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山梨県 都留市

平成12年  3月 定例会 03月02日−01号




平成12年  3月 定例会 − 03月02日−01号







平成12年  3月 定例会



            平成12年3月都留市議会定例会

              議事日程(第1号)

           平成12年3月2日(木)午前10時開議

      諸報告

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期の決定

日程第3 議案上程

      (提出議案目録による市長提出議案 自議第1号 至議第54号一括上程)

日程第4 上程議案の市長説明並びに所信表明

日程第5 議員提出議案第1号 都留市議会委員会条例中改正の件

日程第6 請願の上程

      請願第1号 深刻な雇用・失業情勢に対応した労働行政の充実・強化をはかる旨の意見書採択を求める請願

      請願第2号 アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書の提出を求める請願

      請願第3号 介護保険制度の改善を求める請願

日程第7 議案及び請願の委員会付託

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出席議員(22名)

      1番  熊坂栄太郎君    2番  武藤朝雄君

      3番  国田正己君     4番  藤江厚夫君

      5番  奥秋くに子君    6番  小林 司君

      7番  山本日出夫君    8番  小俣義之君

      9番  小俣 武君    10番  小倉康生君

     11番  安田久男君    12番  近藤明忠君

     13番  加藤 昇君    14番  米山博光君

     15番  郷田 至君    16番  谷内秀春君

     17番  上杉 実君    18番  赤沢康治君

     19番  中込栄重君    20番  谷内久治君

     21番  小林義孝君    22番  志村 弘君

欠席議員(なし)

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地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名

  市長      小林義光君    助役      志村光章君

  収入役     滝本 功君    総務部長    田中義明君

  市民部長    山本義典君    産業建設部長  小俣 剛君

  総務課長    谷内正利君    政策形成課長  小俣貴紀君

  財政課長    渡辺好彦君    税務課長    杉田松雄君

  市民生活課長  野尻猛可君    地域振興課長  渡辺良二君

  健康推進課長  杉本貴美雄君   福祉事務所長  佐藤幸夫君

  産業観光課長  小林民夫君    道路河川課長  武井邦夫君

  都市整備課長  高部治男君    建築住宅課長  森嶋幸長君

  水道課長    奥脇正雄君    会計課長    渡辺幸子君

  大学事務局長  花田敬一君    大学総務課長  滝本利広君

  大学学生課長  滝本康男君    大学図書    柏木晴夫君

                   情報課長

  病院事務長   鈴木益勇君    病院次長    酒井利光君

  老人保健施設  天野雄次君    消防長     小林泰司君

  次長

  消防次長・署長 大津征夫君    消防課長    牛田一郎君

  教育長     高取堅二君    教育委員会次長 三枝理悌君

  学校教育課長  望月孝一君    生涯学習課長  岩村善吉君

  選挙管理    小林千尋君    農業委員会   長田久雄君

  ・公平委員会           事務局長

  書記長・監査

  委員事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長    矢野久幸君    書記      中村 平君

  書記      清水建一君

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△開会の宣告



○議長(小俣武君) ただいまから平成12年3月都留市議会定例会を開会いたします。

                            (午前10時34分)

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△開議の宣告



○議長(小俣武君) ただいま出席している議員は22名であります。

 これより本日の会議を開きます。

                            (午前10時34分)

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△諸報告



○議長(小俣武君) 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第1号により進めてまいります。

 諸報告を行います。

 本市議会に対し、請願書の提出が3件あり、本日これを受理いたしました。お手元に写しをお配りしておきましたので、ご承知願います。

 次に、監査委員から地方自治法第 235条の2第1項の規定に基づき実施した出納検査の結果が提出されております。

 以上は、お手元にその写しをお配りしておきました。

 次に、今期定例会の会期、その他についてを本職から議会運営委員長に依頼してありますので、これに対する報告を求めます。

 議会運営委員長。

             (議会運営委員長 加藤 昇君 登壇)



◆議会運営委員長(加藤昇君) 議会運営委員会の報告をいたします。

 本委員会は、2月28日午前10時より、議員控室に市長の出席を求めて会議を開き、今期定例会の運営について協議いたしました。

 今期定例会に付議されます議案は、お手元に配付されております議案目録のとおりであります。議会関係といたしましては、議案1件及び請願3件が提出されております。

 委員会は、これらの議案等について概要説明を聞き、慎重に協議した結果、平成12年度予算については予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、会期につきましてはお手元に配付されております会期日程表のとおり、本日から3月24日までの23日間とすることが適当であると意見の一致を見た次第であります。

 以上です。



○議長(小俣武君) 以上で報告を終わります。

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△会議録署名議員の指名



○議長(小俣武君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、17番、上杉 実議員、18番、赤沢康治議員、19番、中込栄重議員を指名いたします。

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△会期の決定



○議長(小俣武君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告に基づき、本日より3月24日までの23日間といたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、会期は23日間と決しました。

 会期中における会議の予定につきましては、配付してあります会期日程表により行いたいと思いますので、ご了承を願います。

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△上程議案の市長説明並びに所信表明



○議長(小俣武君) 日程に従い、議第1号から議第54号までの54件を一括上程し、この提案理由の説明とあわせて市長の所信表明を求めます。

 市長。

             (市長 小林義光君 登壇)



◎市長(小林義光君) 本日、平成12年3月都留市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご出席まことにご苦労さまでございます。

 平成12年度の予算などをご審議いただくこの機会に、私の所信の一端を申し述べ、あわせて提出いたしました諸案件につきましてご説明を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

 本年は、二千年代という新しい千年紀の幕開けであると同時に、21世紀に向けて飛躍するステップとなる年であります。このように大きな節目を迎えようとする中で、市民の皆様と手を取り合い、新しい世紀に向かって本市のまちづくりを推進することのできることは身に余る光栄であり、その責任の重さに身が引き締まる思いであります。

 さて、我が国経済は金融システムに対する信頼の低下や雇用不安などを背景とした厳しい状態が続いておりましたが、国ではこうした状況から脱却するため、これまでに緊急経済対策を実施し、財政・税制・金融・法制のあらゆる分野の施策を展開して構造改革に取り組んでまいりました。それら各種の施策の効果に加え、アジア経済の回復などが加わり、緩やかながらも景気の改善が続いており、今後、政府ではさらに経済新生対策を初めとする必要な諸施策を推進することにより、後半には民需中心の本格的な回復軌道に乗せることといたしております。一日も早く国民の暮らしと将来に対する安全と安心を確実にするよう期待するものであります。

 一方、地方自治体では、地方分権や介護保険制度が4月から実施の段階に入ることにより、財政需要がますます増大するものと思われます。本市におきましても、財政の健全化を念頭に、これまでの行政改革の取り組みを踏まえつつ、従来の慣例にとらわれることなく、さまざまな角度から行政目的を達成するための手法や仕組みを検討するとともに、徹底した事務事業の見直しを行い、財源の重点的、効率的配分を行うなど、21世紀に向けて希望と活力あふれる社会を構築するため、あらゆる努力と創意工夫を重ねてまいる所存であります。

