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山梨県 都留市

平成12年  3月 定例会 03月09日−02号




平成12年  3月 定例会 − 03月09日−02号







平成12年  3月 定例会



            平成12年3月都留市議会定例会

              議事日程(第2号)

           平成12年3月9日(木)午前10時開議

日程第1 一般質問

     1  5番 奥秋くに子君

         (1)男女共同参画社会に向けての都留市における取り組みについて

         (2)教育問題について

     2 10番 小倉康生君

         (1)介護保険制度について

         (2)民間医療法人による病院の建設計画について

         (3)都留文科大学の将来構想について

     3  2番 武藤朝雄君

         (1)都留文科大学生の排出するゴミ問題について

         (2)県道戸沢谷村線の拡幅について

     4  1番 熊坂栄太郎君

         (1)都留市リニューアルマスタープランについて

         (2)グリーンアクションつるについて

     5  3番 国田正己君

         (1)介護、福祉について

         (2)リニア実験線のJR東海の税金問題について

     6 22番 志村 弘君

         (1)都留市地域イントラネット構想について

         (2)運動公園と国道139号都留バイパスについて

         (3)重度障害者対策について

     7 21番 小林義孝君

         (1)介護保険制度発足に当たって

         (2)保健福祉センターの活用について

         (3)大規模地震対策について

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出席議員(21名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

     10番  小倉康生君    11番  安田久男君

     12番  近藤明忠君    13番  加藤 昇君

     14番  米山博光君    15番  郷田 至君

     16番  谷内秀春君    17番  上杉 実君

     18番  赤沢康治君    19番  中込栄重君

     20番  谷内久治君    21番  小林義孝君

     22番  志村 弘君

欠席議員(1名)

      9番  小俣 武君

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      志村光章君

  収入役     滝本 功君    総務部長    田中義明君

  市民部長    山本義典君    産業建設部長  小俣 剛君

  総務課長    谷内正利君    政策形成課長  小俣貴紀君

  財政課長    渡辺好彦君    税務課長    杉田松雄君

  市民生活課長  野尻猛可君    地域振興課長  渡辺良二君

  健康推進課長  杉本貴美雄君   福祉事務所長  佐藤幸夫君

  産業観光課長  小林民夫君    道路河川課長  武井邦夫君

  都市整備課長  高部治男君    建築住宅課長  森嶋幸長君

  水道課長    奥脇正雄君    会計課長    渡辺幸子君

  大学事務局長  花田敬一君    大学総務課長  滝本利広君

  大学学生課長  滝本康男君    大学図書    柏木晴夫君

                   情報課長

  病院事務長   鈴木益勇君    病院次長    酒井利光君

  老人保健施設  天野雄次君    消防長     小林泰司君

  次長

  消防次長・署長 大津征夫君    消防課長    牛田一郎君

  教育長     高取堅二君    教育委員会次長 三枝理悌君

  学校教育課長  望月孝一君    生涯学習課長  岩村善吉君

  選挙管理    小林千尋君    農業委員会   長田久雄君

  ・公平委員会           事務局長

  書記長・監査

  委員事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      中村 平君

  書記      清水建一君

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△開議の宣告



○副議長(山本日出夫君) これより本会議を再開いたします。

 ただいま出席している議員は21名であります。

 本日は、小俣議長が事故のため出席しておりませんので、副議長である私が議長職を務めます。

 直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第2号により進めてまいります。

                            (午前10時01分)

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△一般質問



○副議長(山本日出夫君) 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔、明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。

 日程第1、一般質問を行います。

 通告順に順次質問を許します。

 念のため申し上げます。関連質問は通告者による質問が全部終了した後に行いますので、その点ご了承をお願いいたします。

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△奥秋くに子君



○副議長(山本日出夫君) 最初に5番、奥秋くに子議員。

             (5番 奥秋くに子君 登壇)



◆5番(奥秋くに子君) 3月議会、一般質問を2点行います。

 “男女共同参画社会に向けての都留市における取り組みについて”

 第1点といたしまして、男女共同参画社会に向けての都留市における取り組みについてお尋ねいたします。

 ミレニアム2000年、男女の性差別撤廃、すなわちジェンダーフリーの時代が提唱されております今日、少子・高齢化社会の到来とともに私たちを取り巻く社会環境も大きく変わろうとしております。このような状況下「男は仕事、女は家庭」といったような性別による固定的な慣習と役割分担にとられわることなく、職場で、学校で、地域で、家庭で、それぞれの個性と能力が発揮できる社会づくりが急がれております。もちろん、我が国の憲法において、個人の人権の尊重、法のもとでの男女平等はうたわれており、今までも男女平等社会の実現にさまざまな取り組みが行われてきました。しかし、私たちを取り巻く環境はまだまだ多くの問題を抱えていることも現実であると思います。このようなことから、国において平成11年6月、男女共同参画社会基本法が施行され、行政と住民が一体となって男女共同参画社会の形成が図られています。

 都留市では、県内でもいち早く女性プランを作成するなど、先進的な取り組みが行われておりますことは、市当局に対しまして心より敬意を表するものであります。また、最近の新聞紙上で報じられておりますが、東京都などで男女共同参画社会形成のための独自の条例が制定されるとのことであります。都留市においても、同様の基本条例が県内で初めて今議会に上程されておりますが、この基本条例の制定についての当局の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

 また、最近問題になっておりますストーカーによる女性に対しての犯罪行為の多発、セクシャルハラスメント、ドメスティックバイオレンス(夫が妻に対しての暴力)の禁止など、より具体的、効果的な未然方策についての取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。さらに、女性の社会進出を促進するための就業環境の整備、仕事と家庭の両立支援など多くの課題がありますが、これらの問題に対しての当局のお考えをお聞かせください。

 “教育問題について”

 第2点といたしまして、教育問題についてお尋ねします。

 最近、とみに少子化が進み、また青少年の犯罪が罪悪化し、低年齢化してきており、憂慮すべき社会問題として家庭教育、学校教育の重大性が大きく取り上げられてきております。本市におきましても、先日の市長説明の中にもありましたように、心の教育の充実と生きる力を育成する必要があり、体験的学習を重視した豊かな人間性を育てることが重要な課題であると述べられておりますことは、まことに時宜に適したものと共感するものです。

 また、昨年、国で親と子供たちの活動を振興する体制づくりを目指した「全国子供プラン緊急3カ年戦略」と、県においての中学校への心の相談員設置や、いきいき教育推進事業など、引き続いて推進していくとのことですが、この点について詳しいご説明をお願いするとともに、本市の小・中学校においてどのようにこれを取り入れ、現場教育の場で実施されているのでしょうか、お伺いいたします。

 また、現在の文化会館に設置する予定の子供マルチメディアにも、明るい子供たちの将来に向けての夢として大いに期待するものとして質問を終わりといたします。



○副議長(山本日出夫君) 奥秋議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 奥秋くに子議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の男女共同参画社会に向けての都留市における取り組みについてであります。

 21世紀を展望したまちづくりを考えますと、最も重要なキーワードとなるものに人と人の人権の尊重が挙げられます。ご存じのとおり、我が国の憲法において個人の人権の尊重、法のもとの平等がうたわれております。しかし、現在までなお社会の因習や習慣など、性別による固定的な役割分担、女性に対する暴力など、多くの問題を抱えております。このようなことから、国において、平成11年6月に男女共同参画社会基本法が制定され、新しい社会の構築に向けての取り組みが始められております。

 都留市においても、平成8年3月の都留市女性プランの策定など、山梨県内でもいち早く男女共同参画社会の実現に向けての取り組みをスタートさせ、フェスティバルの開催、野外講座の実施など積極的な施策を展開してまいりました。特に、3月4日に行われた第4回フェスティバルは 160名もの多くの方々の参加をいただくなど、市民意識も変わりつつあるところを実感したところであります。

 本定例会に、全国に先駆け男女共同参画基本条例を上程させていただきましたが、男女共同参画社会の実現には市民の皆様を初め、事業者の皆さんと行政が一体となって行動をすることの必要性をより明確なものにするためのものであります。特に、最近問題となっております女性に対しての人権侵害、セクシャルハラスメントやドメスティックバイオレンスの基本条項を設けるなど、男女共同参画社会基本法からさらに踏み込んだ内容とし、積極的な取り組みを行うことといたしております。

 次に、女性への暴力の禁止などの効果的な未然防止策についてでありますが、全国で発生しておりますストーカーなどの被害報告は、女性の20人に1人が危機を感じたとする調査結果も出されており、非常に危惧を覚える状況にあります。国の男女共同参画審議会においても、女性に対する暴力に関する初の答申も行われ、この中で潜在化する問題の背景にも言及をいたしております。

 今回の基本条例の制定により、これらの問題に対しての理解を深めることを期待するとともに、男女共同参画推進委員会等において相談窓口の開設など、未然防止策の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、女性の社会進出を補うための社会環境の整備などへの対応についてでありますが、基本条例の中に、市、市民、事業者の責務を明示し、市、市民、事業者が一体となり、男女共同参画社会の実現を目指すこととしており、雇用状況などの実態調査の公表により、女性の就業環境の整備などに取り組んでまいります。

 また、文化会館3階に整備を進めております児童施設の活用、保育園に対しての延長保育の助成などにより、側面からの女性の社会進出の支援をしてまいります。

 男女共同参画社会の実現には人と人の意識の改革が不可欠であり、息の長い取り組みが必要だと考えておりますので、引き続き積極的な施策を展開してまいる所存であります。さらに、この男女共同参画基本条例が全国に発信され、大きな潮流となることを心から願うものであります。

 次に、第2点の教育問題についてお答えをいたします。

 国の事業であります「全国子供プラン緊急3カ年戦略」につきましては、21世紀を担う夢を持ったたくましい子供を地域で育てることを目指して環境を整備し、親と子供たちのさまざまな活動を推進することといたしております。具体的には、子供たちのさまざまな活動機会について情報提供体制を整備するため、通信衛星を利用した子供放送局の創設や、親や子供たちに地域での活動機会を情報誌を通じて提供する子供センターの設置、また、子供たちが地域に根差した多様で魅力的な生活体験を行うことができるようにするため、自然環境学習活動、農業体験や商業体験など、活動の機会と場の提供を促進する取り組み、さらに、子供たちや親の相談に応じ家庭教育を支援するための24時間子供家庭教育電話相談の実施や、家庭教育手帳、ノート、ビデオの作成配布などを行うといたしております。

 本市におきましては、自然環境学習活動、農業体験などできるものから実施しておりますので、今後も国・県と連携を図る中で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、県の事業でございます心の相談員につきましては、心の教育相談員活用調査研究委託事業といたしまして、平成11年度から都留第二中学校と東桂中学校に教職経験者などそれぞれ1名が配置されており、平成12年度には都留第一中学校にも配置される予定になっております。この事業は、近年、中学生による殺傷事件などの問題行動が相次いで発生し、その要因、背景の一つとして、さまざまな悩みや不安を教師や保護者に率直に話すことができず、ストレスが何らかのきっかけで爆発したということがあるのではないかと考えられていることから、悩みなどを気軽に話すことのできる相談員を生徒の身近に配置し、心のゆとりを持てる環境を提供することが必要とされたためであります。おおむね週3回、1回当たり半日程度を基本に、平成11年度には1校当たり91日間にわたり生徒の悩みごと相談、話し相手、地域と学校の連携の支援、その他学校の教育活動の支援などに取り組んでいただいております。

 また、いきいき教育推進事業につきましては、各分野において優れた知識や技術を持つ地域に在住する社会人を特別非常勤講師として発令し、小・中学校の全教科並びに中学校のクラブ活動の領域の一部にかかわる事項の指導に活用できるよう派遣されるものであります。この事業は、2時間を1回とし、県の南都留地区への派遣回数の配分のうち、本市は60%に及ぶ95回の派遣を受け、田んぼづくり、陶芸、環境、水生生物の採集体験、点訳、手話、音楽、サツマイモ作り、中国料理等、さまざまな学習に取り組んでいただいたところであります。

 なお、本市におきましても、この事業に関連いたしまして平成14年度より導入されます総合学習の時間を見据え、各校でさまざまな取り組みをしていただいております。

 特に、都留第一中学校におきましては、総合学習研究に平成9年度から取り組み、平成11年度に自主公開研究会を開催し、全国から多くの教職員の参加を得たところであり、先進的な実践として評価を得ております。今後とも、地域の皆様の協力や地域の豊かな教材、学習環境を活用しながら、各学校が創意工夫をし、充実した内容となりますよう支援してまいりたいと考えております。

 また、(仮称)都留市子供マルチメディアプラザにつきましては、21世紀の高度情報化時代に向けて、子供たちが自由に近未来体験ができる場とするとともに、のびのびクラブを組織するなど、子供たちの多様な実体験活動を積極的に展開してまいる所存であります。

 以上で、奥秋くに子議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(山本日出夫君) 奥秋議員、再質問はありませんか。

 奥秋議員。



◆5番(奥秋くに子君) 男女共同参画社会に向けて都留市が積極的に取り組まれていることが、市長の答弁を聞いてよくわかりました。私も女性の代表として議会に席を置くものとして心強く感じました。しかし、この問題でいつも語られることに、継続した施策の展開の重要性が挙げられます。都留市においても市民の各層を対象とした研修会の開催など、緻密で継続性のある取り組みを今後求めたいと思います。そして、真の意味でのパートナーシップが都留市に根づくことを心から願い、再質問といたします。

 また、第2問の学校教育でのそれぞれの取り組みは、よくその施策に沿って推進されていることはよく理解できたところですが、一方、これと並行して家庭教育と地域社会での教育ボランティア的な子供との接し方、悪いことに対しての叱り方、指導などについて、PTAや父母会などで親を対象とした研修会がぜひ必要であると思います。この点について当局のお考えをお聞かせください。



○副議長(山本日出夫君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(小俣貴紀君) 奥秋議員さんの1点目の継続性のある取り組みについてという再質問でございますが、市の男女共同参画社会の実現に向けましては、都留市女性プラン推進委員会、あるいは女性団体連絡協議会等の皆様の、主体的でまた積極的な取り組みがあってのことでありまして、既に今まで各層を対象とした研修会、フェスティバル等も行ってきているわけですが、今後とも継続して続けていきたいと考えております。また議員の皆様方のご協力、ご参加もよろしくお願いいたします。



○副議長(山本日出夫君) 教育長。



◎教育長(高取堅二君) 奥秋くに子議員の2点目の再質問についてお答えいたします。

 教育の基本は、家庭教育、学校教育、社会教育、それぞれにあるわけですが、最近、急激な社会の変化によって、家庭を取り巻く環境が大きく変わっております。そのことによりまして、子育て、親が子供に対する育て方に対しての不安、しつけの悩み等が増大していることも事実でございます。このような問題にどのように対応していくかということでございますが、本来、親が子供に対して行う家庭教育は、親の責任と判断でそれぞれの親の価値観やライフスタイルに基づいて行われるものであります。議員ご指摘のとおり、親が家庭教育の重要性をさらに深く認識をして、こうした悩みや不安を解決するために、また健全な子育てができるような家庭教育に関する学習を一層充実することが必要だと思っております。

