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山梨県 都留市

平成28年  3月 定例会 02月25日−01号




平成28年  3月 定例会 − 02月25日−01号







平成28年  3月 定例会



          平成28年3月都留市議会定例会

             議事日程(第1号)

         平成28年2月25日(木)午前10時開議

     諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

     (提出議案目録による市長提出議案 承第1号及び自議第1号至議第40号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 承第1号 専決処分の承認を求める件(都留市税条例の一部を改正する条例中改正の件)

日程第6 議第20号 山梨県市町村総合事務組合規約中変更の件

日程第7 議第21号 山梨県東部広域連合規約中変更の件

日程第8 議案の委員会付託

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出席議員(16名)

      1番  小林健太君     2番  日向美徳君

      3番  天野利夫君     4番  奥秋 保君

      5番  山本美正君     6番  小澤 眞君

      7番  板倉保秋君     8番  藤江喜美子君

      9番  藤本明久君    10番  鈴木孝昌君

     11番  谷垣喜一君    12番  武藤朝雄君

     13番  国田正己君    14番  小俣義之君

     15番  小俣 武君    16番  小林歳男君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長       堀内富久君   総務部長     山口稔幸君

  市民部長     小林正人君   福祉保健部長   重原達也君

                   会計管理者・

  産業建設部長   相川 泰君            市川元子君

                   会計課長

  総務課長     志村元康君   企画課長     紫村聡仁君

  財務課長     小俣儀洋君   市民課長     鈴木達郎君

  税務課長     石川和広君   地域環境課長   新田雅弘君

  福祉課長     小俣正春君   長寿介護課長   深澤祥邦君

  健康子育て課長  小野田浪子君  産業課長     小宮敏明君

  建設課長     槇田 仁君   上下水道課長   根本久男君

  病院事務局長   鈴木真二君   病院事務局次長  久保田昌宏君

                   消防次長・

  消防長      尾曲郁雄君            奥脇昌幸君

                   消防課長

  消防署長     阪本一郎君   教育長      梶原 清君

  教育委員会次長  杉田健二君   学校教育課長   長坂文史君

                   選挙管理委員会

  生涯学習課長   杉田健二君   書記長・監査   志村元康君

                   委員事務局長

  農業委員会

           小宮敏明君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     小林正樹君   主幹次長     清水 敬君

  書記       田中裕二君

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△開会の宣告



○議長(国田正己君) ただいまから平成28年3月都留市議会定例会を開会いたします。

                             (午前10時00分)

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△開議の宣告



○議長(国田正己君) ただいま出席している議員は16名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                             (午前10時00分)

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△諸報告



○議長(国田正己君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、市長から、地方自治法第180条第2項の規定に基づき、専決処分の報告の提出がありました。

 次に、閉会中に実施した議会運営委員会視察研修の報告の提出がありました。

 以上2件は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期、その他について、本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

     (議会運営委員長 小俣義之君 登壇)



◆議会運営委員長(小俣義之君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、2月23日午前10時より議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議をいたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成28年度予算については予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましては、お手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から3月17日までの22日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上であります。



○議長(国田正己君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(国田正己君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、1番、小林健太議員、2番、日向美徳議員、3番、天野利夫議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(国田正己君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より3月17日までの22日間としたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、会期は22日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(国田正己君) 日程に従い、承第1号、議第1号から議第40号までの41件を一括上程し、その提案理由の説明とあわせて、市長の所信表明を求めます。

 市長。

     (市長 堀内富久君 登壇)



◎市長(堀内富久君) 本日、平成28年3月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 また、市政推進に当たりまして、日ごろから多大なご協力とご尽力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 本定例会に提出いたしました案件につきまして、その概要を申し上げるとともに、あわせて私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 さて、国におきましては、少子高齢化という全国的な問題に歯止めをかけるため、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」からなる「新・3本の矢」による一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めております。

 また、山梨県におきましても、全ての県民が明るく希望に満ち安心して暮らせる「輝きあんしんプラチナ社会」の実現に向けた施策を展開することとしております。特に人口減少に歯止めをかけ、人口ビジョンにおける目指すべき将来展望を実現するための施策については、積極的に推進していくこととしております。

 このような中、本市におきましては、昨年12月の定例会において議決をいただきました「基本構想」に掲げる将来像、「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向け、今回、その具体策として平成28年度から3カ年の「前期基本計画」を策定しており、現在最終調整の段階となっております。

 新たな長期総合計画では、新たな産業の創出や移住・定住の支援、そしてまた、豊かな地域資源を活かして、まちの魅力を最大限に引き出すことにより多くの人々がこの地に集い、自分らしい暮らし方を発見することとしており、この地で生活する人すべてがまちのために活躍し、相互に高め合い、いつまでも元気で、きらめく人生を送れるようなまちの姿を目指すこととしております。