 また、少子・高齢化、環境問題、福祉問題、教育文化、産業振興などの重要課題を解決するため、「市民主体のまちづくり」を基本姿勢とし、市民参加型・市民提案型のまちづくりの一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 まず、介護・福祉についてであります。

 21世紀の高齢社会をお年寄りが安心して生活できるよう、4月1日から介護保険制度がスタートいたします。現在、介護保険制度の円滑な実施に向け全国の市町村がそれぞれ工夫を凝らしておりますが、本市におきましても介護保険制度の開始が目前に迫り、準備要介護認定作業など、準備も大詰めを迎えております。

 介護認定の申請につきましては、出張申請手続の実施など、できるだけ利用者に負担がかからないよう努めているところであります。昨年10月から実施しております準備要介護認定の状況につきましては、2月18日現在の申請件数は 422件で、見込み者数の63.8%と予想を大きく下回った申請率となっております。そのため、4月から始まる介護保険のサービスを受けられない方が出るおそれがあるため、広報つる等を通じて制度に対する再周知を図るとともに、何らかの福祉サービスを受けている方々を対象に行った事前調査の実施者で未申請の方約90名について、再度申請を促すなど対応を図っているところであります。

 また、介護保険制度の運営のもととなる介護保険事業計画の作成につきましては、平成10年12月に設置をいたしました介護保険事業計画作成委員会において、保険制度の円滑な実施を確保するため14回にわたり検討が重ねられてまいりましたが、2月24日開催した作成委員会において、65歳以上の第1号被保険者保険料基準月額を 2,149円とするとともに、計画の概要についてご了承をいただいたところであります。

 介護保険制度においては、国民すべてが支え合うという理念に基づき、65歳以上のお年寄りも所得に応じた保険料を負担する仕組みとなっており、所得の低い方の保険料や利用料につきましては、負担を少なくする軽減策がとられております。利用料につきましては、国で現行のサービスを利用されている低所得の方については、当面、3年間3%とすることが決定されております。現在、本市でホームヘルプサービスを利用されている方の多くは、ひとり暮らしで低所得の方であります。したがいまして、介護保険制度への円滑な移行を図るため、市では所得の低いお年寄りが引き続き訪問介護サービスを利用できるよう、市民税非課税世帯の利用料につきましては、現行サービスの利用者に限らず、4月1日以降の利用者についても、市独自に制度施行後3年間助成することといたしました。

 また、デイサービス、訪問入浴サービス利用者につきましても、同様の助成を行うことといたしたところであります。

 次に、介護保険の認定で非該当、いわゆる自立と判定された方で支援を必要とする方につきましては、新たに介護予防生活支援事業として家事援助、デイサービスを実施することといたしました。介護保険制度との整合性を図るため、利用料として介護報酬単価の10%を負担していただくことといたしますが、この事業につきましても市民税非課税世帯につきましては3年間利用料を市独自に助成することといたします。

 次に、在宅福祉推進事業につきましては、紙おむつの支給、ふとん乾燥消毒丸洗いサービス、理髪サービス、友愛訪問を継続して実施するとともに、現在、週4回行っている給食サービスを土曜日・日曜日・祝日を含む毎日の実施をいたしたいと考えております。給食サービスの調理につきましては、現在まで調理ボランティアの皆様のご協力により実施されておりましたが、「いきいきプラザ都留」にデイサービスセンターを設置したことに伴い、4月1日からデイサービス利用者への調理とあわせて給食サービスの調理を専門の業者に委託することといたしました。調理ボランティアの皆様には、長年にわたり心温まる食事をひとり暮らし老人や障害者などに提供していただきましたことに深く感謝を申し上げますとともに、今後とも社会福祉のためボランティア活動を続けていただきますようお願いを申し上げます。また、配食ボランティアの皆様には、配食回数がふえることによりご負担が増しますが、今後も引き続き配食活動をお願いするとともに、市民の皆様の配食ボランティア活動への新たな参加をお願いするところであります。

 新たに実施する土曜日・日曜日・祝日の給食サービスにつきましては、民間業者に調理・配食ともに委託し、利用者が複数のメニューから選択できるよう考えております。このように、給食サービスを毎日実施することにより、ひとり暮らし老人等の安否確認ができるとともに、孤独感の解消など、お年寄りの精神面でのサポートが図られるものと期待をいたしております。

 次に、介護慰労金につきましては、既に介護保険からの支給が決定されておりますが、この制度は平成13年度からの支給となります。一方、山梨県においては従来の制度を継続し、平成12年度も支給することとしており、本市におきましても平成12年度は引き続き支給することといたしたところであります。

 次に、在宅介護支援センターにつきましては、2月14日から「いきいきプラザ都留」に基幹型の在宅介護支援センターを設置し、在宅の寝たきり老人、虚弱な老人などの介護に関する総合的な相談業務を行っておりますが、福祉事務所及び健康推進課移転後の保健福祉の相談業務体制を補完するため、4月1日より市役所1階に地域型の在宅介護支援センターとして「谷村地域在宅介護支援センター」を設置することといたしたところであります。

 次に、敬老祝い事業につきましては、長年社会の発展のために尽くし、めでたく長寿を迎えられた高齢者にその労をねぎらう目的で、これまで75歳以上の方に敬老祝金、百歳に達した方に長寿祝金を支給するとともに、老人クラブの活動や地域で行う敬老会に補助金を交付するなど、さまざまな施策を展開しているところであります。しかし、日本人の平均寿命が伸び、近年急速な高齢化が進み、我が国は世界一の長寿国となりました。

 また、元気なお年寄りがふえることによって高齢者の意識も変化してきており、山梨県では平成12年度から敬老祝い金の支給を77歳から80歳以上に引き上げることとしております。本市におきましても、平均寿命の伸びとともに、元気なお年寄りがふえてきている状況を考慮し、敬老祝金の支給を80歳以上に引き上げるとともに、希望する方には祝い金のかわりに都留市史を記念品として差し上げることといたしました。

 また、百歳に達した方だけに支給していた「長寿祝金」を廃止し、「寿賀祝金」を新たに創設し、支給対象者を広げ、長寿の節目である喜寿・米寿・白寿・百歳の方に祝い金を支給することといたしました。

 さらに、新たな事業として、現在、仮称戸沢森林公園に建設中の温泉施設の完成にあわせ、高齢者の健康保持、増進を図り、憩いの場、交流の場とすべく65歳以上の市民の方々に温泉利用券を配布することといたしたところであります。また、地域で行う敬老会事業につきましては、地域の方々が高齢者と触れ合う機会を促進する意味から、補助額を大幅に増額することといたしました。

 次に、本市の障害者対策につきましては、障害者の積極的な自立を支援し、社会への完全参加と平等を実現するため、国・県の示す障害者基本計画等との整合性を図り、「都留市障害者福祉計画」を策定し、その実現に努めているところであります。

 都留市障害者福祉計画に掲げる「移動手段の整備」につきましては、福祉タクシー利用助成事業、身体障害者用自動車改造費助成事業、身体障害者介助用自動車購入助成事業等を実施しております。