 そこで、関係機関、団体等と協議、連携する中で、育児や子供のしつけなどについて学ぶ機会を提供しているところであります。現実に、平成11年度の7月にありましては、都留市青少年総合対策本部と青少年育成都留市民会議共催による講演会、家庭・地域の教育力を高めるフォーラム、大人が変われば子供が変わる運動を展開して、講演会等も催しております。また、さらに11月には青少年健全育成推進大会において、子供の心と健康について講演会をしております。また、本年2月におきましては、都留市の小・中学校PTA連合会が研究集会を開きまして「学校・家庭・地域で育てる心の教育」ということで講演会をし、またそれをテーマにテーブルディスカッションをしております。私もそれに参加いたしまして、非常にいい教訓を受けました。

 さらに、広報活動としましては、現在広報の中に毎月「心の健康」シリーズとして、教育センターの教育相談の先生方が執筆したものが載っております。それからまた、さらに健全育成シリーズとして、青少年都留市民会議の青少年健全育成シリーズ編集委員の方々、これは小・中学校、保育園、幼稚園の先生を含めて代表の先生方が執筆している記録がございます。それらをごらんいただいて参考にしていただきたいと思っております。こういう中で、平成12年度には平成10年に市民委員会の中から提案がありました家庭教育振興研究会の提言を生かして、家庭教育に関する教室を新しく公民館活動の中に含めて開設して、家庭が生活する中でどのような悩み、苦労があるのか、また、広く食生活や健康管理面も含めて取り上げていって家庭教育を支える事業としたい、こんなふうに思っております。

 このように計画しているわけですが、最近、他市に先駆けまして私どもで都留市青少年プランを策定いたしております。この中に、家庭教育の充実の必要性を具体的な施策として位置づけております。今後も行政を初め、家庭、学校、地域が一体となって、子供を健全に守り育てる環境づくりに取り組んでまいりたい、こんなふうに思っています。今後ともよろしくご協力をお願いしたいと思います。



○副議長(山本日出夫君) 奥秋議員、よろしいでしょうか。

 以上で、奥秋くに子議員の質問を終結いたします。

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△小倉康生君



○副議長(山本日出夫君) 次に10番、小倉康生議員。

             (10番 小倉康生君 登壇)



◆10番(小倉康生君) 一般質問を行います。

 21世紀へ飛躍する最後の年度を迎えるに当たり、市政の進展を議会の立場から支援する一人として何か感慨深いものがあります。小林市政におかれましては、長年にわたる政治活動の経験と、持ち前の柔軟な思考力を存分に発揮され、市政運営の責任者として、また、市職員のよきリーダーとしてご奮闘されている姿に敬意を表する次第であります。市長が日ごろ提唱されておりますように、地方分権時代は本市としての独自性と主体性を持った事業の展開が何よりも求めれており、市民ニーズに的確かつ効率的にこたえることができる生活者主体のまちづくりを目指す視点から、行政運営を推し進める考え方に深く共鳴するものであります。

 “介護保険制度について”

 それでは、介護保険制度についてお尋ねいたします。

 長年にわたって論議されてきた介護保険制度は、いよいよこの4月からスタートすることになりました。本市においては、早い時期からその準備に取り組むと同時に、この制度を円滑に運営するための本部ともなるべき保健福祉センターいきいきプラザ都留が実施に間に合うよう見事に完成したことは、関係職員の数年間に及ぶ努力の結晶であると高く評価したいと思います。また、これからの保健福祉及び高齢者介護の施策の実施には、都留医師会の協力が不可欠であると考えますが、医師会関係者のご協力とご尽力に対しまして深く敬意を表します。行政としては、今後ますます医師会との連携を深め、健康で生きがいのある市民の暮らしを実現してくださるよう要望いたします。

 さて、本定例会冒頭における市長説明によりますと、2月18日現在の介護認定申請件数は 422件で、見込者数の63.8%であるとのことであります。そこで、この申請件数が予想を大きく下回っている原因がどこにあるのかお尋ねをいたします。

 また、この方々の認定の結果がランク別にわかっていましたらお知らせいただきたいと思います。

 次に、ホームヘルプサービスを初めとする在宅介護については 100%供給できる見通しとなっているとのことであり、心強く、安心しておりますが、その役割を担う訪問看護士やホームヘルパーサービスを初めとする専門職員の充足状況についてお伺いいたします。

 “民間医療法人による病院の建設計画について”

 次に、民間医療法人による病院の建設計画について。

 市立病院の増科増床は、産婦人科、耳鼻咽喉科を中心として市民からの強い要望でありますが、市当局の積極的な取り組みによりまして現在着々と事業が進められておりますことは、まことに喜ばしく思っているところであります。県の介護保険関連施設整備計画の中においても、特別養護老人ホーム、老人保健施設、痴呆症老人グループホームなどが大きな柱としてそれぞれの設備目標が示されていますが、市民としては住み慣れた地域内にそのような施設の充足を願うものであります。

 2月1日発行の市広報によりますと、民間法人により市内に療養型病床群を持つ医療施設の建設が予定されているとのことであります。この病院がいつごろ、どのような内容で建設されるのか、市民は大きな関心を寄せているのではないかと思います。療養型病床群は県内全域にわたって不足していると報じられておりますが、民間法人による充足が果たして実現可能なのかどうかお尋ねをいたします。

 “都留文科大学の将来構想について”

 次に、都留文科大学の将来構想についてお尋ねいたします。

 都留文科大学の最初の出発は、昭和28年に創立された山梨県立臨時教員養成所であったことは周知のことでありますが、これは山梨県郡内地域における人材育成を目標にしたものであったと伺っております。臨時教員養成所設立から間もなく半世紀になろうとしている現在、時代の理念や社会情勢は大きく展望し、地方の時代、地方分権、行政の広域化が叫ばれる中、大学は都留市の枠を越えて、郡内地域における人材育成の中核となる教育機関としての役割を模索すべきではないかと思います。

 地域の振興は、将来を担う人材の育成にかかっているといっても過言ではありません。長い歴史の中で、本市は郡内地域の人材育成に深いかかわりを持ち、その役割を果たしてきたと考えます。そこで、時代が要請する新しい分野の学部、学科について、将来構想などが検討されてもよいのではないかと思うのであります。市長説明にもありました外部評価制度の導入は、大きな役割を果たすものと期待を寄せているところであります。限られた財政の中で苦しい模索になると思いますが、大学としては長期計画の中で学部、学科の再編成を初めとする将来構想をどのように考えておられるのかお知らせ願いたいと思います。

 次に、新図書館建設計画の進捗状況についてお伺いをいたします。

 大学間競争が激しくなる中で、入学を志望する学生にとって、魅力ある施設設備の整備と優秀な教授陣の確保は欠かすことのできない条件であります。とりわけ、新図書館の建設は最も急がれる課題であると思いますが、新図書館建設計画の内容について詳しくお尋ねをいたします。

 以上です。



○副議長(山本日出夫君) 小倉議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小倉康生議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、介護保険制度についてであります。

 申請件数が予想を下回るという問題につきましては、申請予定数が単純な見込み値ではなく、各種の実態調査に基づいた推計値であることから重く受けとめているところであります。申請件数が少ない理由につきましては、周知が徹底していないことのほか、一部負担金などの問題から制度がスタートしてからの周囲の様子を見た上で申請しようとする人や、ひとり暮らし老人でありながら給食サービスやふれあいペンダントなど、介護保険対象外のサービスを希望しているなど、差し当たり向こう6カ月間は介護保険対象サービスを利用する希望がない方などがあるためと考えております。いずれにいたしましても、対象者になる方が依然として家族介護のみに頼りきりで、保険料のみ納めるということのないようにしていかなければならないと考えております。今月中旬には、65歳以上の被保険者約 6,000人全員に介護保険証を郵送する予定となっておりますが、これと同時に、より具体的な内容を示した制度に関するパンフレットを同封いたします。

 また、これまでの広報掲載に加えて、都留CATVにご協力をいただき、国が作成しましたPRビデオの放映をしていくとともに、出前講座や出張申請受け付けを継続するほか、いきいきプラザ都留内への在宅介護支援センターの開設に伴い、地区民生委員さんのご協力をいただきながら相談活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、要介護認定の結果につきましては、2月末日現在で申請件数は 449件で67.9%の申請率となっております。そのうち、審査判定済み件数は 227件で、非該当は14人、要支援は26人、要介護1は59人、要介護2は30人、要介護3は30人、要介護4は32人、要介護5は36人となっております。

 次に、ホームヘルパーを初めとする専門職員の充足状況についてであります。訪問介護業務に携わるホームヘルパーにつきましては、3月1日現在、都留市社会福祉協議会に常勤4名、非常勤9名、登録20名の計33名のホームヘルパーが在籍しております。そのほか、民間事業者の有限会社ふじ福祉サービス、総合福祉株式会社ツクイ、野村メディカルケア、株式会社コムスン、有限会社ファミリーケアサービスなどが参入予定をいたしております。

 訪問入浴介護につきましては、都留市社会福祉協議会において常勤介助委員1名、非常勤介助員5名、非常勤看護婦5名でサービスを提供することとなっており、民間業者では総合福祉株式会社ツクイが参入を予定いたしております。

 訪問看護は、山梨県看護協会、都留訪問看護ステーションの9名の訪問介護士と、武井こどもクリニックが行うこととなっております。

 通所介護につきましては、いきいきプラザ都留のデイサービスセンターに、都留市社会福祉協議会職員7名のほか、老人保健施設「つる」、よこぶき荘がサービスを行うことになっております。通所リハビリテーションにつきましては、老人保健施設「つる」と、老人保健施設「ももくら」が行うこととなっております。

 これらのサービスを利用するためのケアプランの作成を行うケアマネージャーにつきましては、市の専従職員3名、非常勤職員2名、保健婦3名を含め、都留市社会福祉協議会、老人保健施設「つる」、よこぶき荘、回生堂病院などのケアマネージャーが市内に37名おりますが、現在13名の方がケアプランの作成を行っているところであり、在宅介護を必要とする方々に十分なサービスの提供ができるものと考えております。

 次に、第2点の民間医療法人による病院の建設計画についてお答えをいたします。

 市立病院につきましては、市民の要望にこたえるべく、現在鋭意増科増床に取り組んでいるところであります。指定介護老人福祉施設及び介護老人保健施設などの整備につきましては、山梨県介護保険事業支援計画の中で位置づけられております。

 指定介護療養型医療施設につきましては、山梨県地域保健医療計画に基づき設置される療養型病床群のうち、介護保険法による指定を受けたものとされているところであります。

 県地域保健医療計画に盛られた療養型病床群の東部医療圏整備目標は 122床となっており、現在、東部医療圏内では大月市立病院に40床の療養型病床群があり、本市におきましては医療法人回生堂病院におきまして、老人性痴呆疾患療養病棟60床の整備が本年5月ごろの開設を目指して進められております。

 お尋ねの、民間医療法人によります療養型病床群を持つ医療施設につきましては、四日市場地内に療養型病床群25床を含む74床規模で、リハビリテーション科及び24時間緊急救急体制による脳神経外科、整形外科の診療を行う病院建設計画が進めれております。現在、患者サービスの一層の向上を果たせるよう設計変更について検討しているとのことであり、本年の6月ごろに着工し、開設予定は来年6月ごろと聞いております。これらの病院が完成いたしますと、東部医療圏の療養型病床群は 125床となり、当面の設備目標は達成されることとなります。

 次に、第3点の都留文科大学の将来構想についてお答えをいたします。

 最近の山梨県内における大学等の動きとして、国立の山梨大学と山梨医科大学における統合を視野に入れた連携、県立女子短期大学と山梨英和短期大学の男女共学化及び四年制大学移行への検討、また、河口湖町における東京の私立大学の誘致など、21世紀に向け教育を取り巻く環境が大きく変化する中で大学間の競争が激化しております。本学における社会に奉仕する有為な教育者及び社会人の養成を図ることは、教育首都としての本市の発展に欠くことのできないものであると考えております。

 本学においては、既存の3学科に社会学科を増設し、初等教育学科の入学定員を減らして比較文化学科を増設してまいりました。いずれも少子化問題や今日の教員採用難があるのを見越しての処置であり、いわゆる大学冬の時代へ向けての対応であります。

 また、平成4年4月から平成12年3月までの期間つきで認められておりました臨時的入学定員増が、平成12年度から入学定員を毎年10名ずつ減らして、平成16年度には今までの 590名から 540名となります。大学におきましては、大学将来構想の策定を目指して現在検討審議が始まっており、学部学科のあり方、他大学との連携や競合、すみ分けの中での生き残りの方向を探り、大学の特色をどのように出すかなど論議が重ねられているところであります。大学設置者として、都留文科大学が地域に根差した個性ある大学として充実発展できるよう、今後一層市民と大学との連携を強化し、大学のあるまちづくりに積極的に取り組んでまいります。

 次に、新図書館建設計画についてであります。

 現在の図書館は昭和52年に開館し、収容能力は15万冊、20年間の図書の増加に対応するように設計されました。その後、学科増設、専攻科及び大学院の設置など、大学規模の拡大に伴い蔵書数が増加して、平成12年1月時点で25万 3,000冊となり、現在図書館の収容能力は既に限界を超えている状況であり、また、閲覧座席数は 250席で、学生数に比較して極めて不足している状況にあります。

 新図書館の基本構想については現在検討中でありますが、施設は鉄筋コンクート造4階建て、延べ床面積 4,000平方メートル、収容能力40万冊を見込み、座席数は約 600席を考えております。建設地は大学に隣接する西側の工場跡地4万 706平方メートルを確保いたしました。建設につきましては、平成12年度に基本設計と実質調査、13年度に実施設計、14年、15年の継続工事を予定しているところであります。

 新図書館は大学の学術情報センターとしての役割を果たすべく、学生・教員の学習、教育研究活動を支援する機能、学術資料の収集、保存機能及びインターネットなどコンピューターネットワークに対応する機能等を備えた図書館とし、さらに地域に開かれた大学として図書館の市民開放を目指してまいりたいと考えております。

 以上で、小倉康生議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(山本日出夫君) 小倉議員、再質問はありませんか。

 小倉議員。



◆10番(小倉康生君) ただいま市長より積極的なご答弁をいただきましてありがとうございました。それでは何点か再質問をさせていただきます。

 ホームヘルプサービスを、他の自治体では近年終日や夜間、また早朝の介護サービスを実施しているところがふえていると伺っておりますが、本市におきましてはその点につきましてどのような体制で整えていかれるのか、その点についてお伺いします。

 次に、2月下旬に訪問看護ステーションが都留市内にも設置されたというニュースを聞きましたが、この訪問看護ステーションの内容や役割についてわかりやすく説明をいただきたいと思います。

 3点目に、最近の新聞で報道されました医療生協について何かキャッチしておられましたら、わかる範囲内で結構ですのでご報告いただきたいと思います。

 次に、都留文科大学につきましてお尋ねいたします。大学の評価は入学試験の倍率ではなく、就職率のいかんによって決まるのではないかと思われます。そこで、この春卒業する学生の就職状況についてお尋ねをいたします。できれば教員採用、公務員、民間企業と分けてご説明いただきたいと思います。

 最後に、都留市立病院の病院事務長にお尋ねをいたします。老人保健施設つるでは、痴呆症老人の受け入れについて、何か具体的な考えがあるかどうか。実は、この件につきましては平成10年9月議会の一般質問でお伺いいたしましたところ、非常に前向きなご答弁をいただいておりますので、その後の計画、あるいは状況をお尋ねします。

