、公募はありましたが、前には外部から関係者を入れて選定委員会等を設置して、開いて審査した。今回は、そういった経緯で外部から審査会をしたという経緯はありますでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 総務課長。



◎総務課長(志村元康君) お答えいたします。

 今回の指定管理者選考委員会におきましても外部の委員3名をお願いいたしまして、外部の方に審議に加わっていただいて決定をしているものであります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 次に、2番目としまして、市民に愛される場所となる中、今議会に予算計上されている新会社への指定管理者委託料とその内訳について、また前管理者との委託料の違いはあるのかお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 指定管理者委託料につきましては、5年間の協定期間の総額は3,100万円となっております。内訳につきましては、平成28年度900万円、29年度800万円、30年度600万円、31年度500万円、32年度300万円となっております。

 なお、前指定管理者の委託料につきましては、光熱水費や燃料費等の著しい物価変動に対する補てん等を含めますと、27年度分は確定しておりませんが、5年間の総額は2,850万円ほどとなる見込みであります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 前指定管理者と今回の指定管理者で委託料がちょっと大きくなっているのですが、それによるメリット、またデメリットについてお伺いします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 まず、今回委託料が増額した理由につきましては、今回の芭蕉月待ちの湯におきまして、厨房の改修工事により、より充実した料理の提供を行うための人員の配置など、サービスの向上による経費の増額が考えられておりますので、施設が充実することによって、まずサービスの向上が図れるということでございます。

 また、平成26年度の戸沢の森和みの里の決算では、市からの委託金700万円の委託料にもかかわらず220万円の赤字を計上したことから、今回委託料が増額したものと考えられております。

 なお、今回の協定では、決算時において利益が発生した場合は、その50%を市へ納入することとしておりますので、その辺につきましても今回は新たなる協定という形になってございます。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 赤字にならないような経営でひとつよろしくお願いします。

 3番目としまして、戸沢の森和みの里「芭蕉月待ちの湯」は、これまで市民に優しい、入浴料も安価で、持ち込み可能な施設であり、多くの住民の交友の場所でもありましたが、指定管理者が変わったことにより、市民の利用方法についてどのように変わるのかお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 施設の利用方法につきましては、指定管理者との協議を重ねる中、利用料金、また営業時間等々についての変更はございません。また、飲食類の持ち込みにつきましても、現状どおり変更はありませんが、ただ衛生上の観点から、その対策について指定管理者と検討をしているところであります。

 なお、現在、厨房の改修工事を行っており、リニューアル後は充実したメニューの提供などサービスの向上に努めていくところであります。

 今後も、市民の憩いの場となる温泉施設として引き続き取り組んでまいりますので、市民の皆様のご利用をお願いするものであります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 本市ではアベノミクスの影響もまだ感じられず、市民の財布のひももかたい中、家族やお年寄り、団らんの場所でもある市民に優しい場所、戸沢の森和みの里「芭蕉月待ちの湯」が今回指定管理者、管理会社などにより、より一層のサービス提供が期待される中、これからも市民に愛される場所として、また行こうかという場所にして、継続できるよう指定管理者の一層の努力を期待いたします。

 “農林産物直売所道の駅つるについて”

 次に、発言表題2番目としまして、農林産物直売所についてお伺いいたします。

 先日の市長説明並びに所信表明の中で、間もなく平成28年度2期建設工事が始まる、本年秋のオープンを目指し、多くの市民の皆さんが関心のある地方創生の核となる、特に優れた取り組みを行う道の駅に対して、全国38カ所の道の駅が重点道の駅として国土交通省から選定されたところであり、また、4月には重点道の駅として登録される農林産物直売所(仮称)道の駅について質問します。

 前回、私が平成27年12月の定例会で一般質問させていただきました後に、山梨県南アルプス市南アルプス完熟農園の営業停止が新聞や報道などで報道されました。この農園は、オープン当初から売り上げが低迷し、資金難に陥っていた。同社によると、負債総額は7億4,000万円。経営は、開業から7カ月で破綻しました。本市の「道の駅つる」についても、その二の舞にならないようにとの思いから、多くの市民が期待と不安の声をブログやフェイスブックなどにアップしております。「道の駅つる」については、しっかりした運営計画を立てることが非常に大事なことだと考えます。前回、12月定例会でその運営方法について一般質問させていただきましたが、今回、都留市議会定例会議案の議第2号、道の駅つる条例制定の第7条に記載されている指定管理者の候補者の選定は、「公募によらず市長が適当と認めるものを選定する」との記載がなされています。