 また、障害者の社会参加を図るため、リフト付路線バスなどの公共交通機関の安全性や利便性が確保されるよう、関係機関に対して協力を要請しておりますが、本市におきましても平成12年度中に重度障害者移送サービスを新たに実施することといたしました。これは家庭において移送が困難な重度障害者等をリフト付車両等を利用して病院や福祉施設など特定の施設への送迎を行い、重度障害者の福祉の向上と家族介護の軽減を図るものであります。事業の運営は、都留市社会福祉協議会に委託し、移送車両の運行はボランティア等の協力を得ながら官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

 また、精神障害者の社会復帰、自立を目指し、小規模作業所を設置するとともに、新たに精神家族会が行う事業に対し助成を行うことといたしました。

 次に、戦没者慰霊祭につきましては、昨年まで援護会都留市連合会が独自に実施してまいりました。しかし、戦争で尊い命を失った方々の霊を慰めることは、今ある私たちの責務でありますので、市民すべてが参加できる慰霊祭とするためにも、本年から市が主催することといたしたところであります。

 次に、乳幼児医療費についてであります。

 人口の高齢化とともに進行する核家族化や少子化、さらには女性の社会進出等によって、子供を生み育てる環境は大きく変化してきております。本市では、現在、3歳未満の乳幼児医療の無料化を実施しておりますが、心身ともに健康な子供を安心して生み育てる環境づくりとして、本年4月から月額 700円の一部保護者負担をお願いする中で、通院については5歳未満児まで、入院については未就学児童まで対象枠を拡大することといたしました。これにより、乳幼児の疾病の早期発見と早期治療が促進され、父母の経済的負担の軽減が図られることを期待しているところであります。

 次に、温泉施設についてであります。

 市民のふれあいと交流を促進し、健康増進と福祉の向上を図る目的で整備を進めております温泉施設は、本年夏のオープンを目指し順調に工事が進捗いたしております。この施設が市民の皆様に親しんでいただけるよう、施設全体にさまざまな工夫を凝らしております。

 また、効率的な運営を図るため、都留市観光振興公社に運営を委託するほか、深夜電力の利用など、ランニングコストにも配慮した施設とすることといたしております。

 温泉施設の名称につきましては、広く市民の皆様に公募いたしましたところ、68件の応募が寄せられ、その中から選考の結果「芭蕉 月待ちの湯」と決定させていただいたところであります。名称の由来は、谷村に約半年逗留した松尾芭蕉が戸沢に遊び、月の句を詠んだと伝えられていること、温泉施設が月待ちの信仰があった二十六夜山の登山口にあることによるせのであります。

 温泉施設の利用料金につきましては、県内公立温泉施設の利用料金を参考とするとともに、市民の皆様の利用しやすい料金とさせていただくため、回数券発行などの配慮をさせていただくことといたしております。

 次に、地方分権関係についてであります。

 本年4月から施行される「地方分権推進一括法」により、地方分権の推進が図られ、それぞれの地方自治体がみずからの判断と責任において施策を実施することとなります。今まさに地域の特性を生かしたそれぞれのまちづくりが求められているところであります。

 また、国・県から市町村へ多くの権限委譲が予定されており、本市におきましてもこの権限委譲により、市民サービスに支障を来さぬよう適切な対応を図るべく準備を進めており、今議会に関係する条例の改正をお願いいたしております。この改正に合わせ、行政改革の一貫として、県内でも初めての取り組みとなる申請書類等の押印の大幅な見直しを行ったところ、廃止・見直し件数は 382項目となりました。こうしたことにより、市民の皆様の各種の申請時の煩わしさを改善でき、施設利用などの利便性を高めることにつながるものと考えております。

 次に、男女共同参画社会の実現についてであります。

 昨年6月、国において「男女共同参画社会基本法」が施行され、男女共同参画社会実現へ向けての社会環境づくりが推進されております。本市においては、平成8年に都留市女性プランを策定し、各種の取り組みを実施し、着実にその成果を上げてきたところであります。しかし、現状では意思決定の場に女性が参加できないことなど、男女間の不平等を感じたりすることもまだまだ多くあると思われます。地域の特性に応じた問題点を認識し、具体的に実効性のある男女共同参画行政を推進し、男女間のパートナーシップを形成するため、山梨県で初めてとなる「男女共同参画基本条例」を制定し、さらに積極的な取り組みを進めることといたしました。

 この基本条例においては、最近問題となっておりますセクシャルハラスメント(性的いやがらせ)やドメスティックバイオレンス(夫やパートナーからの暴力)にも言及し、地域全体での取り組みをすることとしております。

 次に、学校教育についてであります。

 今日の少子高齢化・国際化・情報化等の中にあって、教育も全般にわたり改革の時期を迎えております。子供たちを取り巻く状況も著しく変容する中で、たくましく、心豊かな人間性を育てることが重要な課題となっており、家庭・学校・地域社会が一体となって、体験的学習を重視した「心の教育」の充実と「生きる力」を育成する必要があると考えております。心の教育の基本は、何といいましても家庭であり、各家庭での子育てのあり方をもう一度見つめ直すことが重要ではないかと考えております。この点を市民の皆様とともに真剣に考え、それぞれの立場でできることから一つ一つ行動を積み重ねていくことを強く呼びかけてまいりたいと考えております。

 国では、昨年より地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興する体制を整備することを目指した「全国子供プラン(緊急3カ年戦略)」に基づき、さまざまな施策を実施しております。また、県におきましても中学校への「心の相談員」の設置と、幅広い経験や知識・技術を持つ地域住民の教育現場への活用を図り、開かれた学校づくりを通じて、学校教育の活性化に資する「いきいき教育推進事業」を引き続き推進していくことといたしております。

 本市におきましても、国・県の施策との連携を深めるとともに、各学校で取り組んでおります総合的な学習を支援し、子供たちが基礎・基本をしっかり身につけるとともに、みずから考え、問題を解決していく力を養うことを重視してまいります。

 次に、学校の施設整備についてでありますが、平成12年度は谷村第二小学校屋内運動場の建てかえ事業を行います。谷村第二小学校屋内運動場は、昭和43年に建築されて以来32年が経過する中で老朽化が進み、またアリーナ面積が 283平方メートルと手狭なため、地域の社会体育振興の上でも支障を来しておりました。この機会にアリーナ面積を約 700平方メートルとし、社会体育への開放施設として地域の皆様にも十分ご利用いただける施設にいたしたいと考えております。

 また、都留第二中学校の耐震補強事業を実施するとともに、都留第一中学校の耐震補強計画の策定を行ってまいります。

 このほか、各小・中学校の修繕工事など教育環境整備を重点的に実施し、児童・生徒が安全に、また快適に学校生活が送れるよう努めてまいる考えであります。

 次に、青少年プランの策定についてであります。

 21世紀の到来を目前に控え、我が国では科学技術の発展、産業・就労構造など大きな変化が起きております。こうした中にあって、青少年を取り巻く環境は時代とともに大きく変わりつつあり、さまざまな問題が生じております。青少年をめぐる諸問題は、社会風潮や家庭・学校・地域社会等におけるさまざまな要因が相互に絡み合った問題であるとされております。このような状況において、将来を担う青少年が心身ともにたくましく育ち、みずからの可能性を発揮し、健やかに成長することは市民すべての願いであるとともに、本市の重要な課題でもあります。