 以上です。



○副議長(山本日出夫君) 市民部長。



◎市民部長(山本義典君) ただいまの小倉康生議員の再質問の第1点目の、ホームヘルプサービスの件でございますけれども、訪問介護、いわゆるホームヘルプサービスにつきましては、市の社会福祉協議会に常勤、非常勤、登録ヘルパーなど33名のヘルパーを設置いたしまして、サービス体制を整えているところでございます。時間につきましては、対応できる時間帯を少しずつ延長いたしまして、現在では24時間体制で休日も含め対応できる状況となってございます。現在のところ、82人の高齢者の方々のホームヘルプサービスを行っておりますが、そのうち約25名ほどが身体介護となっておりまして、深夜の介護は現在のところ希望者がありませんが、早朝とか夜間の希望の方は数名の方が利用していただいているところでございます。今後はケアプランの中で、深夜まで介護サービスが必要な方につきましては積極的に対応してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の再質問でございます訪問看護の件でございますが、わかりやすくということでございますので少し丁寧になろうかと思いますけれども説明をさせていただきたいと思います。介護保険の居宅サービスの1つであります訪問看護につきましては、いきいきプラザ都留にあります山梨県看護協会の都留訪問看護ステーション及び医療機関であります武井こどもクリニックが指定居宅サービス事業者となっております。介護保険の訪問看護につきましては、介護認定がなされましてケアプランの中で訪問看護が位置づけられ、医師の指示によりまして訪問看護婦等によって看護が行われるわけでございますが、幾つかそのサービスの内容がございますが、1つには、栄養補給のためのチューブ類の管理ということで、床ずれや手術の傷跡の処置、それから酸素吸入などの医療機器装置の必要な方の看護など、医療的処置の管理がございます。2つ目には、清潔のケア、寝たきり、床ずれ予防など日常生活の看護がございます。3つ目には、日常生活動作の訓練、指導といったリハビリテーションに関する事項がございます。また、痴呆症の方の看護や精神・心理的看護などもあります。また、介護をされる方の相談など幅広い内容となってございます。

 なお、都留訪問看護ステーションにつきましては、ケアプランの作成事業者ともなっております。

 また、都留市立病院の医療を中心とした訪問看護や、市の健康推進課で行っております老人保健法によります訪問指導につきましては、介護保険とは別の形で従来どおりとなってございます。

 3点目の、医療生協の関係でございますけれども、医療関係の許認可につきましては市を経由せず、事業者が直接県への申請を行っておりますので、詳細につきましては承知していない部分も多いわけでございますけれども、そのようなことでご理解をいただきたいと思いますが、まず、医療生活協同組合つる健康家族クラブの設立につきましては、消費生活協同組合法第58条の規定により、本年2月18日付で山梨県知事より認可されております。また、事業内容につきましては、リハビリを含めた診療所の設置が計画されていると伺っております。

 以上でございます。



○副議長(山本日出夫君) 大学事務局長。



◎大学事務局長(花田敬一君) 小倉議員の再質問にお答えする前に、先ほど市長の答弁の中で数値が違っておりましたから、先にご訂正させていただきたいと思います。新図書館の建設地が、大学に隣接します西側の工場跡地4万 706平米と言われましたが、 4,706平米にご訂正をお願いいたします。

 再質問でございます都留文科大学の学生の就職状況につきまして、お答え申し上げます。個々の数値を申し上げる前に、大学における就職の取り組み状況でございますが、平成9年度に就職協定が廃止されて以来、就職活動が3年生の下半期から早期化し、長期化しておるところでございます。大学では就職対策に1年次から取り組むようになってきております。都留文科大学の学生は、みずからの進路を教員、企業、公務員のいずれか1つに絞らず、教員採用試験を準備しながら企業などへの就職活動を行う傾向が多く見られておりますが、これからは最初から方向づけを定めることが必要ではないかと思われます。

 全国の公立大学の教員採用数は、幼児・児童・生徒の減少に伴いまして、平成元年度以降減少傾向にありまして、教員採用数は平成10年度において10年前の平成元年度の約40%までに落ち込んでおる状況で、ここ数年大幅に減少しております。不況や企業間の競争の激化から、新卒にこだわらないキャリア採用がふえるなど、企業の採用方針が大きく転換しておるところでございまして、教員採用試験を含めまして大学の就職戦線は大きな岐路に立たされているところでございます。

 数値でございますが、この春の卒業生、9月の前期末の卒業生を含めまして 646名の学部学生が卒業予定者でございます。3月22日の卒業式でございますが、 646名のうち就職希望者 520名でございまして、今その集計の最中でございまして、卒業式等には明らかな数字が出るかと思われますので、この数字につきましてはもうしばらく時間をいただきたいと思います。1年前の平成11年3月の卒業生の学生さんからの数値をご報告申し上げたいと思いますが、前期の卒業生を含めまして 660名おりまして、就職希望者は 484名でございました。教員になりました学生が45名、公務員が52名、企業が 245名で、 484名の就職希望者に対しまして就職しました学生は 343名で70.9%という数値でございます。この数値につきましては3月末で集計が終わってございますので、その後、大学に報告しなかった学生等もありますので、この数値はもう少し伸びることが考えられる次第でございます。

 11年3月の数字が出ましたので、もうしばらく数値をご説明申し上げますと、初等教育国文英文学科の3学科に、62年に公務員を希望します社会学科を増設いたしました。その社会学科の学生さんの卒業が平成3年3月の第1回の卒業でございまして、そのときに4学科で 595名の卒業生のうち、就職希望者が 509名おりました。教員採用に受かった学生は 225名でございます。44%の学生が教員でございまして、公務員が43、企業に 218の学生でございまして、 509名の学生のうち 486名、96%の就職状況でございます。4学科から、教職課程のない比較文化学科が平成5年に開設されまして、平成9年3月に第1回比較文化学科の学生も含めて卒業しましたが、そのときの卒業生が 622名で、就職希望者が 508名でございました。教員が前の数字よりも大分落ち込んでまいりまして79名、公務員が38名、企業が 218名でございまして、合計 334就職希望者が65.8%という状況でございます。大変数字的なものが落ちてまいってございます。

 教員に関しましては、1年前の10年3月は79名という状況でございます。それで、地元の山梨県公立学校の教員採用試験の状況につきましてご説明申し上げますと、ことしの4月の採用に向けまして多くの学生が都留文科大学から受験いたしましたが、山梨県の小学校・中学校・高等学校の教員に受かっている学生は全部で8名でございます。そのうち1名が新卒でございまして、あとの7名がキャリア採用、臨採をやっておるようなキャリアのあるものを山梨県教育委員会は採用しておるような状況でございまして、1年前が11名、新卒が3名という状況でございます。議員が申されますとおり、大学の評価は学生の就職状況でございます。大学といたしまして就職対策につきましては卒業生同窓会等のお力を得ながら、全学で取り組んでおる状態でございますが、都留市並びに市議会からも就職ご支援をお願い申し上げる次第でございます。



○副議長(山本日出夫君) 病院事務長。



◎病院事務長(鈴木益勇君) 最後の老人保健施設への痴呆性老人の受け入れについてというご質問にお答えいたします。

 ご承知のとおり、老人保健施設つるにつきましては平成2年に都留市立病院に併設しまして開設された施設でございまして、当時は痴呆専門棟が義務づけられておりませんので、現在の老人保健施設つるには痴呆専門棟はございませんが、入所されるときに入所判定をするわけでございますけれども、実際には軽度な痴呆性老人の方も入所はされております。痴呆性老人判定基準というのがございまして、軽度1から軽度2、中軽度3、高度4とございますけれども、1から4の方々は私ども入所される方々の気持ちもくみまして痴呆性老人も受け入れているところでございますけれども、現在は非常に高度という痴呆性老人につきましては、例えば徘回される老人の方々につきましてはそういう施設となっておりませんので、受け入れてはいないということでございますが、1から4の痴呆性老人については受け入れているという状況でございます。

 以上です。



○副議長(山本日出夫君) 小倉議員、よろしいでしょうか。

 小倉議員。



◆10番(小倉康生君) ただいま、市の幹部の皆さんから非常に積極的なご答弁をいただきました。ぜひとも、今後の市政に反映してくださることをお願いいたしまして質問を終わります。



○副議長(山本日出夫君) 以上で、小倉康生議員の質問を終結いたします。

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○副議長(山本日出夫君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午前11時03分)

                            (午前11時14分)



○副議長(山本日出夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△武藤朝雄君



○副議長(山本日出夫君) 次に2番、武藤朝雄議員。

             (2番 武藤朝雄君 登壇)



◆2番(武藤朝雄君) 3月定例会一般質問を2点ほどさせていただきます。

 “都留文科大学生の排出するごみ問題について”

 1点目は、都留文科大学生の排出するごみ問題についてお伺いいたします。

 都留市においては、都留文科大学は学園都市として全国的にも有名であり、卒業生も全国各地で活躍されていることは市民も承知しているところであります。また、都留市の地域経済の活性化につながっていることも事実でありますが、都留文科大学地域社会学科主催の公開講座「3万 5,000人とともに生きる大学・市と市民と学生の対話」の中で、市長がパネラーとして出席し、私も参加させていただき、このときの主催者の、都留市にかかわる都留文科大学生意識調査のアンケートの結果の資料をいただきました。その中で、「現在都留市民や都留市の諸団体との交流がありますか」の質問に対して、「交流がない」と答えている学生が全体の80%近い数字があらわれています。また、「今後都留市民や諸団体との交流を望みますか」の質問に対して、「交流を望まない」「どちらとも言えない」と答えている学生が全体の78%という数字が出されています。このような数字があらわれるように、学生が全国各地から 2,500人ほど都留市に居住しているわけですが、この学生と市民とのコンセンサスが余りないために、ごみ問題が浮上していることと思います。

 学生は自分本位で、決められた曜日、時間等を守らず、ごみを排出しているために、夜は犬や猫等、朝方はカラス等がこのごみ袋を破り、ごみは散乱し、後片付けは大学周辺に居住する市民が片づけなければならないため、大変迷惑していることは事実であります。このような問題に対して、過去にも問題に上がったことがあるかと思いますが、このような問題が解決されなければ、全国的に有名ですばらしい大学とは言えません。このような問題に対して学生指導をどのように考えているか、この問題の解決策を早急に見出していかなければ、今後学生と市民とのトラブルも懸念しなければなりません。もしトラブルが発生するようなことになれば、市民と学生の溝は深まるばかりであり、大学周辺の環境問題がますます悪化することと思いますが、大学当局はどのような考えをお持ちか、大学当局のお考えをお聞かせください。

 “県道戸沢谷村線の拡幅について”

 2点目に、県道戸沢谷村線についてお伺いいたします。

 戸沢谷村線は昭和60年に中野橋が新しくかけかえられ、橋の片側には歩道も取りつけられ、橋の前後数10メートルも道路が拡幅され大変便利さを感じています。その後、四日市場地内にはバイパスも開通し、中野団地前も部分的に拡幅されたが、その後教習所前の前後と中野橋から戸沢に至って進捗状況が見受けられませんが、その後どのようになっているのか。戸沢線の利用度は、昭和50年に都留カントリーがオープンし、また平成5年には都カントリーもオープンしています。このゴルフ場を利用される方々は、県内の方々ばかりでなく、また都留バイパスの迂回路としても非常に利用度も高く、特に昨今は交通量が激しくなっているのが現状であります。

 この道路は、市民の生活道路として、また三吉地域の学校に通う学生の通学路としても重要な道路であり、今現在に至っては非常に危険なところが何カ所も見受けられます。また、2月にはいきいきプラザ都留の落成式も終わり、この施設を利用される方々や職員等、いろいろな形で交通量は増すばかりです。また、現在建設中の「芭蕉 月待ちの湯」や、隣接して工事に着手している公園施設等が秋ごろ完成、オープンすることと思いますが、この施設がオープンすると、市内外からこの施設を利用される方々は戸沢谷村線を利用しなければなりませんので、今現在よりも交通量は倍増することが明らかであり、さらに危険が増すものと思います。市民の安全のためにも早急に県側の意向をお伺いしていただきたい。また、土地問題等いろいろ難航することが多いかと思いますが、この道路の重要性を認識して工事が進捗することをお願いいたします。



○副議長(山本日出夫君) 武藤議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 武藤朝雄議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の、都留文科大学生の排出するごみ問題についてであります。

 現在、都留文科大学に在籍している約 3,000名の学生のうち、大学周辺のアパートに8割方の学生が生活をしておりますが、ごみ出しの日時などを守らずにごみ処理への苦情が寄せられるなど、周囲の方々にご迷惑をおかけしているところであります。学生も一市民であり、市民生活に自覚と責任を持ち、ごみの出し方などモラルを守ることが大切であります。大学におきましても、入学時のオリエンテーションで新入学生にパンフレットを配り、生活ルールなどの指導をしており、また、全学生に学生生活の案内を毎年配布し、注意を喚起しているところであります。

 なお、入学卒業時の入居退居において多量に出るごみの処理については、大学構内にごみステーションを設置してその対応に努めております。

 また、ごみ問題について、昨年社会学科の学生が中心となり、ごみ出しルールの遵守を訴えた都留文科大学生のためのごみマップを作成し、学内に配布し周知を図るなど、学生の間に自発的な問題解決への動きが出てきているところであります。

 今後は家主、また、家主から管理を任された方々のご協力を得ながら、学生への一層のご指導をお願いしていくとともに、学生に対しては地域の一員としての自覚を促し、積極的に市民との交流を持つよう生活指導に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 次に、第2点の県道戸沢谷村線の拡幅についてお答えをいたします。

 県道戸沢谷村線の整備につきましては、平成5年8月に国道 139号都留バイパスが本路線に玉川橋付近にて接続したことに伴いまして、国道 139号とアクセスする非常に重要な道路となりました。このことから、県に対しその新設改良整備について強く要望を重ねてまいりましたところ、平成7年度にボトルネック事業を取り入れていただき、国道 139号赤坂駅前交差点から第一石産入り口付近までの道路が新設され、国道付近の交通渋滞が緩和されてきております。本線は、過去におきましても用地関係の解決した箇所ごとに整備がなされてきておりますが、現在まだ都留自動車教習所付近、また、その先の前田橋付近につきましては非常に狭隘で、交通事故の発生する危険性が高い状況にあります。県におきましては、この整備について前向きに進めていただいておりますが、前田橋付近につきましては既に実施設計を終え、戸沢川の河川改修にあわせ道路の拡幅改良を進めていくことが確認されております。

 また、玉川橋から戸沢までの区間につきましては、側溝の改修等による道路整備が行われてきていますが、拡幅工事につきましても計画的に実施していただけるよう要望してまいりたいと考えております。

 議員ご指摘のとおり、いきいきプラザ都留のオープン、また(仮称)戸沢森林公園や温泉施設「芭蕉 月待ちの湯」等、公共施設の建設に伴う交通量の増加対策、さらに、産業及び生活関連道路としての機能が十分果たせる道路整備の必要性を強く訴え、今後とも県への働きかけを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 以上で、武藤朝雄議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(山本日出夫君) 武藤議員、再質問はありませんか。

 武藤議員。



◆2番(武藤朝雄君) 明確な答弁をいただきましてありがとうございました。

 まず1点目のごみ問題でありますが、今までいろいろな形で指導をしてきたということであるが、いい方に向いてないように私は理解しています。今までの指導で改革されなければ今後はどのような指導をしていけばいいか、もう一つ奥にはまってみてご指導するような形を考えていただきたいと思います。学生は、先ほどの文大の事務局長の説明のように、何年前に比べると公務員とか教員とかが減っているということですけれども、いずれにしろ、市民の代表者として今から歩んでいく大学生ですから、一層のご指導をしていただき、問題が解決されれば一番いいことですから、ぜひともお力添えをいただきたいと思います。