 そこで、1番目の質問としまして、全国的にも指定管理者制度は一般的に公募型が多い中、条例第7条の記載はなぜこのような経緯となったか、また、指定管理者の契約内容についてお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 本定例会に上程をいたしました道の駅つる条例を検討する中で、山本美正議員の2点目でも答弁させていただきましたが、道の駅は公益性と収益性を併せ持つ施設であることから、全国的に行政と民間が共同出資する第三セクターが指定管理者となり、施設を運営するケースが多く見受けられ、本市におきましても、行政との連携により公益性の高い業務について高い効果を発揮する第三セクター方式の新規会社設立をすることとしていることから、公募にはよらず市長が適当と認めるものを選定するということといたしました。

 なお、契約内容につきましては、現在、検討しているところであります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) かなりの多くの建設コストがかかる中、一切、市がその費用を負担し、公益性の高い指定管理者はただで賃貸し、市は一切、指定管理者の経営に関わりを持たない方式で、そのような理解でよろしいでしょうか。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、今回の指定管理者、施設を運営するケースといたしましては、行政と民間が共同出資する第三セクターが指定管理者となるというふうにしております。第三セクターというのは、当然のことながら、その一部を市が出資して運営をするという会社になります。いずれにいたしましても、今回設置をする「道の駅つる」につきましては、農林産物の直売所施設ともなるわけですから、農林産物の出荷組合、また施設の設置者である市、それからそこを管理運営する新規会社等々3者が連携をして、それぞれの責任の上で運営をする施設というふうになるという認識をいたしております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 今説明がありました。

 本市では公益性の高い指定管理者、管理会社に対して、運営費などかかる費用などは、どのようになるかお伺いします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 現在、指定管理者制度により、先ほど申しました第三セクターのほうに管理運営を目指すことを想定しております。現在のあくまでも予想でございますが、年間売り上げを約3億円を想定しております。その売上額以下でも運営できる経費のことについて、今のところ計画をしております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 質問がちょっと外れちゃって。

 予算書の中に直売所の運営設立出資金1,500万の計上がなされていますが、巨大な投資との理解でよろしいか。また、他の出資会社があるのか。指定管理者が、管理会社が決まっているのかお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 まず、全国的に見ますと、道の駅、農林産物直売所につきましては、新たに希望者を募って組織を設立し、指定管理者となるケースが多くの道の駅等で見られます。これは本市の全域の活性化、市の活性化を目指している道の駅であることから、まず地域ぐるみで高い意識を持って、市民の皆様とともに育て上げていただくような運営をする組織が望ましいものと考えております。

 先ほどの予算であります1,500万円の出資金につきましては、市が現在、想定しております出資の中で、約25%以下の部分で出資をするのが望ましいのではないかという形の中で予算計上はさせてもらっております。なお、この運営会社につきましてはまだ、先ほど言いましたどのような方ということは、今研究をしているところでございます。先ほど産業建設部長が申し上げましたとおり、施設の設置者であります都留市、農林産物等を出荷する生産者組合、そしてこの施設を管理する運営会社、この3者が連携した中でこの施設を管理運営して推進していく。それが農業所得の向上のみならず、観光振興やあらゆる市の産業の振興に寄与するということを目指した運営のほうを考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 出資金の中で、ちょっと1,500万という項目があるんですけれども、これについて、1,500万のどういった根拠があって1,500万になったのかちょっと教えてください。



○副議長(藤江喜美子君) 産業課長。



◎産業課長(小宮敏明君) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたとおり、出資額の約25%以外の金額という形の中で現在のところは想定をさせてもらっているところでございます。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 次に、2番目としまして、現在、農林産物直売所の予算説明書の中に記載のある説明と変更についてお伺いいたします。

 この質問は、前の板倉議員からの質問で説明がありましたが、再確認のため、もう1回質問させていただきます。

 前回、平成27年6月の定例会で一般質問させていただきました中で、総事業費または付随する事業費は総額6億9,100万円との答えでありましたが、当初の予算を見ますと、備品購入費などにかなりの金額の増加や案内看板の設置などの項目が追加があるようですが、現時点の総事業費並びに付随する事業総額についてお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 総事業費につきましては、先ほどの板倉保秋議員の2点目で答弁させていただいたとおりでございます。