 このため、青少年が伸び伸びと育つ環境を整え、行政・家庭・学校・地域が一体となって連携を図り、市民一人一人がそれぞれの立場で青少年問題に関心を持ち、健全育成に取り組んでいく必要があります。こうしたことから、他の市町村に先駆け、このたび「都留市青少年プラン」を策定し、本市における青少年の健全育成施策の指針を示すとともに、重点的に取り組む事業計画等を明らかにし、青少年施策を総合的、計画的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、ミュージアム都留についてであります。

 開館1周年を記念した春季特別展では、本館の館長でもある山辺知行氏が長年にわたって収集したコレクションより、日本の染織資料を中心とした「日本の染織展」を、また秋季特別展では、松尾芭蕉が約半年谷村に滞在し、蕉風俳句への開眼を果たしたゆかりの地であることから、芭蕉の一生を展望するとともに、甲州谷村への旅と滞在をテーマに「芭蕉・旅・甲州展」を開催いたします。

 このほか、企画展並びにミュージアム寺子屋事業など、市民に親しまれる博物館づくりに向け積極的に取り組んでまいります。

 また、2002年の完全学校週5日制導入を控え、青少年が地域に根差し、実体験を伴う活動を通じて、郷土への理解や愛着をはぐくむことのできる機会を整備することが急務となっております。このような状況を踏まえ、都留市博物館「ミュージアム都留」を核として、いきものふれあいの里、尾県郷土資料館、商家資料館、増田誠美術館、リニア見学センターなど市内各施設と連携するとともに、恵まれた自然や特色ある歴史を散策しながら、それぞれの場所で学習できるよう統一したデザインによる案内板の設置や、市民のコレクションを活用した「まちかど博物館」の開設など、「まるごと博物館」の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、仲町屋台の復元についてであります。

 八朔祭屋台は、江戸時代後期に下町・仲町・早馬町・新町の4町で製作され、葛飾北斎や鳥文斎藤原栄之など有名な浮世絵師の手による豪華な飾幕で彩られており、本市を代表する文化遺産として地元と行政が一体となり、その修復や復元に取り組むなど保存に力を入れてまいりました。

 昨年の八朔祭には、早馬町・下町・新町の3台の屋台が巡行し、お囃子が奏でられるなど、祭りに彩りが添えられ、八朔祭りの活性化に大いに貢献したところであります。仲町屋台につきましても、復元に向けて地域の機運が高まる中、このたび山梨県緊急地域雇用特別基金事業に採択されることになり、平成12年度、13年度の2カ年にかけ、地元雇用の確保と屋台の製作技術の習得を図りながら、復元に向けて取り組んでまいります。

 次に、都留文科大学についてであります。

 昭和30年4月の都留短期大学開学以来44年が経過し、地域に根差した大学に育ってまいりましたことは、これまでの先人の努力と、それを受け継いできた人たちの教育への熱意の結果と理解するものであります。21世紀に向け、教育を取り巻く環境が大きく変化する中で、大学に今何が求められているのか、今何をなすべきかという視点から、大学教育の基本理念をもとに、高等教育機関として個性化の必要性等が叫ばれております。

 このため、都留文科大学には広い視野と高度の専門性を習得させるため、学部・学科の上に構築された大学院研究科として、現在、国文学・社会学地域社会研究並びに英語英米文学の各専攻がありますが、新たに本年4月から比較文化専攻を開設することといたしました。また、新年度からは大学院に小中学校・高等学校の現職教員も入学してまいります。これは本学が現職教員に再教育の場として門戸を開放し、人材を地域と連携して育成する機関に大学院を位置づけているあらわれであり、あらゆる分野にわたり優れた人材の養成を図ることは「教育首都」としての本市の発展に欠くことのできないものであると考えております。

 また、国際交流事業につきましては、国際交流や留学事業の必要性が高まる中、大学におきましても中国・アメリカの大学との学生の相互派遣事業を促進するとともに、市民の皆様にホストファミリーとして参加していただいてきております。こうしたことにより、大学のみならず市全体へ国際友好の輪が広がりつつあると感じているところであります。

 さらに、このたび文部省から大学院へ国費による外国人研究生1名の受け入れ要請があり、日本文学を専攻し、今秋から2年間の研究活動を行うため入学することが決定したところであります。

 次に、これからの大学教育のあり方についてでありますが、今後、大学就学人口の大幅な減少や少子化が進む中で、学部学科組織のあり方、学生の受け入れ方法、教員の研究活動、さらに施設・設備、管理運営等の各般にわたる大学独自の自己点検・自己評価を実施し、その結果を学外者に検証していただく「外部評価制度」の導入が必要であると考えるものであります。

 21世紀に向けて、個性ある大学として充実発展できるよう、今後ますます市民と大学との連携を強化し、大学のあるまちづくりに積極的に取り組んでまいる所存であります。

 次に、まちをきれいにする事業についてであります。

 本市は四方を美しい山々に囲まれ、豊かな森林とわき出る美しい水が桂川の清流となる自然豊かな風土を有しております。しかし、近年は廃棄物不法投棄やポイ捨てによるごみの散乱が目立ち、環境汚染が進むなど、まことに憂慮する状況にあります。

 市としては、新たに市民の皆様の快適な生活環境を確保し、行政・市民・事業者・土地所有者の責務を明らかにするとともに、相互の協力体制により環境美化活動を推進してまいりたいと考えております。特に、環境美化を損なうおそれのある地域を美化推進重点地区に指定し、不法投棄箇所の清掃活動等重点的な施策を講じることとし、自動販売機についても設置者による空き缶等の回収や散乱防止を義務づけることといたします。

 さらに、ごみの散乱防止対策として指導・監視及び立ち入り調査が行なえるようにし、違反者に対しては勧告、命令の処置を行い、命令に違反したものに対しては罰則規定を盛り込んだ条例案を提案させていただいております。この条例案が法令や他条例と相互に連携作用することにより、効果的な環境保全が図られるものと考えているところであります。

 まちをきれいにする事業については、平成10年度の市民委員会からの研究報告による提言や、市民の皆様の多くから寄せられた意見であり、安全で快適なまちづくりには欠かせない条例と考えておりますので、議員各位のご理解をお願いするものであります。

 次に、市営古渡団地の建てかえ及び橋梁かけかえについてであります。この団地は、昭和43年から46年までの4年間に建設された簡易耐火構造、平屋建て16棟66戸の団地でありますが、建築後、既に32年から29年が経過する中で、建てかえに備えて平成5年10月から新規入居の停止を行い、現在残る23世帯が希望する他団地に移転するための準備を行っているところであります。

 団地への進入路に当たります古渡橋につきましては、団地建てかえ後に増加する交通量の緩和や住宅建設に伴う資機材等の搬入路としてかけかえを計画しており、平成12年度において橋梁かけかえにかかわる調査・測量を実施してまいります。