 また、戸沢谷村線については、今市長ご指摘の前田橋から都留バイパスの取りつけ、あそこが一番危険な箇所であります。数年前も正面衝突で死亡事故も発生し、また、あそこのところで高校に通う学生は大型トラックと自転車ですれ違わなければならないという一番危険なところでありますから、今の話でいきますと拡幅工事、改良工事ともどもというご意見ですから、なるべく早く進むようにご協力をお願いいたします。



○副議長(山本日出夫君) 大学事務局長。



◎大学事務局長(花田敬一君) 武藤議員の再質問にお答えいたします。

 都留文科大学学生の排出するごみ問題についてでございますが、先ほど市長が申し上げたとおりでございますが、親元での生活から、遠く山梨県都留に来まして、生活体験の乏しい学生がひとり暮らしを始めて、まちの生活ルールがわからない上に、自分勝手な振る舞いで地域の皆様にご迷惑をおかけしていることに対しまして、大学関係者としてお詫び申し上げる次第でございます。

 大学は、入学時のオリエンテーション等の機会で丁寧に学生に指導をしているところであります。お願いがございますが、アパートやマンションの家主や管理人の皆様が、地域によって違いますので、ごみの収集の曜日、時間、ごみステーションの場所、指定ごみの袋の購入先、分別のごみの出し方など、学生にも教えていただきたいと思います。学生が、地域の皆様と清掃活動に積極的に参加して、お互いにコミュニケーションが図られるよう、大学といたしまして生活指導に力を入れていく次第でございますので、ご理解をお願い申し上げます。



○副議長(山本日出夫君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣剛君) 2点目の質問にお答えをいたします。

 県道戸沢谷村線の拡幅計画についてでございますが、狭隘部分の玉川地内の前田橋付近の計画につきましては、既に実施設計が終わってございます。そして、これに戸沢川の河川改修にあわせまして実施をしていく予定をいたしております。このほかの未改良部分につきましては、この県道の沿線に多く公共施設等が建設されておるわけでございます。また、市道上戸沢朝日線などが供用されているということもございまして、県外車の交通量の増大が予想されるわけでございます。こうしたことから、生活道路として、通学道路としての機能が十分果たせるよう道路整備の必要性を強調いたしまして、県当局に対しまして早急に拡幅整備ができますよう積極的に働きかけていきたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。



○副議長(山本日出夫君) 武藤議員、よろしいでしょうか。

 武藤議員。



◆2番(武藤朝雄君) いろいろと答弁ありがとうございました。前向きにぜひともよろしくお願いいたします。

 1点だけ戸沢谷村線について、昭和57年に前田橋付近が測量されて、住民は拡幅になるから移転にご協力くださいと言われているけれども、その後何も言われない17年、18年が経過していることに対して、また後で結構ですから調べてご回答いただきたいと思います。

 終わります。



○副議長(山本日出夫君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣剛君) ただいまの前田橋付近の計画につきましては、その後、用地の交渉等が継続されてないということでございますので、県に対しましてその事情等も聞く中で早急に対応するよう働きかけていきたいと思います。



○副議長(山本日出夫君) 以上で、武藤朝雄議員の質問を終結いたします。

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△熊坂栄太郎君



○副議長(山本日出夫君) 次に1番、熊坂栄太郎議員。

             (1番 熊坂栄太郎君 登壇)



◆1番(熊坂栄太郎君) 一般質問を行います。

 “都留市リニューアルマスタープランについて”

 2000年という新しい千年紀元、ミレニアムを迎えました。そして、来年は21世紀を迎えようとしております。20世紀は、日本にとっては激動の世紀であったと言えると思います。近代国家の建設から始まり、高度経済成長、そしてバブルの発生と崩壊という常に著しく変化していた時代であったと思います。このような激動の時代を乗り越えてこられたのも多くの国民の努力の成果であったと言えます。そして、世界的にも豊かな国になりました。しかし、その反面、大切なものを見失ってきたような気がしております。それは、心の豊かさよりも物の豊かさを求めてきた結果ではないかと言えると思います。そして、このような中、21世紀を迎えようとしております。21世紀は高度情報化社会、そして少子・高齢化社会、また環境重視社会ということが特徴づけられることと思います。どんなに科学文明が発達しようとも、今後は心の豊かさを求めていくことが非常に大切になっていくことと思います。そのような時代背景の中、都留市は市制施行46年目を迎えました。まさに激動の半世紀であったと言えると思います。今後は、未来を担う子供たちからお年寄りまでが、ふるさと都留市を心から好きですという、そのようなまちづくりを推進していくことが重要なテーマになっていくことと思います。その1つの重要な柱になろうと思います都留市リニューアルプランについて質問をいたします。

 都留市の公共施設については、高度情報化社会、少子・高齢化社会、また、市民のニーズの中、建設当時の高い評価をいただいて建設された公共施設、また、明確な利用目的を持って建設された公共施設も、時代とともに施設の再利用を検討する時期に来ていると思います。そういう意味でも、この都留市リニューアルマスタープランについては大いに期待するものであります。また、そのためにも、ぜひとも慎重に取り組んでいただきたいと考えております。ここで質問ですが、第1点目としまして、このプランの目的についてお伺いをいたします。

 第2点目ですが、今までの取り組みと今後の計画についてお伺いをいたします。

 “グリーンアクションつるについて”

 次に、グリーンアクションつるについて質問をいたします。

 21世紀まであとわずかとなりました。今後、私たちが20世紀から21世紀へ伝えていくものの中に、市民が安心して暮らしていける大切なテーマ「環境」があると思います。昨年の主要事業の1つとして、環境保全を重点課題としてグリーンアクションつるがスタートをいたしました。時代に対応したタイムリーな事業として、私自身も強い関心を持っております。昨年の4月、5月の広報つるにもグリーンアクションつるの目的や具体的な行動が掲載されております。それ以来、約1年近くがたとうとしております。地域や市民の皆様、そして事業者が取り組んできたこと、そして行政が取り組んできたこと、そして市民、行政、事業者が一体となって連携しあい事業に取り組んできたことがあろうかと思います。そして、少しずつではありますが、その活動の成果が出てきているように思います。しかし、その反面、市民の皆様の関心度はまだ薄いように感じられます。プランがスタートして1年を振り返ったとき、小林市長の所信表明の中に「環境問題を解決するには私たち一人一人が人間として環境への理解と認識を持つことが必要であり、家庭・職場・地域において身近なこと、できることから行動を起こすことが大切であります。市民の皆様全員にこのプランに参加していただき、環境に優しいまちとして、環境保全に積極的に取り組むまちとして世界に発信できる環境保全システムを構築してまいりたいと考えております」このような言葉がございました。この中で「市民の皆様全員にこのプランに参加していただきたい」とありますが、このことは特に大切なことであると考えております。そして、ぜひとも市民の皆様と行政とが常に心のキャッチボールをしていただきたいと思っております。

 質問の第1点目になりますが、グリーンアクションつるが今まで取り組んできた経過と、今後どのような事業計画を持って取り組んでいかれるのか質問をいたします。

 第2点目になりますが、今後まちづくりプランが特色を持ったテーマで継続的に計画をされているようですが、その計画のビジョンについてもお伺いいたします。

 以上です。



○副議長(山本日出夫君) 熊坂議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 熊坂栄太郎議員のご質問にお答えをいたします。

 まず第1点の、都留市リニューアルマスタープランについてであります。

 このプランは、都留市の公共施設全般について運営管理手法などを含め、再活用、再利用の道を探ったもので、民間の視点からのプランとして地元業者に委託し、作成したものであります。現状での地方財政を取り巻く厳しい環境の中で、市民ニーズに的確に対応する施設整備は、新たな施設を整備するのではなく、既存公共施設をいかに有効に活用していくかを考えるべき時期にあると思います。非効率な投資をする時代ではなく、発想の転換により21世紀を展望し、効率的で質の高い市民サービスの展開を図る必要があります。この意味で、公共施設のリニューアルやリユースへの取り組みは行政に課せられた大きな課題であります。このプランを策定するに当たっては市民意識調査を実施するとともに、過去の市民調査の分析も同時に行いました。これらの情報を基礎として、将来にわたる市民ニーズを予測する中、現状の施設のリニューアルに取り組んだものであります。

 次に、プラン策定の目的については市民ニーズや社会環境の変化により、施設整備当初の目的を既に終わったとされる施設や、現状でのニーズに適応しにくい施設などの利用状況の分析、管理経費などの項目について再検討し、将来を見越した施設の再利用、再活用を具体化する目的で実施したものであります。このプランにおいて、市内に点在する公共施設の全般について施設相互の連携、補完などの要素を勘案し、施設機能の充実や拡充のための具体案や改修計画などを示したものとなっております。既存公共施設のリニューアルは、過大な社会資本整備の経費を回避できる有効な手段であり、今後ますます多様化する市民ニーズに的確に対応すべく活用してまいりたいと考えております。

 次に、今後の取り組みと計画についてであります。プランに基づき実現可能なものについては順次リニューアルに取り組んでまいります。その1つとして文化会館のリニューアルについてであります。この文化会館は、市民の生涯学習の場として利用されておりますが、同一エリア内にあるふるさと会館が余り利用されていない状況にあります。これらの施設を生涯学習センターとして位置づけ、一体管理することにより一層の有効活用を図ってまいります。また、文化会館3階を改修し、児童から高齢者までの世代間交流の場として活用すべく(仮称)マルチメディア館としての整備を実施することといたしております。また、既存全施設に共通する課題として、施設のバリアフリー化、高度情報化などについても順次対応すべく検討を進めてまいります。

 次に、第2点のグリーンアクションつるについてお答えをいたします。

 この事業は、市民主体のまちづくりの5本の柱の1つであります「環境にやさしいまちづくり」として平成11年度にスタートしたものであります。グリーンアクションつるの取り組みは、市民・事業者・行政がそれぞれの責任の中で連携をしながら行動をすることにあります。市民の取り組みとしては、平成11年度に河川クリーンキャンペーンの桜の里親への応募、緑化推進の一環として木守人事業のもみじの里づくりへの参加を初めとし、ごみ減量化への対応として電気ごみ処理機の助成に 151件の申請があり、太陽光発電システムへの助成も1件の申請が寄せられたほか、買い物の際のマイバッグ利用など、環境保全に対する関心の高さが示されたものと考えております。事業者の行動として、うぐいすホールでの環境セミナーの開催、桂川オフィス町内会の事業ごみ減量化への取り組みなど、着実な取り組みが行われております。また、市内企業において、現在、国際環境基準ISO取得への取り組みを積極的に進めているところでもあります。行政の行動としては、環境保全行動計画により低公害車の購入、リサイクル商品の購入、また職員みずからの取り組みとしてノーカーデーの設定、コピー用紙の削減、節電などによる省エネ対策など多くの取り組みを行っており、さらに、県内では初めての下水道汚水升のふたにペットボトルのリサイクル製品を使用するなど、市役所全館を挙げて取り組みを実施いたしております。

 今後の取り組みについてでありますが、今議会に上程させていただいております「都留市まちをきれいにする条例」などにより、市民・事業者・行政が一体となった環境保全の意識を形成すべく継続する取り組みとして位置づけ、施策を展開してまいりたいと考えております。

 次に、今後のまちづくりプランについて申し上げます。今回のアクションプラン(行動計画)は5本の柱からなるもので、第4次都留市長期総合の基本理念や、地域の中から生まれた理想に現実を近づけるためのものであり、市民主体のまちづくりを実現するために欠かせないものであります。先に述べました環境のまちづくりグリーンアクションつる、健康のまちづくりウェルネスアクションつる、福祉のまちづくりケアアクションつる、産業のまちづくりメイクアクションつる、学びのまちづくりライフアクションつるにより構成するもので、それぞれの行動計画が密接に関連し、有機的に結びつき、都留市のまちづくりにつながっていくものと考えております。

 特に、地方分権の進展によりそれぞれの地方自治体において地域の特性を生かした個性的で主体的なまちづくりが求められております。言いかえれば、それぞれの地方自治体の運営がそこで生活する住民の決定と責任の中で行われることになります。市民主体、市民総参加のまちづくりは、私の市政運営の基本となるものであります。すべての市民の皆様に「都留に住んでよかった」と実感していただけるまちづくりを実践することが重要であり、プランの策定に市民の皆様の参画は欠くことのできない要素でもあります。このアクションプランが21世紀の都留市のまちづくりに果たす役割は大きいものと認識しており、市民の皆様と共同し活力ある都留市を、子供たちが「都留市が好き」と元気で言えるふるさと都留市を創造してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上で、熊坂栄太郎議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(山本日出夫君) 熊坂議員、再質問はありませんか。

 熊坂議員。



◆1番(熊坂栄太郎君) 前向きなご答弁ありがとうございました。

 グリーンアクションつるにつきましては、また今後も市民の皆様に浸透していくような継続的な形での取り組みをお願いしたいと思います。

 それから、リニューアルマスタープランにつきまして何点か質問させていただきますが、先ほど市長答弁の中にございましたけれども、やはりバリアフリーということは非常にこれからは重要なテーマになっています。特に、これから高齢化社会になりますと、やはりからだの不自由な方やお年寄りがふだん安心して暮らせるようなまちづくりというのは最重要課題ではないかと思っております。特に、この市役所においてからだの不自由な方やお年寄りが、安心してこの庁舎に来られるような優しい環境づくりもこれから提案をしていただきたいと思っております。この市庁舎についての具体的なこと、バリアフリーについてお答えをいただければと思っております。

 それから、先ほど市長答弁にもちょっとございましたが、最近できた文化ホールとかミュージアムつる、そういうものの利用状況のチェックをしっかりしていただきたい。それから利用状況のチェックの次の段階として、市民の人たちにより利用していただけるような検討についても、今後されていくかどうかお聞きしたいと思います。

 最後にもう1点、市民調査のようなものもここでされているということでございますが、市民というのは本当にいろいろな大切な意見を出されていると思いますので、十分その辺の声も聞くような形をとっていただくとともに、やはりハードなものがよくなるということであれば、当然ソフトも重要になるわけでありまして、リニューアルしたからそれでいいだろうじゃなくて、そこのあいている時間、開館時間も当然チェックをしていただくことも重要だと思いますが、その点についてもお伺いをしたいと思います。

 以上です。



○副議長(山本日出夫君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(小俣貴紀君) 熊坂議員の再質問にお答えいたします。

 グリーンアクションについては、継続した取り組みを実施していくことといたします。

 2点目のリニューアル関係でございますが、確かにバリアフリーということで、以前に建てた建物についてはこういうことが完備されていない、最近の建物についてはそういうものが当然対応できている、そういうことから、このリニューアルマスタープランも計画してあるわけですが、市庁舎については前々からそういう対応ができておりませんので、今までの経過とすればトイレ、手すり等をつけて対応してきたわけですが、議会の傍聴等のエスカレーターの問題もまだ残ってはおりますが、こういったような提言もこのプランの中でされると思いますので、そういうことも十分認識した上で対応していかなければならないと思っております。

 それから、各公共施設のチェックですが、当然、このリニューアルマスタープランの中ではすべての公共施設の利用状況をチェックしてございますし、そういった中から提言もされていただけると認識しておりますので、その中で予算だけかければいいということではなくて、職員の創意工夫によって市民の皆様に有効利用されるという形で対応していかなければならないと思っております。