 次に、平成27年6月定例会で答弁いたしました総事業費と比較をして、今回事業費が増加している要因といたしましては、継続的に道の駅が発展するために消費者ニーズなどの調査や全国で成功している事例を検証するとともに、専門家などの意見を参考に検討したところ、本市の特色を生かした道の駅となるよう、施設内に地元産の豚肉の加工室、惣菜加工室、また体験工房やテークアウトコーナーなども設けるとともに、キッズルームや授乳室スペースなども設けたことにより、施設規模が当初計画した980平方メートルから1,157平方メートルと、約200平方メートル近く増えたこと、また、それに伴う備品購入費の増加及び脆弱な地層の地盤改良などが主なものとなっております。

 また、農林産物直売所建設事業の関連事業といたしまして、市道大原線拡幅事業として約5,400万円、下水道管渠布設事業として約2,400万円の合計約7,800万円を計画いたしているところであります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 板倉議員からの質問で説明がありましたが、現時点、総工事費が10億5,000万円、当初の予算の6億9,100万から10億5,000万に至っております。その差が4億円近く増大したということで、いずれにしましても、大分多くの追加予算と市民の多くの税金が投入される事業です。しっかりとした予算計画をお願いいたします。

 3番目としまして、先ほどの質問で、かなりの多くの建設コストとのことですが、一切市がその費用を負担し、公益性の高い指定管理者がそれを無償で賃貸し、経営するわけですから、指定管理者が地域経済の活性化につながるような高い売り上げの目標を掲げることが求められると思います。

 そこで、どの程度の売り上げ目標を想定しているかをお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 平成26年度に策定をいたしました農林産物直売所基本計画では、本市及び近隣市町村からの日常的な来場者を年間50万人、リニア見学センターへ来場する観光客など非日常的な来場者を年間5万人の合計55万人を予測し、また、売上高を年間1億5,500万円と見込んでおります。しかしながら、この数値はあくまでも最低限の目標値でありますので、全国の同一規模・条件の農林産物直売所の事業収支モデルを参考にした場合、本市の農林産物直売所の年間売り上げは約3億円と試算をいたしております。

 なお、農林産物直売所における豊富な品揃え対策などを実施していくことにより、人が人を呼び、活気あふれる施設とすることで農家の作付意欲や所得の向上が推進され、更には地域農業や経済の活性化が図られるとともに、それに携わる高齢者の生きがいや健康づくりにも貢献するものであるというふうには考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 公益性の高い指定管理者とのことですので、売り上げについては最低5億円ぐらいの目標と最大限のコストパフォーマンス、目指してもらいたい。また、コストパフォーマンスを重視した高い売り上げを、目標を達成することにより、働き場の確保、農業振興と6次産業化進展、さらに、地域の経済活性化につながる事業となるようにお願いいたします。

 4番目としまして、南アルプス市南アルプス完熟農園の営業停止に対して、本市の課題と検討についてお伺いいたします。

 南アルプス市6次産業化拠点完熟農園の連載の中。報道によりますと、農家の増収を目指してスタートした山梨県南アルプス市の南アルプス完熟農園は、年度の売り上げ計画は7億8,000万円だったが、開業から10月までの5カ月間の売り上げが約1億9,000万に留まり、開園から4カ月で資金不足に陥りました。その理由として、開園前の準備不足でオリジナル商品が揃わず、天候不順による不作も重なり、魅力ある商品、売る商品が不足した。完熟農園の運営会社である南アルプスプロデュースは、資本金5,000万円のうち60%を南アルプス市が出資、その原因を説明しております。

 4番目としまして、南アルプス市南アルプス完熟農園の営業停止を参考に、本市としても比較検討を行っていたかどうかについてお伺いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 開園後、約7カ月で閉園をいたしました南アルプス市完熟農園につきましては、外部監査人の公認会計士が公表いたしました監査報告書の検証を行い、本市の農林産物直売所と比較検討をしております。

 完熟農園と根本的に違う部分は、完熟農園では、運営会社が公的機関から資金融資を受け自らが施設を建設し、施設運営も行っておりました。このため、開園当初から資金繰りが悪化し、早期閉園に至った要因ではないかと分析をしているところであります。

 本市の農林産物直売所では、施設は公設であること、また、施設運営を市が一部を出資する第三セクター方式の新規会社が行うことから、健全な施設運営が可能であると判断をしているところであります。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 日向議員。