 次に、住まいアップ事業についてであります。

 大幡地内、サンタウン宝にありますモデル住宅11棟の販売を平成13年度から開始するに当たり、モデル住宅の機能・特性等を紹介する見学会と購入希望者への説明会を12年度内に開催し、販売の促進に努めてまいります。

 また、サンタウン宝の公営住宅建設予定地は、現在、都留市土地開発公社が所有し管理を行っておりますが、新規住宅の建設を検討する中で、年次計画により公営住宅建設用地として公社より買い入れ、公社の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(仮称)戸沢森林公園計画についてであります。

 森林公園につきましては、平成8年度に林業地域総合整備事業を導入して、林地の有効利用と地域の発展をも考慮した林道網の整備とあわせ、戸沢地内に温泉を核として恵まれた自然環境を生かした公園を建設しているものであります。既に芝生広場・遊具広場の造成、整備と給排水・電気・歩道の工事が終了しており、現在、芝生の張りつけと遊具・あずまやの設置工事を行っております。

 森林公園は、現在、順調に工事が進んでおり、温泉施設のオープンとあわせ芝生広場の供用開始ができますよう努めてまいります。

 次に、河川整備についてであります。

 谷村本町を流れる河川のうち、はんらん等の災害に対処し、市民生活の安全を確保するため昨年寺川の全体的な調査を行ったところであります。この調査に基づき、円通院付近の河川のはんらん防止を図るため、市道の中にバイパス水路約 141メートルを完成させたところであり、この付近の改善ができるものと期待しております。また、その他の箇所についても調査結果により引き続き整備を進めてまいります。

 次に、道路の安全確保についてであります。

 市民生活に密着した市道について、安全で快適な道路として利用できるよう、日ごろから路面の点検、修理や降雪時の除雪、路面凍結防止剤の散布等、維持管理を行っているところでありますが、事故防止の面から、今後ますます維持管理の迅速性が求められておりますので、平成12年度においては道路舗装や水路側溝の修繕等が今まで以上に迅速に行えるよう努めてまいります。

 次に、水道事業についてであります。

 本市の水道施設の改良につきましては、長期計画により平成10年度から実施しているところでありますが、今後の重点的な整備といたしまして、楽山配水池の改築、老朽管の布設がえを行い、安全で安定した供給が実現できる施設づくりを進めてまいります。

 次に、簡易水道事業につきましては、桂町地内国道の老朽管の布設がえを予定しており、補助事業を取り入れる中で、効率的な運営を図り、生活に直結する基盤整備を進めてまいります。

 次に、農林業振興についてであります。

 食生活の多様化が進む中、食料自給率が40%にまで下がる一方、耕作農地の減少や担い手の高齢化に伴う食料の生産、供給が懸念されており、さらに昨年4月より米関税化の実施及び安い輸入農産物の増大など、日本農業を取り巻く環境は非常に厳しさを増しております。このような中、国においては農業基本法を38年ぶりに食料・農業・農村基本法に抜本改正し、本年、食料基本計画の骨格が国会に提出されたところであります。これによりますと、米消費の減少と輸入飼料に頼る畜産物や油脂の消費増大による脂質摂取過多を改善するとともに、米主体の日本型食生活の復活を図りながら、米づくりについては販売可能な数量を計画、生産するとともに、自給率が低い麦・大豆・飼料作物等を中心に水田での本作を進めようとするものとなっております。

 本市では現在、遊休農地の実態を調査中であり、この結果をもとに国の施策に呼応した水田麦、大豆の生産を奨励するとともに、堆肥などによる土づくりを進めることにより、化学肥料や農薬の使用を削減する「環境保全型農業」の普及を図る中で、自給率向上と安全性の高い農作物の栽培を指導してまいります。

 また、平成12年度から始まる中山間地の傾斜地域に対する補償制度につきましては、「農業振興地域整備計画」に定める農用地、面積、傾斜率などが対象とされ、地域内所有者等による協定の締結が必須条件となるため、地域説明会を行うことにより意向の確認を行ってまいります。

 次に、林業につきましては、地形が急峻であり、保有森林面積が少なく、分離しており、効率的な経営には限界があり、また、生活様式の変化に伴う洋風化建築の進展や集積材等の需要増加などにより、その使用料が減少しております。

 一方、コスト割れに伴う林業離れ、高齢化による労働力の減少により山林の荒廃化が進み、木材自給率は20%を割り込んでいる状況にあり、森林整備の停滞による公益的機能への影響が懸念されております。このような厳しい状況の中、森林が過密林状態となっており、水源涵養や山地災害防止など地域を守り森林の荒廃化を防ぐため、水土保全林地域を対象に市・県が補助を行い、5カ年計画で高齢級林の間伐促進を行っているところであります。

 次に、地籍調査事業につきましては、昭和56年度より市民の皆様のご協力をいただき実施してまいりましたが、平成12年度に元姥沢・大平・高畑の3地区の調査を行うことにより、本市の平地部のほぼ全体に当たる約20平方キロメートルの現地調査が完了することになり、この調査をもって一時中断することといたしますが、地籍調査の成果を財産管理や住民サービスの向上など、活用を図ってまいりたいと考えております。

 次に、中心商店街である三町商店街の活性化を目指した「リーディング商店街創出モデル事業」につきましては、平成12年度までの事業として県の指定を受け、平成11年度カラー舗装、側溝の改修を行ったことにより、高齢者など歩行者の安全が図られております。今後、シルバーコミュニティセンター・ミニ公園、相互使用駐車場の確保、放送設備などを整備する予定となっております。

 また、県においては平成12年度、通称高尾町通りの整備計画を進めることとしており、中心地内における基盤整備が一層図られることとなります。これらのハード事業と並行して、買い物車や資源ごみ回収ボックスなどを設置し、「十三の市」をさらに充実したイベントとして実施することにより、高齢者や環境に優しい地域密着型の商店街として生まれかわるものと期待しているところであります。

 次に、都留市における土砂等埋め立ての行為に関する規制についてであります。

 本市における残土処理計画の指導につきましては、これまで平成4年に制定しました「都留市残土等の処理に関する指導要綱」に基づき、「事業区域面積 3,000平方メートル以上」「盛土高3メートル以上」「堆積 3,000立方メートル以上」のうち2項目以上に該当する土地の埋め立てについて行ってまいりました。しかし、これは指導要綱であり、法的規制力はなく、開発業者のモラルに任せるしかない状況にあります。

 特に、最近は都内を初めとする県外業者の残土埋め立て工事が増加し、跡地利用の目的を持たず、単に土砂等を処分して利益を得る目的とした行為が、法令等の適用を受けず無秩序に行われる傾向にあります。このような無秩序な埋め立てで、災害防止等への十分な対策が講じられない場合、土砂の流出による災害、大型車両の交通量増加に伴う騒音・振動・交通事故の発生等々さまざまな問題を引き起こし、市民生活への影響ははかり知れないものとなります。このため、必要な規制を行うことにより、市民の生命、身体及び財産の安全の保持と、環境や景観の保全を図ることを目的とした条例案を今議会に提案させていただいております。