 新年度からは、いよいよこの新たな総合計画のもとに諸事業をスタートさせ、市政運営に努めてまいる所存でありますが、今回策定した長期総合計画は、将来像を実現するための6分野にわたる「まちづくりの方向」とともに、重点的に取り組む事業群を「リーディング・プロジェクト」として位置づけ、さまざまな課題の緊急度、重要度に応じた取り組みを可能とするものであります。

 今後、本市においても少子高齢化がさらに進展していくことで、現状課題の規模拡大や新たな課題の顕在化などが想定されますが、本計画が、本市の地域、事業者などが抱える課題解決に向けた共通マニュアルとなり、本市の将来像「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」が実現できるよう、全身全霊で取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

 次に、生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業についてであります。

 先ほども申し上げましたように、平成28年度から11年間を計画期間とする第6次長期総合計画では、終了年度であります平成38年度においても本市の人口3万人を維持することを目標としており、その計画の目指す将来像を「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」と定め、このまちづくりの重要な施策の核として、生涯活躍のまち・つる(都留市CCRC)事業を進めているところであります。

 この事業推進に当たりましては、国の地方創生交付金を活用し、次年度以降の本格的な事業実施を目的とした、より実効的な計画の策定や、事業候補地の選定並びに事業主体の組織化に向けた取り組みを行っているところであります。

 そのような中で株式会社山梨中央銀行様より、地方銀行として地方創生の一端を担うとの立場から、「CCRC構想の推進に関して協調したい」とのお声かけをいただき、去る2月3日には、本市との合同の主催による「第1回都留市CCRC構想研究会」を開催することができました。

 当日は、市内はもとより、県外からも合わせて113事業所、約250名のご参加をいただき、非常に多くの皆様から本事業に対する関心の高さを感じるものとなりました。今後は、この事業の運営主体となるべく、組織化に向けた取り組みにつきまして、民間を基本とした様々な方々と議論しながら推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市のCCRC構想の目玉として当初から掲げております「大学連携」に向けては、国の推進するモデルとなれるよう、都留文科大学、健康科学大学、そして県立産業技術短期大学校の3つの大学との「大学コンソーシアムつる」を中心として、生涯学習プログラムなどを充実させてまいります。

 ほかにも、関係機関等との連携を図りながら、雇用や新しいビジネスチャンスの拡大などの地域経済への効果、介護予防や健康増進の拠点としての居場所や健康ジムの整備による健康寿命の延伸からなる、まち全体の健康づくりの効果など、我が国全体の課題解決としての一端を担うとの認識のもとに、「生涯活躍のまち・つる」の実現に向けスピード感を持って推進してまいります。

 また、この生涯活躍のまち・つる事業は、機会あるごとに申し上げておりますが、事業自体が目的ではありません。移住してくる方々だけではなく、このまちに住む全ての人にとって、豊かな暮らしにつながる持続可能なまちづくりへの取り組みとして、今後ともこの流れに乗り遅れることなく、国や県の各種支援策などを有機的に活用する中で、「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現に向け、取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

 次に、子育て支援についてであります。

 第6次都留市長期総合計画及び昨年10月に策定した都留市総合戦略におきまして、人口減少を克服するには、自然増、いわゆる出生率の向上が不可欠であると認識し、「子育てしてみたい」、「さらにもう一人」という価値観を醸成させるため、出産から育児までの切れ目のない支援を行うとともに、地域や社会全体で子育てを支援し、子育てを楽しめる環境を整備することとしております。

 このため本市では、少子化対策につながる施策及び体制づくりとして、フィンランド語で「アドバイスの場所」を意味する「ネウボラ」の考え方を取り入れた「都留市版ネウボラ事業」を推進することといたしました。

 これは、妊産婦や家族の支援ニーズを踏まえた情報提供や必要なサービスの利用に向けた関係機関との調整、また地域における相談や支援拠点の体制を強化するもので、具体的には、助産師や保健師等の専門家が、出産前の必要な支援につなげる仕組みを構築するとともに、妊娠中だけではなく出産してからの相談支援も行い、産後に不安を感じる母子を対象とした宿泊型の産後ケア事業への対応も行うなど、地域における切れ目のない妊娠・出産支援を強化し、伸び伸びと子育てができるまちづくりを推進するものであります。

 また、現状では、陣痛時には市外の医療機関に移動しなければならず、家族等の支援が得られないなどの緊急時には、妊産婦の不安は非常に大きなものがあります。このため、市内の妊産婦の出産に伴う緊急時支援策として、陣痛が起きた際にも安心・安全な出産を支援する「マタニティタクシー事業」を開始いたします。

 この事業は、市内タクシー事業者との委託契約により、妊産婦からの要請があった場合に優先的に病院への移送を行い、さらに出産医療機関までの移送費用の助成を行うこととしております。このことにより、安心して子供を産み育てることができる妊産婦に優しい環境づくりを推進し、地域における子育て支援を充実する上での新たな施策と位置づけております。