◆2番(日向美徳君) 南アルプス市南アルプス完熟農園の例を見ましても、まずは売り上げ、人件費などの運営計画や安定的な経営計画が大事なものであります。一度経営が失敗してしまうと、多くの従業員、生産者に迷惑をかけてしまいます。いずれにしましても、巨額な投資をして施設管理を行っている事業は、幾ら議会で承認され、特別予算で補助金が出ても、肝心の消費者から支持され、競合しているサービスより優位性がなければ、経営は成り立ちません。市民の多くの税金が投入され、失敗は許されない事業であります。地元の農業発展と自治体の活性化につながる事業として、また安定的な経営運営となる事業としてお願いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○副議長(藤江喜美子君) 以上で日向美徳議員の質問を終結いたします。

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△小俣武君



○副議長(藤江喜美子君) 次に、15番、小俣 武議員。

 小俣議員。

     (15番 小俣 武君 登壇)



◆15番(小俣武君) 朝から長時間にわたっておりますが、あと30分ほどのご辛抱をよろしくお願いいたします。一般質問をさせていただきます。

 “行政管理の公園遊具と自治会管理の公園遊具の現状について”

 行政管理の公園遊具と自治会管理の公園遊具について質問をさせていただきます。

 まず、行政管理の公園遊具と自治会管理の公園遊具の全体の遊具の個体数をお尋ねいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 行政が管理している公園につきましては、都市公園、公営住宅の団地内公園、児童公園などがあります。

 都市公園につきましては、9カ所で遊具数が8基、公営住宅の団地内公園につきましては、12カ所で遊具数が39基、児童公園につきましては、仲町児童遊園が1カ所で、遊具数が5基であります。その他の公園といたしましては20カ所で、その内4カ所に遊具があります。

 また、自治会において設置した公園遊具につきましては、自治会で管理をしていることから市では把握しておりませんが、平成16年度に遊具等の点検について自治会に依頼した際に取りまとめたデータでは、公園数は61カ所、遊具数は199基でありました。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 行政管理の遊具と自治会管理の遊具の点検実施について、どのように行政は把握しているかお尋ねいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) お答えいたします。

 行政が管理している遊具の経年経過対策と点検実施につきましては、都市公園・団地内公園及び仲町児童遊園においては、「都市公園における遊具の安全確保に関する指針」に基づき、構造部材の腐食、摩耗、経年劣化などを専門業者と委託契約をし、年1回の定期点検を実施しております。

 また、経年劣化対策につきましては、定期点検の調査報告書に基づきAからD判定を行い、うちD判定は速やかに修繕を行うか撤去をし、C判定のものは劣化が激しいものから計画的に修繕を行い、安全に努めております。

 自治会において設置した遊具の経年経過対策と点検実施につきましては、自治会に委ねております。

 なお、自治会の公園遊具等の新設及び修繕につきましては、まちづくり事業補助金の児童遊園地遊具等整備事業として、限度額を10万円とした事業費の2分の1の補助を実施しております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) まず、2点質問いたしました。その2点の中で感じ取れたことが、要するに、平成16年度に自治会において遊具等の点検をお願いいたしますというふうな指導をしたと。これはもう既に十二、三年経過していると思います。

 2点目に関しては、自治会において設置した遊具の経年経過対策として、点検実施につきましては自治会に委ねておりますと。これは、行政は遊具について自治会へ丸投げしているというような状態に聞こえるんですよね。では、行政は自治会に対して行政指導を全くしていない、しないという判断でよろしいですか。



○副議長(藤江喜美子君) 地域環境課長。



◎地域環境課長(新田雅弘君) お答えいたします。

 自治会が管理をしている遊具施設は、自治会が設置した遊具施設となっておりますので、それにつきまして補助事業を行っております。そういうことから、16年以降、自治会のほうで、業者依頼もしくは自治会の方々の判断において修理をしていただいている状態であります。一応そういうことになっております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) そうしますと、自治会への行政指導、これはもう全然していないという判断でよろしいですね。

 次の質問へ入らせていただきます。

 遊具の設置にはその補助金制度があると思うんですよね。その補助金を行政へ各それぞれの自治会が遊具の設置に補助金を要請するときに、その遊具に対して補助金決定後に、自治会と行政で契約書を交えるのか、自治会と業者で交えるのか、行政と業者で交えるのかお尋ねいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 地域環境課長。



◎地域環境課長(新田雅弘君) 遊具施設が自治会で設置したものでありますので、自治会が安全確認を行う業者に対しての契約となっております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) そうすると、自治会と業者という判断でよろしいですか、契約は。そうしますと、やはり行政も91の市内の自治会には常日ごろ相当お世話になっていると思うんですよね。補助金を出して全て自治会へお任せすると。自治会長は1年あるいは2年で交代する自治会がほとんどだと思います。この契約するときに、業者と自治会で、この遊具の耐用年数、経年経過、そういうものに関して、その業者と当時の自治会三役と書面等を交えながら詳細についての説明をして、契約しているのかいないのか、行政はわかりますかわからないかお尋ねします。