 次に、国道 139号都留バイパスの工事着手についてであります。

 国道 139号都留バイパスにつきましては、平成5年8月に谷村第二小学校入り口付近から県道戸沢谷村線までを供用開始いたしました。その後、平成7年より玉川・井倉間の 2.5キロメートルについて地権者のご理解、ご協力をいただく中、用地買収を進めてまいりましたところ、平成11年度末において買収面積は4万 900平方メートル、買収率は73%となり、5年間の買収済総額は17億 5,000万円となる見込みであります。

 このような用地買収の進捗状況を踏まえ、建設省は先月、県道四日市場上野原線と交差する井倉地内、南信産業付近から 600メートルの区間について、本年5月をめどに工事着手する計画を発表したところであります。

 今後とも、全線の工事着手が可能となりますよう、建設省と一体となって努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、市立病院についてであります。

 市民の皆様のご支援とご協力をいただき、市立病院は地域医療の中核として、また、老人保健施設は老人福祉施設の拠点として、その果たす役割もますます大きくなる中、全国的には病院運営を取り巻く環境は大変厳しい状況のところ順調に推移してまいりました。

 現在、平成13年4月1日の開設を目指し新病棟建設事業に取り組んでいるところであります。この事業の完成により、市民待望の産婦人科と耳鼻咽喉科が設置され、市民の皆様の信頼と期待にこたえることのできる総合的病院としての機能を備えた病床数 140床、診療科12科として、2001年に新たにスタートをすることになります。

 また、新病棟には、年々増加傾向にある透析患者の受け入れを可能とするため、既存の透析ベッド数10床を20床体制で治療できる新透析室を設置するとともに、医学的リハビリテーションのための部分浴室を備えた機能回復訓練室を整備するなど、設備機能の充実を図ってまいります。

 加えて、外来診療部門の環境整備として、診察室・待合室の全般的な見直しを行う中で、新病棟1階は既存の診察室とあわせて増科に伴う診察室の整備を行うとともに、病診連携を図るための地域医療連携室等を備え、さらに既存2階手術室を増科増床に伴い拡充するため、第3手術室を増設するなど、患者の立場に立った適切な医療が図られるよう整備するものであります。

 次に、老人保健施設につきましては、4月1日から老人保健法が介護保険法にかわり「介護老人保健施設」としてスタートいたしますが、サービスの行き届いた施設として、新たに居宅介護支援事業を取り入れ、入所から在宅までのケアプランにも取り組むなど、高齢化時代に適応した施設としての充実を図ってまいります。

 以上、各種事業についてご説明申し上げましたが、今後も行政の効率的な運営と行財政改革に一層努めるとともに、公正・透明で開かれた行政を推進し、市民一人一人が生きがいを持ってこのまちに住んでよかったと実感でき、住むことに誇りと自信の持てる個性豊かなまちづくりに努力を重ねてまいる所存であります。

 次に、提出案件の内容について申し上げます。

 今回提出いたしました案件は、条例案28件、平成12年度予算案17件、平成11年度補正予算案8件、その他の案件1件であります。

 まず、条例案についてご説明申し上げます。

 都留市介護保険条例制定案につきましては、介護保険法の施行に伴い、市が行う介護保険事業を実施するため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市介護保険円滑導入基金条例制定案につきましては、介護保険法の施行に伴い、制度の円滑な導入のために行う諸施策の財源を調整するため、基金条例を制定するものであります。

 次に、都留市介護保険給付費支払準備基金条例制定案につきましては、介護保険事業の運営に当たり保険給付財源の年度間調整をするため、基金条例を制定するものであります。

 次に、都留市介護保険運営協議会条例制定案につきましては、介護保険事業計画の見直し等を行うに当たり、保健、医療、福祉関係者等より広く意見を求めるため、都留市介護保険運営協議会を設置する条例を制定するものであります。

 次に、都留市土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例制定案につきましては、無秩序な土砂等による土地の埋め立て等が原因となって発生する災害から市民の生命及び身体並びに財産を保護するとともに、埋め立て跡地の緑化を図ることで環境及び景観の保全に資するため、土砂等による土地の埋め立て等について規制を行う条例を制定するものであります。

 次に、都留市まちをきれいにする条例制定案につきましては、地域の環境美化の促進及び景観の保全を図り、もって市民の快適な生活環境を確保するため、ごみの散乱の防止に関し必要な事項を定める条例を制定するものであります。

 次に、都留市温泉施設条例制定案につきましては、都留市温泉施設の建設に伴い、設置及び運営管理について条例を制定するものであります。

 次に、都留市男女共同参画基本条例制定案につきましては、都留市における男女共同参画社会の形成を総合的かつ効果的に推進するため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市男女共同参画推進委員会設置条例制定案につきましては、都留市における男女共同参画社会の形成の促進に関する事項を協議するため、地方自治法第 138条の4第3項の規定に基づき、附属機関として都留市男女共同参画推進委員会を設置する必要があるため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市寿賀祝金支給条例制定案につきましては、多年にわたり地域社会の発展に尽くしてきた長寿者を敬愛し、その功をねぎらうに当たり寿賀の節目に祝い金を支給するため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市河川管理条例制定案につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、流水占用料等について、条例を制定するものであります。

 次に、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定案につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行等に伴い、関係条例を整備する必要があるため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市行政改革による押印の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例制定案につきましては、行政改革による押印の見直しに伴い、関係条例を整備する必要があるため、条例を制定するものであります。

 次に、都留市非常勤職員の報酬及び費用弁償額並びに支給方法条例改正案につきましては、男女共同参画推進委員会委員及び介護保険運営協議会委員の委員報酬を支給するため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市特別会計設置条例改正案につきましては、介護保険事業の運用開始に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市手数料条例改正案につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、市で徴する手数料を定めるため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市乳幼児医療費助成金支給条例改正案につきましては、乳幼児の保健の向上、福祉の増進を図る乳幼児医療費助成事業の対象年齢を拡大するため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市在宅介護支援センター条例改正案につきましては、在宅介護を支援するための窓口の充実を図るため、在宅介護支援センター機能の一部を谷村地域に設置する必要があるため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市在宅老人デイサービスセンター条例改正案につきましては、介護保険法の施行に伴い、通所介護を利用したものの利用料等を定めるため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市敬老祝金支給条例改正案につきましては、高齢化社会へ対応し、高齢者の福祉に資する長寿の祝い金の支給体系とするため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市老人医療費助成金支給条例改正案につきましては、老人保健法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市国民健康保険条例改正案につきましては、国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市国民健康保険税条例改正案につきましては、介護保険制度導入及び国民健康保険事業の安定化等を図るため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市印鑑条例改正案につきましては、民法の一部改正に伴う呼称の変更のため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例改正案につきましては、民法の一部改正に伴う呼称の変更及び消防団員の処遇改善を図るための出動費支給範囲の変更のため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市火災予防条例改正案につきましては、介護保険法及び介護保険法施行法の施行により、老人保健法に規定された老人保健施設が介護保険法に規定する介護老人保健施設と名称変更となるため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市病院事業の設置に関する条例及び都留市病院事業諸収入条例改正案につきましては、介護保険法の施行に伴い、老人保健施設が介護保険法に基づく介護老人保健施設に位置づけられるため、所要の改正をするものであります。