 次に、健康づくりポイント制度の導入についてであります。

 「育みます!優しさと元気のまち」の実現に向けて、住みなれた地域でいつまでも健康に暮らせるよう地域での居場所づくりや、早稲田大学と連携したひざ痛改善教室など介護予防教室の充実を図り、健康寿命の延伸に効果のある事業に取り組んできたところであります。

 この中でも、特に介護予防事業などへの市民の皆様のさらなる積極的な参加を促すインセンティブ事業として、健康づくりポイント制度の導入を検討してまいりましたが、新年度から、介護予防教室などの健康を増進する事業へ参加される皆様に対しては「健康ポイント」を、また、介護施設などで支援ボランティア活動をされている高齢者の皆様には「介護支援ボランティアポイント」を、それぞれ付与する事業を他の健康増進事業に先駆けて導入することといたしました。

 この健康づくりポイント制度につきましては、市内の商店で使用できる既存の「つるポイントカード店会」で発行する「わくわくカード」にポイントを付与することで、市民の健康づくりとあわせ、市内商店の活性化対策にもつながるものと期待しております。

 また、当面は高齢者向けの事業での展開を予定するものではありますが、この制度の効果等を検証した上で、市民の皆様が参加する定期健康診断など多様な健康づくり事業への導入も検討してまいります。

 次に、障がい者福祉についてであります。

 山梨県の重度心身障がい者の医療費につきましては、財政負担軽減のため、平成26年11月から、それまでの窓口無料化から一旦窓口で支払い後、後日、指定口座に払い戻される自動償還払い方式に変更になったことから、中学3年生までの児童にあっては、すこやか子育て医療費助成制度において窓口無料となる健常児と、重度心身障がい者医療費助成制度が適用され自動償還払いとなる障がいのある児童との間に不公平が生じ、障がいのある児童の保護者の皆様には、医療機関での支払いにご不便をおかけしてまいりました。

 この間、本市におきましては、保護者の皆様からのご要望にお応えし、このような不公平を解消するよう県へ要望したところでありますが、今般、当該事業に係る県の補助要綱が改正されたため、平成28年4月1日から、障がいのある中学生以下の児童の医療機関への支払いを健常児と同様に窓口無料とするため、関係条例の一部改正を本定例会に上程させていただいたところであります。

 次に、30歳同窓会についてであります。

 全国的な課題である人口減少克服・地方創生の実現に向けては、一定の社会経験を経て、これからの地域活性化、地域再生の大きな推進力になる年齢層のつながりが、今後、重要な要因になると考えております。

 そこで、本市では、成人式から10年を経て、本年度30歳を迎える市内出身者等の交流を通し、改めて生まれ育った故郷を見詰め直し、魅力を再発見し、これからの本市の姿を考える機会とすることで、旧交を温めながら郷土の活性化をともに考える場となる「30歳同窓会」を開催することとしております。

 この事業の実施に向けましては、公募で集まった市民の皆様が主体となり、都留市30歳同窓会実行委員会が設立され、検討を重ねてきたところですが、本年度につきましては、来る3月19日に「都留市30歳の同窓会 つ〜るに恋」と題して開催することになりました。

 このイベントは2部構成となっており、第1部は、地域の魅力の再発見やその土地のデザインなどをテーマとした講演会が企画され、第2部は、本年度30歳を迎える皆様を対象とした交流会となっております。この交流会におきましては、婚活や本市へのUターンなど定住にもつながるよう、本市の各種施策のPRもあわせて行ってまいります。

 次に、農林産物直売所建設事業についてであります。

 現在、第1期工事として直売所本体の建築工事及び造成工事を行っております。平成28年度には、第2期工事として建築及び造成工事のほか、芝生広場、多目的広場、駐車場、植栽整備などの外構工事を予定しており、本年秋のオープンを目指し事業を進めてまいります。

 そのような中、本年1月に、地方創生の核となる特にすぐれた取り組みを行う「道の駅」に対して、全国で38カ所の道の駅が重点「道の駅」として国土交通省から選定されたところであり、その一つに、防災、地産地消などの産業振興、インバウンド観光などの取り組みを予定している、現在建設中の農林産物直売所「道の駅つる」が選定され、4月には重点「道の駅つる」として登録されることとなっております。

 重点「道の駅」に選定されますと、国が積極的に本市の取り組みを広く周知するとともに、取り組みの実現に向けて関係機関が連携する中、重点的に支援することとなっております。

 また、この国の支援とあわせ、この施設に設置する市内観光情報や周辺の道路情報などを発信する情報コーナーを活用し、訪れた多くの観光客などに市内観光資源をPRするとともに、できるだけ長い時間を市内で滞在していただくため、着地型観光ルートの設定や充実を図る中で、観光事業の推進にも取り組んでまいりたいと考えております。