 それから、確かに市民意識調査の中でもいろいろ厳しい意見ももらっておりますから、その意識調査は庁内すべての職員に回していただいて、そういう認識をして市民対応していくこととなっております。

 それから、当然ハードの部分だけでなく先ほどソフトの部分ということですから、そういう経過が出た中でいろいろな市職員の工夫により利用が促進されるということにもつなげていかなければならないと考えております。

 それから、そういう中で公共施設の開館時間等も、当然市民に使っていただいて幾らというものでございますから、利用時間の延長ということも当然考えていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山本日出夫君) 熊坂議員、よろしいでしょうか。

 熊坂議員。



◆1番(熊坂栄太郎君) どうもありがとうございました。

 先ほどの開館時間のご答弁なんですが、市民ニーズが必ずしも延長することがすべてということではなくて、施設によっては、例えば時期によってはクローズ、休むときもあってもいいでしょうし、そういう意味の延長・短縮という検討をぜひともお願いしたいと思っております。

 最後にもう1点、リニューアルマスタープラン非常にいいプランで、私も今から非常に期待はしているわけなんですが、建物がよくなるということは、やはりそこで管理運営する職員の人たちも心のリニューアルというものもぜひお考えいただきたいと思っております。建物がリニューアルしたから、そこで仕事ということではなくて、やはり自分たちの気持ちも常に意識改革を持てるようなものを持っていただきたいと思いますが、その点について、例えば意識の向上のようなこととか、意識改革についての何か職員の方の研修等も今後ご検討いただけるかどうか質問をして、私の方の再々質問とさせていただきます。



○副議長(山本日出夫君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(小俣貴紀君) ご質問の趣旨に沿って十分努力してまいります。よろしくお願いいたします。



○副議長(山本日出夫君) 以上で、熊坂栄太郎議員の質問を終結いたします。

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○副議長(山本日出夫君) この際、しばらく休憩いたします。

 午後は1時より再開いたします。

                            (午前11時53分)

                            (午後1時30分)



○副議長(山本日出夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△国田正己君



○副議長(山本日出夫君) 3番、国田正己議員。

             (3番 国田正己君 登壇)



◆3番(国田正己君) 3月定例会一般質問を行います。

 本年は、2000年代という新しい千年紀の幕開けであるともに、21世紀に向けて飛躍していく中で時代は大きく変革しております。このようなときに、新潟県警の不祥事を見ても、また、それ以前の神奈川県警の事件がしかり、また過日新聞に農水省の事件が出ていましたが、このような事件が後を絶たないのは、省内の受けとめ方が「皆やっていたのに」と冷やかだと報道されていましたけれども、私は過去の慣例や古いしきたりを変えられないでいることに原因があるのではないかと思います。慣例を壊すような勇気、新しい発想で訴えることが必要ではないでしょうか。地方分権一括法が4月より始まるこのときに、当市においても、行政も政治も発想の転換や創意工夫が必要ではないでしょうか。市長の説明にあります「市民主体のまちづくり」「市民参加型・市民提案型」のまちづくりも、今後さらに積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 “介護、福祉について”

 まず、介護、福祉についてお尋ねいたします。

 介護保険制度では、利用者が事業者を選んで契約を結び、サービスを受ける仕組みになっておりますけれども、注意しなければならないのは、介護が必要な高齢者には必ずしも的確な判断ができるとは限らないという点であります。弱者の立場に立って十分なケアをしていただきたいと思います。

 次に、苦情対応やサービスの質のチェックを効果的に行う体制の整備をどのような形で行うのか、聞かせていただきたいと思います。

 また、私は高齢化社会への対応として、高齢者の皆さんが介護を必要としないような健康づくり対策が大事だと思います。学校の空き教室を活用した老人福祉施設の設置についての考えを聞かせていただきたいと思います。

 また、高齢化社会へと進行する中で、痴呆専門病棟についてお聞きいたします。現在、都留市内には痴呆専門病棟がどのくらいあるのでしょうか。私が市民の皆様の声を聞く中で痴呆症老人の徘回が大変だと聞いております。また、市立病院は地域医療の中核であり、老人保健施設は老人福祉施設の拠点でありますが、現在進捗中の新病棟建設事業が平成13年3月に完成のときには、私は痴呆専門棟建設が必要だと思いますけれども、市長の考えを聞かせていただきたいと思います。

 “リニア実験線のJR東海の税金問題について”

 次に、リニア実験線のJR東海への税金問題についてお聞きいたします。

 このリニア実験線については、国が行っている国家プロジェクトとして山梨リニア実験線建設事業、また、その後の運営がされているものと私は認識しておりました。ところが、未着工区間の建設問題に絡み、実験線は国家的プロジェクトではなく民間主導の事業であることが明らかになりました。であるならば、どのような事業をするにも市民の皆さんは税金を出しております。この実験線も、トンネルの路盤や所有権はJR東海のものと聞いております。分権の時代は、自治体の自主・自立が大事だと思います。東京都においても、石原知事が都議会に外形標準課税導入案を提案されたところであります。今日の財政の厳しいときに、私はJR東海に固定資産税を出していただくべきだと思います。市当局の考えを聞かせていただきたいと思います。



○副議長(山本日出夫君) 国田正己議員の質問に対し当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 国田正己議員の質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の介護、福祉についてであります。

 高齢者の介護は、従来市町村の判断でサービスの内容が決められておりましたが、介護保険の開始により、サービスを利用する高齢者自身が地域の事業者の中から自由にサービスの種類や内容を選択できる仕組みとなっております。しかし、高齢者が必ずしも的確な判断ができるとは限りませんので、要介護認定を受けた方につきましては居宅介護支援事業者、ケアプラン作成事業者を選んでケアプランの作成を行うことができます。その場合には、どのようなサービスが必要か、利用者本人、家族も参加し、意見交換等を行い、一緒に介護サービス計画を作成することとなっております。

 次に、苦情対応やサービスのチェック体制の整備についてであります。いきいきプラザ都留に設置されております基幹型在宅介護支援センターは、保健・医療・福祉に関する総合的な相談業務を行うとともに、介護保険に関する苦情相談やサービス事業者及び施設との連絡調整などの総合相談窓口業務を行うこととしており、保健婦、ソーシャルワーカー、ケアマネージャーなどの専門職員が業務に当たることといたしております。

 また、サービス評価事業につきましては、国において現在、保健・医療・福祉関係者、有識者、住民などにより構成されている特別養護老人ホーム、老人保健施設サービス評価委員会が設置されており、食事、入浴等、日常生活援助サービスや介護、リハビリ等、専門サービスなど 100項目にわたる評価を実施いたしております。また、在宅福祉サービスにつきましても同様に評価委員会を設置し、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービス事業についての評価事業が行われております。

 介護保険導入後も、介護サービスの質の向上を図るため、指定居宅サービス事業者に対する評価事業を実施し、その評価結果についてはサービス利用者が介護サービスを選択する際の参考とできるよう公表することとされております。本市といたしましても県との連携を図る中でサービスの質の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校の空き教室を利用した老人福祉施設の設置についてでありますが、議員ご指摘のとおり、高齢化社会への対応として、お年寄りがいつまでも元気で長生きできるよう、社会全体で支えていくことが必要であり、そのためには高齢者が要介護状態になったり、状態がさらに悪化することを予防するための事業や、健康増進のための事業を進めるとともに、介護知識、介護方法の普及を図ることが必要であり、これらの事業を実施する拠点整備は不可欠であります。

 本市では、保健・福祉の拠点施設として、先月オープンしたいきいきプラザ都留において、高齢者健康づくり事業、生活習慣病予防事業、痴呆予防対策事業、介護予防支援事業などの介護予防健康づくり事業を実施することといたしております。また、国においても介護保険制度の円滑な実施を図るため、空き教室などを利用した介護予防の拠点整備を行うことに対し、介護予防拠点整備事業として補助金を交付することといたしております。しかし、本市におきましては、現在、すべての小・中学校において空き教室がありませんので、この事業に取り組むことはできませんが、将来空き教室が発生した場合には、学校施設の活用等を勘案する中で、老人福祉事業の場としての施設の活用についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、痴呆専門棟についてであります。高齢化社会の進行とともに、痴呆性老人も増加しており、その対応は高齢者保健福祉施策における課題となっております。東部地域における痴呆専門棟は、現在上野原町にある特別養護老人ホーム桜荘に30床及び大月市にある老人保健施設ももくらに30床、計60床があります。本市におきましては、医療法人回生堂病院において、本年5月の開設を目指し、現在、老人性痴呆疾患療養病棟60床の整備を行っているところであります。先般策定されました山梨県介護保険事業支援計画では、東部圏域の指定介護老人福祉施設は 120床、介護老人保健施設については90床の新たな施設整備計画が盛られており、痴呆性老人の対応についてもあわせ整備されるものと期待いたしているところであります。老人保健施設「つる」への痴呆専門棟の建設につきましては、痴呆性老人への適切な介護を図るためにも必要なものでありますので、既存施設を改修する中での対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点のリニア実験線のJR東海の税金問題についてお答えをいたします。

 平成元年8月、リニア実験線が運輸省超伝導磁気浮上方式鉄道検討委員会において、山梨県に決定されて以来、平成2年6月には概略ルート発表があり、同年11月都留市において着手式が行われました。これより中心線測量が開始されるとともに、先行工事区間のトンネル工事の発注と明かり区間の用地交渉に入り、地権者の皆さん及び地元関係者のご理解、ご協力を得る中で、平成9年4月には走行試験が開始され、現在に至っております。お尋ねの株式会社東海旅客鉄道の固定資産の課税につきましては、市においても課税すべく県と地方税法上に基づく協議を重ねてまいりました。その結果、実験線及びこれらの用に供している資産は、学術の研究を目的とするものがその目的のため、直接その研究の用に供する固定資産となり、用途非課税に該当するものと解され、非課税扱いになっております。

 なお、実験線以外の事務所宿舎棟の固定資産につきましては、課税をしてまいったものでありますので、ご理解をお願い申し上げます。

 以上で、国田正己議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(山本日出夫君) 国田議員、再質問はありませんか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) まず、1点目の介護、福祉についてでありますけれども、この4月から始まる介護制度に入っていくわけですけれども、その前段階のケアプランの作成、これが過日都留市は34.4%というのが出ていましたけれども、7市のうちで下から2番目の低い進行率だと。これを早急に上げていくようにしないと、4月に入ってしまいますと一度は全額負担しなければならないということになると思うんです。そうなったときには非常に大変ではないかと思うんですけれども、その辺、残り時間が少ないんですけれども綿密に進めていただきたいということでございます。

 痴呆症の方の調査というのは非常に難しいということが出ていましたけれども、徘回等で非常に苦しんでいる家庭があるということですけれども、平成13年、あるいは、その次に向かって、徘回検索装置のようなものが始まるということも以前ちらっと見たことがあるんですけれども、具体的に始まっているのかどうか、そんなことも聞かせていただきたいと思います。

 次に、JR東海の税金の問題ですけれども、非課税になっているから難しいという市長の答弁でございますけれども、なかなか、この問題は過日の東京都の石原知事の外形標準課税の話でもそうだったんですよね。最初は政府側も拒絶反応が強くて絶対だめだという雰囲気だったんですけれども、世論はなかなか厳しいものがあって、都議会の中で可決するような雰囲気になってきたら徐々にこれを認めるような形になってきた。であるならば、非常に財政事情の厳しい中に今入っているわけですけれども、都留市でもいただけるものはもう一度細かく精査するというか、県当局、運輸省、自治省、JR東海、こういうところにもう一度アタックしてみて、こういう財政事情の厳しいことを訴えながらやってみるのも一つの方策ではないか、私はこんなふうに思うわけでございます。そのようなことを、一生懸命やることによってまた道は開けてくるということもあると思うんです。そういうバイタリティをもってやっていただきたい、こんなふうに思います。よろしくお願いします。



○副議長(山本日出夫君) 市民部長。



◎市民部長(山本義典君) ただいまの国田正己議員の再質問の中で、最初の介護、福祉関係でございますけれども、ケアプランの作成等がおくれているのではないかということですけれども、申請、ケアプランという形の中で介護保険が始まるわけでございますけれども、申請につきましてはPR等を進めていくとともに、ケアプランにつきましては、現在ケアマネージャー、このケアプランをつくる方々が都留市内には37名おりまして、現在13名の方がケアプランの作成に従事しているところですので、それらの方々が市民の意向をお聞きする中で、できるだけスムーズな形でケアプランを作成してまいりたい。そして円滑な介護保険のスタートにつなげていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目でございますけれども、痴呆等で徘回のある高齢者につきましては、家族支援サービス事業というのを国の方で考えているようでございまして、痴呆性高齢者が徘回した場合に早期発見できるシステムを活用して、その居場所を伝えることにより事故の未然防止を図り、家族の身体的、精神的負担の軽減を図る目的とした補助事業が国の平成12年度予算要求の1つとして要望されている状況でございます。この早期発見システムにつきましてはGISという地理情報システムを活用した位置探知システムなどがありまして、痴呆症の高齢者が身につけている小型の発信装置からの電波をキャッチいたしまして位置を特定し、徘回経路を家族に伝えることのできるシステムということで、既に東京の江戸川区などでは試行的な運用がなされたと新聞などの報道で知っているところでございます。携帯電話のPHSのシステムを活用するなど、現在各種のシステムが開発中とのことでありまして、新しい事業でありますので、本市の地理的条件に適合するシステムにつきまして今後研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(山本日出夫君) 税務課長。



◎税務課長(杉田松雄君) JR東海ということで、株式会社東海旅客鉄道に課税をということの件でございますけれども、課税をする一職員といたしましても、平成7年の5月に山梨県と協議をした結果がございます。課税はできるじゃないかという認識を持っておりましたが、地方税法の 348条第2項の第12号に該当するということで先ほど市長が答弁したとおりでございまして、山梨県の方からそういう回答を得ておりますので、法律に従って現在は至っているということでございます。



○副議長(山本日出夫君) 国田議員、よろしいでしょうか。

 国田議員。



◆3番(国田正己君) そういう答弁は先ほど市長から聞いているんですけれども、例えば、私が何か商売するのに 1,000万なら 1,000万の機械を入れればそれなりの固定資産税がついてくる、こういうものだと私はとらえているんですよ。だから、それがたとえ実験線であっても、何がしかの税金は地元の都留市へ落としてくれてもいいんではないかという私の考えですけれどもね。

 それと、先ほどの市長の答弁の中に、老健の中で痴呆専門棟をしていただけるという答弁ですけれども、こういうことも非常に悩んでいる市民が多いと聞いておりますので、そういうことも前向きに具体化していただきたい、こんなことをお願いしまして私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(山本日出夫君) 税務課長。



◎税務課長(杉田松雄君) 先ほど市長が答弁したとおりでございますが、実験線以外の事務所・寄宿舎等ということでございますけれども、株式会社東海旅客鉄道については朝日馬場にヘリポートがございますが、それについては課税をしているということで、実際の本線ルートについては地方税法上の法律によって課税ができないということでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。



○副議長(山本日出夫君) 病院事務長。



◎病院事務長(鈴木益勇君) 老人保健施設への痴呆専門棟の建設につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、私どもの老健つるにつきましては、高齢化社会への対応ということで、県内でも先駆けて老人保健施設を病院と一緒に併設したわけでございまして、その折には専門棟の義務づけはなかったんですけれども、現在に至りまして痴呆で苦しんでいる方々がおりますので、財政計画を立てながら長期的に建設に向けて努力していきたいと思っております。