 次に、都留市青年学級設置条例等の廃止につきましては、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行及び介護保険法の施行等に伴い、関係条例を廃止するものであります。

 次に、市道の路線の認定の件につきましては、沢戸赤沢平線を市道に認定するため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経るものであります。

 次に、平成12年度各会計当初予算案について、ご説明を申し上げます。

 我が国経済は、金融危機や不況の脱却を目指した政策効果の浸透により、緩やかな改善が見られるものの、民需の動向は依然として弱く、自律的な回復にはいまだ至っていない経済状況であります。

 地方税の低迷と深刻な財政状況の中、本市における平成12年度予算案は、介護保険制度、地方分権推進一括法等抜本的な制度改正への対応とともに、少子・高齢化社会の総合的な福祉施策や生活関連社会資本の整備などの重要政策課題を推進していく上で、地方公共団体の自主性・自立性を高め、市民主体による活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として編成いたしました。

 その結果、一般会計におきましては総額 119億 9,000万円となり、対前年度比 7.6%の減といたしました。

 その主な概要につきましてご説明を申し上げます。

 第1款議会費につきましては、議会運営経費1億 8,309万 5,000円を計上いたしました。

 第2款総務費につきましては、市制施行46周年にかかる市制祭、市内マルチメディア及び高速情報通信ネットワーク基盤である地域イントラネット管理事業、男女共同参画宣言都市事業、地域自治会みずからが実施する個性的で創造的な事業に対し助成するまちづくり推進事業など12億 3,525万 7,000円を計上いたしました。

 第3款民生費につきましては、介護保険制度により、今までの福祉サービスの低下を招かないよう配慮し、重度身体障害者移送サービス事業、介護認定非該当の高齢者に対する介護予防・生活支援事業、市内3カ所で運営する介護支援センター事業、対象を3歳未満児から未就学児童まで拡大する児童手当支給事業、介護慰労金支給事業の継続、いきいき好齢者活動事業など21億 2,002万 3,000円を計上いたしました。

 第4款衛生費につきましては、いきいきプラザ都留の有効な施設利用を図る各種の育児等健康支援教室、生活習慣病予防教室等の事業、乳幼児にかかわる医療費の一部を助成し、その対象を3歳未満児から5歳未満児の入通院、未就学児の入院まで拡大する乳児医療費助成事業、市民参画の健康なまちづくりの実践を目指し、「健康のまちづくり行動計画」を策定するウェルネスアクションつる事業、環境に優しいまちづくりを目指したグリーンアクションつる事業、火葬場の全体的な改修事業など12億 5,516万円を計上いたしました。

 第5款農林水産業費につきましては、農道・水路等の基盤整備、農業経営の改善及び地域特産物振興により地域活性化を図る中山間地域活性化事業、森林資源を活用し、山村地域の活性化を図る林業地域総合整備事業など、3億 9,363万 3,000円を計上いたしました。

 第6款商工費につきましては、商業の活性化を図る魅力ある商店街設備整備助成事業、リーディング商店街創出モデル事業・計画に基づいた登山道・遊歩道の整備事業など1億 9,126万 2,000円を計上いたしました。

 第7款土木費につきましては、道路維持・改良、河川改修などの基盤整備、総合運動公園陸上競技場グラウンド整備、公営住宅古渡団地建てかえ計画に伴う周辺整備としての古渡橋かけかえ調査設計経費など、12億 8,261万 6,000円を計上いたしました。

 第8款消防費につきましては、耐震性貯水槽、消防ポンプ自動車、小型動力ポンプ付積載車等の整備事業、防災行政無線固定系支局更新事業、消防庁舎建設準備資金積み立て経費など7億 6,314万 4,000円を計上いたしました。

 第9款教育費につきましては、更新に伴う小学校コンピュータ機器の充実、禾生第二小学校・都留第一中学校への特殊学級開設の追加、谷村第二小学校屋内運動場建設事業、地震対策に基づく都留第二中学校校舎補強事業、まるごと博物館つる調査事業、郷土博物館特別展・企画展経費、文化会館3階に設置予定の子供マルチメディアプラザ整備事業など26億 2,650万円を計上いたしました。

 以上、歳出に充当する歳入につきましては、特定財源といたしまして国・県支出金、市債、負担金、使用料及び手数料など29億 4,511万 5,000円と、一般財源として市税・地方交付税・地方譲与税など90億 4,488万 5,000円を計上いたしました。

 次に、特別会計についてご説明を申し上げます。

 都留文科大学特別会計につきましては、新図書館建設にかかわる基本設計、地質調査経費、年次計画による教室空調設備設置事業、大学院文学研究科比較文化専攻新設経費、国際交流事業の充実など27億 990万円を計上いたしました。

 なお、一般会計からの繰入金は9億 7,602万 3,000円を予定しております。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、保険給付費・老人保健拠出金のほか、医療費の抑制を図るための保健衛生普及活動経費と、新たに介護保険制度による介護納付金の新設を含め22億 8,957万 1,000円を計上いたしました。

 簡易水道事業特別会計につきましては、安全で安定的な水道供給を目指し、整備計画に基づく配水管工事を中心に、2億 7,022万 5,000円を計上いたしました。

 住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、貸付金にかかわる元利償還金など 2,611万 2,000円を計上いたしました。

 老人保健特別会計につきましては、老人医療給付費を主なものといたしまして、24億 8,636万 9,000円を計上いたしました。

 下水道事業特別会計につきましては、公共下水道管渠布設工事及び流域下水道建設負担金など10億 9,185万 6,000円を計上いたしました。

 温泉事業特別会計につきましては、継続費を設定している温泉施設建設工事費など2億 8,110万 6,000円を計上いたしました。

 介護保険事業特別会計につきましては、介護保険制度に基づき、新たに特別会計を設置するものであります。介護サービス給付費と支援サービス給付費を主なものといたしまして、8億 5,897万 5,000円を計上するものであります。

 介護保険サービス事業特別会計につきましては、介護保険事業特別会計と同じく、介護保険制度に基づき、新たに特別会計を設置するものであり、サービス事業者としてのケアプラン作成等、居宅介護支援事業にかかるもので 1,000万円を計上いたしました。

 財産区管理会等5特別会計につきましては、予算総額を 2,614万 3,000円とするものであります。

 次に、公営企業会計についてご説明を申し上げます。

 水道事業会計につきましては、業務の予定量を給水戸数 6,850戸、年間総給水量 575万 8,000立方メートルと想定いたしまして、収益的収支において収入額を2億 6,478万 6,000円、支出額を2億 5,986万 5,000円とし、資本的収支において収入額2億 3,650万円、支出額を2億 7,959万 2,000円とし、資本的収支の不足額を当年度分損益勘定留保資金などで補てんするものであります。