 本市といたしましては、秋のオープンを目指す中、今後も地域資源を十二分に利活用し、この施設が本市の活性化の起爆剤となるよう推進してまいりますので、市民の皆様のご協力と直売所事業へのご参加をお願いいたします。

 次に、戸沢の森和みの里「芭蕉月待ちの湯」の改修工事についてであります。

 現在、より快適な空間で心も体もリフレッシュしていただけるよう、洗い場の増設や水風呂の設置、厨房の拡張など施設の充実を図るための施設改修工事を行っており、市民の皆様には大変なご迷惑をおかけしております。改修後のリニューアルオープンは4月中旬頃を予定しており、詳細につきましては広報4月号などでお知らせいたしますので、今後とも「芭蕉月待ちの湯」をご利用くださいますようお願いいたします。

 また、4月からは、芙蓉サービスホテル株式会社が指定管理者として「戸沢の森和みの里」の管理運営を担ってまいりますが、指定管理者との連携を図る中で、今後とも「芭蕉月待ちの湯」を初め、「種徳館」「一位の宿」「すいすい広場」などのサービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、商業の振興についてであります。

 昨年9月より、本市の商業振興策の一つとして、商店街の活性化を図るため「じょいつる市場」開催の支援を行っております。

 これまでに2回開催されたこのイベントでは、高尾町通りを歩行者天国とし、市内事業者などによる手づくりクラフト体験やこだわり雑貨の販売、地元の食材を使った料理の提供など、およそ35店舗が出店するほか、イベント会場となっております三町商店街の皆様も出店され、物品の販売や商品、店舗のPRが盛んに繰り広げられております。

 市民の皆様が参加し、楽しめるイベントとしても徐々に定着しつつあり、毎回3,000人を超える方々にご来場いただく中、出店者と来場者が交流する場として、また、地元商店街を初め地域を大いに盛り上げていただいております。

 今後とも、人が人を呼び、人が循環するような商業振興策を推進していくと同時に、市民の皆様と手を携え一丸となって本市の商業振興を推進していく所存であります。

 次に、公立大学法人都留文科大学理事長の選任であります。

 公立大学法人都留文科大学は、これまで菁莪育才の精神のもと、多様な地域から集う学生たちが、ともに人間探求の学問を学び、地域の教育や文化、福祉の向上のために貢献するという一貫した教育理念により、多くの有能な人材を輩出しており、創設以来、本市を語る上で欠かせないものとなっております。

 平成21年度からは、大学淘汰の時代に対応するため、地方独立行政法人法に基づく公立大学法人として新たにスタートし、平成27年度からは2期目となる中期目標及び中期計画を策定し、これまでの実績や課題を踏まえる中で魅力あふれる大学の実現を目指しているところであります。

 こうした折に、前理事長であります大谷哲夫氏から、一身上の都合により理事長職を辞退したい旨の申し出が昨年11月30日にありました。これを受け、次期理事長の選考を進めてまいりましたところ、国際教育学科の開設について深いご理解と、山梨県南都留合同庁舎敷地譲渡の協議の際に大変なご尽力をいただきました、横内正明前山梨県知事を新理事長としてお迎えすることとなりました。

 横内新理事長には、衆議院議員や山梨県知事を初めとする豊富な経験等を活かしていただき、学生人口の減少などによる大学淘汰の時代をそのリーダーシップにより乗り切り、さらには、なお一層の選ばれる大学づくりにお力をいただくよう期待しているところであります。

 次に、看護系大学誘致事業についてであります。

 学生人口の拡大、富士・東部地域の看護師確保対策、医療環境の充実、地域の活性化などを目的に誘致した健康科学大学看護学部につきましては、いよいよ4月の開校に向け、最終準備段階を迎えているところであります。

 本市が工事を請け負っている校舎等の改修につきましては、無事終了し、また、学校法人富士修紅学院が進めてまいりました1号館新設工事につきましても、本日をもって完了したとの報告を受けております。

 開校に当たりましては、看護師確保対策、医療福祉系の新しい「知の拠点」としての人的、施設的な地域貢献、地元高校生の進学機会の拡充や、さらなる学生人口の増加による経済活性化など、多くの効果を期待しているところであります。

 本市といたしましても、看護学部への市内出身者の入学を奨励するため、入学金の負担軽減策や奨学金の拡充策を講じたところであり、本市出身の高校生に魅力ある進路選択の一つとして、さらに、卒業後には地域の医療機関へ就職していくという好循環を確立し、誘致目的を達成してまいりたいと考えております。

 それでは、本定例会に提出いたしました案件の内容につきまして申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、専決処分の承認を求める案件1件、条例案19件、平成28年度予算案14件、平成27年度補正予算案5件、その他の案件2件であります。