○副議長(藤江喜美子君) 地域環境課長。



◎地域環境課長(新田雅弘君) 補助金設置につきましては、自治会から領収書等をいただいておりますが、維持点検に関する書類については添付書類となっておりませんので、行政のほうでは把握しておりません。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 2月11日ですか、地方都市で耐用年数が25年の防犯灯、これがまだ20年しかたっていないのに、小学生の女子児童がその防犯灯へ抱きついたと。その防犯灯が折れて、手の指を切断したと。こういうものの責任はどこにあるか私にはわかりませんけれども、やはり成長する児童、あるいは幼児において、市内の公園等で遊具で遊ぶ、そして成長するという段階が自然の流れだと私は思っているわけでございますけれども、いずれにしても一番大事なのは、1年に連合自治会の会合もあると思います。そういうとき、あるいは広報等を通じて、遊園地等の経年経過について、耐用年数等について、自治会で管理お願いいたしますというふうな警護活動は、私は今後必要ではないかと思うんですよね。役所で補助金を出したよ、契約は自治会と業者でしましたよ、大きな事故が起きたときに責任はどこにあるのか、私には全然わかりませんけれども、そういう問題が起きてからでは遅いと思います。是非ひとつこれから警護運動等を自治会連合会、そしてまた広報等でできるものならばしていただきたいと思いますが、どのように考えておりますか。



○副議長(藤江喜美子君) 地域環境課長。



◎地域環境課長(新田雅弘君) お答えいたします。

 まず、速やかに自治会にお願いいたしまして、公園の箇所、それから遊具の数等について、まず把握することが必要だと思っております。また、議員さんおっしゃられたとおり、自治会連合会等及び広報等を通じて、自治会が設置している遊具であるので自治会の責務がかなり重要なポイントを占めてまいりますので、その耐用年数、それから維持管理計画について、地域環境課と十分に連絡をとって対処してもらえますよう、今後進めてまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) “鹿留緑地広場の今後について”

 それでは、2点目の質問に入らせていただきます。

 昭和62年、鹿留緑地広場がオープンいたしまして、国においては、平成16年、財団法人地域活性化再生に寄与することを目的に推進委員会が設立されて、全国各地にこのスポーツを通じて地域活性化のためにということで大会開催の希望を募り、本市でも平成17年から10年間グラススキー全国大会が開催されてきたわけでございます。一昨年終了し、昨年は単独の市の行事としてグラススキー大会を行ったと記憶しておりますけれども、国の助成事業対象後、本市が開催した昨年の大会要綱について、詳細なる説明をお願いいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 議員ご質問のとおり、平成17年度から平成26年度までの10年間、スポーツ拠点づくり推進事業として、財団法人地域活性化センターからの助成を受け実施をしてまいりましたが、平成27年度第11回大会につきましては、地域活性化センターからの10年間の助成が終わったことから、市からの補助金150万にて実施をしたところでございます。また、種目、参加資格等につきましては従前の大会と変わりませんが、開催日程を従来の3日間から2日間に短縮する中で実施をしたところでございます。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 昨年1年間の鹿留緑地広場の維持管理費について、総体的にどの程度の金額になっているのかお尋ねいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 鹿留緑地広場の維持管理費につきましては、市からの指定管理委託費290万円と利用料収入、食堂売り上げである148万5,000円の合計438万5,000円を財源に、人件費、光熱水費、施設整備費などに支出し、施設の維持管理を行っております。

 また、その他、市が支出しました費用といたしまして、鹿留財産区への土地賃借料などに57万1,000円支出しておりますので、総合計では495万6,000円となっております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 2点説明、質問をさせていただいたわけでございます。この2点の答弁の中で、まず1つを仕上げたいと思って質問するわけでございます。

 年間管理維持費が部長の答弁によりますと500万円、昨年の市単独のグラススキー大会に要した費用が予算が150万円ですか、合わせて1年間の維持費が大会を開くためには650万円という費用がかかるということをまず頭の中に入れておきながら、次の質問に入らせていただきます。

 都留市の児童の登録者数は全体の何十%ぐらいになるのかお尋ねいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 平成27年度第11回大会への参加選手数は30名でありまして、うち市内からは3名、10%でございます。