○副議長(山本日出夫君) 以上で、国田正己議員の質問を終結いたします。

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△志村弘君



○副議長(山本日出夫君) 次に22番、志村 弘議員。

             (22番 志村 弘君 登壇)



◆22番(志村弘君) 一般質問を行います。

 “都留市地域イントラネット構想について”

 まず、都留市地域イントラネット構想についてでございます。

 市では、新装なりました保健福祉センターへ文化会館内の社会福祉協議会等が移転をいたしました。それに伴い、都留市地域イントラネット構想を発表されてきたのであります。市役所・文化ホール・大学・福祉センター、市内の公共施設を光ケーブルで構想し、いよいよ都留市にも高度化された情報通信時代の到来を思わせたのであります。そこで私がお尋ねしたいのは、都留市テレビ利用者組合が既にケーブルテレビの特徴を生かして、都留市議会の開会時、一般質問を初め、市の催し物を含め、できる限り地域の諸行事を放映してきております。その中には大学の特別講座、また、医師会による医療講座を含めまして、積極的に市民のためのケーブルテレビとしての使命を果たし、信頼を得てきております。現在、市が計画しておりますイントラネット整備事業の各ネットワーク接続予定地はケーブルテレビの範囲内にあり、双方向伝達が可能であり、既に市役所、谷一小の体育館、文化会館、婦人会館、大学、文化ホールは双方向化を完了していると聞いております。また、県におきましてもケーブルテレビの普及と高度化を推進しており、または日常生活に深く溶け込んだ情報のインフラでもあります。このケーブルテレビに対しまして市は深い理解を示し、積極的にこの地域メディアを育てる意味合いがあるかどうかということを私は考えております。市が予定し、計画しておりますイントラネット整備事業を行うに際しまして、市は都留市テレビ利用者組合と十分に話し合う必要があると思います。市としては双方の話し合いをする用意があるかどうかお尋ねいたします。お互いに屋上屋を重ねないような方向での問題を起こしてもらいたいと思います。

 “運動公園と国道 139号都留バイパスについて”

 次に、運動公園と国道 139号都留バイパスについてお尋ねいたします。

 運動公園は、富山さんが市長のときの計画です。既に20年以上を経過しております。市民の体育の向上と大学の使用を含め今日まで来ました。地権者との話し合いを含め、担当の職員は多大な労苦を抱えてきております。このことにつきましては敬意を表しておりますが、また現在も工事も順調に進んでおります。今年度、来年度、再来年度と、既に陸上競技場の施設整備が終わる予定になっておりますが、その工事内容についてご説明を願います。また、用地の取得については畑地はほぼ終了したと思いますが、今後の計画についてご説明を願います。

 なお、終了年次についてお聞かせ願います。

 国道 139号都留バイパスについてですが、玉川地区も関係議員を初め多くの皆さん方の努力で交渉も終わったと聞いております。この計画も前田さんが市長のときですから、運動公園よりももっと時が経過しておると私は考えております。5月をめどに工事着工と聞いております。終点に向かっての土地交渉等も進んでいると思いますが、進捗状況について、また今後の見通しについてお尋ねいたします。

 “重度障害者対策について”

 介護保険制度が4月より発足するに当たりまして、本定例会における市長の所信表明も福祉政策に大分を費やしていることを見聞する限り、私はその政策に大きな期待を寄せるものであります。保健福祉センター内に多岐にわたる業務が一堂に置かれ、明るい庁舎内外、環境の良好、大きなスペースともに市が誇り得るものであり、職員を初め関係者ともどもさらに心身を一新されまして、市民から親しまれるセンターとして機能を十分に発揮してもらいたいと思っております。

 私は、この介護保険制度に認定されない、また幾つかの日の当たらない問題について市の心温まる応対と支援を願うものであります。例えば、重度心身障害者の歯の治療でありますが、この種の診療所は郡内に今のところ1カ所もなく、在宅者及び施設に入っている方々はその都度国中方面、甲府方面へ行くより方法はないのであります。したがって、本人はもとより、家族も関係者も困惑の極みであります。聞くところによりますと、重度障害者の治療に当たるには、歯科医でも講習を受けることになっておると聞いております。郡内では、その任に当たる歯科医も数少ないと聞いておりますが、高齢化により在宅の患者の面倒を見る肉親もともに年をとって、その治療にはますます困難度を増してまいりました。幸い、福祉センター内に歯科医師会の部屋もあります。この機会にその道が開かれるよう積極的な配慮を願いたいと思います。

 また、保護者が緊急な要件が出たとき、重度障害者を一時的に預かる施設も急を要する要件です。例えば、市の老健施設で預かることができるかどうかであります。

 以上2点の実現を願い、私の質問を終わらせていただきます。



○副議長(山本日出夫君) 志村議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 志村 弘議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の都留市地域イントラネット構想についてであります。

 都留市地域イントラネット基盤整備事業は、市役所、文化会館、いきいきプラザ都留、都留文科大学及び南都留合同庁舎間を光ファイバー専用線で結ぶことにより、大容量高速情報ネットワークを構築するものであります。このネットワークの構築により、各種行政手続情報や公共施設、各種イベントなどの行政関係情報を広く市民に提供するのを初め、テレビ管理システムを利用した行政・健康・福祉・介護などの遠隔相談、都留文科大学との遠隔語学教育、生涯学習講座などが可能となり、さまざまな市民ニーズに対応したシステムとなります。現在、都留市テレビ利用者組合には約 6,000世帯が加入していると聞いておりますが、議会本会議や選挙速報、医療健康講座などの地域コミュニティー情報を放映するなど、ケーブルテレビとしての役割は十分果たしていると認識をいたしております。

 今回の事業においては、光ファイバー専用線の接続は5施設のみとなっておりますが、今後は21世紀に向けたまちづくりのため、各コミュニティーセンターや小・中学校にも接続するなど、市内全域への高速情報ネットワーク基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。

 ご質問の都留市テレビ利用組合との連携につきましては、行政情報のみならずさまざまな情報も提供していくことを視野に入れた中、技術的な課題も含め協議を進めてまいりたいと考えております。

 第2点の、運動公園と国道 139号都留バイパスについてお答えをいたします。

 総合運動公園事業につきましては、昭和55年に市民のスポーツ、レクリエーションの場として、また、災害時の緊急避難場所として機能できる総合的な運動公園の建設を目的に、全体面積25.2ヘクタールを都市計画決定いたしました。この基本計画をもとに 5.4ヘクタールの敷地へ野球場、さらに 6.5ヘクタールの敷地へ陸上競技場施設、多目的広場等の建設計画を立て、昭和57年1月にそれぞれ事業認可を受けました。野球場施設につきましては昭和59年に完成をし、昭和61年山梨県で開催されたかいじ国体の少年軟式野球の会場として使用され、国体終了後は少年野球や社会人野球、また大学のクラブ活動等大いに利用されているところであります。

 さらに、陸上競技場等の計画地でありますが、陸上競技施設等の計画地であります 6.5ヘクタールにつきましては、平成2年から本格的に建設用地の買収を進め、平成7年度にはうぐいすホール側より進入路工事に着手し、平成9年及び10年度において造成工事、西側排水路工事を完了してまいりました。平成11年度におきましては、本部室、更衣室、放送室、シャワー室等を備えたメインスタンド、器具庫を含めたバックスタンドの建設工事に着手したところであります。

 ご質問の今後の整備計画につきましては、平成12年度から14年度にかけてグラウンド整備工事、雨水排水管埋設工事、東側からの進入路工事、給水・電気引き込み工事等を予定し、平成15年春のオープンを目指して進めてまいりたいと考えております。

 また、用地関係の取得状況につきましては、平成11年12月末現在で5万 4,000平方メートルを買収し、買収率は73%の進捗状況となっており、陸上競技施設の建設にかかわる民地の買収は終了している状況にあります。

 なお、平成15年度以降の計画につきましては市民のニーズを反映しながら、さらに今後の財政状況等を考慮する中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、国道 139号都留バイパスについてであります。

 国道 139号都留バイパスにつきましては、所信表明の中において申し上げさせていただきましたが、平成7年度より玉川・井倉間の 2.5キロメートルについて地権者のご理解、また議員各位のご協力をいただきながら建設省とともに進めてまいりました。その結果、玉川と井倉側の家屋移転関係、トンネル坑口付近の一部の未買収地を残し、買収面積は平成11年度末で4万 900平方メートル、買収率は73%に達したところであります。このような進捗状況を踏まえ、建設省は先日県道四日市場上野原線と交差する井倉地内、南信産業付近から 600メートルの区間について、本年5月をめどに工事着手する計画を発表いたしました。今後トンネル工事を計画するに当たり、その土砂等を搬出するための工事用道路として機能させる目的があるように伺っております。さらに計画的に工事が進捗していきますよう、今後とも未買収地の用地取得について関係各位のご協力をいただきながら、一日も早い全線開通を目指して進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、第3の重度障害者対策についてお答えをいたします。

 市では、介護保険制度の円滑な実施と市民に各種の保健福祉サービスを提供し、市民の健康増進、福祉の向上を図るため、保健福祉センターいきいきプラザ都留をオープンいたしました。この施設は、保健福祉の施設として県内有数の規模であり、施設内外の環境がよく、高齢者や障害者も利用しやすいものとなっております。しかし、議員ご指摘のとおり、市民から親しまれる施設とするためには施設有効活用はもちろんのこと、関係するすべての職員が気持ちを新たにし、市民サービスを行うことで初めてその機能が発揮されるものと考えております。いきいきプラザ都留が市民から親しまれる施設となるよう職員一丸となって努めてまいる所存でありますので、議員各位のご指導とご協力をお願い申し上げる次第であります。

 ご質問の重度心身障害者の歯の治療についてでありますが、重度障害者が歯の治療を受ける場合は、甲府市の山梨県口腔保健センターか韮崎市の県立あけぼの医療福祉センターにある歯科診療所を利用していただいております。甲府市の施設は山梨県歯科医師会が運営しており、障害者に対する歯科治療方法を習得した医師が治療に当たっております。山梨県においては、国の指針となる人口 100万人に対して障害者向け専門歯科診療所2カ所が適当との見解であり、各種の医療計画等の中でも増設については触れられていないと認識をいたしております。障害者向けの歯科診療所の設置につきましては、都留市歯科医師会を初め近隣市町村と連携をとりながら、広域行政の課題として検討してまいりたいと考えております。

 また、本市は重度障害者向けの「移送サービス」事業を平成12年度から実施することとし、総額 570万円を予算計上いたしました。これは車イス、ストレッチャー等を乗せて移動可能なワゴン車で病院等への送迎を行い、家族及び障害者の負担の軽減を図ることを目的としたサービスで、歯科診療を希望する障害者及びその家族の足としてご利用いただけると考えております。

 次に、障害者を一時的にお預かりする施設についてでありますが、現状で医療行為を必要としない方であれば、おおむね1週間を限度とする身体障害者短期入所事業を河口湖町にあるはまなし寮及び韮崎市にあるあけぼの医療福祉センターと委託契約を交わしておりますので利用することができます。また、知的障害者の短期入所につきましては、県内の委託契約を交わしている知的障害者養護施設を利用することができます。

 老人保健施設つるへの緊急的な利用につきましては、平成12年4月からは介護老人保健施設となり、要介護認定された要支援及び要介護1から5の方が利用対象者となります。入所する前には厚生省令によって入所者の心身の状況、病歴等の把握に努めなくてはならないものとされており、診断書が必要となりますが、この要件を満たされている方は利用が可能となります。

 以上で、志村 弘議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(山本日出夫君) 志村 弘議員、再質問はありませんか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 第1点の都留市のイントラネット構想ですが、まだ始まったばかりで相当の金額も張ります。いろいろな本を読む中では20億、30億も出さなければできないような実態ではないかと思いますので、私は民間のケーブルテレビと、また市のイントラネット構想の中で、お互いにその話し合いの中で都留市のこういう問題を解決していってもらいたいと思っております。

 また、次の 139号線、あるいはまた運動公園の中において、わざわざ当時の市長の名前を私が挙げたのは、昨年議会で研修に行った際、市の名前は忘れましたが、やはり20年以上かかっているということを聞きまして、都留市も20年以上かかっているからさほど長いものじゃないかなという気がいたしました。しかし、私がその間ふと思いましたのは、当時その任に当たった職員、関係者のご労苦ですね、実際に玄関へも入れない、ばかやろう呼ばわりされる、そのような非常にいやな思いをしながらも土地交渉して現在まで来たことであります。また、ここでそういうような職員の方々がまた幾人かやめていきます。そうすると、やめた方に市政功労者として表彰があります。それでおしまいというわけですね。ぷっつり切れてしまうような形になりますので、やはりそういう問題もきずなとして残していく、職員として長い間ご苦労さまでしたという中で私が言ったのが職員の名簿ぐらいはやめた職員に渡しなさい。議会では既にもう議長の名前でやめた議員さんには毎年毎年議員手帳をお歳暮として、あるいはお年始として贈っているわけですね。そうすると、もらった家族でも本人でも長い間市会議員をした、4年間であっても議会はおれを市会議員として認めているんだという再確認の問題が出てくるわけです。ですから、私が先日も通告のときに話をしたように、やめた幹部職員、またその他の皆さんにも、職員の手帳ぐらいは都留市と職員とのきずなということで、ささいかもわからないけれどもそういうものぐらいは与えてもらいたい、そのような気がするわけです。

 次の重度障害者の問題ですが、今言うように国中へは行かないで都留市内でできないものかなということでございます。甲府へ行くなり、韮崎へ行くなりは知っていますけれども、やはり緊急を要するから都留市で何か処置ができないものか。例えば、1日でも2日でも預けるような方法がないかということを私は聞いたわけでございますので、その点もあわせてご答弁を願いたいと思います。

 いま一つ、先ほど言いました運動公園の今後の形、進入路の場合は今市長から話がありましたけれどもバイパスの方から持っていくのか、あるいはまた、ここで南信のところまで事業を始めますけれども、次の計画について土地交渉がどの程度まで行われておるかどうか、その点についてお尋ねいたします。

 以上です。



○副議長(山本日出夫君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(小俣貴紀君) 志村議員の再質問にお答えいたします。

 まず、第1点のイントラネット構想についてでございますが、テレビ利用者組合の方でもケーブルテレビネットワークの構想をお持ちとかいう話も伺いましたので、当然、市の方でも公共施設に光ファイバーを敷設した後のことでいけば市長が先ほど答弁いたしましたように市内全域ということが最終目的でもありますから、今後協議を進めてむだのないような方向で対応してまいりたいと思います。



○副議長(山本日出夫君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣剛君) 2点目の件につきましてお答えいたします。

 総合運動公園、国道 139号都留バイパスの事業につきましては、計画以来長い年月を経て事業を進めてまいりましたが、このほど一応の見通しを立てることができました。これもまたひとえに用地の折衝に当たられました関係する地域の方々、議員各位並びに職員の歴代の皆様方の日夜を問わないご努力によるものと、その労苦に対して感謝の意を表したいと思います。こうした労苦をされた職員等の方々に対しまして、職員録の配布等の対応につきましては、できる方向で検討をさせていただきたいと考えております。

 3点目の運動公園への進入路でございます。これは市道天神通り線から総合運動公園への進入路でございますが、現在、市道天神通り線から根田入川沿いの市道大学周辺通り線を延長いたしまして、この延長上に工場跡地がございます。これを右折いたしまして、山裾に沿って総合運動公園に至る延長 390メートル、幅員6メートルで、一部拡幅改良を含めまして新設する計画をいたしております。