 初めに、専決処分の承認を求める件についてご説明申し上げます。

 都留市税条例の一部を改正する条例中改正の件につきましては、地方税法施行規則等の一部改正に伴い、必要な改正をしたものであります。

 続きまして、条例案についてご説明申し上げます。

 まず、都留市空家等対策の推進に関する条例制定の件につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく空家等に関する施策を推進するため、条例を制定するものであります。

 次に、「道の駅つる」条例制定の件につきましては、「道の駅つる」の設置に伴い、管理運営その他必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例中改正の件につきましては、一般職の市職員の給与改定等に鑑み、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び都留市職員の再任用に関する条例中改正の件につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整理の件につきましては、行政不服審査法等の施行に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理の件につきましては、地方公務員法の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市職員給与条例中改正の件につきましては、山梨県人事委員会の給与改定に関する勧告及び地方公務員法の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市長等の給与条例中改正の件につきましては、一般職の市職員の給与改定等に鑑み、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市職員の退職手当に関する条例中改正の件につきましては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部改正及び行政不服審査法等の施行に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市職員の勤務時間、休暇等に関する条例中改正の件につきましては、地方公務員法の一部改正及び学校教育法等の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例中改正の件につきましては、地方公務員法の一部改正及び行政不服審査法等の施行に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市特別会計設置条例中改正の件につきましては、住宅新築資金等貸付事業特別会計を廃止することに伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市税条例中改正の件につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市エコハウス条例中改正の件につきましては、都留市エコハウスの活用の変更及び実施事業の見直し等に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市重度心身障がい者医療費助成条例中改正の件につきましては、重度心身障がい者医療費助成対象者のうち中学生以下の児童を窓口無料とするため、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市介護保険条例の一部を改正する条例中改正の件につきましては、介護を必要とする高齢者や認知症高齢者等の増加を受け、介護保険法に規定する事業の開始時期を当初の予定より早めるため、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び都留市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、介護保険法、指定地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市営住宅条例中改正の件につきましては、市営緑町団地5号棟の用途廃止に伴い、必要な改正をするものであります。

 次に、都留市火災予防条例中改正の件につきましては、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、必要な改正をするものであります。

 続きまして、その他の案件について申し上げます。

 まず、山梨県市町村総合事務組合規約中変更の件につきましては、地方自治法第286条第1項の規定により、山梨県市町村総合事務組合規約の変更に係る協議が必要であり、この協議には、同法第290条の規定により議会の議決を経るものであります。

 次に、山梨県東部広域連合規約中変更の件につきましては、地方自治法第291条の3第1項の規定により、山梨県東部広域連合を組織する関係市村の協議が必要であり、この協議には、同法第291条の11の規定により議会の議決を経るものであります。

 続きまして、平成28年度各会計当初予算案について申し上げます。

 国は、「経済再生なくしては財政再建なし」という基本哲学のもと、経済・財政再生計画に沿って経済財政運営を行い、平成32年度の財政健全化目標を堅持し、デフレ脱却・経済再生に向けて歳出改革等を大きく前進させるものとしております。平成28年度の国の一般会計予算案では、経済再生と財政健全化の両立する予算と位置づけ、一億総活躍社会の実現、地方創生の本格展開、持続可能な社会保障制度の確立、国土強靭化、攻めの農林水産業に向けた施策などに取り組んでいくものとしております。

 このような中、本市の平成28年度当初予算案につきましては、新たに策定した第6次長期総合計画の基本構想に掲げる将来像、「ひと集い 学びあふれる 生涯きらめきのまち つる」の実現を目指し、基本計画の各分野に位置づけられた施策と、都留市総合戦略の施策をリンクさせた「リーディング・プロジェクト」に基づいた事業を積極的に盛り込みながら編成を行ったところであります。

 その結果、予算規模につきましては、一般会計は総額で133億6,600万円、対前年度7.9%の減となっております。

 主な概要につきましてご説明を申し上げます。

 第1款議会費につきましては、議会運営経費1億6,041万8,000円を計上いたしました。

 第2款総務費につきましては、本市のまち全体の変革・魅力向上を先導し、移住者の受け入れによる定住人口の増加、まちの活性化の好循環を生み出すことを目的とした生涯活躍のまち・つる(都留市版CCRC)事業、高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等の脅威から個人情報を保護するための自治体情報セキュリティ強化対策事業、平成29年度までに統一的な基準に基づいた財務諸表を作成するための新地方公会計制度推進事業など、16億4,774万1,000円を計上いたしました。

 第3款民生費につきましては、安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進し、出産を支援するためのマタニティタクシー利用助成事業、子育て世帯への経済的支援である、すこやか子育て医療費助成事業、労働等により保護者が昼間いない家庭の障がい児を積極的に受け入れるための放課後子どもクラブ障がい児受入推進事業、国及び県の制度改正に伴う子育て世帯への経済的支援を行うための保育料軽減など、40億9,514万5,000円を計上いたしました。