 また、第1回から第11回大会までの参加選手総数は547名に対し、市内からの参加は22名、4%となります。なお、平均参加選手数としましては、1大会当たり参加選手が49.7人に対しまして、市内からの参加は2.0人となっております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) グラススキーの大会も、開会式に何回か参加させていただきました。グラススキー大会は盛大に行われておりますけれども、都留市のグラススキーに関する人口ですか、非常に少ない数字だなと今痛感したわけでございます。

 そんな関係で、グラススキー人口の本市においての衰退の原因と検証は、どのようにしておりますか。



○副議長(藤江喜美子君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 平成17年度に開催をされました第1回大会からの参加選手の推移でございますけれども、平成18年度第2回大会の64人が最も多く、その後は50人台で推移をしてきましたが、東日本大震災後の平成23年度第7回大会以降は40人台となり、昨年の第11回大会の参加者数は30人であり、減少傾向でございます。

 減少の原因を検証したところ、東日本大震災の被災地でございます東北地方からの参加者が練習拠点の被災、また、遠征する環境が整わないなどが理由となっております。また、西日本エリアからの参加者につきましても、遠征費が多額にかかることから参加を見合わす傾向にあると伺っております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 鹿留緑地広場を練習拠点とするクラブの構成について伺います。



○副議長(藤江喜美子君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 鹿留緑地広場サンパーク都留グラススキー場でございますけれども、ここを練習拠点とするクラブにつきましては、サンパーク都留グラススキークラブがございまして、会員数は72名で、うち市内会員は8名、なお、この市内会員のうち、小・中学校の児童・生徒は4名と聞いております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) グラススキー競技団体は、都留市の体協の専門部のどの専門部の傘下に置かれておりますか。

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△会議時間の延長



○副議長(藤江喜美子君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。

 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 都留市体育協会の専門部であるスキー連盟の下部組織であるというふうに認識をしております。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 次長の答弁で、私とは相当認識のずれがあると今痛感しておるところでございます。

 それはさておき、グラススキー競技団体は、スポーツ少年団、都留市のですね、要するにスポーツ少年団の参画の中へ入っているのかいないのかお尋ねいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 教育次長。



◎教育委員会次長(杉田健二君) お答えをいたします。

 都留市体育協会の専門部でございますスポーツ少年団には加入はしておりません。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 小俣議員。



◆15番(小俣武君) 今の教育次長を初め執行部の皆さん方の別に責任だとは、私は思っているわけではございません。鹿留緑地広場が昭和62年オープンいたしまして、昭和64年に都留市の体育協会専門部が大英断を下していただき、専門部の下にスポーツ少年団の団体は各競技団体の傘下に置かれて、技術の向上、そしてまた体力の向上等全てを含めながら後進の指導に当たるということで、平成元年に都留市スポーツ少年団の本部が開催、要するに完成したわけでございますよね。このグラススキーに関して、全国大会まで開かれておられながらスポーツ少年団の傘下に置かれていなかったということは、今私も答弁で知ったわけでございますけれども、やはりこういうことが一つの衰退の原因、後進の指導を怠ったと。要するに、補助金はもらっておるけれども、上部の団体がちゃんとした後進の指導をしなかったというふうなことだろうと思います。

 鹿留緑地広場も、国の助成をいただいて10年間、先ほど答弁の中にもありましたように、昨年は150万の予算で都留市の単独事業として2日間開催をしたと。私は、今都留市においてこの鹿留緑地広場に関しては非常に曲がり角に来ている時期だと思います。これから先、グラススキーの再建をするのか、あるいは方向転換をしなければならないのか。行政としてやはり大きな英断をしなければならない時期にいるだろうと私は思っております。

 そこで、最後の質問でございますけれども、鹿留緑地広場の今後の対策について、執行部はどのように考えているのかお尋ねいたします。



○副議長(藤江喜美子君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(相川泰君) お答えをいたします。

 現在策定をいたしております公共施設等総合管理計画では、鹿留緑地広場につきましては今後の活用方針を検討する必要があるとされております。このことから、施設の老朽化に伴う管理経費の増加や現状の利用状況などを考慮し、平成28年度からは使用を休止するものであります。

 今後は、地権者である鹿留財産区と利用している各団体などとの協議を図る中で、平成28年度中に方針を出していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(藤江喜美子君) 以上で小俣 武議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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△散会の宣告



○副議長(藤江喜美子君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 あす8日も一般質問を予定していたところ、本日で終了いたしましたので、明日の本会議は休会といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(藤江喜美子君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る17日は、定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労様でした。

                              (午後4時58分)