 また、国道 139号都留バイパスの井倉から田野倉間の用地確保の進捗状況でございますけれども、井倉から終点の田野倉に向かっての用地取得につきまして、建設省は井倉・玉川間の 2.5キロメートルにめどをつけてから順次移行していきたいとしておりまして、現時点は用地測量も実施をしていないのが状況でございます。今後は用地確保について、地権者並びに議員各位のご協力をいただく中で、早期に全線が完成できますよう建設省とともに一層の努力をしていきたいと考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。



○副議長(山本日出夫君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(佐藤幸夫君) 志村議員の3点目の再質問についてお答えいたします。

 重度障害者の歯科診療を市内の施設でということでございますが、市長答弁にもございましたとおり、山梨県におきましては県内2カ所が適当であるというような意向のようでございますが、やはり都留市内で障害者の方が受けられるということが好ましいと考えておりますので、都留市歯科医師会等のご意見などを伺いながら県にも都留市内への設置について働きかけていきたいと思っています。

 それから、重度障害者の短期入所につきましては、18歳以上の身体障害者につきましては市長の答弁にもありましたように、河口湖町のはまなし寮で行っております。

 また、18歳以下の身体障害者並びに知的障害者につきましては、都留市内では宝山寮で行っております。また、忍野の富士聖ヨハネ学園、河口湖町のはまなし寮でも行っております。18歳以上の障害者の施設につきましては都留市内にございませんので、これについては現状では不可能となっております。

 以上でございます。



○副議長(山本日出夫君) 志村議員、よろしいでしょうか。

 志村議員。



◆22番(志村弘君) 今、小俣部長からの答弁ですが、どうも話を聞くと県道の南信のところでとまって、あとは計画をしないで、あそこから通っていくような感じじゃないかと思いますが、それは今言うように終わったら国の方でも、あるいは県を通じてですが、積極的に最初の予定どおりにいこうという意欲が県の方でも国の方でも持ってるかどうか、その点についてちょっとお尋ねします。今のところ、どうも市長答弁も部長答弁もあそこでおしまいじゃないかなというような気もいたしますので、その点ご答弁願います。



○副議長(山本日出夫君) 産業建設部長。



◎産業建設部長(小俣剛君) お答えをいたします。

 国道 139号都留バイパスの井倉から田野倉間の終点へ向かっての事業の予定でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり 2.5キロメートルの井倉・玉川間を終了させて、後に一部並行する形でも用地折衝には入るわけでございますけれども、進めていくよう建設省とも協議をいたしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。



○副議長(山本日出夫君) 都市整備課長。



◎都市整備課長(高部治男君) ただいまの志村議員の再々質問の中で、国道 139バイパスの井倉から田野倉方面への 1.9キロ区間、部長の答弁に補足してご説明させていただきますが、昨年来から市長ともども関東地方建設局の方に、向こうの予算計上を近いうちに計算していきたいというような国の考え方がございますので、市としましても市長を筆頭に、建設省の方に早期にその予算が計上されますよう要請をしてまいっているところでございますので、近々そういった予算が計上されるのではないかと予想されております。

 以上です。



○副議長(山本日出夫君) 以上で、志村 弘議員の質問を終結いたします。

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○副議長(山本日出夫君) この際、しばらく休憩いたします。

                            (午後2時25分)

                            (午後2時38分)



○副議長(山本日出夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。

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△小林義孝君



○副議長(山本日出夫君) 次に21番、小林義孝議員。

             (21番 小林義孝君 登壇)



◆21番(小林義孝君) 一般質問を行います。

 “介護保険制度発足に当たって”

 最初に、介護保険制度発足に当たってであります。

 4月からいよいよ介護保険制度が始まります。この制度は、公的介護の必要性が社会的に認知される中で検討されてきましたが、政府の構えのあいまいさからさまざまな試行錯誤がありました。私も議会で何度もこの問題を取り上げてきました。こうした中で、制度開始に当たって当局は市民税非課税世帯の利用料の独自の軽減措置、自立判定者への同様の措置、給食サービスの毎日実施などを打ち出しました。これらは他市に比べて積極的なものであり、事業計画作成委員会や関係職員のご苦労に敬意を表したいと思います。こうした対応は、措置制度から保険制度への移行の困難さを相当緩和するものと思われます。こうした積極性を評価した上で今後の課題を考えてみたいと思います。

 市長の所信表明でも触れていますが、その第1は申請件数の少なさです。当初の見込みから見ても63.8%としています。これは被保険者の主観はともかくとして、客観的には保険料の納めっぱなしであり、当然引き上げることが求められます。そのために、引き続き制度についての周知を図ることが必要です。制度の内容だけでなく、都留市の基盤整備の進捗状況や、今回提案されている制度発足に当たっての負担軽減措置などについてわかりやすく解説することが必要かと思います。

 第2に、負担の問題で、これは年金受給者、とりわけ国民年金受給者にとって大変大きい問題で、制度発足後も残る課題と思われます。1号被保険者の保険料徴収は延期されましたが、実際に徴収されるようになった時点で制度は実感を持って受けとめられるのではないでしょうか。この辺で保険料の軽減措置がこれからの検討課題になると思われます。条例案では第7条で、市長が減免の必要がある場合に保険料の減免がされるとあります。独自の積極的な対応だとは思いますが、要綱においてより具体的に、例えば第1号被保険者で生活保護基準すれすれ、あるいはそれ以下で生活している生活困窮者等について、第1段階の2分の1、あるいはゼロにするというふうに規定できないでしょうか。

 もう一つはオンブズマン制度の設置です。内部努力だけでは踏み切れない市民の声を生かす制度として検討すべきではないでしょうか。

 以上、できるだけ近い将来寝たきりの高齢者をなくすことを目指しながら、その第一歩としてだれもが受け入れることのできる介護保険制度実現のために当局の積極的な答弁を期待するものです。

 “保健福祉センターの活用について”

 2番目に、保健福祉センターの活用についてであります。

 懸案の保健・福祉・医療の拠点としての保健福祉センターが完成しました。大変立派な施設であり、一部には立派過ぎるという声もあるほどです。いずれにしても、この施設が将来にわたってその機能を十分に発揮されることが期待されます。しかし、市民の中には心配の声もあります。1つは、十分に活用されるのかどうかという問題です。とりわけ建設された場所について、計画当初から高齢者の利用が多い施設としては交通の便が悪いという意見がありました。この点で、私は昨年の3月議会で定期バスの増発などについて、バス会社と協議するよう求め、当局からは前向きの答弁をいただきました。1年たちましたが、その後協議は進んでいるのでしょうか。この夏には戸沢の温泉施設も開設されるといいます。そうなりますと、足の便の確保の問題はより切実になるかと思います。

 もう一つは、施設の維持管理の費用についての心配の声です。相当の経費がかかるのではないかと思われますが、どの程度と考えているのでしょうか。今年度と新年度は開設当初という意味で特別ですから、平年度化した時点での見通しを明らかにしていただきたいと思います。

 さらに、センターにはたくさんの目的別のスペース、部屋が設けられています。それぞれに指導者などの人員配置が必要になるかと思いますが、今後の配置についての考え方を明らかにしていただきたいと思います。

 “大規模地震対策について”

 3番目に、大規模地震対策についてです。

 まず第1に、阪神・淡路大震災から5年がたち、ことしはマスコミで特集がたくさん組まれました。私もあの悲惨な経験を風化させてはならないという思いを強くしました。都留市でも行政の重要な課題として位置づけていますが、その中で、現在各テーマごとにどのような進展があるでしょうか。例えば、震災直後には救助器具としてエンジンカッターの役割が大きかったと聞きました。そのほか専門的な器具になるかと思いますが、地中音響探査機とか、医療の分野では初期のクラッシュ症候群に備えた血液検査や、輸液、人工透析の準備、災害拠点病院の確保や転送のためのヘリポートの必要性などが強調されていました。ライフラインの確保や整備は当然ですが、情報網の確保も重要な課題でしょう。こうした問題について大震災以降、それまでと認識が変わったかどうか、新たに必要となった器具や体制などがあるかどうか、また、その整備状況はどうか問うものです。

 地震対策の第2に、消防庁舎の建設について伺います。阪神・淡路大震災の後、大きな関心を持たれたのは消防庁舎の問題です。万一大地震が起きた場合、拠点施設として市役所庁舎と並んで最も大きな役割が求められる消防庁舎が、都留市の場合全く地震に耐えられない建物だと知って私たちも驚きました。当然のことですが、すぐにでも建てかえられると思いましたが、そうはなりませんでした。その原因は、消防体制の広域化を見越してだという話がありますが事実でしょうか。もしそうだとしたら本末転倒と言わなければなりません。行政は県や国のためにあるのではありません。住民の安全こそ第1の基準でなければなりません。また、新年度予算で市は消防庁舎建設のために 3,000万円の積み立てをしていますが、長期計画では新年度は基本実施設計となっています。建設を先延ばしにする理由は何でしょうか、今後の計画についてどう考えているか問うものです。

 以上です。



○副議長(山本日出夫君) 小林義孝議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1点の介護保険制度発足に当たってについてであります。

 介護保険制度の開始も目前に迫り、準備要介護認定作業やケアプランの策定なども準備を大詰めを迎えております。国においては、要介護認定の手続や新しい介護サービスの利用方法に慣れる前のいわば制度の本格的なスタートへ向けての助走期間と位置づけ、平成12年9月までの半年間は保険料の徴収をしないこととし、その後1年間は2分の1に軽減するなど特別対策を講じるとともに、この対策にかかる財源については国が負担することといたしております。

 一方、本市におきましても新制度の円滑な実施を図るため、低所得者層に対して、現行サービス利用者に限らず訪問介護などのサービス利用者の利用料を助成し、さらに利用者の負担軽減を図るとしたところであります。

 こうした中、昨年10月にスタートした準備要介護認定の申請受け付けにつきましては事前調査、追加調査及び窓口での申請受け付け分については訪問調査もほぼ終了したところであります。しかし申請件数は予想を大きく下回っており、2月末日までの申請件数は 449件、申請率は67.9%となっております。そのため、このままでは申請漏れで4月の制度導入以降サービスを受けられない方が出るおそれがあるため、事前調査、追加調査の実施者で未申請の方に対し再度調査員が訪問し、介護サービス内容及び利用に伴う負担等の説明などの対応を図っているところでありますが、さらに在宅福祉サービスを受けている高齢者や家族、ひとり暮らしや閉じこもりがちな高齢者を初め市民の皆さんに対し、制度への理解を深めていただくようわかりすい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、保険料の減免についてであります。低所得者への保険料軽減については、国が所得の状況に応じて5段階の算定基準を設けており、生活保護受給者に対しては既に生活扶助で対応することとなっております。今回ご提案させていただいております介護保険条例の第7号は保険料の減免について定めたもので、第1号から第4号は国の準則によるものでありますが、生活保護受給者と同程度の所得水準でも負担軽減に格差が出てくることも想定されることから、第5号を定めたものであります。今後は、あわせて提案させていただいております介護保険運営協議会のご意見を伺う中で検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、オンブズマン制度の設置についてであります。介護保険においては、介護サービスの適正を確保するため、苦情処理等の相談は国民健康保険団体連合会が窓口となり、要介護認定に関する不服申し立ての窓口は県の設置する介護認定審査会が行うこととされておりますが、住民サービスの観点から、本市においても要介護者等のための相談援助や介護サービスに関する苦情相談に応じられるよう、総合相談体制の整備が必要であります。そのため、当面はいきいきプラザ都留内に設置される基幹型在宅支援センターにおいて、介護保険に関する苦情や相談など、総合相談窓口業務を行うこととし、今後は地域型在宅介護支援センターを整備するとともに、相談協力員制度により高齢者の意向をサービスに反映していくなど地域単位で高齢者を支えていく体制を確立していきたいと考えております。

 次に、第2点の保健福祉センターの活用についてお答えをいたします。

 少子・高齢化が急速に進む中、保健・医療・福祉を取り巻く環境は介護保険制度が導入されるなど、今後大きく変わろうといたしております。いきいきプラザ都留は、こうした情勢の変化に対応するため保健・医療・福祉が連携し、一体となったサービスの提供体制を確立するための拠点施設として建設し、2月14日から業務を開始したところであります。この施設は保健センター、福祉センター、さらには4月から開始される介護保険制度にあわせ、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、訪問看護ステーションなどを持つ複合施設であり、市民が健康で安心して暮らせるようによりよいサービスの提供を目指してまいりたいと考えております。

 お尋ねのバスの運行につきましては、施設の利用者の多くが高齢者や乳幼児を抱える方々であることを考慮するとともに、本年夏オープンを予定しております温泉施設の利用者の利便性を図るため、バスの便の増発、温泉施設までの運行路の延長、停留所元姥沢橋の名称変更などについて協議を重ねているところであります。また、自然環境の保全が課題となっている中、自家用車利用から公共交通機関への誘導は地域環境保全対策の1つの方策であり、職員ノーカーデーを実施し、地域の皆様に呼びかけるなど、公共交通機関の利用を促進してまいりたいと考えております。施設の維持管理費につきましては、光熱水費や建物保守等にかかわる経費として総額で年間約 5,000万円を見込んでおります。また、目的別に設けたスペースにつきましては、それぞれの設置の趣旨に沿った事業が促進されるよう、人的要素も含め検討しているところでありますので、ご理解をお願い申し上げます。

 次に、第3点の大規模地震対策についてお答えをいたします。

 まず、阪神・淡路大震災から5年目についてであります。阪神・淡路大震災のような大規模地震発生時の家屋倒壊等による人命救助には、救助器具等の資機材は非常に重要な役割を果たすものであることから、この大震災の教訓を受け、都留市長期総合計画により平成8年度で配備を予定していた救助工作車2型を前倒しにより平成7年度の国庫補助事業で購入を配備したところであります。この救助工作車はクレーン及びウィンチ等を装備した車両を基本に、各種油圧救命器具、エンジンカッターを初めとする切断機や削岩機等50品目以上の救助資機材が装備されており、地震災害を初め火災、交通事故、災害等、各種の災害へ迅速・的確な対応が可能となったところであり、常日ごろから職員によりこれらの資機材が十分に活用できるよう各種訓練が行われているところであります。

 また、平成12年度には倒壊木造家屋等の屋根を切り開き、内部に取り残されている人たちを救助するための資機材として、くぎやボルト等も切断可能なエンジン式間柱切断機の購入を予定しているところでもあります。

 次に、消防防災体制の取り組みにつきましては、昭和61年9月県下10消防本部の救助隊員による山梨県消防特別救助隊が組織され、県内及び近県に発生した大規模災害への対応を目的として活動を実施いたしております。阪神・淡路大震災にも国からの要請により同隊の派遣が行われたところでありますが、国においてもこの震災を教訓に平成7年10月30日に緊急消防援助要綱が施行され、国内で発生した地震等の大規模災害時における人命救助活動等を効果的かつ充実するため、全国の消防機関相互による迅速な救助体制の整備が行われたところであります。

 この緊急消防援助部隊は、地中音叉探査機やファイバースコープ等の特殊資機材を装備した四輪駆動の救助工作車3型をもって編成されており、県下では甲府地区消防本部がこの救助部隊になっております。将来的に、これらの特殊資機材の装備について検討してまいりたいと考えております。