 第4款衛生費につきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対し、総合的な相談支援を提供するための子育て世代包括支援センター設置事業、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため助成金額を拡充する特定不妊治療助成事業及び新設する一般不妊治療助成事業、平成28年4月に開校する健康科学大学看護学部の入学金の一部を助成するための入学奨励補助事業、そのほか健康増進に寄与するための相談、指導、教育、予防、検診事業、環境負荷の削減、環境保全対策など12億3,437万1,000円を計上いたしました。

 第5款農林水産業費につきましては、平成28年秋のオープンを目指し、本体工事等を本格化する農林産物直売所道の駅つる建設事業、県内外の観光客をターゲットとした農業体験や市内観光による都留の魅力を体験し、市内への移住定住を促進するための農家民宿運営事業、サル、イノシシ等による被害防止への支援対策を行う有害鳥獣対策事業、森林の保全対策や農道・農業用水路等、農業用施設の改良を行い、農業の振興を図る農業基盤整備土地改良事業など7億7,454万8,000円を計上いたしました。

 第6款商工費につきましては、小規模企業者に対する金融対策、創業者支援などの地域産業の活性化、地域経済再生のための事業、都留市の豊かな自然環境や歴史文化など本市ならではの観光資源を一層磨き上げ、市内外へ発信する観光振興を図るための登山道、遊歩道、公園等の整備やふるさと芸能事業、老朽化した施設を改修する宝の山いきものふれあいの里整備事業、戸沢の森和みの里においては、施設をリニューアルし新たな指定管理者によるサービスを開始する芭蕉月待ちの湯、わくわく広場遊具施設増設事業など9,375万7,000円を計上いたしました。

 第7款土木費につきましては、誰もが安全で快適に生活できるまちづくりを推進するため、道路基盤を整備する道路橋梁維持・新設改良事業、橋梁改修事業、生活基盤の整備・改善により新市街地の拡大や商工業の振興を図る井倉土地区画整理事業、鹿留団地2号棟外壁補修工事等を実施する公営住宅施設管理事業、避難路沿道建築物耐震診断、設計、改修補助事業など13億2,260万3,000円を計上いたしました。

 第8款消防費につきましては、消防団のニーズに対応し配備する小型動力ポンプ積載車整備事業、防災情報伝達体制の維持・管理を図る防災行政無線管理事業、自主防災組織の育成と防災資機材の整備により地域防災力の向上を図るための災害対策事業、そのほか山梨県東部消防指令センター共同運営費事業、消防施設等の維持管理、救急業務、消防職員の教育訓練等に要する経費など5億3,614万9,000円を計上いたしました。

 第9款教育費につきましては、市担教員配置による少人数学級の実施及び基礎学力の定着を図るための学力向上フォローアップ事業、都留文科大学学生によるアシスタントティーチャー事業の拡充、谷村第二小学校の屋根、外壁等改修工事など教育設備の充実を図るための教育環境整備事業、公立大学法人都留文科大学の新学科に向けて山梨県南都留合同庁舎の土地を大学キャンパス用地とするための都留文科大学用地拡張事業、地域の再生や地域の教育力の向上を図るための生涯学習推進事業、徹底した衛生管理に基づいた安全で安心な給食を提供する学校給食運営事業など22億3,033万5,000円を計上いたしました。

 以上の歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして、国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など39億7,395万9,000円と、一般財源といたしまして市税、地方交付税、地方譲与税など93億9,204万1,000円を計上しました。

 次に、特別会計についてご説明を申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費のほか、後期高齢者医療制度に伴う支援金、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診事業など38億5,431万6,000円を計上いたしました。

 簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水の供給を目指し、整備計画に基づき、東部簡易水道第一配水池築造工事など6億6,196万6,000円を計上いたしました。

 下水道事業特別会計につきましては、維持管理経費、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道負担金など10億1,785万3,000円を計上いたしました。

 介護保険事業特別会計につきましては、第6期介護保険事業計画に基づく介護サービス給付費と、要介護状態の改善や悪化防止を目的とした予防サービス給付及び要介護状態となることの予防を目的とした地域支援事業など、26億536万3,000円を計上いたしました。

 介護保険サービス事業特別会計につきましては、要支援状態の改善や重度化予防を行う予防ケアプランの作成を主なものとして、918万5,000円を計上いたしました。

 後期高齢者医療特別会計につきましては、保険料徴収事務費と山梨県後期高齢者広域連合への負担金など5億5,985万3,000円を計上いたしました。

 財産区管理会等5特別会計につきましては、予算総額を1,299万9,000円とするものであります。

 次に、公営企業会計につきましてご説明を申し上げます。

 水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水栓数7,182栓、年間総配水量を367万8,810立方メートルと想定いたしまして、収益的収入を3億5,052万4,000円、支出額を3億3,804万7,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を1億2,420万6,000円、支出額を2億7,679万4,000円とし、資本的収支の不足額を損益勘定留保資金等で補填するものであります。