 病院事業会計につきましては、病院施設において、病床数 115床、年間入院患者数3万 4,770人、年間外来患者数10万 5,840人、また、老人保健施設につきましては、入所定員 100人、通所定員10人、年間入所者数3万 2,940人、年間通所者数 1,800人を想定いたしております。収益的収支におきましては、収入額及び支出額とも26億 703万円、資本的収支におきましては、前年度からの継続であります増科増床事業により、収入額を10億 919万円、支出額を11億 9,644万円とし、資本的収支の不足額を建設改良積立金等で補てんするものであります。

 次に、平成11年度補正予算案についてご説明を申し上げます。

 今回の補正は、地方債の確定に伴う財源更正と会計間の繰入繰出金の調整を主なものとして補正をするものであります。

 まず、一般会計につきましては3億 3,879万 3,000円を追加し、予算総額を 137億 8,927万 7,000円とするものであります。

 主な歳出の内容についてご説明申し上げます。

 第3款民生費につきましては、介護保険料徴収にかかる特例措置による財源補てん分を介護保険円滑導入基金に積み立てを行うなど、1億 8,678万 2,000円を増額するものであります。

 第4款衛生費につきましては、簡易水道事業特別会計繰出金を 158万 3,000円減額するものであります。

 第5款農林水産業費につきましては、地方債の確定による財源更正を行うものであります。

 第6款商工費につきましては、温泉事業特別会計繰出金を 119万 2,000円減額するものであります。

 第7款土木費につきましては、土地開発基金からの市道用地購入費を計上し、下水道事業特別会計繰出金の減額など 420万 9,000円を減額するものであります。

 第8款消防費につきましては、地方債の確定による財源更正を行うものであります。

 第9款教育費につきましては、都留文科大学特別会計繰出金など1億 7,900万円を増額するものであります。

 そのほか、経済新生対策にかかわる事業など、2件の繰越明許費の補正を予定いたしております。

 次に、特別会計についてご説明申し上げます。

 都留文科大学特別会計につきましては、新図書館建設事業などの大規模な整備計画を進行していく上で、将来の財源確保を図るため、施設整備基金への積立金を計上するなど、3億 2,169万 8,000円を増額し、予算総額を31億 4,545万 8,000円とするものであります。

 国民健康保険事業特別会計につきましては、医療費支出実績に基づき、一般被保険者の医療費の増額を主なものとして1億 1,441万 5,000円を増額し、予算総額を21億 7,844万 2,000円とするものであります。

 簡易水道事業特別会計につきましては、国の経済新生対策の事業を取り込み実施するため 179万円を増額し、予算総額を3億 6,004万 5,000円とするものであります。

 また、年度末であることから工期を勘案し、繰越明許費を設定するものであります。

 老人保健特別会計につきましては、老人医療費支出実績により医療給付費を3億 8,175万 1,000円増額し、予算総額を26億 532万 8,000円とするものであります。

 下水道事業特別会計につきましては、流域下水道事業負担金の増額等 254万 7,000円を計上し、予算総額を14億 2,515万円とするものであります。

 温泉事業特別会計につきましては、建設事業にかかる消費税還付金による歳入予算の科目更正であります。

 次に、公営企業会計についてご説明を申し上げます。

 病院事業会計につきましては、資本的収入において地方債の確定に伴い 6,140万円を減額し、収入予定額を3億 571万円とするものであります。資本的支出においては病院増科増床事業における契約差金の調整を行い 1,262万円を減額し、支出予定額を3億 9,000万円とするものであります。

 また、あわせて継続費の補正を行うものであります。

 平成11年度補正予算案の概要について説明をいたしましたが、なお、年度末において地方債の確定などにより予算補正の必要が生じた場合につきましては、地方自治法 179条第1項の規定に基づく専決処分とさせていただきます。

 以上、提出議案につきまして概略申し上げましたが、よろしくご審議の上ご議決くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。



○議長(小俣武君) 以上で、上程議案の説明等を終わります。

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△予算特別委員会の設置及び委員の選任



○議長(小俣武君) この際、お諮りいたします。

 議第30号から議第46号までの平成12年度山梨県都留市各会計歳入歳出予算及び水道事業会計予算並びに病院事業会計予算につきましては、11人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審議することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 お諮りいたします。

 ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、議長において指名することに決しました。

 予算特別委員に22番、志村 弘議員、20番、谷内久治議員、18番、赤沢康治議員、16番、谷内秀春議員、14番、米山博光議員、12番、近藤明忠議員、10番、小倉康生議員、8番、小俣義之議員、6番、小林 司議員、4番、藤江厚夫議員、2番、武藤朝雄議員を指名いたします。

 ただいま選任されました予算特別委員は、本会議休憩中に委員会を開会し、速やかに正副委員長の互選をされるよう、ここに招集いたします。

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○議長(小俣武君) この際、しばらく休憩いたします。

 全員協議会を開きますので議員控え室にご参集ください。

                            (午前11時50分)

                            (午前11時59分)



○議長(小俣武君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

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○議長(小俣武君) 予算特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、事務局長より報告をいたさせます。



◎議会事務局長(矢野久幸君) 報告いたします。

 予算特別委員長に近藤明忠議員、副委員長に小林 司議員。

 以上です。



○議長(小俣武君) 以上で、事務局長の報告を終わります。

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△議員提出議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決



○議長(小俣武君) 日程第5、議員提出議案第1号 都留市議会委員会条例中改正の件を上程し、議題といたします。

 お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第1号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

 議案の朗読は、これを省略いたします。

 書記をして、議案の朗読をさせます。

             (書記 議員提出議案第1号について朗読)



○議長(小俣武君) 提出者から提案理由の説明を求めます。

 加藤 昇議員。

             (13番 加藤 昇君 登壇)



◆13番(加藤昇君) 上程いたしました議員提出議案第1号について、提案理由の説明をさせていただきます。

 本案は、地方分権の推進を図るため、関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、所要の改正をする必要があるものであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(小俣武君) これより質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。

 次に、討論はありませんか。

             (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) 討論がありませんので、討論を終結いたします。

 これより議員提出議案第1号を採決いたします。

 お諮りいたします。

 本案は原案のとおり可決することにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△請願の上程



○議長(小俣武君) 日程第6、請願第1号及び請願第2号並びに請願第3号を上程いたします。

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△議案及び請願の委員会付託



○議長(小俣武君) 日程第7、議案及び請願の委員会付託についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 さきに上程いたしました議第1号から議第54号まで、並びに請願第1号から請願第3号までは、お手元に配付いたしました議案及び請願付託表により、その審議を所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託することにいたしたいと思います。

 これにご異議ありませんか。

             (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(小俣武君) ご異議なしと認めます。

 したがって、そのように決しました。

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△散会の宣告



○議長(小俣武君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。

 来る3月9日は定刻より会議を開きます。

 なお、一般質問の通告は3月6日午後3時までといたします。

 本日はこれにて散会いたします。

 ご苦労さまでした。

                            (午後零時04分)