 消防本部の災害対策といたしましては、耐震性貯水槽の整備充実とあわせ、震災時の同時多発的火災への初期消火対応として、各地域の自主防災会への可搬式小型動力ポンプの貸与を行うとともに、情報収集手段として都留市消防団の部長以上の幹部に75台の消防団用無線機を貸与しているところであります。

 次に、消防庁舎建設についてであります。東部地域消防広域構想化が平成8年に持たれ、これに基づき山梨県東部地域消防広域化検討委員会が発足するとともに、関係する自治体の消防担当課長等で構成する幹事会及び都留市・大月市・上野原町の消防署長からなる消防部会が設置され、東部地域の消防広域化について協議が重ねられてきたところでありますが、昨年9月に山梨県東部広域連合が設立され、関係市町村の広域行政推進にかかる調査及び研究が連合の処理する事務の1つとして含まれていることから、広域連合において引き続き検討が行われているところであります。

 今後、広域連合における調査・検討の動向を踏まえる中で適時早急な対応ができるよう、消防庁舎建設にかかわる調査設計業務の委託料と、建設のための公共施設整備基金積立金を平成12年度予算に計上させていただいたところであります。

 以上で、小林義孝議員へのお答えとさせていただきます。



○副議長(山本日出夫君) 小林議員、再質問はありませんか。

 小林議員。



◆21番(小林義孝君) 市長答弁でオンブズマン制度の問題提起に対して相談協力員の配置という答弁がありましたが、これは介護保険専門の相談をする人、あるいは、その個別の窓口ととらえてよろしいかどうか、重ねて伺います。

 それから、質問も答弁も軽減措置について大ざっぱに触れているだけなので、軽減措置の内容について、恐らく市民も関心を持っておられると思いますので、若干詳しく内容を伺いたいと思います。

 それから、これは通告後の問題ですが、ケアプラン作成のおくれがきのうの新聞に一面トップで載っていました。非常に心外といいますか、私も虚を突かれた思いがしたんですが、都留市の場合早くから準備をしてきたというふうに思っていただけに、これはどうしたことかと思いました。一体なぜケアプラン作成がおくれたのか、その場合の負担、先ほども質問が出ましたが被介護者の負担はどうなっているのか、あわせて伺いたいと思います。

 それから、保健福祉センターですが、バスの問題は考え方としてはいろいろあると思いますが、いずれにしてもみんなが地理的な不便さの問題を真っ先に言います。民生委員の方やボランティアで通う方などある程度高齢の方もいて、車を運転しない人もいます。そういう人たちが何か取り残されたような気持ちになったり、どうなるのかなという心配をしているという点で、バス会社もいわば市と一体となって対応するというレベルに協議の内容を引き上げてもらって、じっくり検討をして、最もよい方法、便数などを考えていただきたい。意見としては、巡回型で法能経由という形を1つは考えてもいいんじゃないかと思っているわけです。

 それから、答弁で人員の配置の問題で趣旨に沿った人員ということで、今後適時必要な人間の配置もされるんではないだろうかとも思いますが、具体的に想定されている人間の配置などもあるのかどうか。短期的に、すぐどの部屋にも人がいて十分活用されて活気に満ち溢れているというふうには当然一気にならないと思うんですが、ある程度長期的に考えているものがあったら伺いたいと思います。医師会の部屋もあります、歯科医師会の部屋もあります、すぐに私はあそこに人がいるというふうにはなかなか考えられないんですが、そんなところで考えておられるところがあったら、その一端を知らせていただきたいと思います。

 それから、大規模地震の問題ですが、非常に具体的な答弁がございました。都留市でも学校施設の建てかえなど、依然として行政の課題として進められているわけですが、消防署や消防団、いろいろな対応をされている、器具の整備についてもやっていかれるということで、非常に卑近な例で自治会へ来て、消防署で消火器の使い方の訓練を毎年のようにやります。基礎的な訓練ですから何度でもやって身につくまでやるというのは大事ですが、大勢人が集まって消火器で消すだけというのもどうかなという意見もあります。それなりにワンステップ上げて、ほかの器具の使い方や、器具の説明などについても取り入れて、もうちょっと幅のある訓練をしていただけたらと思います。ぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 それから、消防庁舎の問題ですが、市長答弁はそれはそれでわかりますが、しかし広域連合で論議をしてもしなくても現在の庁舎が危険な建物だという点については何ら変わるわけではないわけです。そういう点では、そう私は簡単にこれ以上の東部の消防の広域化が進むとは思いませんが、仮にそうなったとしても庁舎が必要だという事態は全く変わらないわけで、そういう点ではやはりどう考えておられるか、もし来年、あるいは再来年というふうに考えておられるんであれば前倒ししていく必要があるじゃないか。長期計画にのっているというのは理由なくのせたわけじゃないわけですから、ぜひその点についての認識を率直に明らかにしていただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(山本日出夫君) 市民部長。



◎市民部長(山本義典君) 第1点のオンブズマン関係で、在宅介護支援センターの中へ相談協力員を置くということで介護保険専門かどうかというご質問でございますが、在宅介護支援センターは基本的には老人のための相談業務を行うところでございまして、主体的には介護保険になろうかと思いますけれども、介護保険以外の老人の方についても行うということの中で、全般的な形の中での相談協力員というふうに考えられるかと思います。

 第2点の利用料の関係ということでございますので、これにつきましてそれ以降のケアプランの問題、保健福祉センターの人員の具体的な配置につきましては、それぞれ担当の課長、所長より後ほど答えさせていただきたいと思います。



○副議長(山本日出夫君) 福祉事務所長。



◎福祉事務所長(佐藤幸夫君) 小林議員の再質問の2点目の、介護保険低所得者に対する市独自の助成策の内容についてお答えをさせていただきます。

 最初にホームヘルプサービスについてでありますけれども、ホームヘルプサービスにつきましては介護保険適用者で、現行のサービス利用者につきましては国において3年間は3%の負担でよいということが決定されております。しかし、都留市におきましては現行の利用者の80%以上が低所得者ということにかんがみまして、3%の負担においても利用料をいただくことになりますと、現行の利用者のサービス利用料が低下するのではないかということにかんがみまして、市独自の助成策を実施することといたしたところであります。

 まず、現行のサービス利用者で市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者につきましては、本人負担額がなしということで全額市で助成を行います。市の負担は3%分の全額となります。また、市民税非課税世帯の利用者につきましては、本来3%の負担をしていただくわけですが、本人の負担をその半額の 1.5%、残りの 1.5%につきましては市の方で助成をさせていただくということでございます。それと、ホームヘルプサービスで介護保険適用者で4月以降利用される方、現行利用していない方で4月以降新たにサービスを利用する方につきましては本人負担が10%となるわけですが、市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者につきましては、本人負担分の10%を全額市で助成するということでございます。市民税非課税世帯につきましては10%負担をするところを本人が 1.5%、残りの 8.5%を市が助成するということになります。それから、介護保険適用とならない方、いわゆる自立者でありますが、これらの方で支援を必要とする方につきましても介護予防生活支援事業という中でホームヘルプサービスを引き続き実施することといたしました。これらの方々につきましては、一番低い要支援の介護報酬単価 1,530円の10%のご負担をいただくということで、実質的には1時間以内ですと 153円の負担になるわけですが、これら自立者につきましても市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者につきましては本人負担額はゼロで、全額市が負担するということでございます。市民税非課税世帯につきましては10%の負担をするところを本人負担額が5%、残りの5%を市が助成するということになります。

 次に、デイサービス事業につきましては、介護保険の適用者につきましては10%の負担となるわけですが、市民税非課税世帯でかつ老齢福祉年金受給者は本人負担額がゼロ、したがいまして市の負担が10%ということになります。市民税非課税世帯につきましては本人負担額が3%、残りの7%を市が負担することになります。それから、デイサービスで自立者、要するに介護保険の適用外の方につきましては、やはり介護予防生活支援事業として支援を必要とする方にサービスを提供するわけですが、市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者は本人負担がゼロ、10%を市が負担いたします。市民税非課税世帯につきましては本人負担額が介護報酬単価の5%、市負担が残りの5%ということでございます。この単価につきましては、デイサービスセンターの要支援の単価 4,740円の10%になっております。

 それから、訪問入浴サービスにつきましては市民税非課税世帯でかつ老齢福祉年金受給者は本人負担額がゼロ、市負担が10%。市民税非課税世帯につきましては本人負担額が3%、残りの7%を市が負担することになります。これは介護報酬単価につきましては1万 2,500円ということで、その1割の 1,250円ですが、3%負担になりますと 375円、したがいまして市民税非課税世帯は 375円ということになります。なお、入浴サービスの利用者で自立は考えられませんので、自立者の助成措置は講じないことといたしております。

 以上でございます。



○副議長(山本日出夫君) 健康推進課長。



◎健康推進課長(杉本貴美雄君) 次に、ケアプランの件につきましてお答えいたします。

 ケアプランの作成につきましては、新聞報道にもありますように全県的におくれております。特に都市部のおくれが目立っておるわけですが、本市の状況につきましては、市長の答弁にもありましたように、申請済みの件数が 449件、そのうち審査・判定が済んでる件数が 227件でございます。これに基づきまして本人への通知を出す中でケアプランの届け出がなされるという中で 227件、これは在宅と施設両方入っておりますので 227件がそのままケアプランを立てる人とはならないわけですが、2月末でケアプラン作成届け出件数が 134件、そのうち80件が作成済みとなっております。いまだケアプランの作成の届け出がされてない方につきましては、訪問調査が終了している方につきましては一次判定がうちの方でできますので、それを参考にケアプラン作成を開始できますので、現在ケアマネージャーに振り分けをする中で電話連絡をし、そしてケアプランの作成やケアマネージャーを決定するなどのPRを既に開始をしているところであります。

 また、ケアプランが間に合わない場合については利用料を一旦全額負担するなどの償還払い方式となるわけですが、必要な人が4月からサービスを受けられないことのないよう引き続き努力してまいりたいと考えております。

 それから、5点目の人員の配置ですが、医師会等につきましては既に医師会等で有効活用を考える中で体制整備を図るように聞いております。

 その他、保健関係の施設、また福祉関係の施設につきましては、現在配置されてます職員で当面は動き出しをしなきゃならないと思います。しかし、トレーニングルームの使用等につきましても今講習会をする中で、講習を受けた方に認定証を出し、できたらそういう方をボランティアとしてお手伝いいただくという方向もこれから模索しながら、人員の配置も検討していきたいと考えております。



○副議長(山本日出夫君) 政策形成課長。



◎政策形成課長(小俣貴紀君) 4点目のバスの問題についてお答え申し上げます。

 ご質問のとおり、地理的問題ということで、市長答弁のとおり今後積極的な対応をしていくわけですが、法能の巡回型も前回質問いただいた内容でバス会社の方へも申し込んでありますし、いずれにしても富士急の方では13年度の規制撤廃ということもありますから、早急な回答というのはなかなかいただけないんですが、より積極的に当然対応していかなきゃならないと承知しております。



○副議長(山本日出夫君) 消防課長。



◎消防課長(牛田一郎君) 5点目の大規模地震の問題につきましてご質問にお答えをさせていただきます。現在、自主防災会等への訓練指導につきましては、消火器による初期消火訓練の指導を中心に行っておりますけれども、先ほど議員ご指摘のように、今後におきましては同時多発火災への初期消火対応といたしまして、各自主防災会へ貸与してございます可搬式の小型動力ポンプ等の訓練指導も行ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(山本日出夫君) 消防長。



◎消防長(小林泰司君) 小林議員の消防庁舎建設についての再質問にお答えさせていただきます。先ほど市長答弁にありましたとおり、今後予定されております山梨県東部広域連合での消防広域化にかかる調査・検討の動向を見ませんと、消防本部と消防署を併設した庁舎、あるいは消防署のみの庁舎を建設するかについては結論の出ないのが現状です。特に、消防本部と消防署を併設した消防庁舎を建設する場合と、消防署の庁舎だけを建設する場合とでは建設面積も当然違ってきますし、また通信指令室を併設設置するかによっても大きな違いがあります。したがいまして、広域化の動向を見ずに単独で消防庁舎を建設し、通信指令室を建設した場合には、本部機能と通信指令機能の建設と経費を重複して投資する結果につながる線が出てきます。このため、今後予定されております広域化の動向を想定された場合、すぐに庁舎建設に取り組めますよう庁舎建設にかかる調査、市の設計委託料と建設のための公共施設整備基金の積立金を平成12年度予算で計上させていただいたところでございます。ご理解のほどをよろしくお願いいたします。



○副議長(山本日出夫君) 小林義孝議員。



◆21番(小林義孝君) 答弁は大体了解しました。

 災害というのはなかなか、ふだん訓練をしているようでも、いざとなると対応できないというのが人の常といいますか、きのうの地下鉄の事故でも車両が2編成あると一方だけを見てたということがテレビで報道されてました。災害も大所高所から全体を見て対応するというのは、訓練が行き届いていてもなかなかそうならないということがございます。そういう意味で初動捜査といいますか、あるいは人心を安定させるといいますか、そういう仕事が非常に大切で、それはやはり私もかつての仕事柄繰り返しの訓練しかないと認識しています。訓練によっていざというときの備えをするということが非常に大事だと思いますので、ぜひこれからも消防本部において適切な指導をしていただきたいと思います。

 それから、消防庁舎の問題では、具体的な手だての問題ではないです。それは職員としてあっちもこっちも目を配るというのは必要だということはよくわかりますが、ただ構えとしてうちは忙しいんだ、急ぐんだというアピールを引き続きこれからしていくかどうか。全般をにらみながら座り込んでたんじゃどうにもならないわけで、やはり急いでつくるという構えをしっかり持って対応していただきたいと思います。

 なお、非常に難しい面もあるかと思いますが、最初の質問でも言いましたが、介護保険の利用料の市独自の助成策については大体わかりましたが、これも市民に熟知してもらうとか、あるいは、この内容がそんなによく考えた結果なんだということを知ってもらうのはなかなか大変な作業だろうと思うんですね。そういう点で、制度の中身とあわせてこの軽減措置の内容、あるいは、介護保険を立ち上がらせるに当たっての行政の構えや具体的手だてについて、ぜひできるだけ細かく市民に知らせていってほしい。当事者だけでなくて、私は全市民によく知ってもらうということが必要だと考えています。その点での努力を期待して私の質問を終わりたいと思います。



○副議長(山本日出夫君) 消防長。



◎消防長(小林泰司君) 小林議員の再々質問にお答えします。

 先ほど議員さんご指摘のとおり、初動体制等が常日ごろ訓練されるのが欠かせません。それを肝に銘じて一生懸命訓練に励みたいと思います。

 また、消防庁舎の件については広域連合による消防の方向が決まり次第ということも含みまして、早急に建設ができますことを願って建設基本設計を行ないたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(山本日出夫君) 市民部長。



◎市民部長(山本義典君) 小林義孝議員の再々質問でございますけれども、利用料の細かい面、介護保険の全般的な面あわせまして市民に広報等を通じまして十分周知できるよう、引き続き努力してまいりたいというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(山本日出夫君) 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。

 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。

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○副議長(山本日出夫君) これより、関連質問に入ります。

 質問はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(山本日出夫君) 質問がありませんので、以上で関連質問を終結いたします。

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△散会の宣告



○副議長(山本日出夫君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。

 明日10日も一般質問を予定していたところ、本日で終了しましたので、あすの本会議は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(山本日出夫君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 来る3月24日は定刻より会議を開きます。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午後3時26分)