 病院事業会計につきましては、病床数140床、年間入院患者数2万8,470人、年間外来患者数11万4,270人、また、介護老人保健施設につきましては、入所定員100人、通所定員12人、年間入所者数3万3,215人、年間通所者数2,637人と想定いたしまして、収益的収入を29億7,918万4,000円、支出額を34億416万1,000円とし、資本的収支におきましては、収入額を1億2,156万6,000円、支出額を2億1,034万6,000円とし、資本的収支の不足額を過年度分損益勘定留保資金等で補填するものであります。

 次に、平成27年度補正予算案についてご説明申し上げます。

 今回の補正は、国の補正予算及び12月補正以降に生じました緊急性、必要性のある事業を主なものといたしまして補正するものであります。

 まず、一般会計につきましては、3億3,181万7,000円を追加し、予算総額を155億1,549万5,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。

 第2款総務費につきましては、自治体情報セキュリティ強化対策事業に要する経費、社会保障・税番号制度通知カード、個人番号カード関連事務委任交付金の増額、職員退職手当の増額などとして7,261万2,000円を追加するものであります。

 第3款民生費につきましては、低所得の高齢者向けの年金生活者等支援臨時福祉給付金事業に要する経費、国民健康保険事業特別会計への繰出金、国による保育所等の利用者負担軽減及び県が推進しています3歳未満児第2子以降無料化事業を実施することに伴う子ども・子育て支援システム改修に要する経費、すこやか子育て医療費助成金の増額などとして1億8,132万円を追加するものであります。

 第4款衛生費につきましては、大月都留広域事務組合一般会計補正予算(第1号)の減額に伴い、大月都留広域事務組合負担金について586万6,000円を減額するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、農山漁村活性化プロジェクト交付金の交付決定に伴い、農林産物直売所建設事業に要する経費について2億1,800万円を減額するものであります。

 第7款土木費につきましては、下水道事業特別会計への繰出金として457万5,000円を追加するものであります。

 第9款教育費につきましては、公立大学法人都留文科大学への運営費交付金の減額と公立大学法人都留文科大学運営基金への積立金などとして、8,655万1,000円を追加するものであります。

 第12款諸支出金につきましては、都留市ふるさとづくり基金への積立金、今後予定しております大規模な公共施設に係る改修資金に充てるための都留市公共施設整備基金積立金として2億1,062万5,000円を追加するものであります。

 なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費の追加を行い、地方債につきましては、起債の追加及び変更を行うものであります。

 次に、特別会計についてご説明申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、一般被保険者療養給付費及び保険財政共同安定化事業拠出金の増額などとして6,864万4,000円を追加し、予算総額を38億4,293万9,000円とするものであります。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、市債の繰上償還に伴う元金償還金及び過年度分に係る元利償還金の増収に伴う一般会計繰出金として271万7,000円を追加し、予算総額を624万8,000円とするものであります。

 下水道事業特別会計につきましては、社会資本整備総合交付金の追加採択に伴う下水道管渠布設工事に要する経費として8,819万5,000円を追加し、予算総額を12億6,167万6,000円とするものであります。

 なお、事業を翌年度に繰り越すものにつきましては、繰越明許費の追加を行い、地方債につきましては、起債の変更を行うものであります。

 介護保険事業特別会計につきましては、給付準備基金への積立金及び国庫支出金等確定精算に伴う償還に要する経費として2,804万9,000円を追加し、予算総額を24億6,234万7,000円とするものであります。

 以上、提出議案につきまして概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願いを申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(国田正己君) 以上で上程議案の説明等を終わります。

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△承第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第5、承第1号 専決処分の承認を求める件(都留市税条例の一部を改正する条例中改正の件)を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております承第1号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 専決処分の内容説明を求めます。

 市民部長。



◎市民部長(小林正人君) 議題となりました承第1号 専決処分の承認を求める件(都留市税条例の一部を改正する条例中改正の件)につきましてご説明いたします。

 議案集の1ページをお願いいたします。

 承第1号 専決処分の承認を求める件。

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により、都留市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を次のとおり専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求める。

 次のページをお願いいたします。

 専決処分書。

 都留市税条例の一部を改正する条例中改正の件を地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により次のとおり専決処分する。

 平成27年12月28日、都留市長。

 今回の主な改正につきましては、地方税法施行規則の一部を改正する省令等の一部を改正する省令が平成27年12月25日に公布され、平成28年1月1日から施行されることに伴い、地方税関係書類のうち、申告等の主たる手続と合わせて提出または申告等の後に関連して提出されると考えられる一定の書類について、納税義務者等の個人番号の記載を要しない措置を講じたことから、必要な改正をしたものであります。

 それでは、別冊の改正条例新旧対照表により説明させていただきますので、新旧対照表の1ページから2ページにかけてお願いいたします。

 第51条第2項第1号及び第139条の3第2項第1号につきましては、市民税また特別土地保有税の減免を受ける納税義務者が、申請書に個人番号を記載する際の内容を定めた条文を一部削除し、新たに申請書に個人番号を記載しない内容に改正するものであります。

 恐れ入りますが、議案集の3ページにお戻りください。

 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行する。

 以上であります。



○議長(国田正己君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより承第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は報告のとおり承認することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議第20号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第6、議第20号 山梨県市町村総合事務組合規約中変更の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第20号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) 議題となりました議第20号 山梨県市町村総合事務組合規約中変更の件についてご説明をいたします。

 議案集の105ページをお願いいたします。

 このたびの規約の変更につきましては、それぞれの市町村で行っております競争入札に参加する者に必要な資格の審査に関する事務を、山梨県市町村総合事務組合の共同処理する事務として新たに加えるもので、地方自治法第286条第1項の規定により規約の変更に係る協議が必要であり、この協議のため同法第290条の規定により議会の議決をお願いするものであります。

 詳細についてご説明いたしますので、新旧対照表126ページから128ページにかけてお願いをいたします。

 第3条、組合の共同処理する事務に、第5号として、競争入札に参加する者に必要な資格の審査に関する事務を加え、これにより別表第2第3条関係の共同処理する事務につきましても所要の改正を行うものであります。

 議案集の105ページにお戻りください。

 附則として、第1項、施行期日、この規約は平成28年4月1日から施行する。

 第2項、経過措置、この規約による改正後の第3条及び別表第2の規定は、その有効期間の始期が平成29年4月1日以降である競争入札に参加する者に必要な資格の審査に関する事務に関して適用し、その有効期間の始期が同日前である競争入札に参加する者に必要な資格の審査に関する事務については、なお従前の例による。

 以上であります。



○議長(国田正己君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより議第20号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△議第21号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(国田正己君) 日程第7、議第21号 山梨県東部広域連合規約中変更の件を議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議第21号については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の内容説明を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(山口稔幸君) 議題となりました議第21号 山梨県東部広域連合規約中変更の件についてご説明いたします。

 議案集の107ページをお願いいたします。

 このたびの規約の変更につきましては、行政不服審査法の改正により地方公共団体に審査請求に係る第三者機関の設置が義務づけられたことに伴い、この事務を山梨県東部広域連合の共同処理する事務として新たに加えるもので、地方自治法第291条の3第1項の規定により関係市村の協議が必要であり、この協議のため同法第291条の11の規定により議会の議決をお願いするものであります。

 詳細についてご説明をいたしますので、新旧対照表129ページをお願いいたします。

 第4条、広域連合の処理する事務に、第9号として、関係市村の行政不服審査法第81条第1項に規定する機関の設置及び運営に関することを加え、これによりまして別表第17条関係につきましても所要の改正を行うものであります。

 議案集の107ページにお戻りください。

 附則といたしまして、この規約は平成28年4月1日から施行する。

 以上であります。



○議長(国田正己君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

     (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) ありませんので、討論を終結いたします。

 これより議第21号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△予算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(国田正己君) この際、お諮りいたします。

 議第22号から議第35号までの平成28年度都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、議長、副議長、監査委員を除く13人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 予算特別委員に、15番、小俣 武議員、14番、小俣義之議員、12番、武藤朝雄議員、11番、谷垣喜一議員、10番、鈴木孝昌議員、9番、藤本明久議員、7番、板倉保秋議員、6番、小澤 眞議員、5番、山本美正議員、4番、奥秋 保議員、3番、天野利夫議員、2番、日向美徳議員、1番、小林健太議員を指名いたします。

 お諮りいたします。

 ただいま指名いたしましたとおり、予算特別委員会の委員に選任することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、ただいま指名いたしましたとおり、予算特別委員に選任することに決しました。

 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の互選をされますよう、ここに招集いたします。

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○議長(国田正己君) この際、しばらく休憩いたします。

 全員協議会を開きますので大会議室にご参集願います。

                             (午前11時15分)

                             (午前11時25分)



○議長(国田正己君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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○議長(国田正己君) 予算特別委員会の正副委員長が互選されましたので、事務局長より報告させます。

 局長。



◎事務局長(小林正樹君) 報告いたします。

 予算特別委員会委員長に、12番、武藤朝雄議員、副委員長に、6番、小澤 眞議員が選出されました。

 以上です。



○議長(国田正己君) 以上で事務局長の報告を終わります。

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△議案の委員会付託



○議長(国田正己君) 日程第8、議案の委員会付託を議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第1号から議第19号及び議第36号から議第40号は、お手元に配付いたしました付託表により、その審査を所管の常任委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(国田正己君) 異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(国田正己君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 来る3月7日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は、2月29日正午までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                             (午前11時26分)